第5【経理の状況】

1 財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年3月1日から2024年2月29日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表について

 当社は、2023年11月30日付で非連結子会社を清算結了したことにより、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、会計専門誌の定期購読や監査法人等の開催する研修へ参加しております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,828,000

2,681,263

売掛金

796,031

628,835

商品

2,942,198

3,237,133

貯蔵品

13,482

18,060

前払費用

※1 243,557

※1 234,273

未収入金

277,663

355,405

1年内回収予定の差入保証金

※1 108,311

※1 107,852

その他

28,498

10,517

流動資産合計

9,237,744

7,273,340

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 8,209,472

※1 8,996,656

減価償却累計額

4,117,577

4,323,001

建物(純額)

4,091,895

4,673,654

構築物

712,640

746,137

減価償却累計額

377,570

402,917

構築物(純額)

335,070

343,220

車両運搬具

1,615

1,615

減価償却累計額

1,615

1,615

車両運搬具(純額)

0

0

工具、器具及び備品

368,025

1,227,574

減価償却累計額

296,296

404,207

工具、器具及び備品(純額)

71,728

823,367

土地

※1 1,720,293

※1 1,720,293

リース資産

2,261,418

1,823,582

減価償却累計額

2,129,367

1,760,654

リース資産(純額)

132,051

62,928

有形固定資産合計

6,351,038

7,623,463

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

136,735

113,993

リース資産

69,156

49,211

その他

34,097

34,113

無形固定資産合計

239,988

197,318

投資その他の資産

 

 

長期前払費用

※1 199,009

※1 178,531

差入保証金

※1 3,435,222

※1 3,293,117

前払年金費用

336,969

334,815

その他

7,407

7,407

貸倒引当金

18,925

5,877

投資その他の資産合計

3,959,682

3,807,994

固定資産合計

10,550,710

11,628,775

資産合計

19,788,455

18,902,116

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

183,246

145,044

買掛金

4,708,954

5,271,716

短期借入金

※1 1,261,203

※1,※2 2,783,078

1年内返済予定の長期借入金

※1 838,111

※1 757,171

リース債務

150,637

82,124

未払金

441,974

645,667

未払費用

560,704

586,545

未払法人税等

133,887

134,174

未払消費税等

62,126

49,272

契約負債

273,677

79,301

前受金

12,416

15,462

預り金

30,933

19,905

賞与引当金

127,350

122,200

その他

266

172

流動負債合計

8,785,490

10,691,836

固定負債

 

 

長期借入金

※1 2,600,989

※1 2,160,054

リース債務

192,188

90,741

退職給付引当金

195,898

199,184

資産除去債務

1,165,305

1,156,224

長期預り保証金

77,685

92,187

繰延税金負債

102,640

101,984

その他

2,574

1,917

固定負債合計

4,337,282

3,802,294

負債合計

13,122,773

14,494,130

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,513,649

3,513,649

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,422,169

3,422,169

資本剰余金合計

3,422,169

3,422,169

利益剰余金

 

 

利益準備金

6,680

6,680

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

300,000

繰越利益剰余金

584,671

2,542,345

利益剰余金合計

277,991

2,535,665

自己株式

332

355

株主資本合計

6,657,495

4,399,799

新株予約権

8,186

8,186

純資産合計

6,665,681

4,407,985

負債純資産合計

19,788,455

18,902,116

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

売上高

※1 67,792,841

※1 70,001,964

売上原価

 

 

商品期首棚卸高

3,011,521

2,942,198

当期商品仕入高

53,891,043

56,361,926

合計

56,902,564

59,304,124

商品期末棚卸高

2,942,198

3,237,133

他勘定振替高

※2 13,834

※2 19,654

売上原価合計

※3 53,946,532

※3 56,047,336

売上総利益

13,846,309

13,954,627

営業収入

379,037

431,797

営業総利益

14,225,346

14,386,425

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

272,613

311,934

給料及び手当

1,794,595

1,836,608

雑給

4,295,286

4,327,995

賞与引当金繰入額

127,350

122,200

法定福利費

728,350

715,469

退職給付費用

61,295

72,537

地代家賃

3,433,137

3,387,782

リース料

190,664

136,420

水道光熱費

1,266,386

1,282,265

減価償却費

544,736

616,093

その他

3,135,231

3,803,868

販売費及び一般管理費合計

15,849,646

16,613,176

営業損失(△)

1,624,299

2,226,751

営業外収益

 

 

受取利息

16,243

14,771

受取配当金

1

1

仕入割引

6,845

6,307

受取手数料

93,392

88,262

その他

26,669

26,267

営業外収益合計

143,152

135,609

営業外費用

 

