2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 44,938

※1 37,025

売掛金

6,892

7,700

完成工事未収入金

483

385

未成工事支出金

234

199

貯蔵品

411

338

前払費用

2,019

1,579

未収入金

1,823

639

預け金

※1 2,100

※1 2,124

関係会社短期貸付金

※1 4,432

※1 2,898

その他

※1 575

※1 473

貸倒引当金

1,095

205

流動資産合計

62,816

53,159

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 4,690

※1 4,436

構築物

※1 105

※1 94

機械及び装置

※1 2

※1 1

工具、器具及び備品

※2 326

※2 213

土地

※1 23,645

※1 23,645

リース資産

10,044

6,497

建設仮勘定

-

2

有形固定資産合計

38,815

34,891

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2,060

586

ソフトウエア仮勘定

515

962

その他

※1 539

※1 539

無形固定資産合計

3,114

2,088

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 3,592

※1 3,485

関係会社株式

※1 26,074

※1 25,494

長期貸付金

504

512

関係会社長期貸付金

※1 7,382

※1 5,438

固定化営業債権

※3 249

※3 266

長期前払費用

1,106

567

繰延税金資産

-

4,139

その他

※1 3,706

※1 3,540

貸倒引当金

533

741

投資その他の資産合計

42,084

42,704

固定資産合計

84,015

79,683

資産合計

146,832

132,842

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,816

2,517

工事未払金

287

27

リース債務

5,391

4,299

未払金

8,682

8,436

未払法人税等

359

153

前受金

26,243

29,423

未成工事受入金

324

144

預り金

2,815

2,680

完成工事補償引当金

67

7

補修工事関連損失引当金

3,777

1,941

空室損失引当金

9,301

4,218

その他

1,265

1,004

流動負債合計

61,333

54,853

固定負債

 

 

長期借入金

※1 30,000

※1 30,000

リース債務

5,989

2,959

長期前受金

7,869

7,151

長期預り敷金保証金

6,356

7,342

退職給付引当金

9,261

9,191

補修工事関連損失引当金

29,732

16,145

空室損失引当金

2,960

1,414

繰延税金負債

17

-

その他

35

804

固定負債合計

92,223

75,010

負債合計

153,556

129,863

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

81,282

100

資本剰余金

 

 

資本準備金

51,235

51,235

その他資本剰余金

-

81,171

資本剰余金合計

51,235

132,406

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

139,285

129,543

利益剰余金合計

139,285

129,543

自己株式

344

302

株主資本合計

7,112

2,660

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

0

39

評価・換算差額等合計

0

39

新株予約権

388

357

純資産合計

6,724

2,979

負債純資産合計

146,832

132,842

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

売上高

 

 

賃貸事業売上高

381,547

372,170

その他の事業売上高

10,965

10,651

売上高合計

392,513

382,822

売上原価

 

 

賃貸事業売上原価

※1 364,895

331,360

その他の事業売上原価

10,431

10,287

売上原価合計

375,326

341,647

売上総利益

17,186

41,174

販売費及び一般管理費

※3 46,413

※3 38,803

営業利益又は営業損失(△)

29,226

2,370

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※2 4,937

※2 675

投資有価証券評価益

109

129

雇用調整助成金

227

0

その他

※2 571

※2 488

営業外収益合計

5,846

1,293

営業外費用

 

 

支払利息

※2 2,188

※2 4,631

資金調達費用

2,852

-

その他

585

82

営業外費用合計

5,625

4,714

経常損失(△)

29,005

1,050

特別利益

 

 

固定資産売却益

224

-

投資有価証券売却益

4,065

0

補修工事関連損失引当金戻入額

15,374

11,959

その他

0

9

特別利益合計

19,664

11,969

特別損失

 

 

固定資産売却損

18

-

固定資産除却損

53

24

減損損失

3,644

3

補修工事関連損失

982

-

貸倒引当金繰入額

731

369

子会社株式評価損

582

203

店舗閉鎖損失

-

69

退職特別加算金

2,474

-

退職給付費用

427

-

その他

218

-

特別損失合計

9,133

671

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

18,475

10,247

法人税、住民税及び事業税

170

153

法人税等調整額

40

4,157

法人税等合計

210

4,004

当期純利益又は当期純損失(△)

