1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
(単位:百万円) |
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当連結会計年度 (2024年2月29日) |
資産の部 |
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流動資産 |
|
現金及び預金 |
|
売掛金 |
|
商品 |
|
前払費用 |
|
未収入金 |
|
その他 |
|
貸倒引当金 |
△ |
流動資産合計 |
|
固定資産 |
|
有形固定資産 |
|
建物及び構築物 |
|
減価償却累計額 |
△ |
建物及び構築物(純額) |
|
機械装置及び運搬具 |
|
減価償却累計額 |
△ |
機械装置及び運搬具(純額) |
|
工具、器具及び備品 |
|
減価償却累計額 |
△ |
工具、器具及び備品(純額) |
|
土地 |
|
建設仮勘定 |
|
有形固定資産合計 |
|
無形固定資産 |
|
投資その他の資産 |
|
投資有価証券 |
|
繰延税金資産 |
|
退職給付に係る資産 |
|
長期前払費用 |
|
差入保証金 |
|
その他 |
|
貸倒引当金 |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
固定資産合計 |
|
資産合計 |
|
|
(単位:百万円) |
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当連結会計年度 (2024年2月29日) |
負債の部 |
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流動負債 |
|
支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
|
未払法人税等 |
|
預り金 |
|
賞与引当金 |
|
役員業績報酬引当金 |
|
店舗閉鎖損失引当金 |
|
営業外電子記録債務 |
|
その他 |
|
流動負債合計 |
|
固定負債 |
|
長期借入金 |
|
資産除去債務 |
|
預り保証金 |
|
店舗閉鎖損失引当金 |
|
その他 |
|
固定負債合計 |
|
負債合計 |
|
純資産の部 |
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株主資本 |
|
資本金 |
|
資本剰余金 |
|
利益剰余金 |
|
自己株式 |
△ |
株主資本合計 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
新株予約権 |
|
非支配株主持分 |
|
純資産合計 |
|
負債純資産合計 |
|
|
(単位:百万円) |
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当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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その他の営業収入 |
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不動産賃貸収入 |
|
手数料収入 |
|
その他の営業収入合計 |
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営業総利益 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
広告宣伝費 |
|
販売促進費 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
役員報酬 |
|
給料手当及び賞与 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
役員業績報酬引当金繰入額 |
|
退職給付費用 |
|
法定福利費 |
|
水道光熱費 |
|
地代家賃 |
|
修繕維持費 |
|
減価償却費 |
|
EDP関連費用 |
|
旅費及び交通費 |
|
事務用消耗品費 |
|
その他 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
営業利益 |
|
営業外収益 |
|
受取利息 |
|
受取配当金 |
|
違約金収入 |
|
受取保証料 |
|
受取保険金 |
|
その他 |
|
営業外収益合計 |
|
営業外費用 |
|
支払利息 |
|
支払補償費 |
|
店舗事故損失 |
|
その他 |
|
営業外費用合計 |
|
経常利益 |
|
|
(単位:百万円) |
|
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
特別利益 |
|
固定資産売却益 |
|
受取保険金 |
|
特別利益合計 |
|
特別損失 |
|
固定資産除却損 |
|
減損損失 |
|
店舗閉鎖損失 |
|
災害による損失 |
|
特別損失合計 |
|
税金等調整前当期純利益 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
法人税等調整額 |
△ |
法人税等合計 |
△ |
当期純利益 |
|
非支配株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
(単位:百万円) |
|
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当期純利益 |
|
その他の包括利益 |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
その他の包括利益合計 |
|
包括利益 |
|
(内訳) |
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
税金等調整前当期純利益 |
|
減価償却費 |
|
減損損失 |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
役員業績報酬引当金の増減額(△は減少) |
|
店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) |
|
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
支払利息 |
|
有形固定資産除売却損益(△は益) |
|
受取保険金 |
△ |
災害による損失 |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
預り金の増減額(△は減少) |
|
未収入金の増減額(△は増加) |
△ |
その他 |
|
小計 |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
利息の支払額 |
△ |
保険金の受取額 |
|
災害による損失の支払額 |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
差入保証金の回収による収入 |
|
預り保証金の受入による収入 |
|
長期預り金の返還による支出 |
△ |
長期前払費用の取得による支出 |
△ |
その他 |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
短期借入金の増減額(△は減少) |
△ |
長期借入れによる収入 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
自己株式の売却による収入 |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称
連結子会社の数
連結子会社の名称 イオンウエルシア九州株式会社
2.持分法の適用に関する事項
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日は、連結会計年度の決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
