第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

回次

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

決算年月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

売上高

(千円)

76,643,373

79,720,179

72,084,742

67,792,841

70,001,964

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

830,093

1,375,892

705,051

1,526,701

2,132,418

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

2,304,973

625,737

829,466

1,937,380

2,257,673

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

374,353

374,353

374,353

3,513,649

3,513,649

発行済株式総数

(株)

6,334,200

6,334,200

6,334,200

12,673,750

12,673,750

純資産額

(千円)

2,643,201

3,237,272

2,344,470

6,665,681

4,407,985

総資産額

(千円)

26,681,326

26,863,337

16,363,273

19,788,455

18,902,116

1株当たり純資産額

(円)

416.05

509.85

368.88

525.33

347.18

1株当たり配当額

(円)

5.00

10.00

5.00

(内、1株当たり中間配当額)

(円)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

363.95

98.80

130.97

255.21

178.15

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

94.84

自己資本比率

(%)

9.9

12.0

14.3

33.6

23.3

自己資本利益率

(%)

59.9

21.3

29.8

43.1

40.8

株価収益率

(倍)

7.4

配当性向

(%)

10.1

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

4,037,662

2,746,498

4,090,711

1,298,747

1,242,935

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

727,007

38,327

5,002,247

106,746

1,764,054

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

977,454

994,727

5,230,040

5,356,403

860,252

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

3,482,151

5,195,595

877,090

4,828,000

2,681,263

従業員数

(名)

433

420

413

377

363

(外、平均臨時雇用者数)

(2,282)

(2,283)

(2,064)

(1,913)

(1,872)

株主総利回り

(%)

65.9

127.6

183.1

194.0

178.4

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(96.4)

(121.8)

(125.9)

(136.6)

(188.0)

最高株価

(円)

664

1,308

1,500

1,439

1,170

最低株価

(円)

382

339

515

751

830

(注)1.持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。

2.第24期及び第26期から第28期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3.第24期及び第26期から第28期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。

4.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

5.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第27期の期首から適用しており、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

年月

概要

1996年3月

ホームセンターの経営を目的として、埼玉県大宮市(現埼玉県さいたま市見沼区)に㈱大川(現㈱大川ホールディングス)の全額出資により㈱大川ホームセンターを設立

1996年7月

㈱大川(現㈱大川ホールディングス)から同社草加店(埼玉県草加市)1階のホームセンター部門の営業権を譲り受け、「大川ホームセンター草加店」として営業開始

1996年8月

㈱ビッグパワーから同社越谷北店(埼玉県越谷市)の営業権を譲り受け、「大川ホームセンター越谷店」として営業開始

1998年3月

越谷店に「食品館」を新設

1999年4月

埼玉県戸田市に「大川ホームセンター戸田店」を新規出店

2000年11月

草加店の売場を改装し、酒売場・ペットショップを新設(酒売場をテナント)

2001年6月

㈱大川(現㈱大川ホールディングス)の株式売却により、同社の子会社から関連会社へ移行

2002年6月

草加店の酒類販売直営化のため、酒売場テナントとして営業していた㈲池田屋(現㈲バリューサポート)(埼玉県草加市)を買収し、子会社化

2002年7月

東京都練馬区に「大川ホームセンター練馬大泉店」を新規出店

食品スーパー事業における精肉及び加工肉等の販売強化のため、埼玉県さいたま市(現埼玉県さいたま市大宮区)に子会社㈱ミートバリューを設立

2002年11月

食品スーパー事業における鮮魚、塩干物及び寿司等の販売強化のため、埼玉県さいたま市(現埼玉県さいたま市大宮区)に子会社㈱シーフードバリューを設立

2003年8月

食品スーパー事業における惣菜及び弁当の販売強化のため、埼玉県さいたま市大宮区に子会社㈱デリカバリューを設立

2003年10月

埼玉県春日部市に「大川生鮮市場春日部武里店」を新規出店

2004年6月

本社を埼玉県さいたま市大宮区に移転

2004年11月

大型商業施設『ビビットスクエア(現ビビット南船橋)』(千葉県船橋市)オープンに伴い、核テナントとして「スーパーバリュー南船橋店」を新規出店

2005年3月

社名を㈱スーパーバリューに変更。併せて、ストアブランドも「SuperValue(スーパーバリュー)」に統一

子会社㈲池田屋の社名を㈲バリューサポートに変更し、本社を埼玉県さいたま市大宮区に移転(連結子会社化)

