第5【経理の状況】

1 財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年3月1日から2024年2月29日まで)の財務諸表について晄和監査法人の監査を受けております。

 

3 連結財務諸表について

 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年10月大蔵省令第28号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準         0.02%

売上高基準        0.01%

利益基準         0.19%

利益剰余金基準      0.13%

 

4 財務諸表等の適正化を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正化を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 また、外部の団体等が主催するセミナーへの参加及び会計専門誌等の定期購読に取組んでおります。

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,301,317

1,212,599

売掛金

313,985

383,954

商品

13,697,224

14,206,761

貯蔵品

39,091

41,589

前払費用

264,856

250,960

建設協力金

93,220

89,524

その他

223,930

291,311

流動資産合計

15,933,626

16,476,700

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1,※2 23,671,321

※1,※2 24,063,271

減価償却累計額

14,699,310

14,747,407

建物(純額)

8,972,010

9,315,863

構築物

※2 4,347,260

※2 4,379,962

減価償却累計額

3,529,432

3,541,184

構築物(純額)

817,828

838,777

機械及び装置

※2 695,323

※2 706,946

減価償却累計額

585,484

609,467

機械及び装置(純額)

109,838

97,478

工具、器具及び備品

※2 3,376,953

※2 3,596,494

減価償却累計額

2,675,184

2,915,972

工具、器具及び備品(純額)

701,769

680,521

土地

※1 6,014,402

※1 5,996,722

リース資産

450,893

410,779

減価償却累計額

276,998

310,656

リース資産(純額)

173,894

100,122

建設仮勘定

534,221

22,360

有形固定資産合計

17,323,966

17,051,846

無形固定資産

 

 

借地権

51,208

14,040

ソフトウエア

198,501

245,067

電話加入権

7,398

7,238

リース資産

20,854

11,283

その他

29,289

44,396

無形固定資産合計

307,253

322,026

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

367,925

364,180

関係会社株式

3,000

3,000

出資金

312

302

長期貸付金

1,994

153

長期前払費用

751,076

690,448

前払年金費用

3,900

2,485

繰延税金資産

426,023

413,907

建設協力金

833,864

1,286,640

敷金

1,666,375

1,633,911

その他

260,559

263,771

投資その他の資産合計

4,315,031

4,658,800

固定資産合計

21,946,251

22,032,673

資産合計

37,879,877

38,509,373

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

122,989

67,846

電子記録債務

4,144,232

3,831,213

買掛金

3,001,727

2,999,527

短期借入金

※1,※3 1,100,000

※1,※3 1,600,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 2,468,044

※1 2,737,572

リース債務

90,498

53,694

未払金

570,067

692,637

未払費用

392,118

407,362

未払法人税等

191,574

91,677

預り金

42,951

38,797

前受収益

48,566

49,983

賞与引当金

169,611

153,449

店舗閉鎖損失引当金

5,573

設備関係支払手形

357,940

資産除去債務

1,400

7,143

契約負債

353,519

362,501

その他

4,776

1,610

流動負債合計

13,065,591

13,095,018

固定負債

 

 

長期借入金

※1 8,664,894

※1 9,222,122

長期預り敷金

249,024

263,274

リース債務

127,699

74,005

退職給付引当金

2,344,641

2,372,913

資産除去債務

568,868

575,876

その他

134,591

77,425

固定負債合計

12,089,719

12,585,616

負債合計

25,155,311

25,680,635

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,224,255

4,224,255

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,999,241

3,999,241

その他資本剰余金

12,034

12,034

資本剰余金合計

4,011,275

4,011,275

利益剰余金

 

 

利益準備金

715,126

715,126

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,319,189

1,319,189

繰越利益剰余金

2,459,785

2,527,039

利益剰余金合計

4,494,101

4,561,355

自己株式

95,820

95,880

株主資本合計

12,633,812

12,701,006

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

90,753

127,731

評価・換算差額等合計

90,753

127,731

純資産合計

12,724,566

12,828,738

負債純資産合計

37,879,877

38,509,373

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

売上高

 

 

商品売上高

※1 43,963,724

※1 43,695,420

その他の売上高

※1 94,146

※1 69,180

売上高合計

44,057,870

43,764,600

売上原価

 

 

