2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,502

5,467

売掛金

2,939

3,207

商品

26,997

27,699

貯蔵品

200

211

短期貸付金

※2 299

前払費用

1,437

1,446

未収入金

※2 10,526

※2 11,034

1年内回収予定の差入保証金

147

128

その他

※2 61

※2 65

貸倒引当金

7

5

流動資産合計

47,806

49,555

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 35,647

※1 38,147

構築物

2,136

2,705

機械及び装置

48

38

車両運搬具

5

4

工具、器具及び備品

8,028

10,019

土地

※1 38,639

※1 42,209

建設仮勘定

158

491

有形固定資産合計

84,663

93,615

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

223

134

施設利用権

6

5

電話加入権

28

28

無形固定資産合計

258

167

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

317

368

関係会社株式

459

459

前払年金費用

593

882

長期前払費用

1,522

1,561

繰延税金資産

6,911

9,497

差入保証金

15,631

14,502

その他

29

25

貸倒引当金

2

3

投資その他の資産合計

25,461

27,295

固定資産合計

110,383

121,078

資産合計

158,189

170,633

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

935

944

電子記録債務

6,487

6,038

買掛金

34,850

35,818

短期借入金

※1 2,886

※1 2,200

1年内返済予定の長期借入金

※1 8,000

※1 7,509

リース債務

23

23

未払金

※2 6,867

※2 7,106

未払費用

4,885

5,214

未払法人税等

1,454

1,480

未払消費税等

743

850

契約負債

249

208

預り金

4,639

4,700

賞与引当金

3,020

2,721

役員業績報酬引当金

42

48

店舗閉鎖損失引当金

34

690

設備関係支払手形

176

659

営業外電子記録債務

2,306

4,832

その他

※2 782

※2 2,403

流動負債合計

78,385

83,453

固定負債

 

 

長期借入金

※1 19,053

※1 19,823

リース債務

262

238

長期預り保証金

※2 10,095

※2 10,183

資産除去債務

3,969

4,001

店舗閉鎖損失引当金

2,554

その他

130

93

固定負債合計

33,511

36,895

負債合計

111,897

120,348

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,915

4,915

資本剰余金

 

 

資本準備金

10,809

10,809

その他資本剰余金

58

61

資本剰余金合計

10,868

10,871

利益剰余金

 

 

利益準備金

884

884

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

136

121

別途積立金

23,800

26,800

繰越利益剰余金

5,625

8,518

利益剰余金合計

30,446

36,323

自己株式

32

1,965

株主資本合計

46,196

50,145

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

60

96

評価・換算差額等合計

60

96

新株予約権

34

43

純資産合計

46,291

50,284

負債純資産合計

158,189

170,633

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

 当事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

売上高

459,422

※1 483,339

売上原価

 

 

商品期首棚卸高

26,255

26,997

当期商品仕入高

341,104

358,574

合計

367,359

385,571

他勘定振替高

249

472

商品期末棚卸高

26,997

27,701

商品評価損

145

49

商品売上原価

340,257

357,447

売上総利益

119,164

125,891

その他の営業収入

 

 

不動産賃貸収入

※1 15,783

※1 16,241

手数料収入

※1 9,260

※1 9,406

その他の営業収入合計

25,043

25,648

営業総利益

144,208

151,540

販売費及び一般管理費

※1,※2 135,877

※1,※2 140,570

営業利益

8,330

10,969

営業外収益

 

 

受取利息

14

11

受取配当金

9

9

テナント退店違約金受入

210

104

受取保険金

242

131

差入保証金回収益

238

210

その他

70

117

営業外収益合計

786

584

営業外費用

 

 

支払利息

170

181

支払補償費

70

店舗事故損失

94

その他

117

81

営業外費用合計

287

427

経常利益

8,829

11,127

特別利益

 

 

固定資産売却益

126

17

受取保険金

842

特別利益合計

126

860

特別損失

 

 

固定資産除売却損

23

5

減損損失

2,421

1,622

店舗閉鎖損失

79

3,286

災害による損失

889

特別損失合計

2,525

5,803

税引前当期純利益

6,431

6,183

法人税、住民税及び事業税

1,256

1,447

法人税等調整額

501

2,601

法人税等合計

1,758

1,154

当期純利益

4,672

7,337

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

4,815

10,709

22

10,732

884

152

7,800

17,629

26,465

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

99

99

 

99

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

35

35

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

16

 

16

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

16,000

16,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

692

692

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

4,672

4,672

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

99

99

36

135

16

16,000

12,003

3,980

当期末残高

4,915

10,809

58

10,868

884

136

23,800

5,625

30,446

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価

証券評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

42

41,971

5

5

66

42,043

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

199

 

 

 

199

新株の発行(新株予約権の行使)

12

48

 

 

48

0

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

剰余金の配当

 

692

 

 

 

692

当期純利益

 

4,672

 

 

 

4,672

自己株式の取得

2

2

 

 

 

2

自己株式の処分

0

0

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

55

55

15

71

当期変動額合計

9

4,225

55

55

32

4,248

当期末残高

32

46,196

60

60

34

46,291

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

4,915

10,809

58

10,868

884

136

23,800

5,625

30,446

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

2

2

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

14

 

14

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

3,000

3,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,459

1,459

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

7,337

7,337

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2

2

14

3,000

2,892

5,877

当期末残高

4,915

10,809

61

10,871

884

121

26,800

8,518

36,323

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価

証券評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

32

46,196

60

60

34

46,291

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

0

3

 

 

3

0

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,459

 

 

 

1,459

当期純利益

 

7,337

 

 

 

7,337

自己株式の取得

2,109

2,109

 