a.商品
売価還元平均原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
b.貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の主な経済的耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物及び構築物
(営業店舗) 20年~30年
(建物附属設備) 3年~18年
(構築物) 3年~30年
機械及び装置 17年
車両運搬具及び工具器具備品 2年~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3)重要な引当金の計上基準
a.貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
b.賞与引当金
従業員及び一部のコミュニティ社員(パートタイマー)に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
c.役員業績報酬引当金
役員に対して支給する業績報酬の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
d.店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖関連損失見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当連結会計年度末では、年金制度に係る年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額を退職給付に係る資産(投資その他の資産)に計上しております。
a.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
b.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとし、過去勤務費用は、その発生年度において一括処理することとしております。
c.未認識数理計算上の差異
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社は主に店舗において商品の販売を行っており、顧客に対して商品を引き渡す履行義務を負っています。これらの商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で顧客が商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。また、他社ポイント制度等に係る収益は、付与されたポイント相当額及びクーポン等の利用額を収益から控除しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表に計上している現金及び預金であります。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
固定資産の減損
(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 94,360百万円
無形固定資産 187百万円
減損損失 1,622百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、固定資産の減損の検討に当たり、原則として各店舗を一つの資金生成単位として減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候が識別された店舗については、当該店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産帳簿価額を下回った場合、固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。なお、回収可能価額は「注記事項(連結損益計算書関係)※4減損損失」に記載のとおり、正味売却価額又は使用価値により算定しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損の認識の判定及び測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、以下の重要な仮定に基づき店舗ごとに策定された中期経営計画を基礎として作成しております。
1)各店舗の売上高及びテナント収入予測
2)各店舗の売上総利益率予測
3)各店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定については、事業戦略の変更や経済的な外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
当社が保有する工具、器具及び備品のうち、冷凍冷蔵ショーケースについては、耐用年数を5年として減価償却を行ってきましたが、使用実態の検討を行い、より実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく年数にするため、当連結会計年度の期首より耐用年数を10年に変更しております。これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が391百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ391百万円増加しております。
「信託型社員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」について
当社では、社員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて社員の株式取得及び保有を促進することにより社員の財産形成を支援することを目的に、「信託型社員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」を導入しております。
(1)取引の概要
本プランは、「イオン九州社員持株会」(以下「持株会」といいます。)に加入するすべての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「イオン九州社員持株会専用信託」(以下、「E-Ship信託」といいます。)を設定し、E-Ship信託は、今後7年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
(2)信託の残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式は、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、1,928百万円及び797,100株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度末の総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、1,929百万円であります。
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
建物及び構築物 |
191百万円 |
土地 |
2,008 |
計 |
2,200 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
短期借入金 |
1,900百万円 |
長期借入金 (1年以内返済予定分を含む) |
8,968 |
計 |
10,868 |
※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
建物及び構築物 |
0百万円 |
工具、器具及び備品 |
0 |
計 |
0 |
※2 受取保険金
2023年7月に発生した豪雨災害に対応するものであります。
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
建物及び構築物 |
2百万円 |
工具、器具及び備品 |
3 |
その他 |
0 |
計 |
5 |
※4 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
