1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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完成工事未収入金 |
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営業貸付金 |
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有価証券 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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未成工事支出金 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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電子記録債務 |
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買掛金 |
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工事未払金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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未成工事受入金 |
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賞与引当金 |
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完成工事補償引当金 |
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保証履行引当金 |
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補修工事関連損失引当金 |
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空室損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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長期前受金 |
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長期預り敷金保証金 |
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繰延税金負債 |
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補修工事関連損失引当金 |
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空室損失引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
△ |
△ |
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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△ |
負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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投資有価証券評価益 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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社債発行費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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補修工事関連損失引当金戻入額 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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補修工事関連損失 |
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退職特別加算金 |
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店舗閉鎖損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
法人税等 |
△ |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
四半期純損失(△) |
△ |
△ |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、契約時に収益を認識していた各種サービス手数料等について、平均入居期間等にわたり按分した金額で収益を認識することといたしました。また、LEONETのビデオ視聴料については、サービスの提供者が第三者であり、当該サービスが提供されるように手配することが当社の履行義務であることから、代理人として取引を行っていると判断し、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書に定める経過的な取扱いに従っており、当該連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より今までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は165百万円増加、売上原価は127百万円減少、営業損失は293百万円減少、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は同額減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,111百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(収益認識基準の変更)
当社は、賃貸事業における礼金、賃料値引き、マンスリー契約手数料等の収益計上基準について、従来、契約時に収益を認識する方法を採用していましたが、当第1四半期連結会計期間から平均入居期間にわたり収益を認識する方法に変更しました。これは、新基幹システムが当連結会計年度の期首に稼働したことを機に、より適切な期間損益計算を行うことを目的としたものです。
この会計方針の変更は、過年度に関する必要なデータが蓄積されておらず、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であるため、当第1四半期連結会計期間の期首から将来にわたり適用しております。
なお、この変更により、当第1四半期連結累計期間の売上高は485百万円増加、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は同額減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,852百万円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの事業への影響、同感染症の収束時期等を含む仮定や見積りについて、重要な変更はありません。
※1 国庫補助金等の受入により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
機械装置及び運搬具(純額) |
155百万円 |
155百万円 |
有形固定資産その他(純額)(工具、器具及び備品) |
44 |
44 |
2 保証債務
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
住宅ローンを利用する顧客のための金融機関に対する保証債務 |
430百万円 |
421百万円 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
減価償却費 |
2,678百万円 |
2,473百万円 |
のれんの償却額 |
1 |
1 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注1) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注2) |
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賃貸事業 |
シルバー事業 |
その他事業 |
計 |
||
売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント損失(△) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
(注)1.セグメント損失(△)の調整額△2,833百万円には、セグメント間取引消去43百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,876百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
2.セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、従来、「賃貸事業」「開発事業」「シルバー事業」及び「ホテルリゾート・その他事業」の4区分としていた報告セグメントを、「賃貸事業」「シルバー事業」及び「その他事業」の3区分に変更しております。これは、当社グループが抜本的な事業戦略の見直しを行い、これまでの事業多角化戦略から賃貸事業の収益力を強化する戦略に転換することを受け、「開発事業」は当社が賃借するアパートオーナーに対するリレーション強化及び所有不動産に対する総合的提案を行うことから「賃貸事業」に分類し、「ホテルリゾート・その他事業」はホテルリゾート事業から撤退する方針であることから「その他事業」に名称変更することとしたものであります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
「賃貸事業」セグメントにおいて、売却が決定した賃貸用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,551百万円)として特別損失に計上しております。また、「その他事業」セグメントにおいて、売却が決定したホテルの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(82百万円)として特別損失に計上しております。
エンプラス株式会社を買収した際に計上したのれんについて、株式取得時に検討した事業計画において当初想定していた収益が見込めなくなったことから、当該のれんの未償却残高の全額を減損損失(107百万円)として特別損失に計上しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注1) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注2) |
|||
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賃貸事業 |
シルバー事業 |
その他事業 |
計 |
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売上高 |
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付帯サービス等 |
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メンテナンス等 |
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社宅代行 |
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屋根借り太陽光発電 |
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請負工事 |
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その他 |
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顧客との契約から生じる収益 |
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賃料 |
72,868 |
- |
- |
72,868 |
- |
72,868 |
付帯サービス等 |
3,861 |
- |
- |
3,861 |
- |
3,861 |
家賃保証 |
1,153 |
- |
- |
1,153 |
- |
1,153 |
入居者家財保険 |
544 |
- |
- |
544 |
- |
544 |
その他 |
114 |
- |
53 |
168 |
- |
168 |
その他の収益 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,028百万円には、セグメント間取引消去37百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,066百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結会計期間の「賃貸事業」の売上高は651百万円増加、セグメント利益は778百万円増加しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
1株当たり四半期純損失 |
57円84銭 |
2円91銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円) |
14,123 |
957 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円) |
14,123 |
957 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
244,158 |
328,866 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
―― |
―― |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(資本金の額の減少)
当社は、2021年6月29日開催の定時株主総会において、資本金の額の減少(減資)について決議し、2021年8月10日付でその効力が発生しております。
1.減資の目的
今後の資本政策の柔軟性・機動性の確保を図るため、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。
2.減資の要領
(1) 減少すべき資本金の額
資本金81,282,359,829円のうち、81,182,359,829円を減少し、100,000,000円としております。
(2) 減資の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額81,182,359,829円の全額をその他資本剰余金に振り替えております。
該当事項はありません。