【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 2

連結子会社名

株式会社YE DIGITAL Kyushu

YE DIGITAL,Inc.

 

2 持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社数 1

  持分法を適用した関連会社名

  株式会社アイキューブデジタル

 

(2)持分法を適用しない関連会社の名称

   マチディア株式会社

  持分法を適用しない理由

持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちYE DIGITAL,Inc.の決算日は12月31日でありますが、決算日の差異が3ヶ月を超えていないため、本連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②  棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

(イ) 評価基準

… 原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(ロ) 評価方法

・商品及び製品    … 移動平均法

・仕掛品            … 個別法

・原材料及び貯蔵品  … 移動平均法

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

… 定率法

但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   3~18年

機械装置及び運搬具   17年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

… 定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

… リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

 

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  受注損失引当金

受注制作のソフトウエア等に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注制作のソフトウエア等のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる案件について、損失見込額を計上しております。

③  役員賞与引当金

連結子会社については、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

 

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

顧客との契約については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務を充足したものと判断し財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
 当社グループが行う事業には、顧客との契約に基づき識別した履行義務として、受注制作のソフトウエア開発、サービス等の役務提供、情報機器等の販売などが含まれており、それぞれ下記の時点で履行義務を充足したものと判断し、収益を認識しております。
 なお、履行義務の対価につきましては、顧客との契約に基づき履行義務を完全に充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。


(受注制作のソフトウエア開発)
 主な受注制作のソフトウエア開発は、顧客からの個々の要求に応じたシステムの要件定義、設計、開発及び運用テスト等を実施するものであり、これにより生じた資産は開発が進むにつれて顧客に支配が移転しているものと考えられることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、見積総原価に対する当連結会計年度末までの実際発生原価の割合(インプット法)に基づいて行っております。


(サービス等の役務提供) 
 サービス等の役務提供は、一定期間にわたりサービスが提供されるにつれて顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。


(情報機器等の販売)
 情報機器等の販売は、顧客への商品の引き渡しが完了し、検収を受けた時点で支配が顧客に移転したと判断し、収益を認識しております。
 
 契約の中にソフトウエア開発・保守サービスなど複数の財又はサービスの提供が含まれており、契約の対価を配分する必要がある場合には、各履行義務についての独立販売価格を見積り、取引価格を配分しております。

 

 

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

  履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益

(1) 連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

売上高

7,670,129

11,544,703

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは受注制作のソフトウエアのうち、当連結会計年度末までの進捗部分について履行義務の充足が認められる契約について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、見積総原価に対する当連結会計年度末までの実際発生原価の割合(インプット法)に基づき行っております。
 原価総額の見積りは、主にソフトウエア開発人員の人件費や外注費等の積算でありますが、当該見積りに用いられる主要な仮定は開発人員の作業に伴い発生が見込まれる工数であり、各プロジェクトの規模及び複雑性を勘案して、専門的な知識と経験に基づいて見積っております。
 なお、開発途中での仕様変更や、想定していなかった事象の発生などにより工数の見直しが発生し、進捗度が変動した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

なお、前連結会計年度の「固定資産除却損」は3,123千円であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1  有形固定資産減価償却累計額

 

前連結会計年度
(2023年2月28日)

当連結会計年度
(2024年2月29日)

有形固定資産減価償却累計額

491,479

千円

621,439

千円

 

 

※2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年2月28日)

当連結会計年度
(2024年2月29日)

関係会社株式

千円

25,000

千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に記載しております。

 

※2 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額

 

前連結会計年度
(自 2022年3月1日
 至 2023年2月28日)

当連結会計年度
(自 2023年3月1日
 至 2024年2月29日)

49,759

千円

△11,320

千円

 

 

※3 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(自 2022年3月1日
 至 2023年2月28日)

当連結会計年度
(自 2023年3月1日
 至 2024年2月29日)

従業員給与手当

1,310,823

千円

1,486,517

千円

退職給付費用

134,348

 

156,467

 

研究開発費

279,470

 

182,465

 

