第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第47期
|
第48期
|
第49期
|
第50期
|
第51期
|
決算年月
|
2020年2月
|
2021年2月
|
2022年2月
|
2023年2月
|
2024年2月
|
売上高
|
(千円)
|
17,130,242
|
16,309,939
|
13,276,374
|
14,859,037
|
14,885,916
|
経常利益又は経常損失(△)
|
(千円)
|
△444,768
|
△594,794
|
△832,531
|
421,956
|
1,396,424
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
|
(千円)
|
△897,071
|
549,106
|
△1,370,927
|
207,888
|
1,142,210
|
包括利益
|
(千円)
|
△2,024,325
|
△264,200
|
△1,460,635
|
331,674
|
1,344,624
|
純資産額
|
(千円)
|
7,658,131
|
7,393,935
|
5,933,275
|
6,264,947
|
7,612,563
|
総資産額
|
(千円)
|
12,402,151
|
12,698,007
|
9,454,838
|
10,209,619
|
11,833,257
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
277.24
|
267.66
|
214.76
|
226.78
|
275.47
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)
|
(円)
|
△32.52
|
19.89
|
△49.65
|
7.53
|
41.35
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
-
|
19.88
|
-
|
7.53
|
41.32
|
自己資本比率
|
(%)
|
61.7
|
58.2
|
62.7
|
61.3
|
64.3
|
自己資本利益率
|
(%)
|
-
|
7.4
|
-
|
3.4
|
16.5
|
株価収益率
|
(倍)
|
-
|
9.3
|
-
|
20.3
|
5.7
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△1,454,800
|
715,895
|
△2,530,044
|
1,207,733
|
1,221,107
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
144,563
|
1,920,781
|
△33,190
|
△45,337
|
△17,720
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
7
|
4
|
△24
|
△2
|
△7
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
1,990,478
|
4,629,720
|
2,078,337
|
3,231,728
|
4,435,899
|
従業員数
|
(名)
|
409
|
389
|
343
|
324
|
303
|
(外、平均臨時雇用者数)
|
(751)
|
(737)
|
(674)
|
(500)
|
(453)
|
(注) 1 第47期及び第49期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」金額については、潜在株式は存在するものの、
1株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。
2 第47期及び第49期の自己資本利益率、株価収益率については、当期純損失となったため記載しておりません。
3 従業員数は就業人員数を記載しております。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第47期
|
第48期
|
第49期
|
第50期
|
第51期
|
決算年月
|
2020年2月
|
2021年2月
|
2022年2月
|
2023年2月
|
2024年2月
|
売上高
|
(千円)
|
17,121,030
|
16,306,861
|
13,271,968
|
14,852,718
|
14,877,566
|
経常利益又は経常損失(△)
|
(千円)
|
△445,443
|
△592,985
|
△823,659
|
428,892
|
1,395,724
|
当期純利益又は当期純損失(△)
|
(千円)
|
△897,746
|
550,916
|
△1,362,055
|
214,824
|
1,145,853
|
資本金
|
(千円)
|
4,503,148
|
4,503,148
|
4,503,148
|
4,503,148
|
4,503,148
|
発行済株式総数
|
(株)
|
27,711,028
|
27,711,028
|
27,711,028
|
27,711,028
|
27,711,028
|
純資産額
|
(千円)
|
7,836,345
|
7,381,179
|
5,861,679
|
6,163,706
|
7,405,269
|
総資産額
|
(千円)
|
12,393,074
|
12,688,210
|
9,436,481
|
10,204,646
|
11,673,476
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
283.69
|
267.20
|
212.17
|
223.11
|
267.96
|
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額)
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)
|
(円)
|
△32.54
|
19.96
|
△49.33
|
7.78
|
41.48
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
-
|
19.94
|
-
|
7.78
|
41.46
|
自己資本比率
|
(%)
|
63.2
|
58.1
|
62.0
|
60.4
|
63.4
|
自己資本利益率
|
(%)
|
-
|
7.5
|
-
|
3.6
|
16.9
|
株価収益率
|
(倍)
|
-
|
9.3
|
-
|
19.7
|
5.6
|
配当性向
|
(%)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)
|
(名)
|
405
|
384
|
339
|
320
|
299
|
(751)
|
(737)
|
(674)
|
(500)
|
(453)
|
株主総利回り
|
(%)
|
87.3
|
112.1
|
67.9
|
92.7
|
141.8
|
(比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
(96.4)
|
(121.8)
|
(125.9)
|
(136.6)
|
(188.0)
|
最高株価
|
(円)
|
289
|
370
|
193
|
204
|
320
|
最低株価
|
(円)
|
144
|
96
|
110
|
105
|
150
|
(注) 1 第47期及び第49期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」金額については、潜在株式は存在するものの、
1株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。
2 第47期及び第49期の自己資本利益率、株価収益率については、当期純損失となったため記載しておりません。
3 配当性向については、配当がないため記載しておりません。
4 従業員数は就業人員数を記載しております。
5 最高・最低株価は、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダードにおけるものであり、それ以前についてはJASDAQにおけるものであります。
6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
2 【沿革】
