1 財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
3 連結財務諸表について
4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
(単位:千円) |
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前事業年度 (2023年2月28日) |
当事業年度 (2024年2月29日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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|
売掛金 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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前払費用 |
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|
未収入金 |
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|
1年内回収予定の差入保証金 |
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|
その他 |
|
|
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物(純額) |
|
|
構築物 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
構築物(純額) |
|
|
車両運搬具 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
車両運搬具(純額) |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
土地 |
|
|
リース資産 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
リース資産(純額) |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
リース資産 |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
長期前払費用 |
|
|
差入保証金 |
|
|
前払年金費用 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2023年2月28日) |
当事業年度 (2024年2月29日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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|
支払手形 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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|
1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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|
未払金 |
|
|
未払費用 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
未払消費税等 |
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契約負債 |
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|
前受金 |
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預り金 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
リース債務 |
|
|
退職給付引当金 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
長期預り保証金 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
資本準備金 |
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
利益準備金 |
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
別途積立金 |
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
商品期首棚卸高 |
|
|
当期商品仕入高 |
|
|
合計 |
|
|
商品期末棚卸高 |
|
|
他勘定振替高 |
|
|
売上原価合計 |
|
|
売上総利益 |
|
|
営業収入 |
|
|
営業総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
広告宣伝費 |
|
|
給料及び手当 |
|
|
雑給 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
法定福利費 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
地代家賃 |
|
|
リース料 |
|
|
水道光熱費 |
|
|
減価償却費 |
|
|
その他 |
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
営業損失(△) |
△ |
△ |
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
仕入割引 |
|
|
受取手数料 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常損失(△) |
△ |
△ |
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
子会社清算益 |
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
減損損失 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
関係会社貸倒引当金繰入額 |
|
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税引前当期純損失(△) |
△ |
△ |
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
法人税等合計 |
|
|
当期純損失(△) |
△ |
△ |
前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を 反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
当期純損失(△) |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
別途積立金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
当期首残高 |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
会計方針の変更を 反映した当期首残高 |
|
|
当期変動額 |
|
|
新株の発行 |
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
当期純損失(△) |
|
△ |
別途積立金の取崩 |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
当期末残高 |
|
|
当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
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|
|
当期純損失(△) |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