減価償却費

49,216

 

40,196

 

役員賞与引当金繰入額

25,900

 

36,700

 

貸倒引当金繰入額

2,673

 

5,361

 

 

 

※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度
(自 2022年3月1日
 至 2023年2月28日)

当連結会計年度
(自 2023年3月1日
 至 2024年2月29日)

279,470

千円

182,465

千円

 

 

 

※5 減損損失

前連結会計年度(自 2022年3月1日  至 2023年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日  至 2024年2月29日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

 減損損失を認識した資産の概要

(単位:千円)

場所

用途

種類

金額

東京都港区

事業用資産

建物及び構築物

13,733

その他

4,175

川崎市麻生区

事業用資産

建物及び構築物

7,366

その他

1,678

大阪市淀川区

事業用資産

建物及び構築物

2,800

その他

296

合計

 

 

30,050

 

 2024年6月の「渋谷オフィス」開設に伴い「三田オフィス」「新百合ヶ丘オフィス」を統合、移転するため、また「新大阪オフィス」は拠点再編のため、減損の兆候を識別し、関連資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、備忘価額をもって評価しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

前連結会計年度
(自 2022年3月1日
 至 2023年2月28日)

当連結会計年度
(自 2023年3月1日
 至 2024年2月29日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

当期発生額

△3,797

千円

532

千円

組替調整額

2,784

 

 

税効果調整前

△1,013

 

532

 

税効果額

233

 

△161

 

その他有価証券評価差額金

△779

 

370

 

為替換算調整勘定:

 

 

 

 

当期発生額

3,385

 

1,295

 

退職給付に係る調整額:

 

 

 

 

当期発生額

△505,614

 

72,096

 

組替調整額

56,683

 

71,037

 

税効果調整前

△448,931

 

143,133

 

税効果額

136,475

 

△43,512

 

退職給付に係る調整額

△312,456

 

99,621

 

その他の包括利益合計

△309,850

 

101,287

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

1 発行済株式に関する事項

 

株式の種類

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式(株)

18,127,200

8,600

18,135,800

18,127,200

8,600

18,135,800

 

(変動事由の概要)

新株の発行(新株予約権の行使)

ストック・オプションの権利行使による増加 8,600株

 

2 自己株式に関する事項

 

株式の種類

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式(株)

355

355

355

355

 

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

2017年ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

28,386

2018年ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

35,383

2019年ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

16,339

2020年ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

55,963

2021年ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

97,451

2022年ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

46,312

合計

279,835

 

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年5月20日

定時株主総会

普通株式

90,634

5.00

2022年2月28日

2022年5月23日

2022年9月29日
取締役会

普通株式

90,677

5.00

2022年8月31日

2022年11月4日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月19日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

90,677

5.00

2023年2月28日

2023年5月22日

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1 発行済株式に関する事項

 

株式の種類

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式(株)

18,135,800

18,135,800

18,135,800

18,135,800

 

 

2 自己株式に関する事項

 

株式の種類

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式(株)

355

355

355

355

 

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

2017年ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

28,386

2018年ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

35,383

2019年ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

16,339

2020年ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

55,963

2021年ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

97,451

2022年ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

46,312

2023年ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

113,702

合計

393,538

 

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月19日

定時株主総会

普通株式

90,677

5.00

2023年2月28日

2023年5月22日

2023年9月29日
取締役会

普通株式

90,677

5.00

2023年8月31日

2023年11月6日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

126,948

7.00

2024年2月29日

2024年5月27日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度
(自 2022年3月1日
 至 2023年2月28日)

当連結会計年度
(自 2023年3月1日
 至 2024年2月29日)

現金及び預金勘定

2,635,055

千円

2,486,123

千円

現金及び現金同等物

2,635,055

 

2,486,123

 

 

 

 2 重要な非資金取引の内容

重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(自 2022年3月1日
 至 2023年2月28日)

当連結会計年度
(自 2023年3月1日
 至 2024年2月29日)

重要な資産除去債務の計上額

66,757

千円

49,044

千円

 