当社は、「近い将来、カジュアル市場が拡大するとともに本格的な専門店チェーンの時代が到来する」との確信のもと、ジャスコ㈱(現イオン㈱)の婦人衣料品部門から分離独立し、同社の全額出資により「株式会社エミーズ」として事業を開始いたしました。沿革の概要は次のとおりであります。
年月
|
概要
|
1973年5月
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ジャスコ㈱(現イオン㈱)の婦人衣料品部門を分離し、同社100%出資の子会社として大阪市福島区大開町1丁目11番地に「株式会社エミーズ」を設立する。(資本金3,000万円、店舗数 12店舗)
|
1973年8月
|
本社事務所を大阪市東区(現中央区)備後町へ移転する。
|
1975年9月
|
本店所在地が住居表示変更により大阪市福島区大開1丁目8番8号となる。
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1978年5月
|
業容拡大に伴い、本社事務所を神戸市東灘区に移転する。
|
1984年11月
|
メンズ・カジュアル・ファッション分野への事業拡大をはかるとともに専門店チェーンとしての企業基盤強化を目的として㈱コックスと合併する。 被合併会社の㈱コックスは、1983年7月にジャスコ㈱(現イオン㈱)の子会社となったメンズ・カジュアル・ファッションの専門店チェーンであり、合併当時の同社の資本金は1億560万円、店舗数は58店舗であります。
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1984年12月
|
商号を「株式会社コックス」に変更するとともに、本店及び本社事務所を静岡県浜松市鍛冶町320番地の23へ移転する。
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1987年9月
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POSシステムを開発し、全店にPOS機器を設置するとともに情報ネットワーク・システムを整備・確立する。
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1990年8月
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社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録される。
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1992年6月
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初の外債としてスイスフラン建転換社債30百万スイスフランを発行する。
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1994年3月
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第1回無担保転換社債50億円を発行する。
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2003年11月
|
東京都江東区に本社機能を移転する。
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2003年12月
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リアルタイム&双方向で店舗・本部をネットワークで結ぶ新ストアシステムを開発し全店に導入する。
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2004年5月
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本店を静岡県浜松市から東京都江東区に移転する。
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2004年6月
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SPA型ファミリー業態「Ikka」を開発し、第1号店として「福岡東店(福岡県糟屋郡粕屋町)」を開設する。
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2004年12月
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日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
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2008年10月
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中華人民共和国北京市に100%子会社COX(BEIJING)TRADE CO.,LTD.を設立。
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2010年4月
|
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)へ株式を上場。
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2010年8月
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ライフスタイル・ファッション分野への事業拡大と専門店チェーンとしての企業基盤強化を目的として㈱ブルーグラスと合併する。(注)
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2010年9月
|
東京都中央区に本社機能を移転する。
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2010年10月
|
大阪証券取引所(JASDAQ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ株式を上場。
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2011年7月
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本店を東京都江東区から東京都中央区に移転する。
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2013年7月
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東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ株式を上場。
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2013年9月
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VENCE EXCHANGEが日本最大のファッション通販サイト「ZOZOTOWN」に出店。
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2014年3月
|
ikka LOUNGEが日本最大のファッション通販サイト「ZOZOTOWN」に出店。
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2014年3月
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スマートフォン用「コックスファッションアプリ」をスタート。
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2014年9月
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LBCがZOZOTOWNに出店し、2013年9月に出店したVENCE EXCHANGE、2014年3月に出店したikka LOUNGEを加えて、主要3ブランドがZOZOTOWNに出揃う。
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2017年5月