別途積立金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
当期首残高 |
|
|
当期変動額 |
|
|
当期純損失(△) |
|
△ |
自己株式の取得 |
|
△ |
別途積立金の取崩 |
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
当期末残高 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税引前当期純損失(△) |
△ |
△ |
減価償却費 |
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
ポイント引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
退職給付引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
前払年金費用の増減額(△は増加) |
△ |
|
固定資産売却益 |
|
△ |
固定資産除却損 |
|
|
減損損失 |
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
子会社清算損益(△は益) |
|
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
契約負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
その他 |
△ |
|
小計 |
△ |
△ |
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
資産除去債務の履行による支出 |
|
△ |
子会社の清算による収入 |
|
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
その他 |
|
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
社債の発行による収入 |
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
商品
生鮮食品
最終仕入原価法
生鮮食品以外
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年~39年
構築物 7年~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。なお、当事業年度における計上額はありません。
(3)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
4.収益及び費用の計上基準
(1)商品の販売に係る収益認識
当社は、流通販売事業を主な事業とし、スーパーマーケット及びホームセンターで商品の販売を行っております。これらの商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から商品仕入先に対する支払額を差し引いた純額を収益として認識しております。
(2)自社ポイント制度に係る収益認識
当社は、スーパーバリュー会員に購入金額に応じてポイントを付与するポイントプログラムを運営しております。付与したポイントは履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントの使用及び失効の時点で収益を認識しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から3ヵ月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
店舗に係る固定資産の減損
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円) |
||
|
前事業年度 |
当事業年度 |
店舗に係る固定資産の帳簿価額 |
|
|
店舗に係る有形固定資産 |
5,840,061 |
7,169,972 |
店舗に係る無形固定資産 |
5,938 |
8,009 |
店舗に係る投資その他の資産 |
56,940 |
51,271 |
合計 |
5,902,940 |
7,229,253 |
店舗に係る減損損失 |
304,020 |
17,106 |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、店舗に係る有形固定資産をはじめとする多額の固定資産を保有しており、店舗ごとに継続的な収支の把握を行っていることから、各店舗をグルーピングの単位としております。
各店舗の営業活動から生じる損益が継続してマイナスである場合、主要な資産である土地の市場価格の著しい下落、退店の意思決定をした場合等に減損の兆候があると判断し、減損の兆候があると判断した場合には、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が各店舗の固定資産の帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により算定し、そのうち使用価値は、店舗別事業計画から算出した将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、この店舗別事業計画には、店舗を取り巻く競争環境や営業施策を考慮した売上高成長率、粗利率等が主要な仮定として反映されております。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
競争環境の激化等、店舗別事業計画に反映した主要な仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度以降の財務諸表において減損損失が計上される可能性があります。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、この変更による財務諸表に与える影響はありません。
※1 担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (2023年2月28日) |
当事業年度 (2024年2月29日) |
前払費用 |
5,891千円 |
5,891千円 |
1年内回収予定の差入保証金 |
39,132 |
39,132 |
建物 |
2,178,400 |
2,591,958 |
土地 |
1,704,505 |
1,704,505 |
長期前払費用 |
40,258 |
34,367 |
差入保証金 |
247,154 |
230,023 |
計 |
4,215,341 |
4,605,877 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (2023年2月28日) |
当事業年度 (2024年2月29日) |
短期借入金 |
879,986千円 |
2,464,406千円 |
1年内返済予定の長期借入金 |
540,199 |
433,996 |
長期借入金 |
2,030,920 |
1,685,588 |
計 |
3,451,106 |
4,583,991 |
※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (2023年2月28日) |
当事業年度 (2024年2月29日) |
流動負債 |
|
|
短期借入金 |
-千円 |
1,500,000千円 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、収益認識関係「1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
販売費及び一般管理費(その他) |
13,834千円 |
19,654千円 |
※3 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
売上原価 |
|
|
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
リース資産 |
-千円 |
631千円 |
※5 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
埼玉県 東京都 |
店舗(当社4物件) 店舗(当社1物件) |
建物等 建物等 |
