【注記事項】

(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品

主として個別法

製品

総平均法

仕掛品

主として個別法

原材料

主として移動平均法

貯蔵品

最終仕入原価法

 

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物    24~38年

機械及び装置    8年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

  (3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。

 

4  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給にあてるため、支給見込額により計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より損益処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退任により支払う退職慰労金にあてるため、内規に基づく期末要支払額を計上しております。

 

6 収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
 取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、売上割引等を控除した金額で算定しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
 なお、有償支給した支給品について、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しておりません。

 

7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で、当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(令和5年2月28日)

当事業年度
(令和6年2月29日)

短期金銭債権

391,953千円

430,234千円

短期金銭債務

132,045千円

86,363千円

 

 

 2 保証債務

関係会社の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度
(令和5年2月28日)

当事業年度
(令和6年2月29日)

香港包装器材中心有限公司

16,007千円

―千円

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社に係る注記

取引高に含まれる関係会社に係る主なものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  令和4年3月1日

至  令和5年2月28日)

当事業年度

(自  令和5年3月1日

至  令和6年2月29日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

2,229,999千円

1,957,050千円

 仕入高

657,508千円

485,952千円

 その他

6,876千円

7,140千円

 営業取引以外の取引による取引高

56,506千円

67,697千円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  令和4年3月1日

至  令和5年2月28日)

当事業年度

(自  令和5年3月1日

至  令和6年2月29日)

運賃

359,260

千円

252,168

千円

貸倒引当金繰入額

947

千円

362

千円

従業員給料

556,421

千円

547,558

千円

賞与引当金繰入額

24,332

千円

23,520

千円

退職給付費用

18,175

千円

13,293

千円

役員退職慰労引当金繰入額

6,160

千円

7,080

千円

減価償却費

99,762

千円

95,666

千円

 

 

 

おおよその割合

 

 

販売費

75.7%

74.2%

一般管理費

24.3%

25.8%

 

 

※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  令和4年3月1日

至  令和5年2月28日)

当事業年度

(自  令和5年3月1日

至  令和6年2月29日)

機械及び装置

2,562千円

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(令和5年2月28日

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

 

(単位:千円)

区分

前事業年度
令和5年2月28日

子会社株式

238,469

238,469

 

 

当事業年度(令和6年2月29日

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

 

(単位:千円)

区分

当事業年度
令和6年2月29日

子会社株式

238,469

238,469

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(令和5年2月28日)

当事業年度
(令和6年2月29日)

繰延税金資産

 

 

貸倒引当金

4,003千円

2,213千円

賞与引当金

16,844千円

17,057千円

退職給付引当金

129,992千円

129,355千円

役員退職慰労引当金

19,125千円

20,749千円

棚卸資産評価損

30,079千円

26,919千円

未払費用

14,752千円

12,259千円

関係会社株式評価損

16,343千円

16,343千円

その他

39,804千円

38,517千円

繰延税金資産小計

270,946千円

263,416千円

評価性引当額

△54,870千円

△56,866千円

繰延税金資産合計

216,075千円

206,550千円

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△119,513千円

△178,241千円

前払年金費用

3,056千円

繰延税金負債合計

△119,513千円

△181,297千円

繰延税金資産純額

96,561千円

25,252千円

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(令和5年2月28日)

当事業年度
(令和6年2月29日)

法定実効税率

30.5%

30.5%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1%

1.1%

寄付金等永久に損金に算入されない項目

1.4%

1.6%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.0%

△4.4%

住民税均等割額

3.3%

3.9%

評価性引当額の増減

0.4%

0.4%

その他

△0.4%

0.6%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.3%

33.6%

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。