 

支払利息

42,533

37,407

その他

3,020

3,868

営業外費用合計

45,554

41,275

経常損失(△)

1,526,701

2,132,418

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 631

子会社清算益

10,071

貸倒引当金戻入額

13,048

特別利益合計

23,751

特別損失

 

 

減損損失

※5 304,020

※5 17,106

固定資産除却損

※6 32,390

関係会社株式評価損

3,000

関係会社貸倒引当金繰入額

13,048

店舗閉鎖損失

22,423

特別損失合計

320,069

71,921

税引前当期純損失(△)

1,846,771

2,180,588

法人税、住民税及び事業税

86,875

77,741

法人税等調整額

3,734

656

法人税等合計

90,609

77,085

当期純損失(△)

1,937,380

2,257,673

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

374,353

282,873

282,873

6,680

1,300,000

372,709

1,679,389

332

2,336,284

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

11,666

11,666

 

11,666

会計方針の変更を

反映した当期首残高

374,353

282,873

282,873

6,680

1,300,000

384,376

1,691,056

332

2,347,951

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

3,139,296

3,139,296

3,139,296

 

 

 

 

 

6,278,592

剰余金の配当

 

 

 

 

 

31,667

31,667

 

31,667

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

1,937,380

1,937,380

 

1,937,380

別途積立金の取崩

 

 

 

 

1,000,000

1,000,000

 

当期変動額合計

3,139,296

3,139,296

3,139,296

1,000,000

969,048

1,969,048

4,309,544

当期末残高

3,513,649

3,422,169

3,422,169

6,680

300,000

584,671

277,991

332

6,657,495

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

8,186

2,344,470

会計方針の変更による累積的影響額

 

11,666

会計方針の変更を

反映した当期首残高

8,186

2,356,137

当期変動額

 

 

新株の発行

 

6,278,592

剰余金の配当

 

31,667

当期純損失(△)

 

1,937,380

別途積立金の取崩

 

当期変動額合計

4,309,544

当期末残高

8,186

6,665,681

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,513,649

3,422,169

3,422,169

6,680

300,000

584,671

277,991

332

6,657,495

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

2,257,673

2,257,673

 

2,257,673

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

22

22

別途積立金の取崩

 

 

 

 

300,000

300,000

 

当期変動額合計

300,000

1,957,673

2,257,673

22

2,257,695

当期末残高

3,513,649

3,422,169

3,422,169

6,680

2,542,345

2,535,665

355

4,399,799

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

8,186

6,665,681

当期変動額

 

 

当期純損失(△)

 

2,257,673

自己株式の取得

 

22

別途積立金の取崩

 

当期変動額合計

2,257,695

当期末残高

8,186

4,407,985

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純損失(△)

1,846,771

2,180,588

減価償却費

544,736

616,093

賞与引当金の増減額(△は減少)

12,950

5,150

ポイント引当金の増減額(△は減少)

134,623

退職給付引当金の増減額(△は減少)

619

3,286

前払年金費用の増減額(△は増加)

12,259

2,154

固定資産売却益

631

固定資産除却損

32,390

減損損失

304,020

17,106

関係会社株式評価損

3,000

店舗閉鎖損失

22,423

子会社清算損益(△は益)

10,071

受取利息及び受取配当金

16,244

14,772

支払利息

42,533

37,407

売上債権の増減額(△は増加)

145,666

167,196

棚卸資産の増減額(△は増加)

71,156

299,512

仕入債務の増減額(△は減少)

236,539

524,560

契約負債の増減額(△は減少)

273,677

194,376

その他

3,246

132,709

小計

1,169,797

1,149,773

利息及び配当金の受取額

7

9

利息の支払額

42,297

38,251

法人税等の支払額

86,660

54,920

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,298,747

1,242,935

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

57,096

1,763,616

有形固定資産の売却による収入

41,924

無形固定資産の取得による支出

49,659

53,825

資産除去債務の履行による支出

47,623

子会社の清算による収入

10,071

差入保証金の回収による収入

49,500

その他

10

485

投資活動によるキャッシュ・フロー

106,746

1,764,054

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

54,250

1,515,534

長期借入金の返済による支出

548,709

515,561

社債の発行による収入

700,000

社債の償還による支出

700,000

株式の発行による収入

6,278,592

自己株式の取得による支出

22

リース債務の返済による支出

287,629

139,694

配当金の支払額

31,599

2

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,356,403

860,252

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,950,910

2,146,736

現金及び現金同等物の期首残高

877,090

4,828,000

現金及び現金同等物の期末残高

※1 4,828,000

※1 2,681,263

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

商品

生鮮食品

 最終仕入原価法

生鮮食品以外

 売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

貯蔵品

 最終仕入原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物    5年~39年

 構築物   7年~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

 定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

(2)役員賞与引当金

 役員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。なお、当事業年度における計上額はありません。

(3)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

(1)商品の販売に係る収益認識

 当社は、流通販売事業を主な事業とし、スーパーマーケット及びホームセンターで商品の販売を行っております。これらの商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

