第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

54,863

44,130

売掛金

7,930

8,478

完成工事未収入金

524

257

営業貸付金

86

69

有価証券

100

300

販売用不動産

180

677

仕掛販売用不動産

349

-

未成工事支出金

238

837

前払費用

2,076

2,002

その他

6,429

3,962

貸倒引当金

182

214

流動資産合計

72,598

60,500

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

19,557

19,192

機械装置及び運搬具(純額)

※1 8,589

※1 7,799

土地

31,118

31,291

リース資産(純額)

3,506

2,100

建設仮勘定

82

97

その他(純額)

※1 7,198

※1 5,560

有形固定資産合計

70,052

66,040

無形固定資産

 

 

のれん

12

7

その他

4,161

3,423

無形固定資産合計

4,173

3,431

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,431

5,172

長期貸付金

1,096

1,108

長期前払費用

1,121

669

繰延税金資産

2,194

2,157

その他

5,692

4,858

貸倒引当金

651

802

投資その他の資産合計

14,883

13,164

固定資産合計

89,109

82,636

資産合計

161,708

143,137

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

19

0

買掛金

3,172

2,658

工事未払金

514

359

短期借入金

114

49

リース債務

3,133

2,173

未払金

9,593

7,491

未払法人税等

696

658

前受金

28,239

29,073

未成工事受入金

541

766

完成工事補償引当金

67

18

保証履行引当金

2,783

1,207

補修工事関連損失引当金

3,777

1,898

空室損失引当金

9,301

4,289

その他

3,842

3,419

流動負債合計

65,798

54,064

固定負債

 

 

長期借入金

30,615

30,427

リース債務

1,544

700

長期前受金

7,869

7,314

長期預り敷金保証金

6,423

6,997

繰延税金負債

9

10

補修工事関連損失引当金

29,732

23,205

空室損失引当金

2,960

2,960

退職給付に係る負債

9,650

9,527

その他

3,826

3,719

固定負債合計

92,633

84,862

負債合計

158,431

138,927

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

81,282

100

資本剰余金

55,174

136,345

利益剰余金

142,586

141,685

自己株式

344

302

株主資本合計

6,474

5,542

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

0

14

為替換算調整勘定

1,877

24

退職給付に係る調整累計額

142

102

その他の包括利益累計額合計

2,019

91

新株予約権

388

357

非支配株主持分

11,383

9,486

純資産合計

3,277

4,209

負債純資産合計

161,708

143,137

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

売上高

308,326

297,470

売上原価

287,110

262,264

売上総利益

21,215

35,206

販売費及び一般管理費

37,801

30,930

営業利益又は営業損失(△)

16,585

4,275

営業外収益

 

 

受取利息

38

23

受取配当金

76

57

投資有価証券評価益

135

119

為替差益

90

-

雇用調整助成金

243

239

その他

253

239

営業外収益合計

837

679

営業外費用

 

 

支払利息

1,052

3,374

社債発行費

251

-

為替差損

-

12

資金調達費用

2,904

-

その他

606

123

営業外費用合計

4,814

3,510

経常利益又は経常損失(△)

20,562

1,444

特別利益

 

 

固定資産売却益

224

92

投資有価証券売却益

4,065

0

子会社株式売却益

0

-

補修工事関連損失引当金戻入額

-

6,144

特別利益合計

4,289

6,237

特別損失

 

 

固定資産売却損

18

-

固定資産除却損

95

41

減損損失

3,742

-

補修工事関連損失

724

-

退職特別加算金

2,470

-

退職給付費用

427

-

関係会社整理損失引当金繰入額

38

-

関係会社整理損

111

-

店舗閉鎖損失

-

67

特別損失合計

7,628

109

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

23,900

7,572

法人税等

670

1,035

四半期純利益又は四半期純損失(△)

24,570

6,537

非支配株主に帰属する四半期純利益

432

672

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

25,003

5,865

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

24,570

6,537

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,047

14

為替換算調整勘定

1,138

1,904

退職給付に係る調整額

465

40

持分法適用会社に対する持分相当額

3

0

その他の包括利益合計

1,723

1,929

四半期包括利益

26,294

8,467

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

26,725

7,793

非支配株主に係る四半期包括利益

431

673

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、契約時に収益を認識していた各種サービス手数料等について、平均入居期間等にわたり按分した金額で収益を認識することといたしました。また、LEONETのビデオ視聴料については、サービスの提供者が第三者であり、当該サービスが提供されるように手配することが当社の履行義務であることから、代理人として取引を行っていると判断し、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書に定める経過的な取扱いに従っており、当該連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より今までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は772百万円減少、売上原価は1,216百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は444百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,111百万円減少しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(収益認識基準の変更)

当社は、賃貸事業における礼金、賃料値引き、マンスリー契約手数料等の収益計上基準について、従来、契約時に収益を認識する方法を採用していましたが、第1四半期連結会計期間から平均入居期間にわたり収益を認識する方法に変更しました。これは、新基幹システムが当連結会計年度の期首に稼働したことを機に、より適切な期間損益計算を行うことを目的としたものです。

