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回次 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
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決算年月 |
2020年2月 |
2021年2月 |
2022年2月 |
2023年2月 |
2024年2月 |
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売上高 |
千円 |
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経常利益 |
千円 |
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当期純利益 |
千円 |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
千円 |
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資本金 |
千円 |
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発行済株式総数 |
株 |
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純資産額 |
千円 |
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総資産額 |
千円 |
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1株当たり純資産額 |
円 |
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1株当たり配当額 |
円 |
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(内1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
円 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
円 |
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自己資本比率 |
% |
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自己資本利益率 |
% |
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株価収益率 |
倍 |
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配当性向 |
% |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
千円 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
千円 |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
千円 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
千円 |
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従業員数 |
人 |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
% |
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
% |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
円 |
3,255 |
3,300 |
3,070 |
2,857 |
3,470 |
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最低株価 |
円 |
2,845 |
2,416 |
2,750 |
2,581 |
2,782 |
(注)1.1株当たり配当額は、第50期に記念配当5円を含んでおります。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
5.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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年月 |
事項 |
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1971年3月 |
スーパーマーケットに惣菜店舗を出店し、チェーン展開することを目的として、名古屋市中川区において、「カネ美食品株式会社」(資本金650万円)を設立する。 |
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1971年5月 |
「株式会社鮨の美也古」を設立する。 |
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1972年5月 |
「株式会社鮨の美也古」を吸収合併し、総合惣菜店舗としてチェーン展開を開始する。 |
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1972年7月 |
名古屋市南区に「本社」を新設・移転する。 |
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1975年10月 |
名古屋市天白区中坪町218番地に「本社」を新設・移転するとともに、「本社工場」及び「配送センター」を新設する。 |
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1980年3月 |
「ユニー株式会社 サークルK・ジャパン事業部」の第1号店の開店に伴い、「本社工場」より弁当の納品を開始する。外販事業のスタートとなる。 |
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1983年4月 |
名古屋市港区宝神一丁目178番地2に「十一屋工場」を新設する。 |
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1986年7月 |
名古屋市天白区中坪町186番地に「配送センター」を新設・移転する。 |
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1986年12月 |
「サークルケイ・ジャパン株式会社」への弁当等の納品業務の拡大を目的として、愛知県三河地方をエリアとする100%子会社の「株式会社サンショク」(資本金1,000万円)を設立する。 |
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1987年10月 |
愛知県岡崎市法性寺町に「サンショク岡崎工場」を新設する。 |
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1990年3月 |
名古屋市港区宝神一丁目172番地に「十一屋工場」を新設・移転する。 |
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1991年4月 |
「本社工場」の改築のため生産を「(旧)十一屋工場」に移動し、「ポルトサンショク工場」に名称変更する。 |
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1991年5月 |
「サークルケイ・ジャパン株式会社」への弁当等の納品業務の拡大を目的として、岐阜・長野をエリアとする100%子会社の「株式会社デリカパレット多治見」(資本金1,000万円)を設立する。 |
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1992年3月 |
100%子会社の「株式会社サンショク」及び「株式会社デリカパレット多治見」を吸収合併する。 |
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1992年4月 |
「本社工場」を米飯加工専用工場に改築し、「天白工場」に名称変更する。 |
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1992年10月 |
岐阜県多治見市に「多治見工場」を新設する。 |
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1993年4月 |
「ポルトサンショク工場」を休止する。 |
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1993年8月 |
名古屋市天白区中坪町90番地に「本社」及び「配送センター」を新設・移転し、「調理センター」を新設する。 |
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1994年11月 |
三重県津市に「津工場」を新設する。 |
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1996年11月 |
静岡県袋井市に「袋井工場」を新設する。 |
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1997年1月 |
愛知県岡崎市高橋町に「岡崎工場」を新設・移転する。 |
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1997年11月 |
京都府八幡市に「京都工場」を新設する。 |
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1999年3月 |
岐阜県羽島郡笠松町に「羽島工場」を新設する。 |
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1999年4月 |
「配送センター」を廃止し、原材料等の供給を外部委託にする。 |
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1999年10月 |
「ポルトサンショク工場」を改築し、「港炊飯センター」を設置する。炊飯事業のスタートとなる。 |
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2000年4月 |
名古屋市港区宝神一丁目178番地2に100%子会社の「株式会社 港炊飯センター」(資本金2,000万円)を設立し、炊飯事業の業務を移管する。 |
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2000年10月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録する。 |
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2000年10月 |
新潟県新潟市に「新潟工場」を新設する。 |
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2002年5月 |
愛知県東海市に「東海工場」を新設する。 |
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2002年7月 |
神奈川県厚木市に「横浜工場」を新設する。 |
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2004年5月 |
子会社「株式会社 港炊飯センター」の本店を新潟県新潟市に移転する。 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する。 |
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2005年4月 |