用途 |
種類 |
場所 |
件数 |
金額 (百万円) |
店舗 |
建物等 |
福岡県 |
13 |
816 |
店舗 |
建物等 |
佐賀県 |
4 |
155 |
店舗 |
建物等 |
長崎県 |
5 |
160 |
店舗 |
建物等 |
熊本県 |
5 |
67 |
店舗 |
建物等 |
大分県 |
4 |
22 |
店舗 |
建物等 |
宮崎県 |
1 |
31 |
店舗 |
建物等 |
鹿児島県 |
3 |
368 |
合計 |
35 |
1,622 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の内訳
種類 |
金額(百万円) |
建物 |
992 |
その他 |
630 |
合計 |
1,622 |
※その他には、長期前払費用を含んでおります。
(4)資産のグルーピングの方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定
資産グループの回収可能価額のうち正味売却価額は、重要性を勘案して、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額により算定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを4.11%で割り引いて算定しております。
※5 災害による損失
2023年7月に発生した豪雨による被害に係る損失であり、その主な内容は以下のとおりであります。
|
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
復旧に係る回復費用等 |
492百万円 |
商品破損 |
274 |
その他 |
122 |
計 |
889 |
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
その他有価証券評価差額金: |
|
当期発生額 |
51百万円 |
組替調整額 |
- |
税効果調整前 |
51 |
税効果額 |
△15 |
その他有価証券評価差額金 |
35 |
退職給付に係る調整額: |
|
当期発生額 |
561 |
組替調整額 |
91 |
税効果調整前 |
653 |
税効果額 |
△199 |
退職給付に係る調整額 |
453 |
その他の包括利益合計 |
489 |
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
34,833,558 |
- |
- |
34,833,558 |
合計 |
34,833,558 |
- |
- |
34,833,558 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注) |
76,562 |
872,804 |
74,900 |
874,466 |
合計 |
76,562 |
872,804 |
74,900 |
874,466 |
(注)当社は「信託型社員持株会インセンティブ・プラン(E-Ship)」を導入しており、イオン九州社員持株会専用信託口が保有する株式(797,100株)を連結財務諸表上、自己株式として計上しております。普通株式の自己株式の株式数の増加797,904株は、E-Ship導入に伴う870,000株及び端株の買取等に伴う2,804株の増加と、社員持株会への売却に伴う72,900株及び新株予約権行使に伴う2,000株の減少によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (百万円) |
|||
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
43 |
連結子会社 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
43 |
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年4月12日 取締役会 |
普通株式 |
973 |
28 |
2023年2月28日 |
2023年4月27日 |
2023年10月11日 取締役会 |
普通株式 |
486 |
14 |
2023年8月31日 |
2023年10月30日 |
(注)2023年10月11日取締役会決議による配当金の総額には、イオン九州社員持株会専用信託口が保有する当社の株式に対する配当金11百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年4月10日 取締役会 |
普通株式 |
1,251 |
利益剰余金 |
36 |
2024年2月29日 |
2024年4月30日 |
(注)2024年4月10日取締役会決議による配当金の総額には、イオン九州社員持株会専用信託口が保有する当社の株式に対する配当金28百万円が含まれております。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
現金及び預金勘定 |
5,500百万円 |
現金及び現金同等物 |
5,500 |
リース取引開始日が2009年2月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
(借主側)
1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
① リース資産の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)
|
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
|||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額 相当額 |
減損損失累計額 相当額 |
期末残高相当額 |
建物 |
8,659 |
8,127 |
324 |
207 |
合計 |
8,659 |
8,127 |
324 |
207 |
② 未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)
|
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
1年以内 |
285 |
1年超 |
81 |
合計 |
366 |
リース資産減損勘定の残高 |
41 |
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(単位:百万円)
|
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
支払リース料 |
300 |
リース資産減損勘定の取崩額 |
4 |
減価償却費相当額 |
169 |
支払利息相当額 |
30 |
減損損失 |
- |
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円) |
|
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
1年内 |
4,947 |
1年超 |
18,702 |
合計 |
23,649 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、衣料品、食品、住居余暇関連商品等を販売する小売事業を主力事業としております。その事業を行うため、資金運用については、主として安全性の高い定期性預金等の金融資産に限定し、資金調達については、銀行借入等による間接金融のほか、株式発行、債権流動化による直接金融によっております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。
差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び未払金等の支払期日は、主に1年以内であります。
短期借入金及び長期借入金は主に営業取引、設備投資に係る資金調達であります。また、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しておりますが、返済時期又は償還時期を分散させることにより流動性リスクの回避を図っております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社グループは、規程に従い、売掛金等の営業債権について、営業部門及び財経部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。
