第2 【事業の状況】

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りであります。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末において当社が判断したものであります。

 

・会社の経営の基本方針

当社は、「お客さまのファッションやライフスタイルを彩る、本質的なゆたかさを提供し続ける」ことを経営理念に掲げ、全てのスタッフが価値観を共有し、お客さま起点の行動規範に基づき事業活動を行っております。日々お客さまにご満足頂ける商品とサービスを提供し続けることでブランド価値・企業価値を向上させ、持続的な成長を目指して参ります。

 

<経営理念>

「もっと、こころ動く日々へ。

 コックスは、お客さまのファッションやライフスタイルを彩る、本質的なゆたかさを提供し続けます。」
 

・既存事業における改革

2025年2月期においては、経済活動の持ち直しがみられる一方で、新型コロナウイルス流行以降の変則的な景気に加え、慢性的な人手不足の状態が続いております。海外経済においては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や各地での内戦、自然災害など多くの課題が現存しています。そうした国内外の諸問題に伴う資源・材料の価格高騰、円安進行など、依然として先行き不透明な経済状況が続くものと想定しております。

そのような環境に対応していくため、重点施策として掲げた「ブランド力強化・MD改革による荒利率の改善」「EC運営改善・DtoC強化によるEC売上の拡大」「売り方改革・売場改革による店舗売上の回復」に継続して取り組み、その精度をさらに上げることで、安定成長を目指します。

「ブランド力強化・MD力強化による荒利率改善」については、ikkaブランド力の強化を図るため、「ikka THE BEAUTIFUL LIFE GREEN STORE」のリニューアルを今後も進めて参ります。

また、商品面において直貿・直商流の更なる推進を図るとともに、雑誌掲載タイアップ販促商品の生産数量増によるプロパー販売の強化を図ることにより荒利率の改善を図って参ります。

「EC運営改善・DtoC強化によるEC売上の拡大」については、専門人材の確保・育成に継続して取り組み、自社EC運営基盤強化に向けた会員アプリのリニューアルを4月に予定し、お客さまの利便性向上と会員の囲い込みに努めることにより、訪問数・購入者数・1人あたりのアクティブ率を高め、売上拡大を図って参ります。

「売り方改革・売場改革による店舗売上の回復」については、プロパー期の雑誌タイアップ販促をメンズ商品にも対象範囲を広げることによる正価販売の拡大と、セール期間中の売り方の見直しならびに店内の什器密度を高める改革を継続して図ってまいります。更に、昨年から取り組んでいる接客力強化として「声だし・接客ナンバーワン」を掲げて売上及び売上総利益率の向上を図って参ります。

2025年2月期は、当期以上に消費環境の変化が予測されます。当社は変化に迅速に対応し、お客さまから支持していただけるブランド・会社へと成長させることで、事業構造を改革して参ります。

 

(経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標)

当社は、「Beautiful Life Innovator」企業へと生まれ変わることを目指し、「新生活提案力」を武器として変化と進化を続ける方針のもと、売上高営業利益率、売上高経常利益率を主な経営指標とし、収益性及び成長性の中期的な向上を図ってまいります。2025年2月期におきましては、売上高営業利益率7.74%、売上高経常利益率7.42%を具体的な数値目標としております。

 

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

当社の経営理念に掲げた「お客さまのファッションやライフスタイルを彩る、本質的なゆたかさを提供し続ける」という想いのもと、世界で解決しなければならない課題に対して、私たちができることを一企業として取り組んでいくため、2018年10月よりSDGs委員会を立上げました。SDGs委員会は定期的に各部会の施策の進捗状況の確認・協議・決議を行い、その方針や内容を四半期に1度、経営会議にて報告を行い、意思決定を行っております。

 

(2)戦略

SDGs委員会は、「私たちは、ファッションを通じてお客さまと共によりよい未来を創り、サステナブルな事業活動を行います」をビジョンに、当連結会計年度においては、①ちいきづくり、②ものづくり、③ひとづくりの3つの目標を設定し、各部会が連携しながら全社横断的に推進しております。これらの目標の達成に向け具体的な取り組みを定め、その進捗や活動内容を積極的に発信してまいります。

当連結会計年度におけるSDGs委員会の取り組み内容は、以下の通りです。

 

①ちいきづくり 「ちいきづくり」として、地域の発展・コミュニティの形成に貢献するため、災害

等の緊急支援募金活動や、街のクリーンアップ活動など地域活動への参加や、全国各都道府県への出店による人材採用などを行っております。当連結会計年度においては、年間300名を超える新規採用を実現しました。

 

