第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第43期

第44期

第45期

第46期

第47期

決算年月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

売上高

(千円)

13,794,354

14,481,536

13,725,533

16,151,052

19,504,878

経常利益

(千円)

585,930

817,002

723,770

836,586

1,559,641

親会社株主に帰属する 

当期純利益

(千円)

378,006

641,206

403,943

783,181

1,092,122

包括利益

(千円)

453,785

898,044

531,190

481,303

1,207,110

純資産額

(千円)

3,319,044

4,159,290

4,599,881

5,044,858

6,174,016

総資産額

(千円)

9,521,261

11,558,113

10,084,476

11,645,647

12,324,129

1株当たり純資産額

(円)

177.71

220.93

239.89

262.05

317.85

1株当たり当期純利益

(円)

20.88

35.37

22.28

43.19

60.22

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益

(円)

20.67

34.88

21.79

41.91

57.67

自己資本比率

(%)

33.8

34.6

43.1

40.8

46.8

自己資本利益率

(%)

12.5

17.7

9.7

17.2

20.8

株価収益率

(倍)

22.03

18.97

19.08

10.47

13.53

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

280,409

841,097

487,231

563,253

545,877

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

421,234

119,756

213,416

478,729

504,415

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

111,975

113,416

188,684

188,035

191,600

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

1,801,796

2,648,240

2,735,402

2,635,055

2,486,123

従業員数

(名)

641

589

613

650

676

 

(注) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第43期

第44期

第45期

第46期

第47期

決算年月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

売上高

(千円)

13,129,896

13,694,362

12,590,792

14,951,139

17,776,853

経常利益

(千円)

482,121

868,885

744,344

734,848

1,245,167

当期純利益

(千円)

359,675

769,915

541,377

526,070

952,345

資本金

(千円)

702,721

702,721

702,721

705,667

705,667

発行済株式総数

(千株)

18,127

18,127

18,127

18,135

18,135

純資産額

(千円)

3,462,243

4,178,539

4,635,976

5,132,040

6,017,104

総資産額

(千円)

9,103,022

10,847,303

9,547,677

11,135,045

11,601,079

1株当たり純資産額

(円)

186.26

222.69

242.53

267.55

310.09

1株当たり配当額

(円)

6.00

8.00

10.00

10.00

12.00

(うち1株当たり
中間配当額)

(3.00)

(3.00)

(5.00)

(5.00)

(5.00)

1株当たり当期純利益

(円)

19.87

42.47

29.87

29.01

52.51

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益

(円)

19.67

41.88

29.20

28.15

50.28

自己資本比率

(%)

37.1

37.2

46.0

43.6

48.5

自己資本利益率

(%)

11.2

20.8

12.8

11.4

18.2

株価収益率

(倍)

23.15

15.80

14.23

15.58

15.52

配当性向

(%)

30.2

18.8

33.5

34.5

22.9

従業員数

(名)

507

450

474

503

525

株主総利回り

(%)

112.3

165.1

108.2

117.1

207.0

(比較指標:配当込み
TOPIX)

(%)

(96.4)

(121.8)

(125.9)

(136.6)

(188.0)

最高株価

(円)

738

882

753

507

876

最低株価

(円)

310

303

400

381

413

 

(注) 1 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

 

1978年2月

株式会社安川電機製作所(現 株式会社安川電機)の情報処理機能を分離し、同社全額出資子会社として安川情報システム株式会社(現 株式会社YE DIGITAL)を北九州市八幡西区に設立。

1978年9月

東京営業所(東京支社)を東京都豊島区に開設。

1983年3月

計算機のオペレーション業務及びデータエントリ業務を担当する北九州データサービス株式会社(現 連結子会社 株式会社YE DIGITAL Kyushu)を北九州市八幡西区に田中工業株式会社との共同出資により設立。

1983年9月

東京支社を東京都千代田区に移転。

1987年3月

本社社屋を新築し、北九州市八幡西区東王子町に本社を移転。

1988年4月

大阪事業所を大阪府大阪市淀川区に開設。

1991年5月

神奈川県川崎市麻生区に東京開発センターを開設。

1992年9月

豊安情報システム株式会社を大分県佐伯市に設立。

1993年10月

東京支社を神奈川県川崎市麻生区へ移転し、東京開発センターを統合。

1997年7月

株式会社安川情報プロサービスを北九州市八幡西区に設立。

1998年3月

北九州データサービス株式会社は従来の計算機オペレーション業務及びデータエントリ業務からソフト開発業務中心となり、商号を株式会社安川情報北九州へ変更。

2001年4月

大阪支社を大阪府吹田市に移転。

2003年2月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2004年9月

株式会社安川情報プロサービスを吸収合併。

2005年1月

アソシエント・イースト株式会社(宮城県仙台市宮城野区)の第三者割当増資を引き受け、連結子会社とする。

2006年3月

アソシエント・イースト株式会社の商号を安川情報エンベデッド株式会社へ変更。

2015年6月

東京支社の営業部門を東京都港区に移転し、東京本社(のち三田オフィス)を開設。これに伴い、東京支社の名称を開発センタ(のち新百合ヶ丘オフィス)に変更。

2016年12月

安川情報エンベデッド株式会社の全株式を譲渡。

2017年5月

大阪支店(のち新大阪オフィス)を大阪府大阪市淀川区に移転。

2018年6月

YE DIGITAL,Inc.をアメリカ合衆国カリフォルニア州に設立。

2018年10月

Smart Service AQUAを北九州市小倉北区に開設。

2019年3月

安川情報システム株式会社の商号を株式会社YE DIGITALへ変更。

株式会社安川情報九州の商号を株式会社YE DIGITAL Kyushuへ変更。

2020年6月

本社を北九州市小倉北区米町に移転。

2020年7月

IoTソリューション事業のうち、工場自動化に関する事業を会社分割し、同日付で新設会社である、株式会社アイキューブデジタルの株式60%を株式会社安川電機に譲渡。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。

