第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(1963年大蔵省令第59号)」に基づいて作成しております。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

(3)当連結会計年度(2023年3月1日から2024年2月29日まで)は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年3月1日から2024年2月29日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年3月1日から2024年2月29日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

(2024年2月29日)

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

5,500

売掛金

3,235

商品

27,959

前払費用

1,458

未収入金

11,075

その他

528

貸倒引当金

5

流動資産合計

49,752

固定資産

 

有形固定資産

 

建物及び構築物

140,847

減価償却累計額

99,537

建物及び構築物(純額)

※1 41,310

機械装置及び運搬具

711

減価償却累計額

668

機械装置及び運搬具(純額)

42

工具、器具及び備品

37,318

減価償却累計額

27,011

工具、器具及び備品(純額)

10,306

土地

※1 42,209

建設仮勘定

491

有形固定資産合計

94,360

無形固定資産

187

投資その他の資産

 

投資有価証券

368

繰延税金資産

9,394

退職給付に係る資産

1,236

長期前払費用

1,647

差入保証金

14,544

その他

25

貸倒引当金

3

投資その他の資産合計

27,214

固定資産合計

121,762

資産合計

171,514

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

(2024年2月29日)

負債の部

 

流動負債

 

支払手形及び買掛金

37,018

電子記録債務

6,038

短期借入金

※1 2,200

1年内返済予定の長期借入金

※1 7,509

未払金

12,402

未払法人税等

1,481

預り金

4,701

賞与引当金

2,723

役員業績報酬引当金

48

店舗閉鎖損失引当金

690

営業外電子記録債務

5,087

その他

4,442

流動負債合計

84,345

固定負債

 

長期借入金

※1 19,823

資産除去債務

4,011

預り保証金

10,160

店舗閉鎖損失引当金

2,554

その他

332

固定負債合計

36,881

負債合計

121,226

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

4,915

資本剰余金

10,871

利益剰余金

35,970

自己株式

1,965

株主資本合計

49,791

その他の包括利益累計額

 

その他有価証券評価差額金

96

退職給付に係る調整累計額

246

その他の包括利益累計額合計

342

新株予約権

43

非支配株主持分

111

純資産合計

50,288

負債純資産合計

171,514

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

売上高

484,742

売上原価

358,509

売上総利益

126,232

その他の営業収入

 

不動産賃貸収入

16,192

手数料収入

9,382

その他の営業収入合計

25,575

営業総利益

151,807

販売費及び一般管理費

 

広告宣伝費

4,974

販売促進費

9,173

貸倒引当金繰入額

0

役員報酬

84

給料手当及び賞与

53,585

賞与引当金繰入額

2,723

役員業績報酬引当金繰入額

62

退職給付費用

803

法定福利費

9,877

水道光熱費

9,416

地代家賃

21,713

修繕維持費

11,826

減価償却費

6,527

EDP関連費用

798

旅費及び交通費

627

事務用消耗品費

2,508

その他

6,721

販売費及び一般管理費合計

141,425

営業利益

10,382

営業外収益

 

受取利息

11

受取配当金

9

違約金収入

104

受取保証料

210

受取保険金

131

その他

117

営業外収益合計

584

営業外費用

 

支払利息

181

支払補償費

70

店舗事故損失

94

その他

81

営業外費用合計

427

経常利益

10,539

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

特別利益

 

固定資産売却益

※1 0

受取保険金

※2 842

特別利益合計

842

特別損失

 

固定資産除却損

※3 5

減損損失

※4 1,622

店舗閉鎖損失

3,286

災害による損失

※5 889

特別損失合計

5,803

税金等調整前当期純利益

5,578

法人税、住民税及び事業税

1,448

法人税等調整額

2,606

法人税等合計

1,158

当期純利益

6,736

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

289

親会社株主に帰属する当期純利益

7,025

 

【連結包括利益計算書】

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当期純利益

6,736

その他の包括利益

 

その他有価証券評価差額金

35

退職給付に係る調整額

453

その他の包括利益合計

※1 489

包括利益

7,226

(内訳)