②ものづくり  「ものづくり」として、廃棄量の削減に貢献するため、生産量の適正化や在庫消化

販売体制の強化を行っております。また、サスティナブルな商品開発を進め、CO2削減に貢献するため、自然由来素材・再生素材の積極的使用や環境に配慮した副資材の使用推進、配送回収の低減などを行っております。当連結会計年度においては、100%リサイクル原料によるポリエステル袋の使用を開始しました。

 

③ひとづくり  「ひとづくり」として、働きやすい環境を促進するため、女性管理職やイクボスの

育成を進めるとともに、パートナー従業員の活躍を社内で評価し、表彰する制度を開始いたしました。また、多様性を尊重し、LGBTQへの理解を深める啓蒙活動を継続的に実施するとともに、障がい者や外国人の雇用も積極的に行っております。当連結会計年度の女性管理職の割合は店長を含めて前年比0.2ポイント、マネージャークラス以上では3.6ポイント増加しました。

 

(人的資本に関する方針)

[人材育成方針]

当社グループは多くの「人財」が集まった集合体であり、一人ひとりが学び成長することで、個人のみならず、会社の財産になると考えております。そのため、能力拡大に努め、「上司指導から得る学び」「自己啓発にて得る知識」を重視したさまざまな支援を行っています。

 

[環境整備方針]

当社グループは、年齢や性別、国籍にかかわらず、多様な人財が最大限力を発揮できるように多様な雇用形態や仕事内容を提供することで、働きやすく、働きがいのある職場環境を整備してまいります。

 

(3)リスク管理

当社グループは、コンプライアンス管理規程及びリスクマネジメント規程に基づきリスク・コンプライアンス委員会を設置、事業活動に関わるリスクを毎月洗い出すとともに、毎年重要リスクの評価・選定を行い、次年度の経営課題等の検討対象としております。

サステナビリティに関するリスクについても、統合的なリスク管理体制で管理し、SDGs委員会ならびにリスク・コンプライアンス委員会の中で検討を行い、各部門におけるリスクへの取り組みの検討及びその実施を推進しております。

 

(4)指標及び目標

サステナビリティ全般に関する「指標及び目標」の記載につきましては、SDGs委員会の取り組みを通じて策定段階にあるため、今後の進捗状況に応じて、指標及び目標の記載を検討してまいります。

 

 

3 【事業等のリスク】

当社グループの事業等のリスク要因となりうる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上リスクに該当しない事項についても、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計年度の期末現在において当社グループが判断したものであります。
  なお、当社グループはこれらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。

 

①お客さまの嗜好の変化等による影響
 当社グループが取り扱う衣料品やファッショングッズ類の販売は、景気の変動による個人消費の動向や他社との競合に伴う市場の変化等の要因のほか、お客さまの嗜好の変化による影響も受けやすく、お客さまの需要動向にあった商品仕入れや商品の企画開発が行われなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②天候及び災害による影響
  当社グループが取り扱う衣料品やファッショングッズ類は季節性の高い商品が多く、その販売動向は猛暑や長雨、暖冬等といった天候によって影響を受ける可能性があります。
 また、地震等の大規模な自然災害等により、当社グループが出店する地域のショッピングセンターや物流機能が深刻な被害を受ける等、営業活動が大きく制約される場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③イオングループ内出店の状況について
  当社グループはイオングループの一員であり、グループ内外のショッピングセンター・駅ビル等にファッションアパレル専門店を出店し、当期末現在全国に176店舗を展開しております。その内、イオングループのショッピングセンター内店舗数は113店舗となっております。したがって、今後、同グループの属する業界を取り巻く環境の変化や業界再編等で、同グループの業界における地位や集客力が変動した場合には、当社グループの業績も影響を受ける可能性があります。

④新規出店の動向が業績に与える影響

当社グループは、ショッピングセンター・駅ビル等の出店先にテナントとして出店を行っております。新規出店にあたっては、商圏、競合状況、売上予測等を検討し、収益性の見込める店舗に出店しております。このため、出店条件に合致する物件の数が、当初の出店予定数と異なることがあります。
 また、出店先の売上や集客力が予想値と乖離した場合や、他の競合するショッピングセンター等の出店により出店先の集客力が変化した場合には、出店した店舗の業績に影響を及ぼすことがあります。

⑤賃貸物件への依存による影響

当社グループの店舗は、ディべロッパーから賃借し、出店にあたり保証金や敷金を差入れております。また、ショッピングセンター出店店舗の大部分では毎日の売上金を当該ディベロッパー等に預託し一定期間後に当社へ返還されます。出店に際しては、相手先の信用状態を判断したうえで意思決定を行っておりますが、その後の相手先の倒産や信用状態の悪化等の事由により、差入保証金、敷金、売上金の全額または一部が回収できなくなる可能性があります。