 なお、商品のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から商品仕入先に対する支払額を差し引いた純額を収益として認識しております。

(2)自社ポイント制度に係る収益認識

 当社は、スーパーバリュー会員に購入金額に応じてポイントを付与するポイントプログラムを運営しております。付与したポイントは履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントの使用及び失効の時点で収益を認識しております。

 

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から3ヵ月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 

(重要な会計上の見積り)

店舗に係る固定資産の減損

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

店舗に係る固定資産の帳簿価額

 

 

店舗に係る有形固定資産

5,840,061

7,169,972

店舗に係る無形固定資産

5,938

8,009

店舗に係る投資その他の資産

56,940

51,271

合計

5,902,940

7,229,253

店舗に係る減損損失

304,020

17,106

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 当社は、店舗に係る有形固定資産をはじめとする多額の固定資産を保有しており、店舗ごとに継続的な収支の把握を行っていることから、各店舗をグルーピングの単位としております。

 各店舗の営業活動から生じる損益が継続してマイナスである場合、主要な資産である土地の市場価格の著しい下落、退店の意思決定をした場合等に減損の兆候があると判断し、減損の兆候があると判断した場合には、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が各店舗の固定資産の帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により算定し、そのうち使用価値は、店舗別事業計画から算出した将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、この店舗別事業計画には、店舗を取り巻く競争環境や営業施策を考慮した売上高成長率、粗利率等が主要な仮定として反映されております。

(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響

 競争環境の激化等、店舗別事業計画に反映した主要な仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度以降の財務諸表において減損損失が計上される可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、この変更による財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

前払費用

5,891千円

5,891千円

1年内回収予定の差入保証金

39,132

39,132

建物

2,178,400

2,591,958

土地

1,704,505

1,704,505

長期前払費用

40,258

34,367

差入保証金

247,154

230,023

4,215,341

4,605,877

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

短期借入金

879,986千円

2,464,406千円

1年内返済予定の長期借入金

540,199

433,996

長期借入金

2,030,920

1,685,588

3,451,106

4,583,991

 

※2 関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

流動負債

 

 

短期借入金

-千円

1,500,000千円

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、収益認識関係「1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

 

 

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

販売費及び一般管理費(その他)

13,834千円

19,654千円

 

 

※3 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

 

 

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

売上原価

12,848千円

12,124千円

 

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

リース資産

-千円

631千円

 

※5 減損損失の内容は、次のとおりであります。

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

場所

用途

種類

金額

埼玉県

東京都

店舗(当社4物件)

店舗(当社1物件)

建物等

建物等

287,048千円

16,972千円

 資産のグルーピングは、店舗については、継続的な収支の把握を行っていることから各店舗をグルーピングの最小単位とし、また、本社設備等の共用資産については、共用資産を含むより大きな単位でグルーピングを行っております。

 収益性が著しく低下した店舗について資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額304,020千円(前払費用107千円、建物262,906千円、構築物3,569千円、工具、器具及び備品10,027千円、リース資産25,040千円、ソフトウエア1,171千円、長期前払費用1,196千円)を減損損失として特別損失に計上しております。

 なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、ゼロとして評価しております。

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

場所

用途

種類

金額

埼玉県

千葉県

店舗及び賃貸テナント

(当社5物件)

店舗(当社1物件)

建物等

建物等

16,629千円

477千円

 資産のグルーピングは、店舗及び賃貸テナントについては、継続的な収支の把握を行っていることから各店舗及び賃貸テナントをグルーピングの最小単位とし、また、本社設備等の共用資産については、共用資産を含むより大きな単位でグルーピングを行っております。

 収益性が著しく低下した店舗及び賃貸テナントについて資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額17,106千円(建物2,322千円、構築物477千円、工具、器具及び備品13,329千円、ソフトウエア977千円)を減損損失として特別損失に計上しております。

 なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、ゼロとして評価しております。

 

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

建物

-千円

12,419千円

工具、器具及び備品

19,971

32,390

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

6,334,200

6,339,550

12,673,750

合計

6,334,200

6,339,550

12,673,750

自己株式

 

 

 

 