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。なお、資金調達は行っておりません。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である「売掛金」は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券はすべて株式でありますが、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である「支払手形及び買掛金」は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に関するリスク)の管理

当社は、営業債権について取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、与信管理基準等に従い、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体等の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

投資有価証券

 

 

 

 その他投資有価証券

10,072

10,072

 

(注)1 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。また、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「未払費用」は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

 

2 市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分

前連結会計年度

(千円)

非上場株式

22,001

 

 

3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

2,633,530

売掛金

3,468,079

電子記録債権

102,221

合計

6,203,830

 

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

投資有価証券

 

 

 

 その他投資有価証券

10,604

10,604

 

(注)1 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。また、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「未払費用」は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

 

2 市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分

当連結会計年度

(千円)

非上場株式

47,001

 

 

3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

2,485,138

売掛金

2,556,728

電子記録債権

129,750

合計

5,171,617

 

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他投資有価証券

10,072

10,072

資産計

10,072

10,072

 

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他投資有価証券

10,604

10,604

資産計

10,604

10,604

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

該当事項はありません。

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

 

種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

10,072

1,800

8,272

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

10,072

1,800

8,272

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

合計

10,072

1,800

8,272

 

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額22,001千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

 

種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

10,604

1,800

8,804

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

10,604

1,800

8,804

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

合計

10,604

1,800

8,804

 

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額22,001千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

 

 

2 売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

3 減損処理を行ったその他有価証券

  前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

前連結会計年度において、その他有価証券について2,784千円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。なお、当社は、2022年4月1日付けで安川電機企業年金基金における資産の一部を確定給付年金制度から確定拠出年金制度へ移換しております。

退職一時金制度(非積立型制度ではありますが、退職給付信託を設定した結果、すべて積立型制度となっております。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

退職給付債務の期首残高

4,887,852

千円

3,123,401

千円

勤務費用

152,186

 

135,288

 

利息費用

21,189

 

37,480

 

数理計算上の差異の発生額

△219,484

 

△11,743

 

退職給付の支払額

△250,902

 

△227,799

 

確定拠出年金制度への移行に伴う減少額

△1,467,438

 

 

退職給付債務の期末残高

3,123,401

 

3,056,626

 

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

年金資産の期首残高

3,367,225

千円

1,607,611

千円

期待運用収益

52,865

 

25,721

 

数理計算上の差異の発生額

△725,099

 

60,352

 

事業主からの拠出額

17,950

 

 

退職給付の支払額

△46,744

 

△38,327

 

確定拠出年金制度への移行に伴う減少額

△1,058,585

 

 

その他

 

 

年金資産の期末残高

1,607,611

 

1,655,358

 

 

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の

期首残高(△は資産)

46,151

千円

63,156

千円

退職給付費用

52,893

 

28,496

 

退職給付の支払額

△89

 

△210

 

制度への拠出額

△35,799

 

△40,303

 

退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の

期末残高(△は資産)

63,156

 

51,138

 

 

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

積立型制度の退職給付債務

3,472,725

千円

3,422,448

千円

年金資産

△1,893,779

 

△1,970,041

 

 

1,578,946

 

1,452,406

 

非積立型制度の退職給付債務

 

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,578,946

 

1,452,406

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

1,901,869

 

1,793,310

 

退職給付に係る資産

△322,923

 

△340,903

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,578,946

 

1,452,406

 

 

(注)  簡便法を適用した制度を含んでおります。

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

勤務費用

152,186

千円

135,288

千円

利息費用

21,189

 

37,480

 

期待運用収益

△52,865

 

△25,721

 

数理計算上の差異の費用処理額

56,683

 

71,037

 

簡便法で計算した退職給付費用

52,893

 

28,496

 

確定給付制度に係る退職給付費用

230,086

 

246,580

 

 

(注) 前連結会計年度については、上記のほか、確定給付年金制度から確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、退職給付制度改定益394,078千円を計上しております。

 

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

数理計算上の差異

△448,931

千円

143,133

千円

合計

△448,931

 