⑥個人情報の取り扱いによる影響
 当社は、メンバーズカード(ポイントカード)の発行等により業務上必要な個人情報を保有しております。当社では、個人情報の取り扱いには担当部署を定め社内規程を設け十分留意しておりますが、万一当該情報が外部に流出した場合は、当社グループへの信頼が低下すること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦中国・アセアン地域からの商品調達リスク

 当社は、国内で販売する商品の一定程度を中国ならびにアセアン地域から調達しております。中国ならびにアセアン地域において、経済成長の鈍化、個人消費の停滞、不安定な政治・経済情勢、法律や政策の変更、テロ活動、伝染病の発生等の事項が発生した場合、または中国ならびにアセアン地域との取引に伴う物流、品質管理、課税等に問題が発生した場合、当社の事業及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

 

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

 

①経営成績の状況

当期の連結業績は、売上高148億85百万円前年同期比100.2%)、営業利益11億99百万円(前年同期は営業利益4億27百万円)、経常利益13億96百万円(前年同期は経常利益4億21百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は11億42百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益2億7百万円)となりました。

また、国内事業単体業績は、売上高148億77百万円前年同期比100.2%)、営業利益11億94百万円(前年同期は営業利益4億22百万円)、経常利益13億95百万円(前年同期は経常利益4億28百万円)、当期純利益は11億45百万円(前年同期は当期純利益2億14百万円)となりました。

 

当連結会計年度(2023年3月1日~2024年2月29日)おけるわが国の経済は,新型コロナウイルス感染症の5類への移行に伴い社会経済活動が正常化するなど、 緩やかな回復基調にありました。一方、 原材料価格の高騰や円安による物価上昇が進むなど、その先行きに不透明な状況も続いております。

当アパレル・ファッション業界におきましても、制限の緩和を受け人流の回復がみられるものの、原材料高や円安に加え、残暑の長期化や暖冬の影響を受けたほか、物価上昇による消費マインドの低下懸念が潜在するなど厳しい経営環境となりました。

当社は、このような厳しい環境下にあって、『Beautiful Life Innovator(新生活提案企業)への進化』を実現するため、重点施策として掲げている「ブランド力強化・MD改革による荒利率の改善」「EC運営改善・DtoC強化によるEC売上の拡大」「売り方改革・売場改革による店舗売上の回復」に継続して取り組んでまいりました。

 

「ブランド力強化・MD改革による荒利率の改善」においては、正価商品販売ピーク時期におけるブランド発信強化・売上拡大策として雑誌タイアップ販促企画を5回実施(3月・4月・5月・10月・11月)いたしました。その結果、既存店売上高前年比は102.2%まで伸長いたしました。

また、ikkaブランドのリニューアル推進の継続については、当連結会計年度において合計23店舗実施いたしました。この結果、「ikka THE BEAUTIFUL LIFE GREEN STORE」へのリニューアル完了店舗数は63店舗となりました。今後も改装完了店舗の実績状況を分析し、改装店舗を拡大してまいります。

MD改革におきましては、販売面では、バーゲン時期の値引き抑制、催事・EC等でのキャリー商品の丁寧な活用を推進するとともに、商品面では、為替リスク対策を講じながら、中国ならびにアセアン地域からの商品調達拡大による仕入原価の低減を図り、売上総利益率は4.9ポイントの改善となりました。

 

「EC運営改善・DtoC強化によるEC売上の拡大」においては、自社ECサイトにおきましては、利便性改善策として会員登録のフローを見直し、店頭での会員獲得強化に努めました。DtoC強化では専門人材の確保・育成に継続して取り組み、notch.ブランドにおいて、販売が好調に推移しているインフルエンサーとのコラボ商品を拡大いたしました。その結果、EC売上高前年比は106.2%まで伸長いたしました。

「売り方改革・売場改革による店舗売上の回復」においては、再来店クーポンの拡充と2段什器の投入に続き、接客売上の強化のための店頭での販売教育プログラムをスタートいたしました。また、お客さまに入店していただきやすくなるよう、店頭の照度改善なども実施いたしました。

また店舗展開においては9店舗の閉店を行ったことにより、期末店舗数176店舗となりました。

 

 

 

③財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16億23百万円増加し、118億33百万円となりました。増減の主な内容は、関係会社預け金が15億円増加し、現金及び預金が2億95百万円減少したこと等によるものです。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ2億76百万円増加し、42億20百万円となりました。増減の主な内容は、支払手形及び買掛金が3億7百万円増加し、退職給付に係る負債が71百万円、未払消費税等が51百万円減少したこと等によるものです。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ13億47百万円増加し、76億12百万円となりました。増減の主な内容は、利益剰余金が11億42百万円、退職給付に係る調整累計額が1億2百万円、その他有価証券評価差額金が78百万円増加したこと等によるものです。