2005年4月

東京都杉並区に「SuperValue杉並高井戸店」を新規出店

2005年9月

「ValuePlaza上尾愛宕店」をSPC方式で出店するため、㈲上尾企画を設立

2006年1月

経営の効率化及び管理面の簡素化を目的として、連結子会社3社(㈱デリカバリュー・㈱ミートバリュー・㈱シーフードバリュー)を㈱デリカバリューを存続会社として合併・統合すると同時に、㈱生鮮市場に社名を変更

2006年6月

埼玉県上尾市にショッピングモール「ValuePlaza上尾愛宕店」を新規オープンし、核テナントとして「SuperValue上尾愛宕店」を新規出店

ショッピングモール「ValuePlaza上尾愛宕店」の施設面の保守、管理等を㈲バリューサポート(連結子会社)に委託

2006年10月

『ビビットスクエア(現ビビット南船橋)』改造計画に伴い、南船橋店「HC館」を閉鎖

2006年12月

経営の効率化及び管理面の簡素化を目的として、㈱生鮮市場(連結子会社)を吸収合併

2008年2月

ジャスダック証券取引所に株式を上場(証券コード:3094)

2008年6月

㈱マツモトキヨシとのフランチャイズ契約により、ドラッグ部門において、商品仕入の一元化とマツモトキヨシPB商品の取扱い開始

2008年11月

埼玉県川口市に「SuperValue川口前川店」を新規出店

2008年12月

埼玉県入間市に「SuperValue入間春日町店」を新規出店

2009年7月

埼玉県所沢市に「SuperValue東所沢店」を新規出店

2009年10月

東京都荒川区に「SuperValue荒川一丁目店」を新規出店

2009年11月

埼玉県さいたま市大宮区に「SuperValue大宮天沼店」、同市見沼区に「SuperValue見沼南中野店」を同時に新規出店

2010年3月

東京都北区に「SuperValue志茂店」を新規出店

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場(証券コード:3094)

 

 

年月

概要

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場(証券コード:3094)

2010年12月

東京都世田谷区に「SuperValue等々力店」を新規出店

2011年6月

「SuperValue上尾愛宕店」を増床しリニューアルオープン

2011年7月

本社を埼玉県上尾市に移転

子会社㈲バリューサポート(連結子会社)の本社を埼玉県上尾市に移転

埼玉県さいたま市南区に「SuperValue中浦和店」を新規出店

2011年9月

東京都府中市に「SuperValue府中新町店」を新規出店

2011年11月

東京都国立市に新規オープンの大型商業施設『フレスポ国立南』内に「SuperValue国立店」を新規出店

2011年12月

匿名組合㈲上尾企画(連結子会社)を清算

2012年3月

東京都荒川区に「SuperValue西尾久店」を新規出店

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場(証券コード:3094)

2013年9月

埼玉県朝霞市に「SuperValue朝霞泉水店」を新規出店

2013年10月

埼玉県飯能市に「SuperValue飯能店」を新規出店

2014年3月

東京都品川区の商業施設『パトリア品川店』内に「SuperValue品川八潮店」を新規出店

2015年3月

東京都福生市に「SuperValue福生店」を新規出店

2015年4月

埼玉県春日部市に「SuperValue春日部大場店」を新規出店

2015年7月

埼玉県上尾市に「SuperValue上尾小泉店」を新規出店

2015年10月

東京都八王子市に「SuperValue八王子高尾店」を新規出店

2016年10月

埼玉県川口市に「SuperValue川口伊刈店」を新規出店

2017年9月

埼玉県春日部市に「SuperValue春日部小渕店」を新規出店

2017年10月

埼玉県さいたま市岩槻区に「卸売パワーセンター岩槻店」を新規出店

 