143,133

 

 

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

未認識数理計算上の差異

589,268

千円

446,134

千円

合計

589,268

 

446,134

 

 

 

 

 (8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

債券

21

20

株式

3

 

3

 

現金及び預金

59

 

1

 

オルタナティブ

11

 

10

 

生保一般勘定

4

 

3

 

その他

2

 

63

 

合計

100

 

100

 

 

(注) 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度59%、当連結会計年度61%含まれております。

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

割引率

1.2

1.3

長期期待運用収益率

2.2

1.6

 

 

3 確定拠出制度

 

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額

151,604

千円

155,394

千円

 

 

 

(ストック・オプション等関係)

1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日

販売費及び一般管理費

46,095千円

113,702千円

 

 

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

2017年5月12日

2018年4月20日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  2名

当社執行役員 8名

当社取締役  3名

当社執行役員 7名

株式の種類及び付与数(注)

普通株式 103,900株

普通株式 137,500株

付与日

2017年6月14日

2018年5月28日

権利確定条件

該当ありません。

該当ありません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2017年6月15日~2057年6月14日

2018年5月29日~2048年5月28日

 

 

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

2019年4月19日

2020年4月17日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  4名

当社執行役員 7名

当社取締役  4名

当社執行役員 7名

株式の種類及び付与数(注)

普通株式 59,200株

普通株式 110,600株

付与日

2019年5月27日

2020年5月25日

権利確定条件

該当ありません。

該当ありません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2019年5月28日~2049年5月27日

2020年5月26日~2050年5月25日

 

 

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

2021年4月21日

2022年4月20日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  4名

当社執行役員 6名

当社取締役  5名

当社執行役員 5名

株式の種類及び付与数(注)

普通株式 179,800株

普通株式 132,700株

付与日

2021年5月24日

2022年5月23日

権利確定条件

該当ありません。

該当ありません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2021年5月25日~2051年5月24日

2022年5月24日~2052年5月23日

 

 

会社名

提出会社

決議年月日

2023年4月19日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  5名

当社執行役員 5名

株式の種類及び付与数(注)

普通株式 300,800株

付与日

2023年5月22日

権利確定条件

該当ありません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2023年5月23日~2053年5月22日

 

(注)株式数に換算して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2017年5月12日

2018年4月20日

2019年4月19日

2020年4月17日

2021年4月21日

権利確定前(株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

41,500

64,100

59,200

110,600

179,800

権利確定

権利行使

失効

未行使残

41,500

64,100

59,200

110,600

179,800

 

 

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

2022年4月20日

2023年4月19日

権利確定前(株)

 

 

前連結会計年度末

付与

300,800

失効

権利確定

300,800

未確定残

権利確定後(株)

 

 

前連結会計年度末

132,700

権利確定

300,800

権利行使

失効

未行使残

132,700

300,800

 

 

 

 ②単価情報

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2017年5月12日

2018年4月20日

2019年4月19日

2020年4月17日

2021年4月21日

権利行使価格(円)

行使時平均株価(円)

付与日における

公正な評価単価(円)

684

552

276

506

542

 

 

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

2022年4月20日

2023年4月19日

権利行使価格(円)

行使時平均株価(円)

付与日における

公正な評価単価(円)

349

378

 

 

3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1) 使用した評価技法  ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及び見積方法

株価変動性  (注)1

54.83%

予想残存期間 (注)2

6.88年

予想配当   (注)3

10円/株

無リスク利子率(注)4

0.195%

 

(注)1 2016年7月7日から2023年5月22日までの株価実績に基づき算定しております。

2 付与対象者毎の定年までの期間の平均値を基に予想残存期間を見積っております。

3 2023年2月期の配当実績によっております。

4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法

権利確定条件が付されないため、付与数がそのまま権利確定数となります。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年2月28日)

 

当連結会計年度
(2024年2月29日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

棚卸資産評価損

510

千円

 

14,245

千円

減価償却費

15,944

 

 

29,040

 

貸倒引当金

10,225

 