商品売上原価

 

 

商品期首棚卸高

12,353,707

13,697,224

当期商品仕入高

32,139,469

31,386,658

合計

44,493,177

45,083,883

商品期末棚卸高

13,697,224

14,206,761

商品売上原価

30,795,952

30,877,121

その他の売上原価

60,345

43,762

売上原価合計

30,856,297

30,920,884

売上総利益

13,201,572

12,843,716

営業収入

 

 

不動産賃貸収入

※1 550,251

※1 548,946

その他の営業収入

※1 356,609

※1 339,966

営業収入合計

906,861

888,913

営業総利益

14,108,433

13,732,630

販売費及び一般管理費

※2 13,201,907

※2 13,413,434

営業利益

906,526

319,195

営業外収益

 

 

受取利息

10,493

10,543

受取配当金

15,063

15,217

受取手数料

6,905

6,905

受取保険金

15,662

6,857

物品売却収入

11,715

11,488

雑収入

29,647

29,068

営業外収益合計

89,488

80,082

営業外費用

 

 

支払利息

61,542

73,650

雑損失

11,626

8,613

営業外費用合計

73,168

82,264

経常利益

922,845

317,013

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 80,997

店舗閉鎖損失引当金戻入額

144

賃貸借契約解約益

4,800

受取補償金

6,236

工事負担金等受入額

18,518

投資有価証券売却益

82,976

特別利益合計

92,034

101,639

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 15,387

※4 1,068

固定資産除却損

※5 56,309

※5 56,989

減損損失

※6 254,870

※6 64,091

店舗閉鎖損失引当金繰入額

5,573

リース解約損

623

220

特別損失合計

332,764

122,369

税引前当期純利益

682,115

296,283

法人税、住民税及び事業税

327,161

108,550

法人税等調整額

27,607

1,184

法人税等合計

299,553

107,366

当期純利益

382,561

188,917

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

4,224,255

3,999,241

12,034

4,011,275

715,126

1,319,189

2,238,480

4,272,796

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

39,579

39,579

会計方針の変更を反映した当期首残高

4,224,255

3,999,241

12,034

4,011,275

715,126

1,319,189

2,198,900

4,233,216

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

121,676

121,676

当期純利益

 

 

 

 

 

 

382,561

382,561

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

260,885

260,885

当期末残高

4,224,255

3,999,241

12,034

4,011,275

715,126

1,319,189

2,459,785

4,494,101

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

95,730

12,412,596

42,250

12,454,847

会計方針の変更による累積的影響額

 

39,579

 

39,579

会計方針の変更を反映した当期首残高

95,730

12,373,017

42,250

12,415,267

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

121,676

 

121,676

当期純利益

 

382,561

 

382,561

自己株式の取得

89

89

 

89

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

48,503

48,503

当期変動額合計

89

260,795

48,503

309,299

当期末残高

95,820

12,633,812

90,753

12,724,566

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

4,224,255

3,999,241

12,034

4,011,275

715,126

1,319,189

2,459,785

4,494,101

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

121,663

121,663

当期純利益

 

 

 

 

 

 

188,917

188,917

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

67,253

67,253

当期末残高

4,224,255

3,999,241

12,034

4,011,275

715,126

1,319,189

2,527,039

4,561,355

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

95,820

12,633,812

90,753

12,724,566

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

121,663

 

121,663

当期純利益

 

188,917

 

188,917

自己株式の取得

60

60

 

60

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

36,977

36,977

当期変動額合計

60

67,193

36,977

104,171

当期末残高

95,880

12,701,006

127,731

12,828,738

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

682,115

296,283

減価償却費

1,196,687

1,304,858

減損損失

254,870

64,091

賞与引当金の増減額(△は減少)

880

16,162

退職給付引当金の増減額(△は減少)

31,240

28,271

前払年金費用の増減額(△は増加)

121

1,415

受取利息及び受取配当金

25,556

25,761

支払利息

61,542

73,650

投資有価証券売却損益(△は益)

82,976

有形及び無形固定資産売却損益(△は益)

65,610

1,068

有形及び無形固定資産除却損

56,309

56,989

受取保険金

15,662

6,857

受取補償金

6,236

工事負担金等受入額

18,518

賃貸借契約解約益

4,800

店舗閉鎖損失引当金繰入額

5,573

店舗閉鎖損失引当金戻入額

144

売上債権の増減額(△は増加)