投資有価証券のうち、時価のある株式については四半期ごとに時価の把握を行い、時価のない株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
差入保証金の一部については、抵当権、質権を設定するなど保全措置を講じております。
②市場リスクの管理
投資有価証券等については、市場動向、時価及び発行体(取引先企業)の財務状況等を定期的にモニタリングして経営陣に報告するとともに、保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該時価が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません。また、現金及び預金、売掛金、未収入金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、未払法人税等、営業外電子記録債務は、短期間で決算されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
当連結会計年度(2024年2月29日)
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
(1)投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 |
339 |
339 |
- |
(2)差入保証金 |
|
|
|
(1年内回収予定の差入保証金を含む) |
14,672 |
14,057 |
△614 |
資産計 |
15,011 |
14,396 |
△614 |
(3)長期借入金 |
|
|
|
(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
27,333 |
26,972 |
△360 |
(4)長期預り保証金 |
|
|
|
(1年内返済予定の預り保証金を含む) |
10,167 |
9,625 |
△541 |
負債計 |
37,500 |
36,597 |
△902 |
(注1)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 |
当連結会計年度(百万円) |
非上場株式 |
29 |
(注)1 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2024年2月29日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
現金及び預金 |
5,500 |
- |
- |
- |
売掛金 |
3,235 |
- |
- |
- |
未収入金 |
11,075 |
- |
- |
- |
差入保証金 |
105 |
353 |
313 |
226 |
合計 |
19,917 |
353 |
313 |
226 |
(※)差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの(13,718百万円)については、償還予定額には含めておりません。
2 長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2024年2月29日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
短期借入金 |
2,200 |
- |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 |
7,509 |
10,473 |
3,748 |
2,718 |
938 |
14 |
合計 |
9,709 |
10,473 |
3,748 |
2,718 |
938 |
14 |
(注)長期借入金のうち1,929百万円は「イオン九州社員持株会専用信託(E-Ship信託)」に係るものであり、返済額が未定であるため返済予定額は記載しておりません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合は、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2024年2月29日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
339 |
- |
- |
339 |
資産計 |
339 |
- |
- |
339 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2024年2月29日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
差入保証金 (1年内回収予定の差入保証金を含む) |
- |
14,057 |
- |
14,057 |
資産計 |
- |
14,057 |
- |
14,057 |
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) |
- |
26,972 |
- |
26,972 |
長期預り保証金 (1年内返済予定の預り保証金を含む) |
- |
9,625 |
- |
9,625 |
負債計 |
- |
36,597 |
- |
36,597 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値から貸倒見積高を控除した価額により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期預り保証金
長期預り保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
当連結会計年度(2024年2月29日)
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
339 |
201 |
137 |
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
339 |
201 |
137 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
合計 |
339 |
201 |
137 |
(注)1 表中の「取得原価」欄は、減損処理後の帳簿価額であります。
2 下落額が50%を超える有価証券については、原則として減損処理をすることとしており、下落率が30~50%の有価証券については、個別銘柄毎に回収可能性を検討し減損処理の必要性を判断することとしております。
2.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
退職給付債務の期首残高 |
5,825百万円 |
勤務費用 |
357 |
利息費用 |
81 |
数理計算上の差異の発生額 |
△137 |
退職給付の支払額 |
△277 |
退職給付債務の期末残高 |
5,850 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
年金資産の期首残高 |
6,119百万円 |
期待運用収益 |
294 |
数理計算上の差異の発生額 |
424 |
事業主からの拠出額 |
525 |
退職給付の支払額 |
△277 |
年金資産の期末残高 |
7,086 |
※「年金資産の期首残高」及び「退職給付の支払額」並びに「年金資産の期末残高」は、当社の親会社であるイオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金制度における退職給付債務の金額の割合に応じて按分計算した金額であります。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
積立型制度の退職給付債務 |
5,850百万円 |
年金資産 |
△7,086 |
|
△1,236 |
非積立型制度の退職給付債務 |