 

 

受注損失引当金

15,832

 

 

12,391

 

未払費用

347,256

 

 

355,137

 

未払事業税

25,234

 

 

34,015

 

退職給付に係る負債

580,926

 

 

547,109

 

退職給付信託

289,659

 

 

287,889

 

資産除去債務

64,816

 

 

79,726

 

新株予約権

85,070

 

 

119,635

 

棚卸資産未実現利益

1,429

 

 

174

 

固定資産未実現利益

19,499

 

 

14,664

 

その他

49,748

 

 

55,572

 

繰延税金資産小計

1,506,154

 

 

1,549,602

 

評価性引当額

△135,025

 

 

△133,383

 

繰延税金資産合計

1,371,129

 

 

1,416,218

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△63,964

 

 

△63,756

 

退職給付に係る資産

△98,168

 

 

△103,634

 

貸倒引当金(連結消去)

△301

 

 

△266

 

その他有価証券評価差額金

△21

 

 

△183

 

繰延税金負債合計

△162,456

 

 

△167,841

 

繰延税金資産の純額

1,208,673

 

 

1,248,377

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年2月28日)

 

当連結会計年度
(2024年2月29日)

法定実効税率

30.4

 

30.4

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.2

 

 

1.2

 

住民税均等割

0.7

 

 

0.6

 

評価性引当額

1.8

 

 

△0.1

 

持分法投資損益

2.0

 

 

△1.0

 

特別税額控除

△0.6

 

 

△5.5

 

その他

0.0

 

 

2.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.5

 

 

27.7

 

 

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

当社及び連結子会社の本社及び事業所の不動産賃借契約に基づく原状回復義務等であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額と算定方法

使用見込み期間を取得から1年から18年と見積り、割引率は0.034%~0.760%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

期首残高

147,200

千円

212,374

千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

66,181

 

 

見積りの変更による増加額

 

48,421

 

時の経過による調整額

576

 

623

 

資産除去債務の履行による減少額

△1,583

 

 

期末残高

212,374

 

261,419

 

 

  期末残高は、資産除去債務(流動負債)、資産除去債務(固定負債)の合計額であります。

 

(4) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更

当連結会計年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額48,421千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

(単位:千円)

 

ビジネス

ソリューション事業

IoT

ソリューション事業

合計

一時点で移転される財

又はサービス

448,851

1,616,651

2,065,503

一定期間にわたり移転される財

又はサービス

11,450,216

2,635,332

14,085,549

顧客との契約から生じる収益

11,899,068

4,251,983

16,151,052

外部顧客への売上高

11,899,068

4,251,983

16,151,052

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

(単位:千円)

 

ビジネス

ソリューション事業

IoT

ソリューション事業

合計

一時点で移転される財

又はサービス

465,375

1,486,467

1,951,843

一定期間にわたり移転される財

又はサービス

14,559,530

2,993,504

17,553,035

顧客との契約から生じる収益

15,024,906

4,479,972

19,504,878

外部顧客への売上高

15,024,906

4,479,972

19,504,878

 

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため省略しております。

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

2,473,914

3,468,079

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

3,468,079

2,686,478

契約資産(期首残高)

1,337,302

1,510,826

契約資産(期末残高)

1,510,826

2,960,531

契約負債(期首残高)

820,979

736,601

契約負債(期末残高)

736,601

628,580

 

契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識しましたが、未請求の作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は、支払に対する権利が無条件になり、請求した時点で債権に振り替えられます。
 契約負債は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、顧客から受領した前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。

なお、前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は161,654千円であり、当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は495,208千円であります。

 

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

5,329,117

6,076,042

1年超

880,978

643,278

合計

6,210,095

6,719,320

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日)及び当連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、情報サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日)

1 製品及びサービスごとの情報

当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

関連するセグメント名

株式会社安川電機

6,454,576

情報サービス事業

富士通株式会社

1,978,895

情報サービス事業

 

 

