1【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

 会計基準の代替的な解釈を採用し、当社の会計方針を業界の実務慣行に沿ったものとするため、2022年2月14日に提出いたしました第49期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

 

2【訂正事項】

第一部 企業情報

第1 企業の概況

1 主要な経営指標等の推移

第2 事業の状況

2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)経営成績の分析

(2)財政状態の分析

第4 経理の状況

1 四半期連結財務諸表

注記事項

(会計方針の変更)

(セグメント情報等)

セグメント情報

 

3【訂正箇所】

 訂正箇所は___を付して表示しております。

 

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

  (訂正前)

(注)3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

  (訂正後)

(注)3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、また、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識基準の変更を行っており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用及び収益認識基準を変更した後の指標等となっております。

 

第2【事業の状況】

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

  (訂正前)

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間から適用しており、当第3四半期連結累計期間の売上高は140百万円増加、売上原価は1,216百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は1,357百万円増加しております。

 

  (訂正後)

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間から適用しており、当第3四半期連結累計期間の売上高は772百万円減少、売上原価は1,216百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は444百万円増加しております。

また、第1四半期連結会計期間から収益認識基準を変更しており、当第3四半期連結累計期間の売上高は912百万円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は同額増加しております。

 

(2)財政状態の分析

  (訂正前)

純資産の合計は、前連結会計年度末比932百万円増加の4,209百万円となりました。これは主に、連結子会社における非支配株主への自己株式取得代金及び配当金の支払等による非支配株主持分の減少1,896百万円、収益認識会計基準の遡及適用による期首利益剰余金の減少4,963百万円があった一方、為替換算調整勘定の増加1,901百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上5,865百万円があったことによるものであります。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比1.4ポイント上昇し△3.9%となりました。

 

  (訂正後)

純資産の合計は、前連結会計年度末比932百万円増加の4,209百万円となりました。これは主に、連結子会社における非支配株主への自己株式取得代金及び配当金の支払等による非支配株主持分の減少1,896百万円、収益認識会計基準及び収益認識基準変更の遡及適用による期首利益剰余金の減少4,963百万円があった一方、為替換算調整勘定の増加1,901百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上5,865百万円があったことによるものであります。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比1.4ポイント上昇し△3.9%となりました。

 

第4【経理の状況】

(会計方針の変更)

  (訂正前)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、契約時に収益を認識していた礼金、賃料値引き、マンスリー契約手数料及び各種サービス手数料等について、平均入居期間等にわたり按分した金額で収益を認識することといたしました。また、従来、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたLEONETのビデオ視聴料等について、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は140百万円増加、売上原価は1,216百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は1,357百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は4,963百万円減少しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

  (訂正後)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、契約時に収益を認識していた各種サービス手数料等について、平均入居期間等にわたり按分した金額で収益を認識することといたしました。また、LEONETのビデオ視聴料については、サービスの提供者が第三者であり、当該サービスが提供されるように手配することが当社の履行義務であることから、代理人として取引を行っていると判断し、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書に定める経過的な取扱いに従っており、当該連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より今までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は772百万円減少、売上原価は1,216百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は444百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,111百万円減少しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(収益認識基準の変更)

当社は、賃貸事業における礼金、賃料値引き、マンスリー契約手数料等の収益計上基準について、従来、契約時に収益を認識する方法を採用していましたが、第1四半期連結会計期間から平均入居期間にわたり収益を認識する方法に変更しました。これは、新基幹システムが当連結会計年度の期首に稼働したことを機に、より適切な期間損益計算を行うことを目的としたものです。

この会計方針の変更は、過年度に関する必要なデータが蓄積されておらず、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であるため、第1四半期連結会計期間の期首から将来にわたり適用しております。

なお、この変更により、当第3四半期連結累計期間の売上高は912百万円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は同額増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,852百万円減少しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  (訂正前)

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日  至 2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)

 

賃貸事業

シルバー事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

賃料

209,821

209,821

209,821

付帯サービス等

39,723

39,723

39,723

メンテナンス等

26,330

26,330

26,330

家賃保証

3,404

3,404

3,404

入居者家財保険

1,500

1,500

1,500

社宅代行

577

577

577

屋根借り太陽光発電

2,195

2,195

2,195

請負工事

1,797

1,797

1,797

その他

344

10,890

884

12,119

12,119

顧客との契約から生じる収益

285,696

10,890

884

297,470

297,470

その他の収益

外部顧客への売上高

285,696

10,890

884

297,470

297,470

セグメント間の内部売上高又は振替高

58

179

238

△238

285,754

10,890

1,064

297,708

△238

297,470

セグメント利益又は損失(△)

8,588

△456

△1,148

6,983

△2,708

4,275

 

  (訂正後)

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日  至 2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)

 

賃貸事業

シルバー事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

付帯サービス等

19,107

19,107

19,107

メンテナンス等

26,330

26,330

26,330

社宅代行

577

577

577

屋根借り太陽光発電

2,195

2,195

2,195

請負工事

1,797

1,797

1,797

その他

19

10,890

720

11,630

11,630

顧客との契約から生じる収益

50,028

10,890

720

61,639

61,639

賃料

219,352

219,352

219,352

付帯サービス等

11,085

11,085

11,085

家賃保証

3,404

3,404

3,404

入居者家財保険

1,500

1,500

1,500

その他

324

163

488

488

その他の収益

235,667

163

235,831

235,831

外部顧客への売上高

285,696

10,890

884

297,470

297,470

セグメント間の内部売上高又は振替高

58

179

238

△238

285,754

10,890

1,064

297,708

△238

297,470

セグメント利益又は損失(△)

8,588

△456

△1,148

6,983

△2,708

4,275