 

親会社株主に係る包括利益

7,515

非支配株主に係る包括利益

289

 

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,915

10,868

30,404

32

46,154

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

2

 

0

2

剰余金の配当

 

 

1,459

 

1,459

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

7,025

 

7,025

自己株式の取得

 

 

 

2,109

2,109

自己株式の処分

 

 

 

177

177

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

2

5,566

1,932

3,636

当期末残高

4,915

10,871

35,970

1,965

49,791

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

60

207

147

34

400

46,442

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

2

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,459

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

7,025

自己株式の取得

 

 

 

 

 

2,109

自己株式の処分

 

 

 

 

 

177

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

35

453

489

9

289

209

当期変動額合計

35

453

489

9

289

3,845

当期末残高

96

246

342

43

111

50,288

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税金等調整前当期純利益

5,578

減価償却費

6,527

減損損失

1,622

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

賞与引当金の増減額(△は減少)

296

役員業績報酬引当金の増減額(△は減少)

6

店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)

3,211

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

380

受取利息及び受取配当金

20

支払利息

181

有形固定資産除売却損益(△は益)

4

受取保険金

842

災害による損失

889

売上債権の増減額(△は増加)

295

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,249

仕入債務の増減額(△は減少)

783

預り金の増減額(△は減少)

61

未収入金の増減額(△は増加)

545

その他

694

小計

15,929

利息及び配当金の受取額

9

利息の支払額

181

保険金の受取額

842

災害による損失の支払額

542

法人税等の支払額

1,440

営業活動によるキャッシュ・フロー

14,616

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の取得による支出

12,554

有形固定資産の売却による収入

0

差入保証金の差入による支出

511

差入保証金の回収による収入

1,792

預り保証金の受入による収入

521

長期預り金の返還による支出

445

長期前払費用の取得による支出

384

その他

50

投資活動によるキャッシュ・フロー

11,630

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

短期借入金の増減額(△は減少)

686

長期借入れによる収入

8,908

長期借入金の返済による支出

8,628

ファイナンス・リース債務の返済による支出

23

自己株式の売却による収入

177

自己株式の取得による支出

2,110

配当金の支払額

1,459

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,823

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

837

現金及び現金同等物の期首残高

6,338

現金及び現金同等物の期末残高

※1 5,500

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数及び名称

連結子会社の数      1

連結子会社の名称     イオンウエルシア九州株式会社

 イオンウエルシア九州株式会社の重要性が増すことが見込まれるため、当連結会計年度の期首より当該会社を連結の範囲に含めております。

 

2.持分法の適用に関する事項

 持分法を適用していない関連会社(西鹿児島東口開発ビル株式会社)は、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の事業年度末日は、連結会計年度の決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

② 棚卸資産

a.商品

 売価還元平均原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

b.貯蔵品

 最終仕入原価法

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 経済的耐用年数に基づく定額法

各資産別の主な経済的耐用年数として以下の年数を採用しております。

建物及び構築物

(営業店舗)          20年~30年

(建物附属設備)        3年~18年

(構築物)           3年~30年

機械及び装置          17年

車両運搬具及び工具器具備品   2年~20年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

③ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

(3)重要な引当金の計上基準

a.貸倒引当金

 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

b.賞与引当金

 従業員及び一部のコミュニティ社員(パートタイマー)に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

c.役員業績報酬引当金

 役員に対して支給する業績報酬の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

d.店舗閉鎖損失引当金

 店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖関連損失見込額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当連結会計年度末では、年金制度に係る年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額を退職給付に係る資産(投資その他の資産)に計上しております。

a.退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

b.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとし、過去勤務費用は、その発生年度において一括処理することとしております。

c.未認識数理計算上の差異

 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社は主に店舗において商品の販売を行っており、顧客に対して商品を引き渡す履行義務を負っています。これらの商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で顧客が商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。また、他社ポイント制度等に係る収益は、付与されたポイント相当額及びクーポン等の利用額を収益から控除しております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表に計上している現金及び預金であります。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