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EC限定ブランド「notch.」をZOZOTOWNに出店。
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2017年6月
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店舗と公式オンラインストアを連携させたポイントサービス「コックスメンバーズクラブ」を刷新。
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年月
|
概要
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2020年10月
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公式オンラインストアを「TOKYO DESIGN CHANNEL」としてリニューアルオープンする。
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2022年4月
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東京証券取引所スタンダード市場へ移行。
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2022年11月
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子会社COX(BEIJING)TRADE CO.,LTD.の清算を結了。
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(注)2010年8月に合併した㈱ブルーグラスの合併までの沿革は次のとおりであります。
年月
|
概要
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1984年9月
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ジャスコ㈱(現イオン㈱)100%出資子会社のティーンズカジュアル専門店として、資本金30百万円で東京都中央区日本橋本町に㈱ブルーグラスを設立。
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1995年11月
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日本証券業協会に株式を店頭登録。
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2000年9月
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㈱メルスより120店舗の営業譲受。
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2004年12月
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日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。
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2010年8月
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㈱コックスと合併。合併当時の資本金は15億8,400万円、店舗数は369店舗。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社1社で構成され、衣料品小売業を営んでおります。
当社の親会社であるイオン(株)を中心とする企業集団はイオングループと称し、GMS(総合スーパー)事業を核とした小売事業を中心として、専門店、総合金融、ディベロッパー、サービス等の各事業を複合的に展開しております。
当社は専門店事業を営む企業群に属し、賃貸借契約に基づき、当社の一部の店舗はイオンリテール㈱、イオンモール㈱等のショッピングセンター等に入居しており、店舗の賃借取引を行っております。
事業の系統図は以下のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は 出資金 (百万円)
|
主要な事業 の内容
|
議決権の 所有(被所有)割合
|
関係内容
|
所有割合(%)
|
被所有割合(%)
|
(親会社)
|
|
|
|
|
|
|
イオン㈱
|
千葉市 美浜区
|
220,007
|
純粋持株会社
|
―
|
71.79 (3.72)
|
―
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
|
BLUE GRASS(SHANGHAI) CO.,LTD.
|
中華人民 共和国 上海市
|
33,168千元
|
衣料品小売業
|
100.0
|
―
|
役員の兼任3名
|
(注)1 イオン㈱は有価証券報告書を提出しております。
2 「議決権の所有(被所有)割合」欄の( )は内書で間接所有であります。
3 連結子会社であるBLUE GRASS(SHANGHAI)CO.,LTD.は、特定子会社であります。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年2月29日現在
区分
|
従業員数(名)
|
全社共通
|
303
|
(453)
|
合計
|
303
|
(453)
|
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数欄の( )は外書で、パートタイマーの年間平均雇用人員(1人当たり1日8時間換算)であります。
3 当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員数については、記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2024年2月29日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
299
|
(453)
|
47.4
|
17.3
|
4,570
|
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、イオン㈱の関係会社からの受入出向者11名を含んでおり、イオン㈱の関係会社等への出向者 31名を除いております。
2 平均年間給与には、給与及び賞与のほか、福利厚生費の一部(住宅手当、帰省手当、配転手当)を含めております。
3 従業員数欄の( )は外書で、パートタイマーの年間平均雇用人員(1人当たり1日8時間換算)であります。
4 当社は、衣料品小売業の単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員数については、記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は「コックス・ユニオン」と称し、UAゼンセンに加盟しております。2024年2月29日現在の組合員は896人で、組合結成以来、健全な労使関係を維持しており、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
|
補足事項
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1
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男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2
|
労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1
|
全労働者
|
うち正規雇用労働者
|
うちパート・ 有期労働者
|
27.5
|
100.0
|
74.6
|
81.9
|
102.7
|
|
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出した
ものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護の行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。