【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

(2) 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

① 評価基準 … 原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

② 評価方法

商 品  … 移動平均法

仕掛品  … 個別法

貯蔵品  … 移動平均法

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

… 定率法

但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        3~18年

機械及び装置      17年

工具、器具及び備品 2~20年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

… 定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。

 

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

… リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

 

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 受注損失引当金

受注制作のソフトウエア等に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注制作のソフトウエア等のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる案件について、損失見込額を計上しております。

 

 

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

4 収益及び費用の計上基準

 顧客との契約については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務を充足したものと判断し財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
 当社が行う事業には、顧客との契約に基づき識別した履行義務として、受注制作のソフトウエア開発、サービス等の役務提供、情報機器等の販売などが含まれており、それぞれ下記の時点で履行義務を充足したものと判断し、収益を認識しております。
 なお、履行義務の対価につきましては、顧客との契約に基づき履行義務を完全に充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
 
(受注制作のソフトウエア開発)
 主な受注制作のソフトウエア開発は、顧客からの個々の要求に応じたシステムの要件定義、設計、開発及び運用テスト等を実施するものであり、これにより生じた資産は開発が進むにつれて顧客に支配が移転しているものと考えられることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、見積総原価に対する当事業年度末までの実際発生原価の割合(インプット法)に基づいて行っております。
 
(サービス等の役務提供) 
 サービス等の役務提供は、一定期間にわたりサービスが提供されるにつれて顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
 
(情報機器等の販売)
 情報機器等の販売は、顧客への商品の引き渡しが完了し、検収を受けた時点で支配が顧客に移転したと判断し、収益を認識しております。
 
 契約の中にソフトウエア開発・保守サービスなど複数の財又はサービスの提供が含まれており、契約の対価を配分する必要がある場合には、各履行義務についての独立販売価格を見積り、取引価格を配分しております。

 

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

  履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

売上高

7,611,063

10,662,294

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1 履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益」に記載した内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2023年2月28日)

当事業年度
(2024年2月29日)

短期金銭債権

1,709,226

千円

1,082,778

千円

短期金銭債務

188,062

 

240,879

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(自 2022年3月1日
 至 2023年2月28日)

当事業年度
(自 2023年3月1日
 至 2024年2月29日)

売上高

6,710,525

千円

8,846,657

千円

仕入高

1,239,881

 

1,129,794

 

役務提供料収入

650,834

 

594,418

 

営業取引以外の取引高

207,296

 

318,552

 

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41.8%、当事業年度38.2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58.2%、当事業年度61.8%であります。

販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(自 2022年3月1日
 至 2023年2月28日)

当事業年度
(自 2023年3月1日
 至 2024年2月29日)

従業員給与手当

1,200,265

千円

1,367,102

千円

退職給付費用

131,423

 

152,117

 

研究開発費

281,857

 

182,465

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年2月28日

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がないため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格がない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(千円)

子会社株式

53,604

関連会社株式

0

53,604

 

 

当事業年度(2024年2月29日

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がないため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格がない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

 

 

当事業年度
(千円)

子会社株式

34,444

関連会社株式

25,000

59,444

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年2月28日)

 

当事業年度
(2024年2月29日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

棚卸資産評価損

510

千円

 

14,245

千円

減価償却費

13,868

 

 

26,405

 

受注損失引当金

15,832

 

 

12,391

 

貸倒引当金

10,225

 

 

 

未払費用

268,386

 

 

271,296

 

未払事業税

19,666

 

 

22,668

 

関係会社株式評価損

84,738

 

 

90,563

 

退職給付引当金

566,390

 

 

557,379

 

退職給付信託

289,659

 

 

287,889

 

資産除去債務

62,518

 

 

77,428

 

新株予約権

85,070

 

 

119,635

 

その他

47,576

 

 

47,575

 

繰延税金資産小計

1,464,444

 

 

1,527,479

 

評価性引当額

△219,540

 

 

△217,899

 

繰延税金資産合計

1,244,903

 

 

1,309,579

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 前払年金費用

△284,152

 