 

固定資産の減損

(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産   94,360百万円

無形固定資産    187百万円

減損損失     1,622百万円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

 当社は、固定資産の減損の検討に当たり、原則として各店舗を一つの資金生成単位として減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候が識別された店舗については、当該店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産帳簿価額を下回った場合、固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。なお、回収可能価額は「注記事項(連結損益計算書関係)※4減損損失」に記載のとおり、正味売却価額又は使用価値により算定しております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 減損の認識の判定及び測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、以下の重要な仮定に基づき店舗ごとに策定された中期経営計画を基礎として作成しております。

1)各店舗の売上高及びテナント収入予測

2)各店舗の売上総利益率予測

3)各店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定については、事業戦略の変更や経済的な外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

 当社が保有する工具、器具及び備品のうち、冷凍冷蔵ショーケースについては、耐用年数を5年として減価償却を行ってきましたが、使用実態の検討を行い、より実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく年数にするため、当連結会計年度の期首より耐用年数を10年に変更しております。これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が391百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ391百万円増加しております。

 

(追加情報)

「信託型社員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」について

 当社では、社員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて社員の株式取得及び保有を促進することにより社員の財産形成を支援することを目的に、「信託型社員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」を導入しております。

(1)取引の概要

 本プランは、「イオン九州社員持株会」(以下「持株会」といいます。)に加入するすべての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「イオン九州社員持株会専用信託」(以下、「E-Ship信託」といいます。)を設定し、E-Ship信託は、今後7年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

(2)信託の残存する自社の株式

 信託に残存する自社の株式は、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、1,928百万円及び797,100株であります。

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

 当連結会計年度末の総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、1,929百万円であります。

 

 

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

当連結会計年度

(2024年2月29日)

建物及び構築物

191百万円

土地

2,008

2,200

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

当連結会計年度

(2024年2月29日)

短期借入金

1,900百万円

長期借入金

(1年以内返済予定分を含む)

8,968

10,868

 

(連結損益計算書関係)

※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

建物及び構築物

0百万円

工具、器具及び備品

0

0

 

※2 受取保険金

2023年7月に発生した豪雨災害に対応するものであります。

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

建物及び構築物

2百万円

工具、器具及び備品

3

その他

0

5

 

 

※4 減損損失

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途

種類

場所

件数

金額

(百万円)

店舗

建物等

福岡県

13

816

店舗

建物等

佐賀県

4

155

店舗

建物等

長崎県

5

160

店舗

建物等

熊本県

5

67

店舗

建物等

大分県

4

22

店舗

建物等

宮崎県

1

31

店舗

建物等

鹿児島県

3

368

合計

35

1,622

 

(2)減損損失の認識に至った経緯

 店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

(3)減損損失の内訳

種類

金額(百万円)

建物

992

その他

630

合計

1,622

※その他には、長期前払費用を含んでおります。

 

(4)資産のグルーピングの方法

 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。

 

(5)回収可能価額の算定

 資産グループの回収可能価額のうち正味売却価額は、重要性を勘案して、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額により算定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを4.11%で割り引いて算定しております。

 

※5 災害による損失

2023年7月に発生した豪雨による被害に係る損失であり、その主な内容は以下のとおりであります。

 

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

復旧に係る回復費用等

492百万円

商品破損

274

その他

122

889

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

その他有価証券評価差額金:

 

当期発生額

51百万円

組替調整額

税効果調整前

51

税効果額

△15

その他有価証券評価差額金

35

退職給付に係る調整額:

 

当期発生額

561

組替調整額

91

税効果調整前

653

税効果額

△199

退職給付に係る調整額

453

その他の包括利益合計

489

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

34,833,558

34,833,558

合計

34,833,558

34,833,558

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

76,562

872,804

74,900

874,466

合計

76,562

872,804

74,900

874,466

(注)当社は「信託型社員持株会インセンティブ・プラン(E-Ship)」を導入しており、イオン九州社員持株会専用信託口が保有する株式(797,100株)を連結財務諸表上、自己株式として計上しております。普通株式の自己株式の株式数の増加797,904株は、E-Ship導入に伴う870,000株及び端株の買取等に伴う2,804株の増加と、社員持株会への売却に伴う72,900株及び新株予約権行使に伴う2,000株の減少によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