82,724

69,968

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,351,348

512,034

仕入債務の増減額(△は減少)

415,834

370,360

その他

11,019

234,246

小計

1,099,772

958,090

利息及び配当金の受取額

16,314

16,475

利息の支払額

61,550

72,323

保険金の受取額

15,105

7,505

補償金の受取額

6,236

法人税等の支払額

275,591

286,546

法人税等の還付額

143

1,090

営業活動によるキャッシュ・フロー

800,430

624,291

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

2,853,100

1,421,814

有形及び無形固定資産の売却による収入

269,776

505

長期前払費用の取得による支出

49,103

540

投資有価証券の売却による収入

137,000

貸付金の回収による収入

1,840

1,840

工事負担金等受入による収入

18,518

建設協力金の支払による支出

305,122

567,871

その他

48,570

69,763

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,887,139

1,762,597

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

800,000

500,000

長期借入れによる収入

4,000,000

3,600,000

長期借入金の返済による支出

2,524,806

2,773,244

リース債務の返済による支出

90,954

90,498

割賦債務の返済による支出

73,564

65,343

自己株式の取得による支出

91

61

配当金の支払額

121,145

121,265

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,989,438

1,049,587

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

97,270

88,718

現金及び現金同等物の期首残高

1,398,587

1,301,317

現金及び現金同等物の期末残高

1,301,317

1,212,599

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

 移動平均法による原価法によっております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法によっております。

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。

 評価方法は売価還元法によっております。ただし、配送センター在庫は、移動平均法によっております。

(2)貯蔵品

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。

 評価方法は最終仕入原価法によっております。

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。

 ただし、1998年4月以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 ただし、自社利用のソフトウェアの減価償却方法は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

 なお、リース取引開始日が2009年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

(4)長期前払費用

 均等償却をしております。

 

 

4 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)店舗閉鎖損失引当金

 店舗閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる閉店関連損失見込額を計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(退職一時金制度については5年、確定給付企業年金制度については1年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

5 収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)商品の販売にかかる収益認識

 ホームセンター事業における店舗での不特定多数の一般顧客への商品の販売を主たる事業とし、これら商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で商品の支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

 なお、商品の販売のうち、顧客に対する商品等の提供における当社の役割が代理人に該当すると判断される取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先へ支払う対価の総額を控除した純額で収益を認識しております。

 また、これら商品販売の対価は、商品の引き渡し時点から1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(2)自社ポイント制度にかかる収益認識

 ポイントカード会員に付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定した独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で履行義務を充足した額を収益として認識しております。

 

6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金・随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

1 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

17,323,966千円

17,051,846千円

無形固定資産

307,253千円

322,026千円

投資その他の資産

679,816千円

617,876千円

減損損失

254,870千円

64,091千円

 

2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)算出方法

 当社は、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングをしております。また、同一敷地内の複合施設につきましては1つの資産グループとしてグルーピングをしております。

 各資産グループについて、継続して営業損益がマイナスとなっている等の減損の兆候が識別された資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が帳簿価額を下回るものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値または正味売却価額のいずれか高い方としております。

(2)主要な仮定

 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、売上高の予測を主要な仮定としております。売上高の予測については、各店舗の過去及び直近の売上実績や予算、市場環境等を勘案して見積っております。

 

3 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いた主要な仮定は、消費マインドの変化や、競合店舗の出店等による商圏環境の変化などの影響を大きく受けるため、不確実性を伴うものであります。したがって、これらの仮定の前提となる状況の変化等により、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「物品売却収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた41,363千円は、「物品売却収入」11,715千円、「雑収入」29,647千円として組み替えております。

 

(キャッシュ・フロー計算書)

前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「建設協力金の支払による支出」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△256,552千円は、「建設協力金の支払による支出」△305,122千円、「その他」48,570千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保提供資産

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

 

 

 

土地

3,750,090千円

3,750,090千円

建物

590,467

553,649

4,340,558

4,303,739

 

担保されている債務

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

短期借入金及び長期借入金(1年内返済予定含む)

3,892,500千円

3,760,000千円

 