名古屋市天白区中坪町90番地に100%子会社の「株式会社 エスジーダイニング」(資本金5,000万円)を設立する。 |
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2005年10月 |
和食レストランの「寿司御殿赤池本店」、回転寿司の「回転割烹 寿司御殿」及び寿司種等の調理・加工部門の「調理センター」の業務を、当社100%子会社「株式会社 エスジーダイニング」へ移管する。 |
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年月 |
事項 |
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2006年7月 |
子会社「株式会社 港炊飯センター」の本店を名古屋市港区に移転する。 |
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2007年4月 |
京都府綴喜郡井手町に「京都南工場」を新設する。 |
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2007年6月 |
埼玉県狭山市に「埼玉工場」を新設する。 |
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2007年6月 |
第一屋製パン株式会社の「松戸工場」及び同社子会社の株式会社フレッシュハウスの「三田工場」における米飯等事業を譲受ける。 |
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2010年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場する。 |
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2011年4月 |
100%子会社の「株式会社 港炊飯センター」を吸収合併する。 |
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2013年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場する。 |
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2013年9月 |
名古屋市緑区徳重三丁目107番地に「本社」を新設・移転する。 |
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2013年10月 |
100%子会社の「株式会社 エスジーダイニング」を吸収合併する。 |
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2016年12月 |
株式会社ナガイの「秋田工場」における食品製造事業を譲受ける。 |
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2017年7月 |
ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社による当社株式の追加取得により、同社の子会社となる。 |
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2017年11月 |
埼玉県上尾市に「上尾工場」を新設する。 |
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2018年3月 |
三重県津市の「津工場」を閉鎖する。 |
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2018年7月 |
兵庫県三田市の「三田工場」を閉鎖する。 |
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2019年4月 |
ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社(現 株式会社ファミリーマート)の保有する当社株式の一部を株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスへ譲渡したことにより、両社が筆頭株主となる。 |
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2019年6月 |
秋田県秋田市の「秋田工場」を閉鎖する。 |
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2020年7月 |
株式会社ファミリーマートの保有する当社株式の一部を株式会社日本アクセスへ譲渡したことにより、株式会社ファミリーマートは筆頭株主及びその他の関係会社に非該当となる。 |
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2021年1月 |
株式会社ファミリーマートの保有する当社株式の一部をシティグループ証券株式会社へ譲渡する。 |
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2021年3月 |
新潟県新潟市の「新潟工場」を閉鎖する。 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行 |
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2022年8月 |
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスによる当社の普通株式に対する公開買付けに、株式会社ファミリーマートが応募した結果、株式会社ファミリーマートは主要株主に非該当となる。 |
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2023年3月 |
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスとの間で業務提携契約を締結する。 |
当社は、弁当・寿司・おにぎり・惣菜等の製造、販売を主たる業務としております。また、当社の関係会社(その他の関係会社1社)は、グループ会社株式保有によるグループ経営企画・管理、子会社の管理業務受託、不動産管理等を展開する株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスであります。
当社の事業内容及び事業に係る位置付けは次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
事業内容 |
主要な取引先の名称等 |
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テナント事業 |
スーパーマーケット等に総合惣菜店舗、寿司専門店舗及び洋風惣菜店舗を出店し、寿司・惣菜等の製造、販売を行っております。 また、外食店舗として、回転寿司の「回転割烹 寿司御殿」を運営しております。 |
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外販事業 |
コンビニエンスストアの加盟店向けに弁当・おにぎり・惣菜等の製造、納品を行っております。 |
株式会社ファミリーマート |
(注)テナント事業及び外販事業においては、報告セグメント区分と同一であります。
ユニー株式会社、UDリテール株式会社、株式会社ドン・キホーテ及び株式会社長崎屋は、当社のその他の関係会社である株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの子会社であります。
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 割合又は被所 有割合(%) |
主要な関係内容 |
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(その他の関係会社) 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(注) |
東京都目黒区
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23,445 |
グループ会社株式保有によるグループ経営企画・管理、子会社の管理業務受託、不動産管理等 |
被所有 39.4
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同社の子会社に当社製品の委託販売を行っている。 |
(注)有価証券報告書を提出しております。
(1)提出会社の状況
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2024年2月29日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与(円) |
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( |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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テナント事業 |
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( |
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外販事業 |
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( |
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報告セグメント計 |
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( |
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全社(共通) |
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( |
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合計 |
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( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、( )内は外数でサポート社員の2024年2月29日現在の在籍人員とパートタイマー及びアルバイトのそれぞれ1人当たり1日8時間換算による月平均人員を合計したものであります。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2)労働組合の状況
a.名称 カネ美食品労働組合
b.上部団体名 UAゼンセン
c.結成年月日 1981年8月19日
d.組合員数 977人(2024年2月29日現在)
e.労使関係 労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
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当事業年度 |
補足説明 |
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
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全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期雇用労働者 |
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3.8 |
45.0 |
58.5 |
70.4 |
96.1 |
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(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。