- |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△1,236 |
|
|
退職給付に係る負債 |
- |
退職給付に係る資産 |
△1,236 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△1,236 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
勤務費用 |
357百万円 |
利息費用 |
81 |
期待運用収益 |
△294 |
数理計算上の差異の費用処理額 |
91 |
確定給付制度に係る退職給付費用 |
235 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
過去勤務費用 |
-百万円 |
数理計算上の差異 |
653 |
合計 |
653 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
未認識過去勤務費用 |
-百万円 |
未認識数理計算上の差異 |
353 |
合計 |
353 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
債券 |
33.4% |
株式 |
43.4 |
現金及び預金 |
7.0 |
その他 |
16.3 |
合計 |
100.0 |
(注)その他は、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
|
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
割引率 |
1.60% |
長期期待運用収益率 |
5.29% |
3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、531百万円であります。
4.退職金前払制度
退職金前払制度の要拠出額は、34百万円であります。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円) |
|
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
販売費及び一般管理費 |
45 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
第12回新株予約権 |
第13回新株予約権 |
第20回新株予約権 |
第22回新株予約権 |
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役5名 |
当社取締役5名 |
当社取締役3名 |
当社取締役4名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式5,200株 |
普通株式9,900株 |
普通株式8,550株 |
普通株式8,000株 |
付与日 |
2019年5月10日 |
2020年5月10日 |
2020年9月1日 |
2021年5月10日 |
権利確定条件 |
- |
- |
- |
- |
対象勤務期間 |
- |
- |
- |
- |
権利行使期間 |
2019年6月10日から2034年6月9日まで |
2020年6月10日から2035年6月9日まで |
2020年9月1日から2034年6月9日まで |
2021年6月10日から2036年6月9日まで |
|
第23回新株予約権 |
第24回新株予約権 |
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役4名 |
当社取締役3名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式8,000株 |
普通株式6,100株 |
付与日 |
2022年5月10日 |
2023年5月10日 |
権利確定条件 |
- |
- |
対象勤務期間 |
- |
- |
権利行使期間 |
2022年6月10日から2037年6月9日まで |
2023年6月10日から2038年6月9日まで |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
第12回新株予約権 |
第13回新株予約権 |
第20回新株予約権 |
第22回新株予約権 |
権利確定前 (株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
- |
- |
付与 |
- |
- |
- |
- |
失効 |
- |
- |
- |
- |
権利確定 |
- |
- |
- |
- |
未確定残 |
- |
- |
- |
- |
権利確定後 (株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
700 |
3,500 |
3,450 |
6,100 |
権利確定 |
- |
- |
- |
- |
権利行使 |
700 |
- |
- |
1,300 |
失効 |
- |
- |
- |
- |
未行使残 |
- |
3,500 |
3,450 |
4,800 |
|
第23回新株予約権 |
第24回新株予約権 |
権利確定前 (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
付与 |
- |
6,100 |
失効 |
- |
- |
権利確定 |
- |
6,100 |
未確定残 |
- |
- |
権利確定後 (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
6,100 |
- |
権利確定 |
- |
6,100 |
権利行使 |
- |
- |
失効 |
- |
- |
未行使残 |
6,100 |
6,100 |
② 単価情報
|
第12回新株予約権 |
第22回新株予約権 |
権利行使価格 (円) |
1 |
1 |
行使時平均株価 (円) |
2,267 |
2,267 |
付与日における公正な評価単価 (円) |
1,862 |
1,834 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
|
第24回新株予約権 |
使用した評価技法 |
ブラック・ショールズ方式 |
株価変動性(注1) |
15.30% |
予想残存期間(注2) |
7.5年 |
予想配当(注3) |
1.22% |
無リスク利子率(注4) |
0.24% |
(注)1.予想残存期間と同期間の過去株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されたものと推定して見積もっております。
3.配当実績に基づき算定しております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。
なお、第20回新株予約権は、マックスバリュ九州株式会社との合併に際し、同社より承継した新株予約権について、同社の見積りによる公正価値に対して合併比率1:1.5に基づく調整を行った公正価値にて付与しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払金 |
337百万円 |
|
|
賞与引当金 |
830 |
|
|
有形固定資産 |
8,025 |
|
|
無形固定資産 |
615 |
|
|
資産除去債務 |
1,247 |
|
|
税務上の繰越欠損金 |
1,603 |
|
|
店舗閉鎖損失引当金 |
989 |
|
|
その他 |
555 |
|
|
繰延税金資産小計 |
14,205 |
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
△227 |
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△3,971 |
|
|
評価性引当額小計 |
△4,199 |
|
|
繰延税金資産合計 |
10,006 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
53 |
|
|
資産除去債務に対応する除却費用 |
140 |
|
|
退職給付に係る資産 |