※2 圧縮記帳額

 国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

建物

9,848千円

8,936千円

構築物

417

331

機械及び装置

9,591

8,590

工具、器具及び備品

14,637

12,719

34,494

30,578

 

※3 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、㈱山陰合同銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

4,000,000千円

4,000,000千円

借入実行残高

1,100,000

1,600,000

差引額

2,900,000

2,400,000

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

営業収益(売上高及び営業収入)については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費

(1)販売費に属する費用と一般管理費に属する費用のおおよその割合は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

販売費

77%

76%

一般管理費

23

24

 

(2)主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

広告宣伝費

377,154千円

393,953千円

従業員給料手当

4,395,398

4,528,659

賞与引当金繰入額

169,611

153,449

退職給付費用

169,112

182,286

減価償却費

1,179,104

1,292,547

賃借料

2,729,032

2,681,277

水道光熱費

610,373

628,849

リース料

168,544

161,203

 

※3 固定資産売却益の内訳

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

工具、器具及び備品

0千円

-千円

土地

80,997

80,997

 

※4 固定資産売却損の内訳

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

建物

15,387千円

0千円

構築物

0

工具、器具及び備品

1,068

15,387

1,068

 

 

※5 固定資産除却損の内訳

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

建物

107千円

3,600千円

構築物

3,847

0

工具、器具及び備品

45

389

解体撤去費

52,181

52,999

その他

127

0

56,309

56,989

 

※6 減損損失

 当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

場所

用途

種類

旧本社倉庫(島根県益田市)外合計11店舗等

倉庫、店舗等

土地、建物等

 当社は、原則として店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。また、同一敷地内の複合施設につきましては1つの資産グループとしてグルーピングをしております。

 主に収益性が低下した上記の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失254,870千円(土地141,141千円、建物97,054千円、借地権5,270千円、長期前払費用7,736千円、その他3,667千円)として特別損失に計上いたしました。

 資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額によっております。使用価値につきましては、将来キャッシュ・フローを1.7%で割り引いて算定しており、正味売却価額につきましては、主として重要な資産は不動産鑑定士による不動産鑑定評価により、それ以外の資産は不動産鑑定評価に準ずる方法等により算定しております。

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

場所

用途

種類

旧加西店(兵庫県加西市)外合計12店舗等

店舗等

土地、建物等

 当社は、原則として店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。また、同一敷地内の複合施設につきましては1つの資産グループとしてグルーピングをしております。

 主に収益性が低下した上記の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失64,091千円(土地17,859千円、建物35,855千円、工具、器具及び備品4,607千円、構築物2,998千円、長期前払費用2,059千円、その他711千円)として特別損失に計上いたしました。

 資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額によっております。使用価値につきましては、将来キャッシュ・フローを1.3%で割り引いて算定しており、正味売却価額につきましては、主として重要な資産は不動産鑑定士による不動産鑑定評価により、それ以外の資産は不動産鑑定評価に準ずる方法等により算定しております。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(株)

8,331,164

8,331,164

合計(株)

8,331,164

8,331,164

自己株式

 

 

 

 

普通株式(株)(注)

219,396

850

220,246

合計(株)

219,396

850

220,246

(変動事由の概要)

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加850株は、単元未満株式の買取による増加150株及び譲渡制限付株式の無償取得による増加700株によるものであります。

 

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年5月27日

定時株主総会

普通株式

121,676

15.00

2022年2月28日

2022年5月30日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月26日

定時株主総会

普通株式

121,663

利益剰余金

15.00

2023年2月28日

2023年5月29日

 

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(株)

8,331,164

8,331,164

合計(株)

8,331,164

8,331,164

自己株式

 

 

 

 

普通株式(株)(注)

220,246

604

220,850

合計(株)

220,246

604

220,850

(変動事由の概要)

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加604株は、単元未満株式の買取による増加104株及び譲渡制限付株式の無償取得による増加500株によるものであります。

 

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月26日

定時株主総会

普通株式

121,663

15.00

2023年2月28日

2023年5月29日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月24日

定時株主総会

普通株式

81,103

利益剰余金

10.00

2024年2月29日

2024年5月27日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

現金及び預金勘定

1,301,317千円

1,212,599千円

現金及び現金同等物

1,301,317

1,212,599

 