18,685

14,251

 

【売上原価明細書】

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

区 分

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

借上賃料

280,861

74.9

268,093

78.4

管理物件維持・管理費

35,225

9.4

30,266

8.9

マンスリー水光熱費

10,294

2.7

10,059

2.9

社有物件減価償却費

121

0.0

89

0.0

その他の経費

14,448

3.8

11,985

3.5

(内、リース備品減価償却費)

(4,319)

(1.2)

(4,033)

(1.2)

ブロードバンド事業売上原価

9,396

2.5

7,037

2.1

(内、リース備品減価償却費)

(1,414)

(0.4)

(934)

(0.3)

営繕工事原価

3,426

0.9

3,309

1.0

請負・不動産事業売上原価

11,121

3.0

518

0.2

賃貸事業売上原価

364,895

97.2

331,360

97.0

シルバー事業売上原価

10,378

2.8

 10,287

3.0

国内ホテル事業売上原価

53

0.0

その他の事業売上原価

10,431

2.8

10,287

3.0

売上原価合計

375,326

100.0

341,647

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

 

前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

75,282

45,235

-

45,235

120,567

120,567

473

523

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

-

会計方針の変更を反映した当期首残高

75,282

45,235

-

45,235

120,567

120,567

473

523

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

5,999

5,999

 

5,999

 

 

 

11,999

減資

 

 

 

 

 

 

 

-

当期純損失(△)

 

 

 

 

18,685

18,685

 

18,685

自己株式の処分

 

 

 

 

32

32

128

96

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,999

5,999

-

5,999

18,717

18,717

128

6,589

当期末残高

81,282

51,235

-

51,235

139,285

139,285

344

7,112

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,047

1,047

269

792

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

-

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,047

1,047

269

792

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

11,999

減資

 

 

 

-

当期純損失(△)

 

 

 

18,685

自己株式の処分

 

 

 

96

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,047

1,047

119

928

当期変動額合計

1,047

1,047

119

7,517

当期末残高

0

0

388

6,724

 

当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

81,282

51,235

-

51,235

139,285

139,285

344

7,112

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

4,509

4,509

 

4,509

会計方針の変更を反映した当期首残高

81,282

51,235

-

51,235

143,794

143,794

344

11,621

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

-

減資

81,182

 

81,182

81,182

 

 

 

-

当期純利益

 

 

 

 

14,251

14,251

 

14,251

自己株式の処分

 

 

10

10

 

 

41

30

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

81,182

-

81,171

81,171

14,251

14,251

41

14,282

当期末残高

100

51,235

81,171

132,406

129,543

129,543

302

2,660

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

0

0

388

6,724

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

4,509

会計方針の変更を反映した当期首残高

0

0

388

11,233

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

-

減資

 

 

 

-

当期純利益

 

 

 

14,251

自己株式の処分

 

 

 

30

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

38

38

30

69

当期変動額合計

38

38

30

14,213

当期末残高

39

39

357

2,979

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ただし、投資有価証券のうち、匿名組合出資金等の出資金については、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) 棚卸資産

①販売用不動産及び仕掛販売用不動産

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

②未成工事支出金

主として個別法による原価法を採用しております。

③貯蔵品

主として最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

①賃貸用有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

22~47年

②上記以外の有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

15~50年

 

工具、器具及び備品

5~10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

均等償却をしております。

なお、主な償却期間は以下のとおりであります。

一括借上前払家賃

 

5~7年

固定資産に係る控除対象外消費税等

 

5年

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)完成工事補償引当金

賃貸事業における完成工事に係る瑕疵担保責任に基づく補償費に備えるため、過去の完成工事に係る補償実績率に基づく見積補償額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4)補修工事関連損失引当金