287,048千円 16,972千円 |
資産のグルーピングは、店舗については、継続的な収支の把握を行っていることから各店舗をグルーピングの最小単位とし、また、本社設備等の共用資産については、共用資産を含むより大きな単位でグルーピングを行っております。
収益性が著しく低下した店舗について資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額304,020千円(前払費用107千円、建物262,906千円、構築物3,569千円、工具、器具及び備品10,027千円、リース資産25,040千円、ソフトウエア1,171千円、長期前払費用1,196千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、ゼロとして評価しております。
当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
埼玉県 千葉県 |
店舗及び賃貸テナント (当社5物件) 店舗(当社1物件) |
建物等 建物等 |
16,629千円 477千円 |
資産のグルーピングは、店舗及び賃貸テナントについては、継続的な収支の把握を行っていることから各店舗及び賃貸テナントをグルーピングの最小単位とし、また、本社設備等の共用資産については、共用資産を含むより大きな単位でグルーピングを行っております。
収益性が著しく低下した店舗及び賃貸テナントについて資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額17,106千円(建物2,322千円、構築物477千円、工具、器具及び備品13,329千円、ソフトウエア977千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、ゼロとして評価しております。
※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
建物 |
-千円 |
12,419千円 |
工具、器具及び備品 |
- |
19,971 |
計 |
- |
32,390 |
前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当事業年度期首株式数(株) |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数 (株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式(注) |
6,334,200 |
6,339,550 |
- |
12,673,750 |
合計 |
6,334,200 |
6,339,550 |
- |
12,673,750 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
759 |
- |
- |
759 |
合計 |
759 |
- |
- |
759 |
(注)普通株式の発行済株式総数の増加6,339,550株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当事業年度末残高 (千円) |
|||
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末 |
||||
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
8,186 |
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
8,186 |
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2022年4月14日 取締役会 |
普通株式 |
31,667 |
5.00 |
2022年2月28日 |
2022年5月10日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当事業年度期首株式数(株) |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数 (株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
12,673,750 |
- |
- |
12,673,750 |
合計 |
12,673,750 |
- |
- |
12,673,750 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注) |
759 |
23 |
- |
782 |
合計 |
759 |
23 |
- |
782 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加23株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当事業年度末残高 (千円) |
|||
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末 |
||||
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
8,186 |
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
8,186 |
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
現金及び預金勘定 |
4,828,000千円 |
2,681,263千円 |
現金及び現金同等物 |
4,828,000 |
2,681,263 |
2 重要な非資金取引の内容
|
前事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 |
157,312千円 |
-千円 |
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として照明機器(建物)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
a.有形固定資産
主としてゴンドラ什器、レジスター及び冷ケースであります。
b.無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2023年2月28日) |
当事業年度 (2024年2月29日) |
1年内 |
838,819 |
838,819 |
1年超 |
4,164,448 |
3,325,629 |
合計 |
5,003,267 |
4,164,448 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は資金運用については資金管理規程に基づき短期的な預金などに限定し、資金調達に関しては短期的な運転資金は銀行借入等により調達し、店舗等の設備投資に必要な資金は、銀行借入またはリース取引により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
不動産賃借等に係る差入保証金は、差入先・預託先の信用リスクに晒されておりますが、個別に残高管理を行い、リスク低減を図っております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期限となっております。
借入金のうち短期借入金は、短期的な運転資金の調達であり、また長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達でありますが、金利の変動リスクに晒されております。
営業債務や借入金・リース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前事業年度(2023年2月28日)
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
差入保証金(*1) |
1,751,607 |
1,777,805 |
26,197 |
資産計 |
1,751,607 |
1,777,805 |
26,197 |
(1)長期借入金(*2) |
3,439,101 |
3,437,492 |
△1,608 |
(2)リース債務(*2) |
342,825 |
343,584 |
758 |
負債計 |
3,781,927 |
3,781,077 |
△849 |