 2 重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

70,467千円

-千円

 

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 主として、店舗におけるPOS機器(工具、器具及び備品)及び照明設備(建物付属設備)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 重要な会計方針「3 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2009年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

 

 

前事業年度(2023年2月28日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械及び装置

99,797

55,965

43,832

合計

99,797

55,965

43,832

 

(単位:千円)

 

 

当事業年度(2024年2月29日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械及び装置

99,797

57,417

42,380

合計

99,797

57,417

42,380

 

(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

未経過リース料期末残高相当額

 

 

1年内

1,641

1,128

1年超

42,190

41,251

合計

43,832

42,380

 

(3)支払リース料及び減価償却費相当額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

支払リース料

1,719

1,452

減価償却費相当額

1,719

1,452

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(5)利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

 建設協力金及び敷金は主として新規出店時に賃貸物件を利用する際の貸主に対して差し入れる建設協力金及び敷金であり、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに取引先ごとの信用状況を把握する体制をとっております。

 営業債務である買掛金、電子記録債務、未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日のものであります。

 短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主として設備投資に係る資金調達であります。これらにつきましては、金利動向によっては、利息の負担増など、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、資金調達を行う際は、金利動向を十分に把握して、利息負担を管理する方針であります。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2023年2月28日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券(※2)

 

 

 

  その他有価証券

338,749

338,749

(2)建設協力金(※3)

927,085

935,394

8,309

(3)敷金

1,666,375

1,526,717

△139,657

資産計

2,932,210

2,800,862

△131,348

(1)長期借入金(※4)

11,132,938

11,040,790

△92,147

負債計

11,132,938

11,040,790

△92,147

 

当事業年度(2024年2月29日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券(※2)

 

 

 

  その他有価証券

335,004

335,004

(2)建設協力金(※3)

1,376,164

1,371,410

△4,754

(3)敷金

1,633,911

1,442,230

△191,680

資産計

3,345,080

3,148,645

△196,435

(1)長期借入金(※4)

11,959,694

11,847,429

△112,264

負債計

11,959,694

11,847,429

△112,264

(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

非上場株式

29,175

29,175

(※3)貸借対照表では流動資産にある、1年以内に償還される建設協力金(貸借対照表計上額 前事業年度93,220千円、当事業年度89,524千円)も含めて表示しております。

(※4)貸借対照表では流動負債にある、1年内返済予定の長期借入金(貸借対照表計上額 前事業年度2,468,044千円、当事業年度2,737,572千円)も含めて表示しております。

 

3.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,301,317

建設協力金

93,220

253,034

164,990

415,839

敷金

194,331

515,486

314,400

642,157

合計

1,588,869

768,520

479,390

1,057,997

 

当事業年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,212,599

建設協力金

89,524

250,823

176,640

859,177

敷金

207,851

402,348

276,013

747,697

合計

1,509,974

653,171

452,654

1,606,874

 

4.長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

短期借入金

1,100,000

長期借入金

2,468,044

7,512,194

1,152,700

合計

3,568,044

7,512,194

1,152,700

 

当事業年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

短期借入金

1,600,000

長期借入金

2,737,572

8,149,422

1,072,700

合計

4,337,572

8,149,422

1,072,700

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算出した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年2月28日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

338,749

338,749

資産計

338,749

338,749

 

当事業年度(2024年2月29日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

335,004

335,004

資産計

335,004

335,004

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年2月28日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

建設協力金

935,394

935,394

敷金

1,526,717

1,526,717

資産計

2,462,112

2,462,112

長期借入金

11,040,790

11,040,790

負債計

11,040,790

11,040,790

 

当事業年度(2024年2月29日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

建設協力金

1,371,410

1,371,410

敷金

1,442,230

1,442,230

資産計

2,813,641

2,813,641

長期借入金

11,847,429

11,847,429

負債計

11,847,429

11,847,429

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は、取引所の価格によっております。取引所における取引は活発な市場での取引であるため、レベル1の時価に分類しております。

建設協力金及び敷金

 国債の利回り等適切で観察可能な指標で割り引いた現在価値により算定しているため、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

 元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年2月28日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式3,000千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2024年2月29日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式3,000千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