普通株式

759

759

合計

759

759

(注)普通株式の発行済株式総数の増加6,339,550株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

8,186

合計

8,186

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年4月14日

取締役会

普通株式

31,667

5.00

2022年2月28日

2022年5月10日

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

 

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

12,673,750

12,673,750

合計

12,673,750

12,673,750

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

759

23

782

合計

759

23

782

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加23株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

8,186

合計

8,186

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

現金及び預金勘定

4,828,000千円

2,681,263千円

現金及び現金同等物

4,828,000

2,681,263

 

2 重要な非資金取引の内容

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

157,312千円

-千円

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 有形固定資産

 主として照明機器(建物)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

a.有形固定資産

主としてゴンドラ什器、レジスター及び冷ケースであります。

b.無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

 重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

1年内

838,819

838,819

1年超

4,164,448

3,325,629

合計

5,003,267

4,164,448

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は資金運用については資金管理規程に基づき短期的な預金などに限定し、資金調達に関しては短期的な運転資金は銀行借入等により調達し、店舗等の設備投資に必要な資金は、銀行借入またはリース取引により調達しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 不動産賃借等に係る差入保証金は、差入先・預託先の信用リスクに晒されておりますが、個別に残高管理を行い、リスク低減を図っております。

 営業債務である買掛金は、1年以内の支払期限となっております。

 借入金のうち短期借入金は、短期的な運転資金の調達であり、また長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達でありますが、金利の変動リスクに晒されております。

 営業債務や借入金・リース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

前事業年度(2023年2月28日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

差入保証金(*1)

1,751,607

1,777,805

26,197

資産計

1,751,607

1,777,805

26,197

(1)長期借入金(*2)

3,439,101

3,437,492

△1,608

(2)リース債務(*2)

342,825

343,584

758

負債計

3,781,927

3,781,077

△849

(*1)1年内回収予定の差入保証金を含めております。「貸借対照表計上額」と貸借対照表における差入保証金の金額との差額は、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の未償却残高であります。

(*2)1年内返済予定の長期借入金、流動負債のリース債務を含めております。

 

当事業年度(2024年2月29日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

差入保証金(*1)

1,658,058

1,674,100

16,042

資産計

1,658,058

1,674,100

16,042

(1)長期借入金(*2)

2,917,225

2,907,719

△9,506

(2)リース債務(*2)

172,865

173,952

1,087

負債計

3,090,091

3,081,672

△8,418

(*1)1年内回収予定の差入保証金を含めております。「貸借対照表計上額」と貸借対照表における差入保証金の金額との差額は、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の未償却残高であります。

(*2)1年内返済予定の長期借入金、流動負債のリース債務を含めております。

 

 

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,828,000

差入保証金

108,311

412,467

456,981

773,847

合計

4,936,311

412,467

456,981

773,847

(*)差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないものについては、償還予定額には含めておりません。

 

当事業年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,681,263

差入保証金

107,852

482,379

309,999

757,827

合計

2,789,116

482,379

309,999

757,827

(*)差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないものについては、償還予定額には含めておりません。

 

2.借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,261,203

長期借入金

838,111

656,505

1,132,591

264,517

227,513

319,862

リース債務

150,637

98,215

45,769

36,146

10,717

1,340

合計

2,249,952

754,720

1,178,361

300,663

238,230

321,202

 

当事業年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

2,783,078

長期借入金

757,171

1,220,198

353,305

248,547

146,298

191,705

リース債務

82,124

42,688

35,995

10,717

566

773

合計

3,622,374

1,262,886

389,300

259,264

146,864

192,479

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年2月28日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

1,777,805

1,777,805

資産計

1,777,805

1,777,805

長期借入金

3,437,492

3,437,492

リース債務

343,584

343,584

負債計

3,781,077

3,781,077

 

当事業年度(2024年2月29日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

1,674,100

1,674,100

資産計

1,674,100

1,674,100

長期借入金

2,907,719

2,907,719

リース債務

173,952

173,952

負債計

3,081,672

3,081,672

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

 差入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により割り引いた現在価値により算出しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

 長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

リース債務

 リース債務の時価は、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年2月28日)

 該当事項はありません。

 なお、当事業年度において関係会社株式評価損3,000千円を計上しております。

 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

当事業年度(2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

退職給付債務の期首残高

639,115千円

660,958千円

 勤務費用

76,889

74,911

 利息費用

4,347

4,495

 数理計算上の差異の発生額

12,258

9,815

 退職給付の支払額

△71,651

△64,901

退職給付債務の期末残高

660,958

685,279

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

年金資産の期首残高

780,983千円

767,830千円

 期待運用収益

15,619

15,356

 数理計算上の差異の発生額

△24,548

31,204

 事業主からの拠出額

45,929

41,955

 退職給付の支払額

△50,153

△45,426

年金資産の期末残高

767,830

810,921

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

積立型制度の退職給付債務

462,774千円

479,818千円

年金資産

△767,830

△810,921

 