43

連結子会社

合計

43

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年4月12日

取締役会

普通株式

973

28

2023年2月28日

2023年4月27日

2023年10月11日

取締役会

普通株式

486

14

2023年8月31日

2023年10月30日

(注)2023年10月11日取締役会決議による配当金の総額には、イオン九州社員持株会専用信託口が保有する当社の株式に対する配当金11百万円が含まれております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年4月10日

取締役会

普通株式

1,251

利益剰余金

36

2024年2月29日

2024年4月30日

(注)2024年4月10日取締役会決議による配当金の総額には、イオン九州社員持株会専用信託口が保有する当社の株式に対する配当金28百万円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

現金及び預金勘定

5,500百万円

現金及び現金同等物

5,500

 

(リース取引関係)

 リース取引開始日が2009年2月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。

 

(借主側)

1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

① リース資産の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

(2024年2月29日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額

相当額

減損損失累計額

相当額

期末残高相当額

建物

8,659

8,127

324

207

合計

8,659

8,127

324

207

 

② 未経過リース料期末残高相当額

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

(2024年2月29日)

1年以内

285

1年超

81

合計

366

リース資産減損勘定の残高

41

 

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

(2024年2月29日)

支払リース料

300

リース資産減損勘定の取崩額

4

減価償却費相当額

169

支払利息相当額

30

減損損失

 

④ 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

⑤ 利息相当額の算定方法

 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

 

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度

(2024年2月29日)

1年内

4,947

1年超

18,702

合計

23,649

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、衣料品、食品、住居余暇関連商品等を販売する小売事業を主力事業としております。その事業を行うため、資金運用については、主として安全性の高い定期性預金等の金融資産に限定し、資金調達については、銀行借入等による間接金融のほか、株式発行、債権流動化による直接金融によっております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金及び未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は主として業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。

 差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形、買掛金及び未払金等の支払期日は、主に1年以内であります。

 短期借入金及び長期借入金は主に営業取引、設備投資に係る資金調達であります。また、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しておりますが、返済時期又は償還時期を分散させることにより流動性リスクの回避を図っております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

 当社グループは、規程に従い、売掛金等の営業債権について、営業部門及び財経部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。

 投資有価証券のうち、時価のある株式については四半期ごとに時価の把握を行い、時価のない株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。

 差入保証金の一部については、抵当権、質権を設定するなど保全措置を講じております。

 

②市場リスクの管理

 投資有価証券等については、市場動向、時価及び発行体(取引先企業)の財務状況等を定期的にモニタリングして経営陣に報告するとともに、保有状況を継続的に見直しております。

 

③資金調達に係る流動性リスクの管理

 当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該時価が異なることもあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません。また、現金及び預金、売掛金、未収入金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、未払法人税等、営業外電子記録債務は、短期間で決算されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

339

339

(2)差入保証金

 

 

 

(1年内回収予定の差入保証金を含む)

14,672

14,057

△614

資産計

15,011

14,396

△614

(3)長期借入金

 

 

 

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

27,333

26,972

△360

(4)長期預り保証金

 

 

 

(1年内返済予定の預り保証金を含む)

10,167

9,625

△541

負債計

37,500

36,597

△902

(注1)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

29

 

(注)1 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

5,500

売掛金

3,235

未収入金

11,075

差入保証金

105

353

313

226

合計

19,917

353

313

226

(※)差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの(13,718百万円)については、償還予定額には含めておりません。

 

2 長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

2,200

長期借入金

7,509

10,473

3,748

2,718

938

14

合計

9,709

10,473

3,748

2,718

938

14

(注)長期借入金のうち1,929百万円は「イオン九州社員持株会専用信託(E-Ship信託)」に係るものであり、返済額が未定であるため返済予定額は記載しておりません。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合は、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2024年2月29日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

