【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式     移動平均法による原価法

 その他有価証券

市場価格のない
株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法

 

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

                  時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品(国産牛肉)

個別法

商品(その他)

個別法

製品(国産牛肉)

個別法

製品(その他)・仕掛品

移動平均法

原材料(国産牛肉)

個別法

原材料(その他の肉)

個別法

原材料(その他)

移動平均法

 

 

2. 固定資産の減価償却の方法

a.有形固定資産

(リース資産を除く)

 定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
 建物…………………4年~50年
 機械及び装置………2年~15年

 

 

b.無形固定資産

定額法
 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

c.リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

 

3. 引当金の計上基準

a.貸倒引当金

 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

b.賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

c.退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
 数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

 

 

4. 収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

イ.食肉等の製造・卸売事業

食肉等の製造・卸売事業においては食肉、食肉加工品等の加工・販売を行っております。これらの商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引渡した時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該引渡し時点で収益を認識しております。

 

 

5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

 ヘッジ手段・・・先物為替予約

 ヘッジ対象・・・外貨建商品仕入による外貨建債務及び外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

 先物為替予約は為替変動リスクをヘッジするため、外貨建商品仕入の年間計画額を上限として、一定のヘッジ比率以上の為替予約を実施することとし、社内管理規程に基づき、輸入食肉事業部を取引の執行部署、経理部を管理の所管部署とするリスク管理体制をとっております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

 ヘッジ会計の要件を満たすかどうかを判定するため、先物為替予約額がヘッジ対象取引額の範囲内であることを毎月確認しております。

 

(重要な会計上の見積り)

      該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含んでいた「関係会社短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1  担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

 

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

現金及び預金(定期預金)

70

百万円

70

百万円

建物

390

百万円

375

百万円

土地

1,488

百万円

1,488

百万円

投資有価証券

2,872

百万円

3,898

百万円

合計

4,822

百万円

5,833

百万円

 

 

担保付債務

 

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

買掛金

133

百万円

134

百万円

合計

133

百万円

134

百万円

 

 

 なお、預金は、取引の担保として供しております。

 

※2  関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

短期金銭債権

3,617

百万円

3,424

百万円

短期金銭債務

8,344

百万円

12,885

百万円

 

 

3  保証債務

下記の会社の借入金等に対し、債務保証を行っております。

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

エスファーム株式会社

1,000

百万円

エスファーム株式会社

1,350

百万円

株式会社ヒョウチク

2,500

百万円

株式会社ヒョウチク

2,200

百万円

大阿蘇ハム株式会社

300

百万円

大阿蘇ハム株式会社

300

百万円

株式会社東冷

100

百万円

株式会社東冷

100

百万円

イーユーフード株式会社

2,074

百万円

イーユーフード株式会社

百万円

エス企画株式会社

13,625

百万円

エス企画株式会社

23,045

百万円

株式会社フードリエ

999

百万円

株式会社フードリエ

1,459

百万円

株式会社大里食肉センター

380

百万円

株式会社大里食肉センター

380

百万円

株式会社つくば鶏

750

百万円

エスファクトリー千葉株式会社

750

百万円

S FOODS SINGAPORE PTE.LTD.

861

百万円

S FOODS SINGAPORE PTE.LTD.

百万円

株式会社味兆

46

百万円

株式会社味兆

3

百万円

株式会社デリフレッシュフーズ

500

百万円

株式会社デリフレッシュフーズ

500

百万円

コックフーズ株式会社

300

百万円

コックフーズ株式会社

300

百万円

エスフーズ北海道株式会社

90

百万円

エスフーズ北海道株式会社

20

百万円

エスフーズ沖縄株式会社

45

百万円

エスフーズ沖縄株式会社

25

百万円

株式会社日高食肉センター

500

百万円

株式会社日高食肉センター

1,000

百万円

合計

24,071

百万円

合計

31,433

百万円

 

 

※4 圧縮記帳額

  取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

建物及び構築物

215

百万円

 215

百万円

機械装置及び運搬具

197

百万円

 197

百万円

工具、器具及び備品

5

百万円

 5

百万円

合計

417

百万円

 417

百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

前事業年度

(自  2022年3月1日

  至  2023年2月28日)