(*1)1年内回収予定の差入保証金を含めております。「貸借対照表計上額」と貸借対照表における差入保証金の金額との差額は、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の未償却残高であります。
(*2)1年内返済予定の長期借入金、流動負債のリース債務を含めております。
当事業年度(2024年2月29日)
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
差入保証金(*1) |
1,658,058 |
1,674,100 |
16,042 |
資産計 |
1,658,058 |
1,674,100 |
16,042 |
(1)長期借入金(*2) |
2,917,225 |
2,907,719 |
△9,506 |
(2)リース債務(*2) |
172,865 |
173,952 |
1,087 |
負債計 |
3,090,091 |
3,081,672 |
△8,418 |
(*1)1年内回収予定の差入保証金を含めております。「貸借対照表計上額」と貸借対照表における差入保証金の金額との差額は、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の未償却残高であります。
(*2)1年内返済予定の長期借入金、流動負債のリース債務を含めております。
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年2月28日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
4,828,000 |
- |
- |
- |
差入保証金 |
108,311 |
412,467 |
456,981 |
773,847 |
合計 |
4,936,311 |
412,467 |
456,981 |
773,847 |
(*)差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないものについては、償還予定額には含めておりません。
当事業年度(2024年2月29日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
2,681,263 |
- |
- |
- |
差入保証金 |
107,852 |
482,379 |
309,999 |
757,827 |
合計 |
2,789,116 |
482,379 |
309,999 |
757,827 |
(*)差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないものについては、償還予定額には含めておりません。
2.借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2023年2月28日)
|
1年以内 (千円) |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
短期借入金 |
1,261,203 |
- |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 |
838,111 |
656,505 |
1,132,591 |
264,517 |
227,513 |
319,862 |
リース債務 |
150,637 |
98,215 |
45,769 |
36,146 |
10,717 |
1,340 |
合計 |
2,249,952 |
754,720 |
1,178,361 |
300,663 |
238,230 |
321,202 |
当事業年度(2024年2月29日)
|
1年以内 (千円) |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
短期借入金 |
2,783,078 |
- |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 |
757,171 |
1,220,198 |
353,305 |
248,547 |
146,298 |
191,705 |
リース債務 |
82,124 |
42,688 |
35,995 |
10,717 |
566 |
773 |
合計 |
3,622,374 |
1,262,886 |
389,300 |
259,264 |
146,864 |
192,479 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2023年2月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(2024年2月29日)
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2023年2月28日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
差入保証金 |
- |
1,777,805 |
- |
1,777,805 |
資産計 |
- |
1,777,805 |
- |
1,777,805 |
長期借入金 |
- |
3,437,492 |
- |
3,437,492 |
リース債務 |
- |
343,584 |
- |
343,584 |
負債計 |
- |
3,781,077 |
- |
3,781,077 |
当事業年度(2024年2月29日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
差入保証金 |
- |
1,674,100 |
- |
1,674,100 |
資産計 |
- |
1,674,100 |
- |
1,674,100 |
長期借入金 |
- |
2,907,719 |
- |
2,907,719 |
リース債務 |
- |
173,952 |
- |
173,952 |
負債計 |
- |
3,081,672 |
- |
3,081,672 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により割り引いた現在価値により算出しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
前事業年度(2023年2月28日)
該当事項はありません。
なお、当事業年度において関係会社株式評価損3,000千円を計上しております。
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当事業年度(2024年2月29日)
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
前事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
退職給付債務の期首残高 |
639,115千円 |
660,958千円 |
勤務費用 |
76,889 |
74,911 |
利息費用 |
4,347 |
4,495 |
数理計算上の差異の発生額 |
12,258 |
9,815 |
退職給付の支払額 |
△71,651 |
△64,901 |
退職給付債務の期末残高 |
660,958 |
685,279 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
前事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
年金資産の期首残高 |
780,983千円 |
767,830千円 |
期待運用収益 |
15,619 |
15,356 |
数理計算上の差異の発生額 |
△24,548 |
31,204 |
事業主からの拠出額 |
45,929 |
41,955 |
退職給付の支払額 |
△50,153 |
△45,426 |
年金資産の期末残高 |
767,830 |
810,921 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
|
前事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
積立型制度の退職給付債務 |
462,774千円 |
479,818千円 |
年金資産 |
△767,830 |
△810,921 |
|
△305,056 |
△331,102 |
非積立型制度の退職給付債務 |
198,183 |
205,461 |
未積立退職給付債務 |
△106,872 |