2.その他有価証券

前事業年度(2023年2月28日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

336,462

209,819

126,643

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

336,462

209,819

126,643

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

2,287

2,400

△113

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

2,287

2,400

△113

合計

338,749

212,219

126,530

(注)1 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

2 非上場株式(貸借対照表計上額 29,175千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当事業年度(2024年2月29日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

332,759

155,795

176,963

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

332,759

155,795

176,963

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

2,245

2,400

△155

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

2,245

2,400

△155

合計

335,004

158,196

176,808

(注)1 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

2 非上場株式(貸借対照表計上額 29,175千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

3.売却したその他有価証券

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

137,000

82,976

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

137,000

82,976

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社が採用している退職給付制度は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度であります。

 また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

 なお、当社が加入しておりました「日本DIYホームセンター事業厚生年金基金」が2017年5月30日付で解散したことに伴い、これに代わる制度として、2017年9月1日付で新たな確定給付企業年金制度に移行しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

退職給付債務の期首残高

2,793,233千円

2,817,188千円

勤務費用

151,761

157,429

利息費用

15,642

15,776

数理計算上の差異の発生額

41,369

24,033

退職給付の支払額

△184,818

△142,925

退職給付債務の期末残高

2,817,188

2,871,501

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

年金資産の期首残高

419,707千円

436,655千円

期待運用収益

5,246

5,458

数理計算上の差異の発生額

△3,954

△7,113

事業主からの拠出額

40,686

41,694

退職給付の支払額

△25,030

△32,020

年金資産の期末残高

436,655

444,673

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

積立型制度の退職給付債務

443,410千円

464,255千円

年金資産

△436,655

△444,673

 

6,755

19,582

非積立型制度の退職給付債務

2,373,778

2,407,246

未積立退職給付債務

2,380,533

2,426,828

未認識数理計算上の差異

△39,792

△56,400

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,340,740

2,370,428

 

退職給付引当金

2,344,641

2,372,913

前払年金費用

△3,900

△2,485

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,340,740

2,370,428

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

勤務費用

151,761千円

157,429千円

利息費用

15,642

15,776

期待運用収益

△5,246

△5,458

数理計算上の差異の費用処理額

6,954

14,539

確定給付制度に係る退職給付費用

169,112

182,286

 

(5)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

生保一般勘定

100%

100%

合計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

割引率

0.6%

0.6%

長期期待運用収益率

1.3

1.3

予想昇給率

3.1

3.1

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年2月28日)

 

当事業年度

(2024年2月29日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

24,541千円

 

18,960千円

賞与引当金

51,663

 

46,740

退職給付引当金

714,177

 

722,789

契約負債

107,681

 

110,417

減価償却費

97,302

 

103,996

減損損失累計額

748,324

 

697,374

資産除去債務

173,703

 

177,587

その他

45,298

 

44,633

繰延税金資産小計

1,962,694

 

1,922,501

評価性引当額

△1,436,598

 

△1,393,096

繰延税金資産合計

526,095

 

529,404

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△35,776

 

△49,076

資産除去債務に対応する除去費用

△63,107

 

△62,706

未収還付事業税

 

△2,956

前払年金費用

△1,188

 

△757

繰延税金負債合計

△100,072

 

△115,497

繰延税金資産の純額

426,023

 

413,907

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年2月28日)

 

当事業年度

(2024年2月29日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

8.7

 

20.0

評価性引当額

4.6

 

△14.7

永久差異

0.2

 

0.5

その他

△0.1

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.9

 

36.2

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を建物等の耐用年数(主に34年)と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り(主に2.118%)を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

期首残高

531,286千円

570,268千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

29,982

17,591

時の経過による調整額

8,999

9,282

その他の増減(△は減少)

△14,123

期末残高

570,268

583,019

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

関連事業

合計

ホームセンター

売上高

家庭雑貨・家庭電器

11,992,044

11,992,044

 

園芸農業・資材工具

23,792,776

23,792,776

 

趣味・嗜好

7,584,039

7,584,039

 

その他

3,142

685,867

689,010

営業収入

322,337

34,271

356,609

顧客との契約から生じる収益

43,694,340

720,139

44,414,479

その他の収益

549,735

516

550,251

外部顧客への売上高

44,244,076

720,655

44,964,731

(注)1 関連事業の内容は、書籍・CD・DVD等であります。

2 「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

関連事業

合計

ホームセンター

売上高

家庭雑貨・家庭電器

11,878,403

11,878,403

 