△305,056

△331,102

非積立型制度の退職給付債務

198,183

205,461

未積立退職給付債務

△106,872

△125,641

未認識数理計算上の差異

△34,199

△9,988

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△141,071

△135,630

 

 

 

退職給付引当金

195,898

199,184

前払年金費用

△336,969

△334,815

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△141,071

△135,630

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

勤務費用

76,889千円

74,911千円

利息費用

4,347

4,495

期待運用収益

△15,619

△15,356

数理計算上の差異の費用処理額

△11,067

2,820

その他

916

確定給付制度に係る退職給付費用

55,466

66,870

 

(5)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

一般勘定

36.6%

34.7%

株式

24.3

28.7

債券

24.8

33.0

その他

14.3

3.6

合計

100.0

100.0

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期収益率を考慮しております。

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

割引率

0.68%

0.68%

長期期待運用収益率

2.00

2.00

予想昇給率

1.41

1.30

 

3.確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度5,829千円、当事業年度5,667千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

2005年第1回ストック・オプション

2006年第3回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  2名

子会社取締役 1名

当社取締役  3名

当社監査役  1名

子会社取締役 2名

当社従業員  1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 300,000株

普通株式 42,000株

付与日

2005年8月5日

2006年5月1日

権利確定条件

①当社または子会社の取締役、執行役員または従業員のいずれの地位も喪失した日の翌日

②2026年6月1日以降

③新株予約権者が死亡した場合は相続人が行使

①当社または子会社の取締役、執行役員または従業員のいずれの地位も喪失した日の翌日

②2027年6月1日以降

③新株予約権者が死亡した場合は相続人が行使

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません

対象勤務期間の定めはありません

権利行使期間

2007年6月1日~2027年5月31日

2008年6月1日~2028年5月31日

(注)2017年3月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2024年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

2005年第1回

ストック・オプション

2006年第3回

ストック・オプション

権利確定前(株)

 

 

前事業年度末

243,000

21,600

付与

失効

権利確定

未確定残

243,000

21,600

権利確定後(株)

 

 

前事業年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

(注)2017年3月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

2005年第1回

ストック・オプション

2006年第3回

ストック・オプション

権利行使価格(円)

1

1

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

1,137

(注)2017年3月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

 

2.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。

 

3.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計

① 当事業年度末における本源的価値の合計額        22,161千円

② 当事業年度中において権利行使された本源的価値の合計額   -千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年2月28日)

 

当事業年度

(2024年2月29日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

346,277千円

 

1,623,813千円

固定資産減損損失

899,178

 

818,863

資産除去債務

412,605

 

407,291

退職給付引当金

59,670

 

60,671

前払地代家賃

51,936

 

55,707

借地権償却

42,973

 

43,642

賞与引当金

38,790

 

37,222

未払事業税

24,177

 

17,193

未払事業所税

15,095

 

14,646

その他

15,879

 

10,385

繰延税金資産小計

1,906,584

 

3,089,435

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△346,277

 

△1,623,813

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,389,239

 

△1,295,806

評価性引当額小計(注)1

△1,735,516

 

△2,919,620

繰延税金資産合計

171,067

 

169,815

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△102,640

 

△101,984

資産除去債務に対応する除去費用

△96,791

 

△92,090

差入保証金時価評価

△74,276

 

△77,724

繰延税金負債合計

△273,708

 

△271,799

繰延税金資産の純額

 

繰延税金負債の純額

△102,640

 

△101,984

 

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

 

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2023年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

3年超4年以内(千円)

4年超5年以内(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(*)

346,277

346,277

評価性引当額

△346,277

△346,277

繰延税金資産

(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

 

当事業年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

3年超4年以内(千円)

4年超5年以内(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(*)

1,623,813

1,623,813

評価性引当額

△1,623,813

△1,623,813

繰延税金資産

(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(2023年2月28日)

税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

 

当事業年度(2024年2月29日)

税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

1.資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

 店舗等の賃借不動産の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を4年から30年と見積り、割引率は0.29%から6.02%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

期首残高

1,149,504千円

1,165,305千円

資産除去債務の履行による減少額

△25,200

時の経過による調整額

15,801

16,119

期末残高

1,165,305

1,156,224

 