△125,641 |
未認識数理計算上の差異 |
△34,199 |
△9,988 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△141,071 |
△135,630 |
|
|
|
退職給付引当金 |
195,898 |
199,184 |
前払年金費用 |
△336,969 |
△334,815 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△141,071 |
△135,630 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
前事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
勤務費用 |
76,889千円 |
74,911千円 |
利息費用 |
4,347 |
4,495 |
期待運用収益 |
△15,619 |
△15,356 |
数理計算上の差異の費用処理額 |
△11,067 |
2,820 |
その他 |
916 |
- |
確定給付制度に係る退職給付費用 |
55,466 |
66,870 |
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
一般勘定 |
36.6% |
34.7% |
株式 |
24.3 |
28.7 |
債券 |
24.8 |
33.0 |
その他 |
14.3 |
3.6 |
合計 |
100.0 |
100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
|
前事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
割引率 |
0.68% |
0.68% |
長期期待運用収益率 |
2.00 |
2.00 |
予想昇給率 |
1.41 |
1.30 |
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度5,829千円、当事業年度5,667千円であります。
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
2005年第1回ストック・オプション |
2006年第3回ストック・オプション |
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 2名 子会社取締役 1名 |
当社取締役 3名 当社監査役 1名 子会社取締役 2名 当社従業員 1名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 300,000株 |
普通株式 42,000株 |
付与日 |
2005年8月5日 |
2006年5月1日 |
権利確定条件 |
①当社または子会社の取締役、執行役員または従業員のいずれの地位も喪失した日の翌日 ②2026年6月1日以降 ③新株予約権者が死亡した場合は相続人が行使 |
①当社または子会社の取締役、執行役員または従業員のいずれの地位も喪失した日の翌日 ②2027年6月1日以降 ③新株予約権者が死亡した場合は相続人が行使 |
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません |
対象勤務期間の定めはありません |
権利行使期間 |
2007年6月1日~2027年5月31日 |
2008年6月1日~2028年5月31日 |
(注)2017年3月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2024年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
2005年第1回 ストック・オプション |
2006年第3回 ストック・オプション |
権利確定前(株) |
|
|
前事業年度末 |
243,000 |
21,600 |
付与 |
- |
- |
失効 |
- |
- |
権利確定 |
- |
- |
未確定残 |
243,000 |
21,600 |
権利確定後(株) |
|
|
前事業年度末 |
- |
- |
権利確定 |
- |
- |
権利行使 |
- |
- |
失効 |
- |
- |
未行使残 |
- |
- |
(注)2017年3月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
2005年第1回 ストック・オプション |
2006年第3回 ストック・オプション |
権利行使価格(円) |
1 |
1 |
行使時平均株価(円) |
- |
- |
付与日における公正な評価単価(円) |
- |
1,137 |
(注)2017年3月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
2.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。
3.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 22,161千円
② 当事業年度中において権利行使された本源的価値の合計額 -千円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2023年2月28日) |
|
当事業年度 (2024年2月29日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注)2 |
346,277千円 |
|
1,623,813千円 |
固定資産減損損失 |
899,178 |
|
818,863 |
資産除去債務 |
412,605 |
|
407,291 |
退職給付引当金 |
59,670 |
|
60,671 |
前払地代家賃 |
51,936 |
|
55,707 |
借地権償却 |
42,973 |
|
43,642 |
賞与引当金 |
38,790 |
|
37,222 |
未払事業税 |
24,177 |
|
17,193 |
未払事業所税 |
15,095 |
|
14,646 |
その他 |
15,879 |
|
10,385 |
繰延税金資産小計 |
1,906,584 |
|
3,089,435 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△346,277 |
|
△1,623,813 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,389,239 |
|
△1,295,806 |
評価性引当額小計(注)1 |
△1,735,516 |
|
△2,919,620 |
繰延税金資産合計 |
171,067 |
|
169,815 |
繰延税金負債 |
|
|
|
前払年金費用 |
△102,640 |
|
△101,984 |
資産除去債務に対応する除去費用 |
△96,791 |
|
△92,090 |
差入保証金時価評価 |
△74,276 |
|
△77,724 |
繰延税金負債合計 |
△273,708 |
|
△271,799 |
繰延税金資産の純額 |
- |
|
- |
繰延税金負債の純額 |
△102,640 |
|
△101,984 |
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2023年2月28日)
|
1年以内 (千円) |
1年超2年以内(千円) |
2年超3年以内(千円) |
3年超4年以内(千円) |
4年超5年以内(千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
税務上の繰越欠損金(*) |
- |
- |
- |
- |
- |
346,277 |
346,277 |
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△346,277 |
△346,277 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当事業年度(2024年2月29日)
|
1年以内 (千円) |
1年超2年以内(千円) |
2年超3年以内(千円) |
3年超4年以内(千円) |
4年超5年以内(千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