377 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
40 |
|
|
繰延税金負債合計 |
611 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
9,394 |
|
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(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(単位:百万円) |
|||||||
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1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
税務上の繰越欠損金(a) |
- |
- |
- |
390 |
59 |
1,153 |
1,603 |
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△227 |
△227 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
390 |
59 |
926 |
(b)1,375 |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,603百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産1,375百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金はイオンストア九州株式会社との合併により生じたもの及びイオンウエルシア九州株式会社で発生したものであり、将来の課税所得見込みにより、回収不能と判断した金額について評価性引当額を認識しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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当連結会計年度 (2024年2月29日) |
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法定実効税率 |
30.5% |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
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住民税均等割 |
4.8 |
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評価性引当額の増減 |
△51.9 |
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その他 |
△4.4 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△20.8 |
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該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社グループは、主として、ショッピングセンターの建設にあたり、不動産賃貸借契約に付されている土地の更地返還義務及び建物原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間を取得から3年~30年と見積り、割引率は0.000%~2.230%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
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当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
期首残高 |
3,969百万円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
137 |
時の経過による調整額 |
34 |
資産除去債務の履行による減少額 |
△16 |
その他増減額(△は減少) |
△34 |
期末残高 |
4,090 (79) |
(注)( )の金額は内書きで1年内履行予定の資産除去債務であり、流動負債のその他に表示しております。
当社は九州地方の主要都市を中心に、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等を所有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円) |
|
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
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連結貸借対照表計上額 |
|
|
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期首残高 |
19,143 |
|
期中増減額 |
2,316 |
|
期末残高 |
21,459 |
期末時価 |
28,998 |
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加は、新規取得(8,370百万円)によるものであり、主な減少は賃貸面積割合変動(4,977百万円)によるものであります。
3 期末の時価は、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものも含む)であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
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当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
|
賃貸等不動産 |
賃貸収益 |
8,446 |
賃貸費用 |
5,089 |
|
差額 |
3,357 |
|
その他損益 |
163 |
(注) 賃貸収益はその他の営業収入に、賃貸費用(減価償却費、保険料、公租公課等)については販売費及び一般管理費に計上しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
区分 |
金額 (百万円) |
売上高 衣料品 食品 住居余暇 ホームセンター商品 その他 売上高計 手数料収入 |
42,284 375,972 47,752 17,966 765 484,742 9,382 |
顧客との契約から生じる収益 |
494,124 |
その他の収益 |
16,192 |
外部顧客への営業収益 |
510,317 |
(注)「その他の収益」は当社の店舗等へのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「会計方針に関する事項」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
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当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
2,939 |
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
3,235 |
契約負債(期首残高) |
249 |
契約負債(期末残高) |
208 |
契約負債は、主に顧客との契約に基づき商品の引渡し前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。
②残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、1年を超えるものが存在しないため記載を省略しております。
【セグメント情報】
報告セグメントの概要