園芸農業・資材工具

23,612,704

23,612,704

 

趣味・嗜好

7,728,172

7,728,172

 

その他

2,748

542,572

545,320

営業収入

317,371

22,595

339,966

顧客との契約から生じる収益

43,539,400

565,167

44,104,567

その他の収益

548,310

636

548,946

外部顧客への売上高

44,087,711

565,803

44,653,514

(注)1 関連事業の内容は、書籍・CD・DVD等であります。

2 「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)5 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

(単位:千円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

231,261

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

313,985

契約負債(期首残高)

331,703

契約負債(期末残高)

353,519

 契約負債は、当社が発行するポイントカードによるポイントプログラムに入会した顧客(以下「ポイントカード会員」)に対して主に商品の販売時に付与したポイントを履行義務として識別したもののうちの将来のポイント使用見込額であります。契約負債は、主にポイントカード会員が商品の購入時にポイントを使用した時点で収益を認識し、取り崩されます。

 なお、当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。また、当事業年度において、顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高に重要な変動はありません。

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

(単位:千円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

313,985

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

383,954

契約負債(期首残高)

353,519

契約負債(期末残高)

362,501

 契約負債は、当社が発行するポイントカードによるポイントプログラムに入会した顧客(以下「ポイントカード会員」)に対して主に商品の販売時に付与したポイントを履行義務として識別したもののうちの将来のポイント使用見込額であります。契約負債は、主にポイントカード会員が商品の購入時にポイントを使用した時点で収益を認識し、取り崩されます。

 なお、当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。また、当事業年度において、顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高に重要な変動はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 前期末時点で、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は353,519千円であります。当該履行義務は、ポイントカード会員に対して付与したポイントの使用に関するものであり、おおむね期末日後1年以内に76%、残りの24%がその後6年以内に収益として認識されると見込んでおります。

 当期末時点で、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は362,501千円であります。当該履行義務は、ポイントカード会員に対して付与したポイントの使用に関するものであり、おおむね期末日後1年以内に76%、残りの24%がその後6年以内に収益として認識されると見込んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

1 製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1 製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

項目

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

1株当たり純資産額

1,568.82円

1,581.78円

1株当たり当期純利益

47.16円

23.29円

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度末

(2023年2月28日)

当事業年度末

(2024年2月29日)

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)

12,724,566

12,828,738

普通株式に係る純資産額(千円)

12,724,566

12,828,738

差額の主な内訳(千円)

普通株式の発行済株式数(株)

8,331,164

8,331,164

普通株式の自己株式数(株)

220,246

220,850

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)

8,110,918

8,110,314

2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

損益計算書上の当期純利益(千円)

382,561

188,917

普通株式に係る当期純利益(千円)

382,561

188,917

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式の期中平均株式数(株)

8,111,483

8,110,526

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

23,671,321

959,507

567,557

(35,855)

24,063,271

14,747,407

576,198

9,315,863

構築物

4,347,260

150,528

117,827

(2,998)

4,379,962

3,541,184

126,581

838,777

機械及び装置

695,323

14,287

2,664

(-)

706,946

609,467

26,648

97,478

工具、器具及び備品

3,376,953

289,506

69,965

(4,607)

3,596,494

2,915,972

304,909

680,521

土地

6,014,402

178

17,859

(17,859)

5,996,722

5,996,722

リース資産

450,893

40,113

(160)

410,779

310,656

73,611

100,122

建設仮勘定

534,221

709,999

1,221,860

22,360

22,360

有形固定資産計

39,090,375

2,124,008

2,037,848

(61,481)

39,176,536

22,124,689

1,107,948

17,051,846

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

51,208

37,168

14,040

14,040

ソフトウエア

730,350

135,651

866,001

620,934

89,086

245,067

電話加入権

7,398

160

(160)

7,238

7,238

リース資産

60,261

19,142

41,119

29,836

9,571

11,283

その他

37,514

147,531

134,010

(390)

51,034

6,637

663

44,396

無形固定資産計

886,732

283,183

190,481

(550)