税務上の繰越欠損金(*) |
- |
- |
- |
- |
- |
1,623,813 |
1,623,813 |
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△1,623,813 |
△1,623,813 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2023年2月28日)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
当事業年度(2024年2月29日)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
1.資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
店舗等の賃借不動産の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を4年から30年と見積り、割引率は0.29%から6.02%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
|
前事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
期首残高 |
1,149,504千円 |
1,165,305千円 |
資産除去債務の履行による減少額 |
- |
△25,200 |
時の経過による調整額 |
15,801 |
16,119 |
期末残高 |
1,165,305 |
1,156,224 |
2.資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
当社は、事業用定期借地契約以外の不動産賃貸借契約等については、退去時に原状回復義務を有しておりますが、一部の店舗では、使用期間及び原状回復費用が明確でなく、退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることが困難なため資産除去債務は計上しておりません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
(単位:千円) |
|
前事業年度 |
当事業年度 |
SM販売商品 |
55,568,018 |
58,509,573 |
HC販売商品 |
12,224,823 |
11,492,391 |
その他 |
257,771 |
299,217 |
顧客との契約から生じる収益 |
68,050,612 |
70,301,182 |
その他の収益(注) |
121,266 |
132,579 |
外部顧客への売上高及び営業収入 |
68,171,878 |
70,433,762 |
(注)「その他の収益」は、テナントに対する不動産賃貸収入であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、重要な会計方針「4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(単位:千円) |
||
|
当事業年度期首 |
当事業年度末 |
契約負債 |
122,956 |
273,677 |
契約負債は、当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。また、当事業年度において、契約負債の残高に重要な変動はありません。
当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(単位:千円) |
||
|
当事業年度期首 |
当事業年度末 |
契約負債 |
273,677 |
79,301 |
契約負債は、当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。また、当事業年度において、契約負債の残高に重要な変動はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円) |
|
SM販売商品 |
HC販売商品 |
合計 |
外部顧客への売上高 |
55,568,018 |
12,224,823 |
67,792,841 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。
当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円) |
|
SM販売商品 |
HC販売商品 |
合計 |
外部顧客への売上高 |
58,509,573 |
11,492,391 |
70,001,964 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金(千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
親会社 |
株式会社ロピア・ホールディングス |
神奈川県川崎市幸区 |
10,000 |
食品スーパーマーケットの運営・食肉専門店の運営・手造りハム・ソーセージ等の製造販売・食品の輸入貿易 |
(被所有) 直接 66.60 |
主要株主 役員の 兼任 |
第三者 割当増資 社債の発行 社債の償還 |
6,278,592 700,000 700,000 |
- |
- |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社等の子会社を含む) |
有限会社 ライト経営 |
埼玉県上尾市 |
10,000 |
株式の 投資・運用 |
(被所有) 直接 16.73 |
主要株主 役員の 兼任 |
資金の借入 資金の返済 |
100,000 185,000 |
- |
- |
(2)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金(千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
役員 |
岸本圭司 |
埼玉県さいたま市 |
- |
代表取締役執行役員 社長 |
(被所有) 直接 0.11 |
役員 |
資金の借入 資金の返済 |
10,000 29,000 |
- |
- |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)第三者割当増資は、2022年7月15日開催の取締役会及び2023年2月6日開催の取締役会において決議されたものであり、株式会社ロピア・ホールディングスがそれぞれ1株につき952円及び1,014円で引き受けたものであります。これらの取引により同社の属性はその他の関係会社から親会社に変更となりました。なお、取引金額については、その他の関係会社であった期間も含めて記載しております。また、発行価額については、いずれも市場価格を勘案して協議の上、決定しております。なお、株式会社ロピア・ホールディングスは2023年5月1日付で株式会社ОICグループに商号変更しております。
(2)資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金(千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
親会社 |
株式会社ОICグループ |
神奈川県川崎市幸区 |
10,000 |
食品スーパーマーケットの運営・食肉専門店の運営・手造りハム・ソーセージ等の製造販売・食品の輸入貿易 |
(被所有) 直接 66.60 |
主要株主 役員の 兼任 資本業務提携 経営指導等の業務委託 |
資金の借入 利息の支払 |
1,500,000 2,424 |
短期借入金 |
1,500,000 |
(2)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金(千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
非連結 子会社 |
有限会社バリューサポート |
埼玉県上尾市 |
3,000 |
不動産管理 |
(所有) 直接 100.00 |
賃貸テナントの管理委託 |
清算に伴う残余財産の分配 |
10,071 |
- |
- |
(3)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金(千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
同一の親会社を持つ会社 |