2.資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの

 当社は、事業用定期借地契約以外の不動産賃貸借契約等については、退去時に原状回復義務を有しておりますが、一部の店舗では、使用期間及び原状回復費用が明確でなく、退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることが困難なため資産除去債務は計上しておりません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

SM販売商品

55,568,018

58,509,573

HC販売商品

12,224,823

11,492,391

その他

257,771

299,217

顧客との契約から生じる収益

68,050,612

70,301,182

その他の収益(注)

121,266

132,579

外部顧客への売上高及び営業収入

68,171,878

70,433,762

(注)「その他の収益」は、テナントに対する不動産賃貸収入であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、重要な会計方針「4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

(単位:千円)

 

当事業年度期首

当事業年度末

契約負債

122,956

273,677

 契約負債は、当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。また、当事業年度において、契約負債の残高に重要な変動はありません。

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

(単位:千円)

 

当事業年度期首

当事業年度末

契約負債

273,677

79,301

 契約負債は、当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。また、当事業年度において、契約負債の残高に重要な変動はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

SM販売商品

HC販売商品

合計

外部顧客への売上高

55,568,018

12,224,823

67,792,841

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

SM販売商品

HC販売商品

合計

外部顧客への売上高

58,509,573

11,492,391

70,001,964

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社

株式会社ロピア・ホールディングス

神奈川県川崎市幸区

10,000

食品スーパーマーケットの運営・食肉専門店の運営・手造りハム・ソーセージ等の製造販売・食品の輸入貿易

(被所有)

直接 66.60

主要株主

役員の

兼任

第三者

割当増資

社債の発行

社債の償還

 

6,278,592

700,000

700,000

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社等の子会社を含む)

有限会社

ライト経営

埼玉県上尾市

10,000

株式の

投資・運用

(被所有)

直接 16.73

主要株主

役員の

兼任

資金の借入

資金の返済

100,000

185,000

 

(2)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

岸本圭司

埼玉県さいたま市

代表取締役執行役員

社長

(被所有)

直接 0.11

役員

資金の借入

資金の返済

10,000

29,000

 

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)第三者割当増資は、2022年7月15日開催の取締役会及び2023年2月6日開催の取締役会において決議されたものであり、株式会社ロピア・ホールディングスがそれぞれ1株につき952円及び1,014円で引き受けたものであります。これらの取引により同社の属性はその他の関係会社から親会社に変更となりました。なお、取引金額については、その他の関係会社であった期間も含めて記載しております。また、発行価額については、いずれも市場価格を勘案して協議の上、決定しております。なお、株式会社ロピア・ホールディングスは2023年5月1日付で株式会社ОICグループに商号変更しております。

(2)資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社

株式会社ОICグループ

神奈川県川崎市幸区

10,000

食品スーパーマーケットの運営・食肉専門店の運営・手造りハム・ソーセージ等の製造販売・食品の輸入貿易

(被所有)

直接 66.60

主要株主

役員の

兼任

資本業務提携

経営指導等の業務委託

資金の借入

利息の支払

1,500,000

2,424

短期借入金

1,500,000

 

(2)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

非連結

子会社

有限会社バリューサポート

埼玉県上尾市

3,000

不動産管理

(所有)

直接 100.00

賃貸テナントの管理委託

清算に伴う残余財産の分配

10,071

 

(3)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

同一の親会社を持つ会社

株式会社ロピア

神奈川県川崎市

10,000

食品スーパーマーケットの運営・食肉専門店の運営・手造りハム・ソーセージ等の製造販売・食品の輸入貿易

営業取引

商品の仕入

6,421,222

買掛金

767,020

同一の親会社を持つ会社

川崎南部青果株式会社

神奈川県川崎市

100,000

卸売市場法に基づく地方卸売市場の卸売業務

・青果物及びその加工品、食料品の販売並びに仲介業務

・青果物の輸出入業務

営業取引

商品の仕入

1,440,070

買掛金

231,282

 

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

(2)株式会社OICグループは2023年5月1日付で株式会社ロピア・ホールディングスより商号変更しております。

(3)有限会社バリューサポートは、2023年11月30日付で清算結了しております。これに伴い、同社への債権に対し、13,048千円の貸倒引当金を計上しておりましたが、その全額を取り崩し、貸倒引当金戻入額として計上しております。

(4)商品の仕入については、市場価格を勘案して協議の上、合理的に決定しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

株式会社ОICグループ(非上場)

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

項目

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

1株当たり純資産額

525円33銭

347円18銭

1株当たり当期純損失(△)

△255円21銭

△178円15銭

(注)算定上の基礎

1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度末

(2023年2月28日)

当事業年度末

(2024年2月29日)