979,434

657,408

99,320

322,026

長期前払費用

1,347,079

73,952

53,114

(2,059)

1,367,916

677,467

97,588

690,448

(注)1 当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

2 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

 

店舗新設

885,489千円

 

 

 

建設仮勘定

 

店舗新設

673,256千円

 

 

 

3 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

 

売却

167,118千円

 

 

 

 

 

除却

364,582千円

 

 

 

4 取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。

建物

8,936千円

 

構築物

331千円

 

機械及び装置

8,590千円

 

工具、器具及び備品

12,719千円

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,100,000

1,600,000

0.33

1年以内に返済予定の長期借入金

2,468,044

2,737,572

0.58

1年以内に返済予定のリース債務

90,498

53,694

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

8,664,894

9,222,122

0.57

2025年3月

~30年9月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

127,699

74,005

2025年5月

~28年1月

その他有利子負債

1年以内に返済予定の割賦未払金

65,343

43,377

0.77

その他有利子負債

割賦未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)

60,089

16,711

0.79

2025年3月

~26年1月

合計

12,576,569

13,747,483

(注)1 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利子率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、記載しておりません。

3 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

3,262,992

1,979,472

1,588,158

1,318,800

リース債務

28,590

28,263

17,152

その他有利子負債

割賦未払金

16,711

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

169,611

153,449

169,611

153,449

店舗閉鎖損失引当金

5,573

5,573

 

【資産除去債務明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

不動産賃貸借契約に伴う

原状回復義務等

570,268

26,874

14,123

583,019

合計

570,268

26,874

14,123

583,019

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

a 流動資産

① 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

566,615

預金

 

当座預金

629,347

普通預金

14,219

別段預金

2,417

預金計

645,983

合計

1,212,599

 

② 売掛金

イ 相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社寺岡精工

132,509

株式会社ごうぎんクレジット

131,754

株式会社オリエントコーポレーション

32,201

三菱UFJニコス株式会社

24,505

株式会社ティー・アンド・ジー

11,017

その他

51,964

383,954

 

ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A)+(B)

 

 

 

(A)+(D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

313,985

9,220,259

9,150,290

383,954

96.0

13.9

 

③ 商品

区分

金額(千円)

家庭雑貨・家庭電器

3,243,960

園芸農業・資材工具

8,793,325

趣味・嗜好

1,885,458

その他

284,016

14,206,761

 

④ 貯蔵品

品目

金額(千円)

事務服

1,413

店舗消耗品他

40,176

41,589

 

b 流動負債

① 支払手形

イ 相手先別内訳

相手先

金額(千円)

土井金属化成株式会社

17,851

京セラインダストリアルツールズ株式会社

15,924

株式会社アポロ

6,491

叶産業株式会社

4,814

武辺株式会社

3,321

その他

19,443

67,846

 

ロ 期日別内訳

期日

金額(千円)

2024年3月

41,012

2024年4月

20,013

2024年5月

6,820

67,846

 

② 電子記録債務

 イ 相手先別内訳

相手先

金額(千円)

朝日電器株式会社

213,686

エコートレーディング株式会社

181,774

アークランズ株式会社

153,826

ジャペル株式会社

145,521

中山福株式会社

106,731

その他

3,029,672

3,831,213

 

ロ 期日別内訳

期日

金額(千円)

2024年3月

1,872,907

2024年4月

1,266,970

2024年5月

690,718

2024年6月

617

3,831,213

 

③ 買掛金

相手先

金額(千円)

J-NET株式会社

156,867

シナネン株式会社

150,840

株式会社ヴェルデ

99,978

エコートレーディング株式会社

86,600

タキイ種苗株式会社

85,515

その他

2,419,725

2,999,527

 

c 固定負債

退職給付引当金

区分

金額(千円)

未積立退職給付債務

2,426,828

未認識数理計算上の差異

△56,400

前払年金費用

2,485

2,372,913

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高及び営業収入(千円)

12,186,379

23,628,826

34,640,836

44,653,514

税引前四半期(当期)純利益

(千円)

270,082

465,876

534,365

296,283

四半期(当期)純利益(千円)

165,877

281,774

366,040

188,917

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

20.45

34.74

45.13

23.29

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失

(△)(円)

20.45

14.29

10.39

△21.84