339

339

資産計

339

339

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2024年2月29日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

(1年内回収予定の差入保証金を含む)

14,057

14,057

資産計

14,057

14,057

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

26,972

26,972

長期預り保証金

(1年内返済予定の預り保証金を含む)

9,625

9,625

負債計

36,597

36,597

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類しております。

差入保証金

差入保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値から貸倒見積高を控除した価額により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期預り保証金

長期預り保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

339

201

137

(2)債券

(3)その他

小計

339

201

137

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

339

201

137

(注)1 表中の「取得原価」欄は、減損処理後の帳簿価額であります。

2 下落額が50%を超える有価証券については、原則として減損処理をすることとしており、下落率が30~50%の有価証券については、個別銘柄毎に回収可能性を検討し減損処理の必要性を判断することとしております。

 

2.減損処理を行った有価証券

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社グループは、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

退職給付債務の期首残高

5,825百万円

勤務費用

357

利息費用

81

数理計算上の差異の発生額

△137

退職給付の支払額

△277

退職給付債務の期末残高

5,850

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

年金資産の期首残高

6,119百万円

期待運用収益

294

数理計算上の差異の発生額

424

事業主からの拠出額

525

退職給付の支払額

△277

年金資産の期末残高

7,086

※「年金資産の期首残高」及び「退職給付の支払額」並びに「年金資産の期末残高」は、当社の親会社であるイオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金制度における退職給付債務の金額の割合に応じて按分計算した金額であります。

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

当連結会計年度

(2024年2月29日)

積立型制度の退職給付債務

5,850百万円

年金資産

△7,086

 

△1,236

非積立型制度の退職給付債務

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△1,236

 

 

退職給付に係る負債

退職給付に係る資産

△1,236

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△1,236

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

勤務費用

357百万円

利息費用

81

期待運用収益

△294

数理計算上の差異の費用処理額

91

確定給付制度に係る退職給付費用

235

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

過去勤務費用

-百万円

数理計算上の差異

653

合計

653

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

当連結会計年度

(2024年2月29日)

未認識過去勤務費用

-百万円

未認識数理計算上の差異

353

合計

353

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

当連結会計年度

(2024年2月29日)

債券

33.4%

株式

43.4

現金及び預金

7.0

その他

16.3

合計

100.0

(注)その他は、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

当連結会計年度

(2024年2月29日)

割引率

1.60%

長期期待運用収益率

5.29%

 

3.確定拠出制度

当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、531百万円であります。

 

4.退職金前払制度

退職金前払制度の要拠出額は、34百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

販売費及び一般管理費

45

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第12回新株予約権

第13回新株予約権

第20回新株予約権

第22回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役5名

当社取締役5名

当社取締役3名

当社取締役4名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式5,200株

普通株式9,900株

普通株式8,550株

普通株式8,000株

付与日

2019年5月10日

2020年5月10日

2020年9月1日

2021年5月10日

権利確定条件

対象勤務期間

権利行使期間

2019年6月10日から2034年6月9日まで

2020年6月10日から2035年6月9日まで

2020年9月1日から2034年6月9日まで

2021年6月10日から2036年6月9日まで

 

 

第23回新株予約権

第24回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役4名

当社取締役3名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式8,000株

普通株式6,100株

付与日

2022年5月10日

2023年5月10日

権利確定条件

対象勤務期間

権利行使期間

2022年6月10日から2037年6月9日まで

2023年6月10日から2038年6月9日まで

(注)株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

第12回新株予約権

第13回新株予約権

第20回新株予約権

第22回新株予約権

権利確定前      (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後      (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

700

3,500

3,450

6,100

権利確定

権利行使

700

1,300

失効

未行使残

3,500

3,450

4,800

 

 

第23回新株予約権

第24回新株予約権

権利確定前      (株)

 

 

前連結会計年度末

付与

6,100

失効

権利確定

6,100

未確定残

権利確定後      (株)