 

 

2,109

自己株式の処分

177

177

 

 

 

177

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

35

35

12

48

当期変動額合計

1,932

3,948

35

35

9

3,993

当期末残高

1,965

50,145

96

96

43

50,284

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

 移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

 売価還元平均原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

(2)貯蔵品

 最終仕入原価法

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 経済的耐用年数に基づく定額法

 各資産別の主な経済的耐用年数として以下の年数を採用しております。

建物

(営業店舗)     20~30年

(建物附属設備)   3~18年

構築物        3~30年

機械及び装置       17年

車両運搬具      4~6年

工具、器具及び備品  2~20年

 

(2)無形固定資産

 定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

4 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員及び一部のコミュニティ社員(パートタイマー)に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(3)役員業績報酬引当金

 役員に対して支給する業績報酬の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(4)店舗閉鎖損失引当金

 店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖関連損失見込額を計上しております。

 

(5)退職給付引当金(前払年金費用)

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末では、年金制度に係る年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用(投資その他の資産)に計上しております。

 

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとし、過去勤務費用は、その発生年度において一括処理することとしております。

 

5 収益及び費用の計上基準

 当社は主に店舗において商品の販売を行っており、顧客に対して商品を引き渡す履行義務を負っています。これらの商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で顧客が商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。また、他社ポイント制度等に係る収益は、付与されたポイント相当額及びクーポン等の利用額を収益から控除しております。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

84,663

93,615

無形固定資産

258

167

減損損失

2,421

1,622

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)固定資産の減損」の内容と同一であるため、記載を省略しております。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

 また、財務諸表等規則第127条第2項にかかげる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

 

(会計上の見積りの変更)

 当社が保有する工具、器具及び備品のうち、冷凍冷蔵ショーケースについては、耐用年数を5年として減価償却を行ってきましたが、使用実態の検討を行い、より実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく年数にするため、当事業年度の期首より耐用年数を10年に変更しております。これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費が391百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ391百万円増加しております。

 

(追加情報)

 従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

建物

193百万円

191百万円

土地

2,008

2,008

2,202

2,200

 

上記に対応する債務

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

短期借入金

2,036百万円

1,900百万円

長期借入金

(1年以内返済予定分を含む)

7,917

8,968

9,953

10,868

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

短期金銭債権

23百万円

332百万円

短期金銭債務

397

507

長期金銭債務

9

23

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

営業取引による取引高

 

 

 営業収入

18百万円

109百万円

 営業費用

337

496

 

※2 販売費及び一般管理費のうちで主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

給料及び賞与

51,576百万円

53,194百万円

賞与引当金繰入額

3,020

2,721

役員業績報酬引当金繰入額

59

62

退職給付費用

856

802

地代家賃

21,660

21,676

修繕維持費

10,031

11,705

減価償却費

6,618

6,467

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

関連会社株式

459

0

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

(1)繰延税金資産

 

 

未払金

333百万円

337百万円

賞与引当金

921

830

有形固定資産

8,006

8,019

無形固定資産

598

615

資産除去債務

1,210

1,244

税務上の繰越欠損金

2,747

1,375

店舗閉鎖損失引当金

10

989

その他

548

553

繰延税金資産小計

14,377

13,965

評価性引当額

△7,041

△3,963

繰延税金資産合計

7,336

10,001

(2)繰延税金負債

 

 

固定資産圧縮積立金

59百万円

53百万円

資産除去債務に対応する除却費用

159

140

前払年金費用

180

269

その他有価証券評価差額金

24

40

繰延税金負債合計

424

503

繰延税金資産の純額

6,911

9,497

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

法定実効税率

30.5%

30.5%

(調整)

 

 

受取配当金及び交際費等一時差異ではない項目

0.1

0.2

住民税均等割等

4.1

4.3

評価性引当額の増減

△7.3

△50.1

その他

0.0

△3.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.3

△18.7

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額(百万円)

当期減少額(百万円)

当期末残高(百万円)

当期末減価

償却累計額

又は

償却累計額

(百万円)

当期償却額(百万円)

差引当

期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

119,909

7,223

1,159

(944)

125,973

87,826

3,724

38,147

構築物

13,565

898

62

(47)

14,401

11,695

276

2,705

機械及び装置

683

2

680

642

9

38

車両運搬具

32

2

30

26

1

4

工具、器具及び備品

34,036

4,647

1,677

(594)

37,007

26,987

1,974

10,019

土地

38,639

3,570

42,209

42,209

リース資産

678

28

649

649

建設仮勘定

158

17,020

16,688

491

491

有形固定資産計

207,703

33,361

19,620

(1,586)

221,444

127,828

5,986

93,615

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

543

34

43

(3)

534

400

105

134

施設利用権

33

1

13

(1)

21

16

1

5

電話加入権

28

28

28

無形固定資産計

605

36

56

(4)

584

416

106

167

長期前払費用

5,592

696

791

(31)

5,498

3,936

373

1,561

(注)1 建設仮勘定の「当期減少額」は、主として本勘定への振り替えによるものであります。

2 当期減少の( )は内書きで、減損損失の計上額を表示しております。

3 当期増加の主な内容は、次のとおりであります。

イオンなかま店

新設

1,737百万円

マックスバリュ城野駅前店

新設

1,149百万円

マックスバリュ陣原店

新設

772百万円

イオン都城店

改装

564百万円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

9

6

0

7

8

賞与引当金

3,020

2,721

3,020

2,721

役員業績報酬引当金

42

48

42

48

店舗閉鎖損失引当金

34

3,340

129

3,245

(注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、回収等による取崩額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。