【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

    その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2 デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

 

3 棚卸資産の評価基準及び評価方法

  イ 商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

  ロ 貯蔵品

最終仕入原価法

 

4 固定資産の減価償却の方法

  イ 有形固定資産

経済的耐用年数に基づく定額法

各資産別の経済的耐用年数として以下の年数を採用しております。

  建物

3年~8年

  工具、器具及び備品

3年~20年

 

  ロ 無形固定資産

定額法

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

  ハ 長期前払費用

契約期間等に応じた均等償却

 

5 引当金の計上基準

  イ 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  ロ 投資損失引当金

投資等に伴う損失に備え、当該会社の実情を勘案し、必要と認められる金額を計上しております。

  ハ 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期対応分を計上しております。

  ニ 役員業績報酬引当金

役員に対する業績報酬の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担する金額を計上しておりま 

す。

  ホ 店舗閉鎖損失引当金

翌事業年度以降に閉店することを決定した店舗について、閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。

 

  ヘ ポイント引当金

ポイントカード制度により発行される臨時付与ポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

 ト 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の処理方法

数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。

 

6 収益及び費用の計上基準

 イ 企業の主な事業における主な履行義務の内容

商品の販売

顧客に商品を引き渡す履行義務

 ロ 企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)

商品の販売

当該履行義務は各商品の引き渡しを以て充足していると判断しており、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。また、オンラインショップ等の通信販売において、収益認識適用指針第98項の要件を満たすものは、商品を出荷した時点で収益を認識しております。

 ハ 企業が顧客に提供する財又はサービスの識別

一部の販売取引について、顧客への販売取引における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客への販売総額から仕入に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。代理人に該当する取引後、顧客に提供する前に支配しているか否かの判定は、商品の販売に対して主たる責任を有していること、当該商品が顧客に提供される前等に在庫リスクを有していること及び当該商品の価格設定において裁量権を有していること等の指標を考慮しております。

また、顧客に対して商品購入時にCMC(コックスメンバーズクラブ)ポイントを付与する取引については、追加的な財又はサービスを取得するオプションとして、これを別個の履行義務として識別し、取引価格を独立販売価格に基づいて各履行義務に配分を行い、ポイントの使用時及び失効時に収益を認識しております。なお、他社が運営するポイントプログラムについては、販売時の取引価格から付与したポイント費用相当額を差し引いた金額で収益を認識しております。

 

7 重要なヘッジ会計の方法

 イ ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を行っております。

 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 為替予約

ヘッジ対象 外貨建債務

 ハ ヘッジ方針

実需に基づいた外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、投機的な取引は行わない方針であります。

 

 ニ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フローの変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。

 

8 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

9 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

 

1. 商品の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額                              (千円)

 

前事業年度

当事業年度

商品

1,444,146

1,672,080

売上原価に含まれる棚卸資産の収益性の低下による期末商品に係る簿価切下げ額

 

551,034

 

533,892

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1. 商品の評価」に記載した内容と同一であります。

 

2. 固定資産の減損処理

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額                              (千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

217,695

196,440

無形固定資産

130,328

98,957

長期前払費用

8,475

2,846

減損損失計上額

17,677

4,084

 

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2. 固定資産の減損処理」に記載した内容と同一であります。

 

(貸借対照表関係)

該当事項はありません。

 

(損益計算書関係)

※1 他勘定振替高の内容

 

前事業年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

当事業年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

販売費及び一般管理費(自家消費)への振替高

2,917

千円

2,928

千円

営業外費用への振替高
(主なものは運送事故による商品廃棄損等であります。)

847

 

2,797

 

特別損失への振替高
(主なものは災害による商品廃棄損等であります。)

2,295

 

4,601

 

   計

6,060

 

10,327

 

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

 商品

168,065

千円

162,837

千円

 未払事業税

27,196

 

26,923

 

 賞与引当金

49,195

 

73,275

 

 店舗閉鎖損失引当金

5,489

 

4,397

 

 減損損失及び減価償却超過額

44,684

 

29,776

 

 貸倒引当金

525

 

667

 

 投資損失引当金

8,408

 

8,783

 

 退職給付に係る負債

51,780

 

28,862

 

 資産除去債務

208,314

 

203,117

 

 繰延ヘッジ損益

4,424

 

 

 繰越欠損金

1,344,067

 

1,139,518

 

 その他

227,338

 

247,712

 

 繰延税金資産小計

2,139,490

千円

1,925,872

千円

 税務上の繰越欠損金に係る

 評価性引当額

△1,320,087

 

△1,036,631

 

 将来減算一時金に係る

 評価性引当金

△779,948

 

△776,467

 

 評価性引当金小計

△2,100,035

 

△1,813,099

 

 繰延税金資産合計

39,455

千円

112,772

千円

 

 

(繰延税金負債)

 

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

△396,897

千円

△431,220

千円

 資産除去債務に対応する
 除去費用

△15,475

 

△9,886

 

 繰延税金負債合計

△412,372

千円

△441,106

千円

 繰延税金負債の純額

△372,917

千円

△328,334

千円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

 法定実効税率

30.5

30.5

 (調整)

 

 

 

 

 受取配当金等一時差異でない

 項目

△0.7

 

0.1

 

 住民税均等割

25.9

 

8.2

 

 修正申告による影響

△0.2

 

 

 評価性引当額の増減

△6.4

 

△21.6

 

 その他

1.2

 

0.4

 

 税効果会計適用後の法人税等
 の負担率

50.2

17.6

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。