 

 

前連結会計年度末

6,100

権利確定

6,100

権利行使

失効

未行使残

6,100

6,100

 

 

② 単価情報

 

第12回新株予約権

第22回新株予約権

権利行使価格   (円)

1

1

行使時平均株価  (円)

2,267

2,267

付与日における公正な評価単価     (円)

1,862

1,834

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 

第24回新株予約権

使用した評価技法

ブラック・ショールズ方式

株価変動性(注1)

15.30%

予想残存期間(注2)

7.5年

予想配当(注3)

1.22%

無リスク利子率(注4)

0.24%

(注)1.予想残存期間と同期間の過去株価実績に基づき算定しております。

2.十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されたものと推定して見積もっております。

3.配当実績に基づき算定しております。

4.予想残存期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。

 

 なお、第20回新株予約権は、マックスバリュ九州株式会社との合併に際し、同社より承継した新株予約権について、同社の見積りによる公正価値に対して合併比率1:1.5に基づく調整を行った公正価値にて付与しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

当連結会計年度

(2024年2月29日)

 

 

繰延税金資産

 

 

 

未払金

337百万円

 

 

賞与引当金

830

 

 

有形固定資産

8,025

 

 

無形固定資産

615

 

 

資産除去債務

1,247

 

 

税務上の繰越欠損金

1,603

 

 

店舗閉鎖損失引当金

989

 

 

その他

555

 

 

繰延税金資産小計

14,205

 

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△227

 

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△3,971

 

 

評価性引当額小計

△4,199

 

 

繰延税金資産合計

10,006

 

 

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

53

 

 

資産除去債務に対応する除却費用

140

 

 

退職給付に係る資産

377

 

 

その他有価証券評価差額金

40

 

 

繰延税金負債合計

611

 

 

繰延税金資産の純額

9,394

 

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

390

59

1,153

1,603

評価性引当額

△227

△227

繰延税金資産

390

59

926

(b)1,375

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金1,603百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産1,375百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金はイオンストア九州株式会社との合併により生じたもの及びイオンウエルシア九州株式会社で発生したものであり、将来の課税所得見込みにより、回収不能と判断した金額について評価性引当額を認識しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

当連結会計年度

(2024年2月29日)

 

 

 

法定実効税率

30.5%

 

 

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

 

住民税均等割

4.8

 

 

評価性引当額の増減

△51.9

 

 

その他

△4.4

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△20.8

 

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 当社グループは、主として、ショッピングセンターの建設にあたり、不動産賃貸借契約に付されている土地の更地返還義務及び建物原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込み期間を取得から3年~30年と見積り、割引率は0.000%~2.230%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

期首残高

3,969百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

137

時の経過による調整額

34

資産除去債務の履行による減少額

△16

その他増減額(△は減少)

△34

期末残高

4,090

(79)

(注)( )の金額は内書きで1年内履行予定の資産除去債務であり、流動負債のその他に表示しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社は九州地方の主要都市を中心に、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等を所有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

連結貸借対照表計上額

 

 

期首残高

19,143

 

期中増減額

2,316

 

期末残高

21,459

期末時価

28,998

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2 期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加は、新規取得(8,370百万円)によるものであり、主な減少は賃貸面積割合変動(4,977百万円)によるものであります。

3 期末の時価は、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものも含む)であります。

 また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

賃貸等不動産

賃貸収益

8,446

賃貸費用

5,089

差額

3,357

その他損益

163

(注) 賃貸収益はその他の営業収入に、賃貸費用(減価償却費、保険料、公租公課等)については販売費及び一般管理費に計上しております。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

区分

金額

(百万円)

売上高

 衣料品

 食品

 住居余暇

 ホームセンター商品

 その他

  売上高計

手数料収入

 

42,284

375,972

47,752

17,966

765

484,742

9,382

顧客との契約から生じる収益

494,124

その他の収益

16,192

外部顧客への営業収益

510,317

(注)「その他の収益」は当社の店舗等へのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「会計方針に関する事項」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 ①契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