この会計方針の変更は、過年度に関する必要なデータが蓄積されておらず、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であるため、第1四半期連結会計期間の期首から将来にわたり適用しております。

なお、この変更により、当第3四半期連結累計期間の売上高は912百万円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は同額増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,852百万円減少しております。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の収束時期については、オミクロン株の流行等により不透明な状況が続いておりますが、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの事業への影響、同感染症の収束時期等を含む仮定や見積りについて、現時点において重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 国庫補助金等の受入により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

機械装置及び運搬具(純額)

155百万円

155百万円

有形固定資産その他(純額)(工具、器具及び備品)

44

44

 

2 保証債務

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

住宅ローンを利用する顧客のための金融機関に対する保証債務

430百万円

402百万円

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

場所

用途

種類

減損損失(百万円)

福岡市博多区 他

賃貸用資産(アパート等18棟)

建物及び構築物

1,254

土地

2,297

名古屋市千種区

ホテル

土地

82

その他

のれん

107

合計

3,742

当社グループは、国内の賃貸用資産等については個々の物件を単位として、海外の事業資産については管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行っております。また一部の連結子会社が所有する資産については、会社単位でグルーピングを行っております。

当第3四半期連結累計期間においては、売却が決定した賃貸用資産及びホテルの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,634百万円)として計上いたしました。また、エンプラス株式会社を買収した際に計上したのれんについて、株式取得時に検討した事業計画において当初想定していた収益が見込めなくなったことから、当該のれんの未償却残高の全額を減損損失(107百万円)に計上いたしました。

なお、売却が決定した賃貸用資産及びホテルの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

減価償却費

7,873百万円

7,137百万円

のれんの償却額

5

5

 

(株主資本等関係)

 

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年11月2日付で、千鳥合同会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第3四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ5,999百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本金が81,282百万円、資本剰余金が55,174百万円となっております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年8月10日に無償減資を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において資本金が81,182百万円減少、資本剰余金が同額増加し、当第3四半期連結会計期間末において、資本金は100百万円、資本剰余金は136,345百万円となっております。

また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日  至 2020年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)

 

賃貸事業

シルバー事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

295,224

10,956

2,145

308,326

308,326

セグメント間の内部売上高又は振替高

109

547

656

656

295,334

10,956

2,693

308,983

656

308,326

セグメント損失(△)

8,933

461

1,138

10,534

6,051

16,585

 

 

(注)1.セグメント損失(△)の調整額△6,051百万円には、セグメント間取引消去126百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,177百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

2.セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期連結会計期間より、従来、「賃貸事業」「開発事業」「シルバー事業」及び「ホテルリゾート・その他事業」の4区分としていた報告セグメントを、「賃貸事業」「シルバー事業」及び「その他事業」の3区分に変更しております。これは、当社グループが抜本的な事業戦略の見直しを行い、これまでの事業多角化戦略から賃貸事業の収益力を強化する戦略に転換することを受け、「開発事業」は当社が賃借するアパートオーナーに対するリレーション強化及び所有不動産に対する総合的提案を行うことから「賃貸事業」に分類し、「ホテルリゾート・その他事業」はホテルリゾート事業から撤退する方針であることから「その他事業」に名称変更することとしたものであります。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

「賃貸事業」セグメントにおいて、売却が決定した賃貸用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,552百万円)として特別損失に計上しております。また、同セグメントにおいて、エンプラス株式会社を買収した際に計上したのれんについて、株式取得時に検討した事業計画において当初想定していた収益が見込めなくなったことから、当該のれんの未償却残高の全額を減損損失(107百万円)として特別損失に計上しております。

「その他事業」セグメントにおいて、売却が決定したホテルの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(82百万円)として特別損失に計上しております。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日  至 2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)

 

賃貸事業

シルバー事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

付帯サービス等

19,107

19,107

19,107

メンテナンス等

26,330

26,330

26,330

社宅代行

577

577

577

屋根借り太陽光発電

2,195

2,195

2,195

請負工事

1,797

1,797

1,797

その他

19

10,890

720

11,630

11,630

顧客との契約から生じる収益

50,028

10,890

720

61,639

61,639

賃料

219,352

219,352

219,352

付帯サービス等

11,085

11,085

11,085

家賃保証

3,404

3,404

3,404

入居者家財保険

1,500

1,500

1,500

その他

324

163

488

488

その他の収益

235,667

163

235,831

235,831

外部顧客への売上高

285,696

10,890

884

297,470

297,470

セグメント間の内部売上高又は振替高

58

179

238

238

285,754

10,890

1,064

297,708

238

297,470

セグメント利益又は損失(△)

8,588

456

1,148

6,983

2,708

4,275

 

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,708百万円には、セグメント間取引消去115百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,823百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「賃貸事業」の売上高は140百万円増加、セグメント利益は1,357百万円増加しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

△95円18銭

17円83銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△25,003

5,865

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(百万円)

△25,003

5,865

普通株式の期中平均株式数(千株)

262,697

328,886

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

15円95銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

38,808

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

該当事項はありません。