株式会社ロピア |
神奈川県川崎市 |
10,000 |
食品スーパーマーケットの運営・食肉専門店の運営・手造りハム・ソーセージ等の製造販売・食品の輸入貿易 |
- |
営業取引 |
商品の仕入 |
6,421,222 |
買掛金 |
767,020 |
同一の親会社を持つ会社 |
川崎南部青果株式会社 |
神奈川県川崎市 |
100,000 |
卸売市場法に基づく地方卸売市場の卸売業務 ・青果物及びその加工品、食料品の販売並びに仲介業務 ・青果物の輸出入業務 |
- |
営業取引 |
商品の仕入 |
1,440,070 |
買掛金 |
231,282 |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(2)株式会社OICグループは2023年5月1日付で株式会社ロピア・ホールディングスより商号変更しております。
(3)有限会社バリューサポートは、2023年11月30日付で清算結了しております。これに伴い、同社への債権に対し、13,048千円の貸倒引当金を計上しておりましたが、その全額を取り崩し、貸倒引当金戻入額として計上しております。
(4)商品の仕入については、市場価格を勘案して協議の上、合理的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社ОICグループ(非上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
項目 |
前事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
1株当たり純資産額 |
525円33銭 |
347円18銭 |
1株当たり当期純損失(△) |
△255円21銭 |
△178円15銭 |
(注)算定上の基礎
1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前事業年度末 (2023年2月28日) |
当事業年度末 (2024年2月29日) |
純資産の部の合計額(千円) |
6,665,681 |
4,407,985 |
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
8,186 |
8,186 |
(うち新株予約権(千円)) |
(8,186) |
(8,186) |
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
6,657,495 |
4,399,799 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(千株) |
12,672 |
12,672 |
3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当期純損失(△)(千円) |
△1,937,380 |
△2,257,673 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る当期純損失(△)(千円) |
△1,937,380 |
△2,257,673 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
7,591 |
12,672 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第1回新株予約権(新株予約権の数810個(普通株式243,000株))及び第3回新株予約権(新株予約権の数72個(普通株式21,600株))。 |
第1回新株予約権(新株予約権の数810個(普通株式243,000株))及び第3回新株予約権(新株予約権の数72個(普通株式21,600株))。 |
(固定資産の譲渡)
当社は、2024年5月20日開催の取締役会において、当社が運営しているSuperValue練馬大泉店に関する不動産(建物及び構築物)を、当社の親会社である株式会社OICグループ(以下、「親会社」という。)に売却(以下、「本件売却」という。)することを決議し、同日付で本件売却に係る不動産売買契約を締結いたしました。
1.譲渡の理由
当社は、当事業年度において3期連続の赤字となり、未だ取引金融機関から借入金返済猶予をいただいている状況であります。
そのような状況の中、当社は、既存店改装によるモデル店舗等の構築費用及び運転資金として調達した資金で、当社と親会社の子会社で食品スーパーマーケットの運営等を行っている株式会社ロピア(以下、「ロピア」という。)との共同開発によるモデル店舗の構築や原価低減の各種施策を進めてまいりました。
しかしながら、改装モデル店舗の構築は、改装中は臨時休業を伴うことからその期間の売上高及び売上総利益が減少するほか、固定費が発生し、店舗改装経費や固定資産等の処分・撤去費用等の一時的な経費が発生いたします。また、リニューアルオープン後は集客等のための販売促進費等の経費の増加等もあり、黒字化するまでには期間を要します。
このような状況では、当面の運転資金及び改装資金並びに借入金返済に充てる資金の捻出は難しいと考え、本件売却により資金を調達することといたしました。
2.譲渡資産の内容
(1)資産の名称 SuperValue練馬大泉店に関する建物及び構築物
(2)所在地 東京都練馬区大泉町五丁目6番51号
(3)現況 SuperValue練馬大泉店に関する店舗
(4)譲渡価額 22億44百万円
(5)帳簿価額 約5億70百万円
(6)譲渡益 約14億60百万円
※ 譲渡益については、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る諸経費の見積り額を控除した概算額であります。
3.譲渡先の概要
名称 |
株式会社OICグループ |
|
所在地 |
神奈川県川崎市幸区南幸町二丁目9番地 |
|
代表者の役職・氏名 |
代表取締役 髙木 勇輔 |
|
事業内容 |
食品スーパーマーケットの運営、食肉専門店の運営、手造りハム・ソーセージ等の製造販売、食品の輸入貿易 |
|
資本金 |
10,000千円 |
|
設立年月日 |
1971年4月28日 |
|
大株主及び持株比率 |
ユータカラヤ株式会社 100% |
|
当社と当該会社との間の関係 |
資本関係 |
当該会社は、当社の株式を8,440,250株(66.6%)所有しております。 |
人的関係 |
当社代表取締役である内田貴之氏は、当該会社の取締役を務めております。また、当社取締役である相川博史氏は、ロピアの取締役を務めております。 |
|
取引関係 |
当社と当該会社の100%子会社であるロピア、株式会社アキダイ、株式会社ユーラス、利恵産業株式会社、川崎南部青果株式会社及び商人ネット株式会社との間で、商品等の販売に係わる取引があります。 |
|
関連当事者への該当状況 |
当該会社は、当社の親会社であり、当社の関連当事者に該当します。 |
4.譲渡の日程
契約締結日 2024年5月20日
物件引渡日 2024年8月30日(予定)
5.損益に与える影響
本件売却により、2025年2月期第2四半期会計期間において、約14億60百万円の固定資産売却益を特別利益に計上する見込みであります。なお、譲渡に係る諸費用等が発生いたします。
資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末 残高 (千円) |
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
8,209,472 |
858,430 |
71,247 (2,322) |
8,996,656 |
4,323,001 |
261,930 |
4,673,654 |
構築物 |
712,640 |
34,244 |
748 (477) |
746,137 |
402,917 |
25,616 |
343,220 |
車両運搬具 |
1,615 |
- |
- |
1,615 |
1,615 |
- |
0 |
工具、器具及び備品 |
368,025 |
1,011,727 |
152,178 (13,329) |
1,227,574 |
404,207 |
185,418 |
823,367 |
土地 |
1,720,293 |
- |
- |
1,720,293 |
- |
- |
1,720,293 |
リース資産 |
2,261,418 |
- |
437,836 |
1,823,582 |
1,760,654 |
41,839 |
62,928 |
有形固定資産計 |
13,273,466 |