当事業年度

(自  2023年3月1日

  至  2024年2月29日)

売上高

12,137

百万円

18,808

百万円

仕入高

61,897

百万円

67,943

百万円

販売費及び一般管理費

696

百万円

648

百万円

営業取引以外の取引による取引高

1,375

百万円

1,000

百万円

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年3月1日

  至  2023年2月28日)

当事業年度

(自  2023年3月1日

  至  2024年2月29日)

運送費及び保管費

6,571

百万円

6,972

百万円

給料及び手当

2,575

百万円

2,758

百万円

減価償却費

330

百万円

378

百万円

賞与引当金繰入額

481

百万円

693

百万円

退職給付費用

64

百万円

67

百万円

役員賞与引当金繰入額

37

百万円

32

百万円

貸倒引当金繰入額

11

百万円

8

百万円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

 販売費

 

 97%

 

 97%

 一般管理費

 

  3%

 

  3%

 

 

※3  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年3月1日

  至  2023年2月28日)

当事業年度

(自  2023年3月1日

  至  2024年2月29日)

建物

百万円

31

百万円

機械及び装置

0

百万円

0

百万円

車両運搬具

0

百万円

2

百万円

土地

0

百万円

16

百万円

合計

1

百万円

50

百万円

 

 

※4  固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年3月1日

  至  2023年2月28日)

当事業年度

(自  2023年3月1日

  至  2024年2月29日)

建物

百万円

1

百万円

構築物

百万円

0

百万円

機械及び装置

1

百万円

0

百万円

車両運搬具

0

百万円

0

百万円

工具、器具及び備品

0

百万円

4

百万円

ソフトウエア

百万円

0

百万円

合計

2

百万円

7

百万円

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年2月28日

(単位:百万円)

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 子会社株式

2,592

3,978

1,386

(2) 関連会社株式

合計

2,592

3,978

1,386

 

 

(注)  市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分

前事業年度

2023年2月28日

(1) 子会社株式

8,255

(2) 関連会社株式

32

合計

8,287

 

 

上記については、市場価格のない株式等に該当することから、時価の開示には含めておりません。

 

当事業年度(2024年2月29日

(単位:百万円)

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 子会社株式

2,592

5,373

2,780

(2) 関連会社株式

合計

2,592

5,373

2,780

 

 

(注)  市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分

当事業年度

2024年2月29日

(1) 子会社株式

7,955

(2) 関連会社株式

32

合計

7,987

 

 

上記については、市場価格のない株式等に該当することから、時価の開示には含めておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

2023年2月28日

当事業年度

2024年2月29日

  繰延税金資産

 

 

 

 

    未払事業税

123

百万円

68

百万円

    賞与引当金

204

百万円

281

百万円

    棚卸評価減

282

百万円

111

百万円

    退職給付引当金

137

百万円

141

百万円

    役員退職慰労引当金

50

百万円

45

百万円

    投資有価証券評価損

798

百万円

119

百万円

    会員権評価損

15

百万円

15

百万円

    土地評価損

167

百万円

167

百万円

    減損損失

26

百万円

24

百万円

    資産除去債務

16

百万円

16

百万円

    その他

207

百万円

209

百万円

    繰延税金資産小計

2,029

百万円

1,201

百万円

  評価性引当額

△24

百万円

△24

百万円

  繰延税金資産合計

2,004

百万円

1,177

百万円

  繰延税金負債

 

 

 

 

    圧縮記帳積立金

101

百万円

101

百万円

    資産除去債務

0

百万円

0

百万円

    その他有価証券評価差額金

759

百万円

1,099

百万円

  その他

0

百万円

0

百万円

    繰延税金負債合計

863

百万円

1,203

百万円

  繰延税金資産の純額

1,141

百万円

△25

百万円

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

法定実効税率

30.6

 30.6

(調整)

 

 

 

 

  交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 0.2

  受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.1

△0.8

 住民税均等割

0.5

 0.4

  その他

△0.3

△0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.9

29.6

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。