純資産の部の合計額(千円)

6,665,681

4,407,985

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

8,186

8,186

(うち新株予約権(千円))

(8,186)

(8,186)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

6,657,495

4,399,799

1株当たり純資産額の算定に用いられた

期末の普通株式の数(千株)

12,672

12,672

 

3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当期純損失(△)(千円)

△1,937,380

△2,257,673

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純損失(△)(千円)

△1,937,380

△2,257,673

普通株式の期中平均株式数(千株)

7,591

12,672

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第1回新株予約権(新株予約権の数810個(普通株式243,000株))及び第3回新株予約権(新株予約権の数72個(普通株式21,600株))。

第1回新株予約権(新株予約権の数810個(普通株式243,000株))及び第3回新株予約権(新株予約権の数72個(普通株式21,600株))。

 

(重要な後発事象)

(固定資産の譲渡)

 当社は、2024年5月20日開催の取締役会において、当社が運営しているSuperValue練馬大泉店に関する不動産(建物及び構築物)を、当社の親会社である株式会社OICグループ(以下、「親会社」という。)に売却(以下、「本件売却」という。)することを決議し、同日付で本件売却に係る不動産売買契約を締結いたしました。

 

1.譲渡の理由

当社は、当事業年度において3期連続の赤字となり、未だ取引金融機関から借入金返済猶予をいただいている状況であります。

そのような状況の中、当社は、既存店改装によるモデル店舗等の構築費用及び運転資金として調達した資金で、当社と親会社の子会社で食品スーパーマーケットの運営等を行っている株式会社ロピア(以下、「ロピア」という。)との共同開発によるモデル店舗の構築や原価低減の各種施策を進めてまいりました。

しかしながら、改装モデル店舗の構築は、改装中は臨時休業を伴うことからその期間の売上高及び売上総利益が減少するほか、固定費が発生し、店舗改装経費や固定資産等の処分・撤去費用等の一時的な経費が発生いたします。また、リニューアルオープン後は集客等のための販売促進費等の経費の増加等もあり、黒字化するまでには期間を要します。

 このような状況では、当面の運転資金及び改装資金並びに借入金返済に充てる資金の捻出は難しいと考え、本件売却により資金を調達することといたしました。

 

2.譲渡資産の内容

(1)資産の名称   SuperValue練馬大泉店に関する建物及び構築物

(2)所在地     東京都練馬区大泉町五丁目6番51号

(3)現況      SuperValue練馬大泉店に関する店舗

(4)譲渡価額    22億44百万円

(5)帳簿価額    約5億70百万円

(6)譲渡益     約14億60百万円

※ 譲渡益については、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る諸経費の見積り額を控除した概算額であります。

 

3.譲渡先の概要

名称

株式会社OICグループ

所在地

神奈川県川崎市幸区南幸町二丁目9番地

代表者の役職・氏名

代表取締役 髙木 勇輔

事業内容

食品スーパーマーケットの運営、食肉専門店の運営、手造りハム・ソーセージ等の製造販売、食品の輸入貿易

資本金

10,000千円

設立年月日

1971年4月28日

大株主及び持株比率

ユータカラヤ株式会社 100%

当社と当該会社との間の関係

資本関係

当該会社は、当社の株式を8,440,250株(66.6%)所有しております。

人的関係

当社代表取締役である内田貴之氏は、当該会社の取締役を務めております。また、当社取締役である相川博史氏は、ロピアの取締役を務めております。

取引関係

当社と当該会社の100%子会社であるロピア、株式会社アキダイ、株式会社ユーラス、利恵産業株式会社、川崎南部青果株式会社及び商人ネット株式会社との間で、商品等の販売に係わる取引があります。

関連当事者への該当状況

当該会社は、当社の親会社であり、当社の関連当事者に該当します。

 

4.譲渡の日程

契約締結日   2024年5月20日

物件引渡日   2024年8月30日(予定)

 

5.損益に与える影響

 本件売却により、2025年2月期第2四半期会計期間において、約14億60百万円の固定資産売却益を特別利益に計上する見込みであります。なお、譲渡に係る諸費用等が発生いたします。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

8,209,472

858,430

71,247

(2,322)

8,996,656

4,323,001

261,930

4,673,654

構築物

712,640

34,244

748

(477)

746,137

402,917

25,616

343,220

車両運搬具

1,615

1,615

1,615

0

工具、器具及び備品

368,025

1,011,727

152,178

(13,329)

1,227,574

404,207

185,418

823,367

土地

1,720,293

1,720,293

1,720,293

リース資産

2,261,418

437,836

1,823,582

1,760,654

41,839

62,928

有形固定資産計

13,273,466

1,904,403

662,010

(16,129)