当社施工物件(アパート)の施工不備に係る補修工事費用及び付帯費用の発生に備えるため、不備の発生率等に基づき、損失負担見込額を計上しております。

(5)空室損失引当金

賃貸事業における一括借上契約による空室損失の発生に備えるため、個別賃貸物件ごとの借上家賃及び将来予測入居率に基づき、合理的な見積可能期間内に発生が見込まれる損失の額を計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

賃貸事業においては、主に建築請負したアパート等の一括借上による賃借物件の賃貸及び管理、自社物件の賃貸及び管理、アパート等の営繕工事、賃貸関連諸サービス及びブロードバンドサービス、アパート等建築工事の請負等を主に行っております。これらの取引については、契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

なお、礼金、賃料値引き、マンスリー契約手数料について、平均入居期間をサービス等の提供期間として、一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。

また、LEONETのビデオ視聴料については、サービスの提供者が第三者であり、当該サービスが提供されるように手配することが当社の履行義務であることから、代理人として取引を行っていると判断し、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により収益を認識しております。

主にアパート賃貸に係る義務等については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき、収益を認識しております。

賃貸事業に関する取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の充足前に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

4,139

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産」の内容と同一であります。

2.補修工事関連損失引当金

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

補修工事関連損失引当金(流動負債)

3,777

1,941

補修工事関連損失引当金(固定負債)

29,732

16,145

合計

33,509

18,086

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.補修工事関連損失引当金」の内容と同一であります。

3.空室損失引当金

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

空室損失引当金(流動負債)

9,301

4,218

空室損失引当金(固定負債)

2,960

1,414

合計

12,262

5,632

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)3.空室損失引当金」の内容と同一であります。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来、契約時に収益を認識していた各種サービス手数料等について、平均入居期間等にわたり按分した金額で収益を認識することといたしました。

また、LEONETのビデオ視聴料については、サービスの提供者が第三者であり、当該サービスが提供されるように手配することが当社の履行義務であることから、代理人として取引を行っていると判断し、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書に定める経過的な取扱いに従っており、当該事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の売上高は1,544百万円減少、売上原価は1,580百万円減少、営業利益は36百万円増加、経常損失は同額減少、税引前当期純利益は同額増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は2,111百万円減少しております。

さらに、当事業年度の1株当たり純資産額は6.31円減少し、1株当たり当期純利益は0.11円、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は0.10円増加しております。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

(収益認識基準の変更)

当社は、賃貸事業における礼金、賃料値引き、マンスリー契約手数料等の収益計上基準について、従来、契約時に収益を認識する方法を採用していましたが、当事業年度から平均入居期間にわたり収益を認識する方法に変更しました。これは、新基幹システムが当事業年度の期首に稼働したことを機に、より適切な期間損益計算を行うことを目的としたものです。

この会計方針の変更は、過年度に関する必要なデータが蓄積されておらず、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であるため、当事業年度の期首から将来にわたり適用しております。

なお、この変更により、当事業年度の売上高は1,043百万円増加、営業利益は同額増加、経常損失は同額減少、税引前当期純利益は同額増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は2,398百万円減少しております。

さらに、当事業年度の1株当たり純資産額は4.12円減少し、1株当たり当期純利益は3.17円、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は2.84円増加しております。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響は軽微であります。

 

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「営業貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「営業貸付金」に表示していた86百万円は、「その他」として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「販売用不動産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「販売用不動産」に表示していた101百万円は、「その他」として組み替えております

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「電子記録債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「電子記録債務」に表示していた19百万円は、「その他」として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

現金及び預金

126百万円

99百万円

預け金

242

244

関係会社短期貸付金

4,432

2,850

その他(流動資産)

37

38

建物

4,408

4,201

構築物

91

81

機械及び装置

2

1

土地

23,538

23,538

その他(無形固定資産)

321

321

投資有価証券

2,339

2,261

関係会社株式

476

476

関係会社長期貸付金

7,101

5,365

43,120

39,480

 