 

△266,801

 

 資産除去債務に対応する除去費用

△62,112

 

 

△62,112

 

 その他有価証券評価差額金

△21

 

 

△183

 

繰延税金負債合計

△346,286

 

 

△329,097

 

繰延税金資産の純額

898,617

 

 

980,482

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年2月28日)

 

当事業年度
(2024年2月29日)

法定実効税率

30.4

 

30.4

 (調整)

 

 

 

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

 

 

0.5

 

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△7.6

 

 

△7.6

 

 住民税均等割

1.0

 

 

0.7

 

 評価性引当額

13.0

 

 

△0.1

 

 特別税額控除

 

 

△4.4

 

 その他

△1.7

 

 

0.9

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.7

 

 

20.4

 

 

 

(収益認識関係)

  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(新株予約権の付与)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 (単位:千円)

区分

資産の種類

当期首
残 高

当 期
増加額

当 期
減少額

当期末
残 高

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額

当 期
償却額

差 引
当期末
残 高

有形固定資産

建物

984,685

37,809

23,899

998,595

242,010

72,142

756,584

 

(23,899)

 

機械及び装置

3,823

1,973

1,850

1,391

88

458

 

工具、器具及び備品

449,983

37,157

24,907

462,233

331,106

65,253

131,126

 

(6,150)

 

建設仮勘定

88,585

87,564

1,021

1,021

 

1,438,492

163,552

138,344

1,463,699

574,509

137,485

889,190

 

(30,050)

無形固定資産

ソフトウエア

539,469

115,880

223,174

432,175

186,675

149,019

245,499

 

ソフトウエア仮勘定

43,721

115,933

115,880

43,773

43,773

 

その他

13,452

200

13,652

915

357

12,737

 

596,642

232,013

339,055

489,601

187,590

149,376

302,010

 

(注) 1 「建物」及び「工具、器具及び備品」の当期増加額は、ITカスタマサービスセンター「Smart Service AQUA」の拡張等によるものであります。

2  「ソフトウエア」の当期増加額は、以下のとおりであります。

自社利用のソフトウエア

29,278

千円

 

市場販売目的のソフトウエア

86,602

千円

 

 

3 「ソフトウエア」の当期減少額は、償却完了によるものであります。

4 「ソフトウエア仮勘定」の当期増加額は、以下のとおりであります。

自社利用のソフトウエア購入費用

19,357

千円

 

自社利用のソフトウエア開発費用

9,920

千円

 

市場販売目的のソフトウエア開発費用

86,654

千円

 

 

5 「ソフトウエア仮勘定」の当期の主な減少額は、「ソフトウエア」への振替によるものであります。

6 当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

33,637

33,637

受注損失引当金

52,080

40,760

52,080

40,760

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。

 

 

第6 【提出会社の株式事務の概要】

 

事業年度

3月1日から2月末日まで

定時株主総会

毎決算期の翌日から3か月以内

基準日

2月末日

剰余金の配当の基準日

8月31日、2月末日

1単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り

 

取扱場所

(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

取次所

買取手数料

無料

公告掲載方法

本会社の公告方法は、電子公告とし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は、当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.ye-digital.com/

株主に対する特典

 

(注) 本会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

 

 

第7 【提出会社の参考情報】

 

1 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

 

2 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

 

(1)

有価証券報告書

及びその添付書類

並びに確認書

事業年度

(第46期)

2022年3月1日

2023年2月28日

2023年5月22日

福岡財務支局長に提出

 

 

 

 

 

(2)

内部統制報告書

及びその添付書類

 

 

2023年5月22日

福岡財務支局長に提出

 

 

 

 

 

(3)

四半期報告書

及び確認書

第47期

第1四半期

2023年3月1日

2023年5月31日

2023年7月14日

福岡財務支局長に提出

第47期

第2四半期

2023年6月1日

2023年8月31日

2023年10月13日

福岡財務支局長に提出

第47期

第3四半期

2023年9月1日

2023年11月30日

2024年1月12日

福岡財務支局長に提出

 

 

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。