14,515,859

6,892,396

514,804

7,623,463

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

431,292

52,065

1,350

(977)

482,007

368,013

73,828

113,993

リース資産

323,394

323,394

274,183

19,944

49,211

その他

39,077

46,064

45,525

39,616

5,503

522

34,113

無形固定資産計

793,764

98,129

46,876

(977)

845,018

647,700

94,296

197,318

長期前払費用

451,753

2,903

16,389

438,267

259,735

6,992

178,531

  (注)1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物

草加店、戸田店、杉並高井戸店、等々力店、府中新町店及び川口伊刈店に係るもの

853,102千円

工具、器具及び備品

草加店、戸田店、杉並高井戸店、等々力店、府中新町店及び川口伊刈店に係るもの

915,520千円

     2.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品

草加店、戸田店、杉並高井戸店、等々力店、府中新町店、川口伊刈店及び岩槻店に係るもの

129,439千円

リース資産

草加店、戸田店、府中新町店、川口伊刈店及び岩槻店に係るもの

429,458千円

     3.当期減少額欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,261,203

2,783,078

0.74

1年以内に返済予定の長期借入金

838,111

757,171

0.70

1年以内に返済予定のリース債務

150,637

82,124

2.47

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,600,989

2,160,054

0.78

2025年3月1日~

2030年11月30日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

192,188

90,741

2.98

2025年3月1日~

2030年11月25日

その他有利子負債

合計

5,043,130

5,873,169

(注)1.平均利率については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

1,220,198

353,305

248,547

146,298

リース債務

42,688

35,995

10,717

566

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

18,925

13,048

5,877

賞与引当金

127,350

122,200

127,350

122,200

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、非連結子会社の清算結了による取崩額であります。

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

a.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

650,987

預金

 

当座預金

1,430,327

普通預金

599,810

別段預金

139

預金計

2,030,276

合計

2,681,263

 

b.売掛金

イ 相手先別内訳

相手先

金額(千円)

三菱UFJニコス㈱

451,165

㈱ジェーシービー

177,516

その他

153

628,835

ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

 

(A)

当期発生高

(千円)

 

(B)

当期回収高

(千円)

 

(C)

当期末残高

(千円)

 

(D)

回収率(%)

 

(C)

×100

(A)+(B)

 

滞留期間(日)

(A)+(D)

(B)

366

 

796,031

18,654,625

18,821,821

628,835

96.8

14.0

 

c.棚卸資産

商品

区分

金額(千円)

グロッサリ

1,117,866

第1グループ

651,041

第4グループ

493,832

第3グループ

422,301

第2グループ

405,911

生鮮食品

146,179

3,237,133

(注)1.各区分の構成内容は次のとおりであります。

グロッサリ ……… 加工食品、米、酒、日配品

第1グループ …… 日曜大工用品、園芸用品、エクステリア用品、リフォーム

第4グループ …… 家庭・日用雑貨、文具・玩具、ドラッグ

第3グループ …… 家電製品、対面(注)2、インテリア用品

第2グループ …… カー用品、レジャー用品、ペット用品

生鮮食品 ………… 青果、精肉、鮮魚、惣菜

2.対面販売形態の部門を指しております(例:時計・カメラ等)。

 

貯蔵品

区分

金額(千円)

包装資材・制服等

18,060

 

d.差入保証金

区分

金額(千円)

建設協力金

712,354

敷金

2,553,556

営業保証金

27,206

3,293,117

 

② 負債の部

a.支払手形

イ 相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱八木橋

34,373

和気産業㈱

33,539

㈱イトー

17,914

寺田㈱

12,603

㈱ナニワ

7,216

その他

39,396

145,044

 

ロ 期日別内訳

期日

金額(千円)

2024年3月満期

45,669

2024年4月満期

41,385

2024年5月満期

35,830

2024年6月満期

22,159

145,044

 

b.買掛金

相手先

金額(千円)

㈱ロピア

767,020

㈱日本アクセス

336,588

ヤマエ久野㈱

234,475

川崎南部青果㈱

231,282

加藤産業㈱

198,433

その他

3,503,916

5,271,716

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

17,087,562

33,999,135

51,219,780

70,001,964

税引前四半期(当期)純損失(△)(千円)

△373,774

△861,841

△1,689,461

△2,180,588

四半期(当期)純損失(△)(千円)

△393,181

△900,556

△1,747,430

△2,257,673

1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)

△31.03

△71.06

△137.89

△178.15

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純損失(△)(円)

△31.03

△40.04

△66.83

△40.26