当連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

1 製品及びサービスごとの情報

当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

関連するセグメント名

株式会社安川電機

8,701,067

情報サービス事業

富士通株式会社

2,149,335

情報サービス事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

その他の関係会社

㈱安川電機

北九州市

八幡西区

30,562,107

電気機械器具の製造及び販売

被所有直接
38.3

ソフトウエアの受託開発等電気品等の仕入

ソフトウエアの受託開発及び計算事務等情報処理並びにシステム等管理運営受託等

6,454,576

売掛金

1,518,030

契約資産

194,199

関連会社

㈱アイキューブデジタル

北九州市

小倉北区

350,000

ソフトウエアの受託開発等及び技術出向者の派遣

所有直接40.0

ソフトウエアの受託開発等遣

ソフトウエアの受託開発等

126,545

売掛金

9,460

契約資産

140,279

その他の関係会社の子会社

安川オートメーション・ドライブ㈱

福岡県

行橋市

2,125,000

電気機械器具等の製造及び販売

なし

ソフトウエアの受託開発等

ソフトウエアの受託開発及びシステム等管理運営受託等

932,266

売掛金

151,707

契約資産

36,784

 

(注)   ソフトウエア開発等の販売に関する取引につきましては、見積書を提示のうえ価格交渉を行い、市場価格を勘案し合理的に決定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

その他の関係会社

㈱安川電機

北九州市

八幡西区

30,562,107

電気機械器具の製造及び販売

被所有直接
38.3

ソフトウエアの受託開発等電気品等の仕入

ソフトウエアの受託開発及び計算事務等情報処理並びにシステム等管理運営受託等

8,688,080

売掛金

923,755

契約資産

1,159,562

関連会社

㈱アイキューブデジタル

北九州市

小倉北区

350,000

ソフトウエアの受託開発等及び技術出向者の派遣

所有直接40.0

ソフトウエアの受託開発等

役員の派遣

ソフトウエアの受託開発等

106,796

売掛金

3,249

契約資産

79,827

その他の関係会社の子会社

安川オートメーション・ドライブ㈱

福岡県

行橋市

2,330,000

電気機械器具等の製造及び販売

なし

ソフトウエアの受託開発等

ソフトウエアの受託開発及びシステム等管理運営受託等

599,541

売掛金

145,852

契約資産

86,839

 

(注1)ソフトウエア開発の受託等に関する取引につきましては、見積書を提示のうえ価格交渉を行い、市場価格を勘案し合理的に決定しております。

(注2)取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度
(自 2022年3月1日
  至 2023年2月28日

当連結会計年度
(自 2023年3月1日
  至 2024年2月29日

1株当たり純資産額

262.05円

317.85円

1株当たり当期純利益

43.19円

60.22円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

41.91円

57.67円

 

 

(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度
2023年2月28日

当連結会計年度
2024年2月29日

純資産の部の合計額(千円)

5,044,858

6,174,016

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

292,551

409,654

(うち非支配株主持分(千円))

(12,715)

(16,115)

(うち新株予約権(千円))

(279,835)

(393,538)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

4,752,306

5,764,362

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式数(千株)

18,135

18,135

 

 

2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度
(自 2022年3月1日
  至 2023年2月28日

当連結会計年度
(自 2023年3月1日
  至 2024年2月29日

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

783,181

1,092,122

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

783,181

1,092,122

普通株式の期中平均株式数(千株)

18,133

18,135

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(千株)

552

803

(うち新株予約権(千株))

(552)

(803)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

 

 

(重要な後発事象)

(新株予約権の付与)

2024年4月18日開催の取締役会において、当社取締役及び執行役員に対する株式報酬型ストックオプションを発行することを決議いたしました。

なお、詳細は「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

 

⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

 

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(千円)

4,416,679

9,749,852

14,851,226

19,504,878

税金等調整前四半期(当期)純利益

(千円)

211,684

767,815

1,243,540

1,529,591

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(千円)

96,585

473,435

789,748

1,092,122

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

5.33

26.11

43.55

60.22

 

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

5.33

20.78

17.44

16.67