当社グループは、衣料品、食品、住居余暇商品、ホームセンター商品等を販売する小売業を営んでおりますが、「SM・DS、GMS」以外の事業はセグメント開示情報としての重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(SM…スーパーマーケット、DS…ディスカウントストア、GMS…総合スーパー)
【関連情報】
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円) |
|
衣料品 |
食品 |
住居余暇商品 |
ホームセンター商品 |
その他 |
合計 |
外部顧客への 売上高 |
42,284 |
375,972 |
47,752 |
17,966 |
765 |
484,742 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
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(単位:百万円) |
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SM・DS、GMS |
その他 |
連結財務諸表計上額 |
減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
同一の親会社をもつ会社 |
イオンフィナンシャルサービス(株) |
東京都 千代田区 |
45,698 |
金融サービス業 |
- |
クレジット販売代金の債権譲渡、電子マネー利用代金等決済取引 |
クレジット販売代金の債権譲渡、電子マネー利用代金等決済取引 |
289,977 |
未収入金
預り金 |
6,503
80 |
イオントップバリュ(株) |
千葉市 美浜区 |
745 |
商品企画・製造・卸売業 |
- |
当社への商品の供給 |
商品の仕入高 |
32,825 |
買掛金 |
3,355 |
|
イオン商品調達(株) |
千葉市 美浜区 |
50 |
商品企画・卸売業・マーチャンダイジングサポート |
- |
当社への商品の供給 |
商品の仕入高 |
38,871 |
買掛金 |
4,273 |
|
イオンリカー(株) |
千葉市 美浜区 |
10 |
リカー専門店、卸売業 |
- |
当社への商品の供給 |
商品の仕入高 |
18,837 |
買掛金 |
2,059 |
|
イオンディライト(株) |
大阪市 中央区 |
3,238 |
総合ファシリティマネジメントサービス業 |
被所有直接 0.28 |
店舗の保守、修繕、資産の購入 |
店舗修繕費等
資産の購入 |
9,933
2,437 |
未払金
設備未払金 |
1,356
2,151 |
(注)取引条件および取引条件の決定方針等
(1)商品の仕入価格、代金決済方法等については、業界の慣習等を考慮し、交渉の上一般的な取引価格と同様
に決定しております。
(2)資産の購入は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
イオン株式会社(東京証券取引所に上場)
|
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
1株当たり純資産額 |
1,479円58銭 |
1株当たり当期純利益 |
205円20銭 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
205円07銭 |
1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
純資産の部の合計額(百万円) |
50,288 |
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
43 |
(うち新株予約権(百万円)) |
(43) |
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
50,245 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) |
33,959 |
(注)イオン九州従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を、1株当たり純資産の算定上の基礎、期末の普通株式の数から除外する自己株式に含めております(当連結会計年度末797,100株)。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
1株当たり当期純利益 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
7,025 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
7,025 |
普通株式に係る期中平均株式数(千株) |
34,239 |
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円) |
- |
普通株式増加数(千株) |
22 |
(うち新株予約権(千株)) |
(22) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
(注)イオン九州従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております(当連結会計期間518,801株)。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
2,886 |
2,200 |
0.34 |
- |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
8,000 |
7,509 |
0.62 |
- |
1年以内に返済予定のリース債務 |
23 |
23 |
0.67 |
- |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
19,053 |
19,823 |
0.59 |
2025年3月25日~2030年7月12日 |
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
262 |
238 |
0.67 |
2025年3月1日~ 2031年1月31日 |
小計 |
30,225 |
29,795 |
- |
- |
内部取引の消去 |
- |
△299 |
- |
- |
合計 |
30,225 |
29,495 |
- |
- |
(注)1 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
長期借入金 |
10,473 |
3,748 |
2,718 |
938 |
リース債務 |
23 |
23 |
23 |
23 |
2 平均利率については、借入金及びリース債務の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
3 長期借入金のうち1,929百万円は「イオン九州社員持株会専用信託口(E-Ship)」に係るものであり、返済額が未定であるため返済予定額は記載しておりません。
本明細表に記載すべき内容が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
売上高(百万円) |
117,044 |
239,639 |
357,753 |
484,742 |
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) |
2,116 |
4,871 |
5,595 |
5,578 |
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円) |
1,753 |
3,869 |
4,323 |
7,025 |
1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
50.44 |
112.00 |
125.93 |
205.20 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益 (円) |
50.44 |
61.63 |
13.41 |
79.60 |