1,904,403 |
662,010 (16,129) |
14,515,859 |
6,892,396 |
514,804 |
7,623,463 |
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
431,292 |
52,065 |
1,350 (977) |
482,007 |
368,013 |
73,828 |
113,993 |
リース資産 |
323,394 |
- |
- |
323,394 |
274,183 |
19,944 |
49,211 |
その他 |
39,077 |
46,064 |
45,525 |
39,616 |
5,503 |
522 |
34,113 |
無形固定資産計 |
793,764 |
98,129 |
46,876 (977) |
845,018 |
647,700 |
94,296 |
197,318 |
長期前払費用 |
451,753 |
2,903 |
16,389 |
438,267 |
259,735 |
6,992 |
178,531 |
(注)1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 |
草加店、戸田店、杉並高井戸店、等々力店、府中新町店及び川口伊刈店に係るもの |
853,102千円 |
工具、器具及び備品 |
草加店、戸田店、杉並高井戸店、等々力店、府中新町店及び川口伊刈店に係るもの |
915,520千円 |
2.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 |
草加店、戸田店、杉並高井戸店、等々力店、府中新町店、川口伊刈店及び岩槻店に係るもの |
129,439千円 |
リース資産 |
草加店、戸田店、府中新町店、川口伊刈店及び岩槻店に係るもの |
429,458千円 |
3.当期減少額欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
該当事項はありません。
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
1,261,203 |
2,783,078 |
0.74 |
- |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
838,111 |
757,171 |
0.70 |
- |
1年以内に返済予定のリース債務 |
150,637 |
82,124 |
2.47 |
- |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
2,600,989 |
2,160,054 |
0.78 |
2025年3月1日~ 2030年11月30日 |
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
192,188 |
90,741 |
2.98 |
2025年3月1日~ 2030年11月25日 |
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
合計 |
5,043,130 |
5,873,169 |
- |
- |
(注)1.平均利率については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
長期借入金 |
1,220,198 |
353,305 |
248,547 |
146,298 |
リース債務 |
42,688 |
35,995 |
10,717 |
566 |
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (目的使用) (千円) |
当期減少額 (その他) (千円) |
当期末残高 (千円) |
貸倒引当金 |
18,925 |
- |
- |
13,048 |
5,877 |
賞与引当金 |
127,350 |
122,200 |
127,350 |
- |
122,200 |
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、非連結子会社の清算結了による取崩額であります。
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
① 資産の部
a.現金及び預金
区分 |
金額(千円) |
現金 |
650,987 |
預金 |
|
当座預金 |
1,430,327 |
普通預金 |
599,810 |
別段預金 |
139 |
預金計 |
2,030,276 |
合計 |
2,681,263 |
b.売掛金
イ 相手先別内訳
相手先 |
金額(千円) |
三菱UFJニコス㈱ |
451,165 |
㈱ジェーシービー |
177,516 |
その他 |
153 |
計 |
628,835 |
ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 (千円)
(A) |
当期発生高 (千円)
(B) |
当期回収高 (千円)
(C) |
当期末残高 (千円)
(D) |
回収率(%)
|
滞留期間(日)
|
|||||||
796,031 |
18,654,625 |
18,821,821 |
628,835 |
96.8 |
14.0 |
c.棚卸資産
商品
区分 |
金額(千円) |
グロッサリ |
1,117,866 |
第1グループ |
651,041 |
第4グループ |
493,832 |
第3グループ |
422,301 |
第2グループ |
405,911 |
生鮮食品 |
146,179 |
計 |
3,237,133 |
(注)1.各区分の構成内容は次のとおりであります。
グロッサリ ……… 加工食品、米、酒、日配品
第1グループ …… 日曜大工用品、園芸用品、エクステリア用品、リフォーム
第4グループ …… 家庭・日用雑貨、文具・玩具、ドラッグ
第3グループ …… 家電製品、対面(注)2、インテリア用品
第2グループ …… カー用品、レジャー用品、ペット用品
生鮮食品 ………… 青果、精肉、鮮魚、惣菜
2.対面販売形態の部門を指しております(例:時計・カメラ等)。
貯蔵品
区分 |
金額(千円) |
包装資材・制服等 |
18,060 |
d.差入保証金
区分 |
金額(千円) |
建設協力金 |
712,354 |
敷金 |
2,553,556 |
営業保証金 |
27,206 |
計 |
3,293,117 |
② 負債の部
a.支払手形
イ 相手先別内訳
相手先 |
金額(千円) |
㈱八木橋 |
34,373 |
和気産業㈱ |
33,539 |
㈱イトー |
17,914 |
寺田㈱ |
12,603 |
㈱ナニワ |
7,216 |
その他 |
39,396 |
計 |
145,044 |
ロ 期日別内訳
期日 |
金額(千円) |
2024年3月満期 |
45,669 |
2024年4月満期 |
41,385 |
2024年5月満期 |
35,830 |
2024年6月満期 |
22,159 |
計 |
145,044 |
b.買掛金
相手先 |
金額(千円) |
㈱ロピア |
767,020 |
㈱日本アクセス |
336,588 |
ヤマエ久野㈱ |
234,475 |
川崎南部青果㈱ |
231,282 |
加藤産業㈱ |
198,433 |
その他 |
3,503,916 |
計 |
5,271,716 |
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当事業年度 |
売上高(千円) |
17,087,562 |
33,999,135 |
51,219,780 |
70,001,964 |
税引前四半期(当期)純損失(△)(千円) |
△373,774 |
△861,841 |
△1,689,461 |
△2,180,588 |
四半期(当期)純損失(△)(千円) |
△393,181 |
△900,556 |
△1,747,430 |
△2,257,673 |
1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円) |
△31.03 |
△71.06 |
△137.89 |
△178.15 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純損失(△)(円) |
△31.03 |
△40.04 |
△66.83 |
△40.26 |