   担保に係る債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

長期借入金

30,000百万円

30,000百万円

(注)担保に供している資産のうち、現金及び預金、預け金並びに投資有価証券のうち35百万円は、連結子会社への出資先及び顧客等の借入先に対して担保提供しているものであり、担保に係る債務はありません。

 

このほか、投資その他の資産(その他)を以下のとおり法務局等に供託しております。

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

住宅建設瑕疵担保保証金

788百万円

726百万円

資金決済法に基づく前払式支払手段発行保証金

332

332

住宅販売瑕疵担保保証金

109

214

宅地建物取引業法に基づく営業保証金

65

35

その他

2

2

 

※2 国庫補助金等の受入により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

工具、器具及び備品

44百万円

44百万円

 

※3 固定化営業債権は、財務諸表等規則第32条第1項第10号に定める債権であり、その内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

長期化営業貸付金

70百万円

70百万円

その他

178

195

249

266

 4 保証債務

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

住宅ローンを利用する顧客のための金融機関に対する保証債務

430百万円

392百万円

 

(損益計算書関係)

※1 賃貸事業売上原価には収益性の低下に伴う棚卸資産の簿価切下額が含まれております。

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

棚卸資産評価損

41百万円

-百万円

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

営業取引以外の取引による取引高

622百万円

594百万円

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10%、当事業年度13%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90%、当事業年度87%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

給料及び手当

17,293百万円

13,333百万円

減価償却費

1,988

1,895

退職給付費用

1,749

1,197

貸倒引当金繰入額

109

161

 

(有価証券関係)

前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式25,974百万円、関連会社株式99百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

子会社株式及び関係会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式25,394百万円、関連会社株式99百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2021年3月31日)

 

 

当事業年度

(2022年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

繰越欠損金

40,161百万円

 

46,987百万円

補修工事関連損失引当金

10,260

 

6,256

関係会社株式評価損

2,438

 

3,185

退職給付引当金

2,835

 

3,179

空室損失引当金

3,754

 

1,948

減損損失

925

 

1,035

前受賃貸収入

184

 

258

ソフトウエア

262

 

190

預り金

164

 

168

資産除去債務

107

 

108

未払金

84

 

55

貸倒引当金

498

 

その他

474

 

414

繰延税金資産小計

62,152

 

63,790

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△40,161

 

△45,589

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△21,991

 

△14,042

評価性引当額小計

△62,152

 

△59,632

繰延税金資産合計

 

4,158

繰延税金負債

 

 

 

固定資産除去費用

△3

 

△3

譲渡損益調整勘定(建物)

△14

 

△15

繰延税金負債合計

△17

 

△18

繰延税金資産(△は負債)の純額

△17

 

4,139

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年3月31日)

 

 

当事業年度

(2022年3月31日)

法定実効税率

 

34.6%

 (調整)

 

 

 

評価性引当金減少による影響

 

△ 74.0

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△ 1.3

住民税均等割

 

1.5

その他

 

△ 0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

△ 39.1

(注)前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当社は、2021年8月10日付けで資本金を100百万円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から34.6%に変更しております。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は475百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

4,690

52

15

291

4,436

11,459

構築物

105

0

0

12

94

240

 

機械及び装置

2

0

1

83

 

工具、器具及び備品

326

13

5

(1)

121

213

4,945

 

土地

23,645

0

23,645

 

リース資産

10,044

1,430

2

(1)

4,975

6,497

31,668

 

建設仮勘定

65

62

2

 

38,815

1,563

86

(3)

5,401

34,891

48,397

無形固定資産

ソフトウエア

2,060

58

1,532

586

7,097

 

ソフトウエア仮勘定

515

452

5

962

 

その他

539

0

539

 

3,114

511

5

1,532

2,088

7,097

(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.「リース資産」の「当期増加額」は、賃貸事業におけるアパート備え付けの家具家電等の新規契約によるものであります。

【引当金明細表】

 

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,628

496

1,177

947

完成工事補償引当金

67

7

67

7

補修工事関連損失引当金

33,509

15,422

18,086

空室損失引当金

12,262

6,629

5,632

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。