2022年6月

Smart Service AQUAを北九州市小倉北区内に移転・拡張。

2022年7月

ビジネスDXリーディングセンターを北九州市小倉北区に開設。

2024年1月

物流DXサービスセンターをSmart Service AQUA内に開設。

2024年2月

新大阪オフィスを閉鎖。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(株式会社YE DIGITAL Kyushu、YE DIGITAL,Inc.)、関連会社(株式会社アイキューブデジタル)の計4社で構成されており、情報システムの構築・運営、情報処理ソフトウエアの開発・販売等の情報処理サービスの提供を行っております。

当社はシステムに用いられるソフトウエアの開発及びシステムの運用、保守に当たり、子会社株式会社YE DIGITAL Kyushuにその一部を委託し、同社から当社に対し技術者の派遣を受けています。

また、米国における先端技術や新しい製品及びサービスの情報収集に当たり、YE DIGITAL,Inc.にマーケティング業務を委託してきたほか、同社から当社に対しIoT製品の提供を受けてきましたが、2023年11月17日開催の取締役会において、同社の解散を決議し、現地の法令に従い、必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における実績を部門別に記載しております。

当社グループは、ビジネスシステムの構築やサービスを主体とした「ビジネスソリューション事業」、IoT、AI・ビッグデータ分析技術を活用したソリューションや組込・制御システムの受託開発を主体とした「IoTソリューション事業」の2事業を展開しております。

 

〔ビジネスソリューション事業〕

・企業向け基幹システム(販売管理/生産管理/購買管理/計数管理等)の構築

・移動体通信事業者向けシステム(携帯電話の加入者管理/計数管理)開発

・健康保険者向けソリューションシステムサービス提供

・ネットワーク/システム基盤の設計・開発

・アウトソーシングサービス(運用・保守等)

 

〔IoTソリューション事業〕

・物流DXソリューションの構築

・IoTソリューションの構築(畜産DX/スマートシティ向け等)

・AI・ビッグデータ分析

・セキュリティ関連製品(セキュリティ対応型サーバ/セキュリティ関連ソフト等)

・製品組込ソフトの開発

・医療機器(レントゲン機器/人工透析器等)の制御用ソフトやアプリケーションソフトの開発

・産業用/公共用の制御系アプリケーションシステム(上下水道の流量・水質管理等)の構築

・自治体向け情報通信基盤(地域WAN/施設内のLAN)の構築・運営

 

以上述べました事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりです。

 


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合
(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社YE DIGITAL Kyushu

福岡県北九州市
小倉北区

20,000千円

ソフトウエアの開発
情報処理システム・機器の運用・保守

(ビジネスソリューション事業)

96.7

ソフトウエア開発の委託及び技術者出向者の受入れを行っております。
当社が同社の仕入債務に対し、債務保証を行っております。

YE DIGITAL,
Inc.(注)2

アメリカ
カリフォルニア州

300千米ドル

マーケティングリサーチ及びIoT製品の販売

100.0

当社が同社のマーケティングリサーチ及びIoT製品の提供を受けております。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社アイキューブデジタル

福岡県北九州市

小倉北区

350,000千円

ソフトウエアの受託開発等及び技術出向者の派遣

40.0

ソフトウエア開発の受託及び技術出向者の派遣を行っております。

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社安川電機
(注)1

福岡県北九州市
八幡西区

30,562,107千円

電気機械器具の製造及び販売

38.3

当社が同社の情報処理業務を受託しております。
 

 

(注) 1 有価証券報告書を提出しております。

   2 2023年11月17日開催の取締役会において、YE DIGITAL, Inc.の解散を決議しております。現地の法令に従い、必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2024年2月29日現在)

部門

従業員数(名)

ビジネスソリューション事業

446

IoTソリューション事業

143

全社(共通)

87

合計

676

 

(注) 1 従業員数は、当社グループ(当社及び当社の関係会社)から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

2 情報サービス事業の単一セグメントのため、上記部門で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

(2024年2月29日現在)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

525

41.7

15.3

7,797

 

 

部門

従業員数(名)

ビジネスソリューション事業

295

IoTソリューション事業

143

全社(共通)

87

合計

525

 

(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 情報サービス事業の単一セグメントのため、上記部門で記載しております。

 

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

提出会社及び

連結子会社

管理職に占める
女性労働者の割合(%)(注1)

男性労働者の
育児休業等取得率(%)(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)(注3)

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

(提出会社)

(株)YE DIGITAL
 

7.9

20.0

68.3

66.9


 (注4)

(連結子会社)

(株)YE DIGITAL Kyushu

13.9

33.3

80.7

78.7

76.0

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。
男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率の差異によるものであります。

4 当社のパート・有期労働者の区分には男性の労働者はおりません。

 

(4) 労働組合の状況

提出会社には、安川電機労働組合の一支部として、労働組合が以下のとおり組織されております。

組合名

安川電機労働組合YDC支部

加盟上部団体

全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会

組合員数

340名(2024年2月29日現在)

その他

争議等特記すべき事項は一切なく、労使関係は相互信頼により安定的に維持されております。

 

 

連結子会社である株式会社YE DIGITAL Kyushu及びYE DIGITAL,Inc.には、労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。