埼玉県さいたま市大宮区に「SuperValue大宮三橋店」を新規出店

2017年12月

埼玉県さいたま市南区に「SuperValue南浦和店」を新規出店

2018年3月

千葉県千葉市美浜区に「SuperValue幕張西店」を新規出店

2018年6月

埼玉県上尾市に「SuperValue上尾緑丘店」を新規出店

2019年1月

賃貸借契約満了に伴い「SuperValue東所沢店」を閉店

2019年7月

東京都世田谷区に「SuperValue世田谷松原店」を新規出店

2019年9月

千葉県松戸市に「SuperValue松戸五香店」を新規出店

2020年8月

賃貸借契約満了に伴い「SuperValue大宮天沼店」を閉店

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行

2022年8月

㈱ロピア・ホールディングス(現㈱ОICグループ)を割当先とする第三者割当増資を実施

2023年2月

㈱ロピア・ホールディングス(現㈱ОICグループ)を割当先とする第三者割当増資を実施

2023年9月

賃貸借契約満了に伴い「SuperValue春日部武里店」を閉店

2023年11月

子会社㈲バリューサポートを清算

2024年1月

賃貸借契約満了に伴い「SuperValue見沼南中野店」を閉店

 

3【事業の内容】

 当社は、食品スーパー(以下、「SM」という。)とホームセンター(以下、「HC」という。)を併設した複合型小売店鋪及び食品スーパー単独の小売店舗を埼玉県及び東京都を中心に展開しており、賃貸借契約満了に伴い2023年9月15日に春日部武里店、2024年1月10日に見沼南中野店をそれぞれ閉店し、本書提出日(2024年5月28日)現在、埼玉県に17店舗、東京都に12店舗、千葉県に3店舗の合計32店舗を展開しております。

 また、当社の売上高は、当社店舗における商品の販売によって構成されております。

 なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(注)当社は、2023年11月30日付で非連結子会社を清算結了したことにより、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

 当社の事業に係わる位置付け及び部門との関連は、次のとおりであります。

部門等の名称

事業の内容

取扱商品

SM販売商品

食品スーパーを経営しております。

(1)生鮮食品  (青果、精肉、鮮魚、惣菜)

(2)グロッサリ (加工食品、米、酒、日配品)

HC販売商品

生活関連用品全般を扱うホームセンターを経営しております。

(3)第1グループ(日曜大工用品、園芸用品、エクステリア用品、 リフォーム)

(4)第2グループ(カー用品、レジャー用品、ペット用品)

(5)第3グループ(家電製品、対面(注)1、インテリア用品)

(6)第4グループ(家庭・日用雑貨、文具・玩具、ドラッグ)

(7)その他   (消化仕入(注)2)

(注)1.対面販売形態の部門を指しております(例:時計・カメラ等)。

2.顧客から受け取る対価の総額から商品仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております(例:切花等)。

 

 事業の系統図は、次のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

㈱ОICグループ

神奈川県川崎市幸区

10,000

ディスカウントストア、スーパーマーケット

被所有

66.60

役員の兼任あり

 

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

 

 

 

 

 

2024年2月29日現在

従業員数(名)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(千円)

363

1,872

44

6ヶ月

11

1ヶ月

5,140

 

 当社の事業は単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

2024年2月29日現在

部門等の名称

従業員数(名)

SM販売商品

247

(1,036)

HC販売商品

73

(211)

共通

31

(616)

管理部門

12

(9)

合計

363

1,872

(注)1.従業員数は正社員数であります。

2.従業員数欄の(外書)は、契約社員、嘱託社員、パートタイム社員及びアルバイトの年間平均雇用人員(8時間換算)であります。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.共通は店舗でのバック人員(店長・事務担当者等)及びレジ担当者等であります。

 

(2)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1、3

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

1.3

50.0

59.9

73.6

99.7

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、管理職はチーフ以上であります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.「女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100」として算出しております。また、平均年間賃金は、「総賃金(賞与及び基準外賃金を含む)÷人員数」として算出しております。

パート・有期労働者の対象は、契約社員、嘱託社員、パートタイム社員及びアルバイトであります。なお、パートタイム社員及びアルバイトの人員数は、労働時間を基に換算し算出しておりません。

当社において、男女間で賃金体系及び制度上の違いはありません。正規雇用労働者の男女の賃金の差異は、平均年齢及び職種別の人員数に起因しております。