 

④キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ12億4百万円増加し、44億35百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により増加した資金は、12億21百万円(前期は12億7百万円の収入)となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益13億91百万円、仕入債務の増加2億41百万円、減価償却費1億2百万円等によるものです。主な減少の内訳は、法人税等の支払額3億59百万円、棚卸資産の増加2億25百万円等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、17百万円(前期は45百万円の支出)となりました。その主な内訳は、差入保証金の回収による収入35百万円がある一方、有形固定資産の取得による支出40百万円、その他10百万円等の支出によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果減少した資金は、主に自己株式の取得によるものです。

 

 

⑤生産、受注及び販売の状況

 a.販売実績

事業部門別

売上高(千円)

前年同期比(%)

 ikka

13,011,667

100.8

 LBC

1,501,207

95.9

  EC限定ブランド

336,988

96.4

  その他

36,052

112.3

合計

14,885,916

100.2

 

(注) 1 「ikka」は「ikka」「IKKA LOUNGE」「CURRENT」、「LBC」は「LBC」「Lbc with Life」を区分したものであります。

2 「EC限定ブランド」は「TDC」「notch.」「NO NEED」「VENCE EXCHANGE」「VENCE share style」であります。

 

 b.商品の地域別売上高

地域別

売上高(千円)

構成比(%)

前年同期比(%)

期末(店)

 北海道・東北地域計

2,170,632

14.6

104.5

30

 関東地域計

5,655,335

38.0

99.3

54

 中部地域計

1,976,149

13.3

100.7

27

 近畿地域計

2,315,745

15.6

95.2

31

 中国・四国地域計

1,216,449

8.2

96.3

16

 九州・沖縄地域計

1,543,254

10.4

108.5

18

 小計

14,877,566

99.9

100.2

176

 海外(中国)地域計

25,140

0.2

91.3

 調整額

△16,791

△0.1

79.1

合計

14,885,916

100.0

100.2

176

 

(注) 調整額は、連結消去であります。

 

 c.単位当たり売上状況

1㎡当たり売上高

売場面積

41,232.28

 

1㎡当たり期間売上高

361

千円

1人当たり売上高

従業員数

762

 

1人当たり期間売上高

19,535

千円

 

(注) 1 売場面積は、期中平均で表示しております。

2 従業員数は、パートタイマーを含めており、期中平均で表示しております。

3 パートタイマー数は、1人当たり1日8時間換算にて算出しております。

4 上記金額には消費税等は含まれておりません。

 

 d.仕入実績

事業部門別

仕入高(千円)

前年同期比(%)

 ikka

5,045,358

101.5

 LBC

571,286

93.9

 EC限定ブランド

176,214

102.5

   その他

440

11.8

合計

5,793,300

100.6

 

(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2 「ikka」は「ikka」「IKKA LOUNGE」「ikka THE BEAUTIFUL LIFE GREEN STORE」、「LBC」は「LBC」「Lbc with Life」を区分したものであります。

3 「EC限定ブランド」は「TDC」「notch.」「NO NEED」「VENCE EXCHANGE」「VENCE share style」であります。

 

 

(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、連結貸借対照表上の資産、負債の計上額及び連結損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。

当該見積りは、過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4. 会計方針に関する事項」に記載しております。

 

(商品の評価)

当社グループは、商品の評価方法については移動平均法による原価法を採用しております。当社グループは、商品を5つのシーズン(年間/春/夏/秋/冬)に分けて管理しており、計画保有数量への調整のため値引き販売される場合があります。また、販売期間終了後に在庫が残った場合、「持ち越し在庫」として販売可能な売価水準へ引き下げられ値引き販売をしております。

値引き後の販売価格については過去の実績や当期中の販売実績から見積りが可能なため、期末には当期の販売実績単価から直接販売経費を差し引いた額を正味売却価額とみなし、個別原価法による在庫原価計上額が正味売却価額を上回る場合には、正味売却価額までの簿価の切り下げを実施しております。なお、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の販売計画の見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、商品の簿価切り下げ額に重要な影響を与える可能性があります。 

 

(固定資産の減損処理)

 当社グループは、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定については、各店舗の翌連結会計年度予算及び将来キャッシュ・フローの見積りを使用しております。

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしており、継続的に営業損益がマイナスとなっている等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

当社の共用資産を含む固定資産および各店舗の固定資産の経済的残存使用年数までの割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画を基礎として将来の収益予測及び営業利益予測に基づき使用価値を見積もっております。

なお、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度以降の収益予測及び営業利益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌連結会計年度の減損損失に影響を与える可能性があります。

 

5 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

6 【研究開発活動】

特記事項はありません。