2,939

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

3,235

契約負債(期首残高)

249

契約負債(期末残高)

208

 契約負債は、主に顧客との契約に基づき商品の引渡し前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。

 

②残存履行義務に配分した取引価格

 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、1年を超えるものが存在しないため記載を省略しております。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

報告セグメントの概要

 当社グループは、衣料品、食品、住居余暇商品、ホームセンター商品等を販売する小売業を営んでおりますが、「SM・DS、GMS」以外の事業はセグメント開示情報としての重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(SM…スーパーマーケット、DS…ディスカウントストア、GMS…総合スーパー)

 

 

【関連情報】

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

衣料品

食品

住居余暇商品

ホームセンター商品

その他

合計

外部顧客への

売上高

42,284

375,972

47,752

17,966

765

484,742

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

SM・DS、GMS

その他

連結財務諸表計上額

減損損失

1,270

352

1,622

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

同一の親会社をもつ会社

イオンフィナンシャルサービス(株)

東京都

千代田区

45,698

金融サービス業

クレジット販売代金の債権譲渡、電子マネー利用代金等決済取引

クレジット販売代金の債権譲渡、電子マネー利用代金等決済取引

289,977

未収入金

 

預り金

6,503

 

80

イオントップバリュ(株)

千葉市

美浜区

745

商品企画・製造・卸売業

当社への商品の供給

商品の仕入高

32,825

買掛金

3,355

イオン商品調達(株)

千葉市

美浜区

50

商品企画・卸売業・マーチャンダイジングサポート

当社への商品の供給

商品の仕入高

38,871

買掛金

4,273

イオンリカー(株)

千葉市

美浜区

10

リカー専門店、卸売業

当社への商品の供給

商品の仕入高

18,837

買掛金

2,059

イオンディライト(株)

大阪市

中央区

3,238

総合ファシリティマネジメントサービス業

被所有直接

0.28

店舗の保守、修繕、資産の購入

店舗修繕費等

 

資産の購入

9,933

 

2,437

未払金

 

設備未払金

1,356

 

2,151

(注)取引条件および取引条件の決定方針等

(1)商品の仕入価格、代金決済方法等については、業界の慣習等を考慮し、交渉の上一般的な取引価格と同様

に決定しております。

(2)資産の購入は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

イオン株式会社(東京証券取引所に上場)

 

(1株当たり情報)

 

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

1株当たり純資産額

1,479円58銭

1株当たり当期純利益

205円20銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

205円07銭

 

1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当連結会計年度

(2024年2月29日)

純資産の部の合計額(百万円)

50,288

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

43

(うち新株予約権(百万円))

(43)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

50,245

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

33,959

(注)イオン九州従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を、1株当たり純資産の算定上の基礎、期末の普通株式の数から除外する自己株式に含めております(当連結会計年度末797,100株)。

 

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

1株当たり当期純利益

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

7,025

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

7,025

普通株式に係る期中平均株式数(千株)

34,239

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

22

(うち新株予約権(千株))

(22)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

(注)イオン九州従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております(当連結会計期間518,801株)。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,886

2,200

0.34

1年以内に返済予定の長期借入金

8,000

7,509

0.62

1年以内に返済予定のリース債務

23

23

0.67

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

19,053

19,823

0.59

2025年3月25日~2030年7月12日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

262

238

0.67

2025年3月1日~

2031年1月31日

小計

30,225

29,795

内部取引の消去

△299

合計

30,225

29,495

(注)1 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

10,473

3,748

2,718

938

リース債務

23

23

23

23

2 平均利率については、借入金及びリース債務の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

3 長期借入金のうち1,929百万円は「イオン九州社員持株会専用信託口(E-Ship)」に係るものであり、返済額が未定であるため返済予定額は記載しておりません。

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき内容が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

117,044

239,639

357,753

484,742

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

2,116

4,871

5,595

5,578

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

1,753

3,869

4,323

7,025

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

50.44

112.00

125.93

205.20

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

50.44

61.63

13.41

79.60