第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第47期

第48期

第49期

第50期

第51期

決算年月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

売上高

(千円)

17,130,242

16,309,939

13,276,374

14,859,037

14,885,916

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

444,768

594,794

832,531

421,956

1,396,424

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

897,071

549,106

1,370,927

207,888

1,142,210

包括利益

(千円)

2,024,325

264,200

1,460,635

331,674

1,344,624

純資産額

(千円)

7,658,131

7,393,935

5,933,275

6,264,947

7,612,563

総資産額

(千円)

12,402,151

12,698,007

9,454,838

10,209,619

11,833,257

1株当たり純資産額

(円)

277.24

267.66

214.76

226.78

275.47

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

32.52

19.89

49.65

7.53

41.35

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

19.88

7.53

41.32

自己資本比率

(%)

61.7

58.2

62.7

61.3

64.3

自己資本利益率

(%)

7.4

3.4

16.5

株価収益率

(倍)

9.3

20.3

5.7

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,454,800

715,895

2,530,044

1,207,733

1,221,107

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

144,563

1,920,781

33,190

45,337

17,720

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

7

4

24

2

7

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

1,990,478

4,629,720

2,078,337

3,231,728

4,435,899

従業員数

(名)

409

389

343

324

303

(外、平均臨時雇用者数)

(751)

(737)

(674)

(500)

(453)

 

 (注) 1 第47期及び第49期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」金額については、潜在株式は存在するものの、

1株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

2 第47期及び第49期の自己資本利益率、株価収益率については、当期純損失となったため記載しておりません。

3 従業員数は就業人員数を記載しております。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第47期

第48期

第49期

第50期

第51期

決算年月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

売上高

(千円)

17,121,030

16,306,861

13,271,968

14,852,718

14,877,566

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

445,443

592,985

823,659

428,892

1,395,724

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

897,746

550,916

1,362,055

214,824

1,145,853

資本金

(千円)

4,503,148

4,503,148

4,503,148

4,503,148

4,503,148

発行済株式総数

(株)

27,711,028

27,711,028

27,711,028

27,711,028

27,711,028

純資産額

(千円)

7,836,345

7,381,179

5,861,679

6,163,706

7,405,269

総資産額

(千円)

12,393,074

12,688,210

9,436,481

10,204,646

11,673,476

1株当たり純資産額

(円)

283.69

267.20

212.17

223.11

267.96

1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)

(円)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

32.54

19.96

49.33

7.78

41.48

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

19.94

7.78

41.46

自己資本比率

(%)

63.2

58.1

62.0

60.4

63.4

自己資本利益率

(%)

7.5

3.6

16.9

株価収益率

(倍)

9.3

19.7

5.6

配当性向

(%)

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(名)

405

384

339

320

299

(751)

(737)

(674)

(500)

(453)

株主総利回り

(%)

87.3

112.1

67.9

92.7

141.8

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(96.4)

(121.8)

(125.9)

(136.6)

(188.0)

最高株価

(円)

289

370

193

204

320

最低株価

(円)

144

96

110

105

150

 

 (注) 1 第47期及び第49期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」金額については、潜在株式は存在するものの、

1株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

2 第47期及び第49期の自己資本利益率、株価収益率については、当期純損失となったため記載しておりません。

3 配当性向については、配当がないため記載しておりません。

4 従業員数は就業人員数を記載しております。

5 最高・最低株価は、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダードにおけるものであり、それ以前についてはJASDAQにおけるものであります。

6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

 

 

 

2 【沿革】

当社は、「近い将来、カジュアル市場が拡大するとともに本格的な専門店チェーンの時代が到来する」との確信のもと、ジャスコ㈱(現イオン㈱)の婦人衣料品部門から分離独立し、同社の全額出資により「株式会社エミーズ」として事業を開始いたしました。沿革の概要は次のとおりであります。

年月

概要

1973年5月

ジャスコ㈱(現イオン㈱)の婦人衣料品部門を分離し、同社100%出資の子会社として大阪市福島区大開町1丁目11番地に「株式会社エミーズ」を設立する。(資本金3,000万円、店舗数 12店舗)

1973年8月

本社事務所を大阪市東区(現中央区)備後町へ移転する。

1975年9月

本店所在地が住居表示変更により大阪市福島区大開1丁目8番8号となる。

1978年5月

業容拡大に伴い、本社事務所を神戸市東灘区に移転する。

1984年11月

メンズ・カジュアル・ファッション分野への事業拡大をはかるとともに専門店チェーンとしての企業基盤強化を目的として㈱コックスと合併する。

被合併会社の㈱コックスは、1983年7月にジャスコ㈱(現イオン㈱)の子会社となったメンズ・カジュアル・ファッションの専門店チェーンであり、合併当時の同社の資本金は1億560万円、店舗数は58店舗であります。

1984年12月

商号を「株式会社コックス」に変更するとともに、本店及び本社事務所を静岡県浜松市鍛冶町320番地の23へ移転する。

1987年9月

 

POSシステムを開発し、全店にPOS機器を設置するとともに情報ネットワーク・システムを整備・確立する。

1990年8月

社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録される。

1992年6月

初の外債としてスイスフラン建転換社債30百万スイスフランを発行する。

1994年3月

第1回無担保転換社債50億円を発行する。

2003年11月

東京都江東区に本社機能を移転する。

2003年12月

リアルタイム&双方向で店舗・本部をネットワークで結ぶ新ストアシステムを開発し全店に導入する。

2004年5月

本店を静岡県浜松市から東京都江東区に移転する。

2004年6月

SPA型ファミリー業態「Ikka」を開発し、第1号店として「福岡東店(福岡県糟屋郡粕屋町)」を開設する。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2008年10月

中華人民共和国北京市に100%子会社COX(BEIJING)TRADE CO.,LTD.を設立。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)へ株式を上場。

2010年8月

ライフスタイル・ファッション分野への事業拡大と専門店チェーンとしての企業基盤強化を目的として㈱ブルーグラスと合併する。(注)

2010年9月

東京都中央区に本社機能を移転する。

2010年10月

大阪証券取引所(JASDAQ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ株式を上場。

2011年7月

本店を東京都江東区から東京都中央区に移転する。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ株式を上場。

2013年9月

VENCE EXCHANGEが日本最大のファッション通販サイト「ZOZOTOWN」に出店。

2014年3月

ikka LOUNGEが日本最大のファッション通販サイト「ZOZOTOWN」に出店。

2014年3月

スマートフォン用「コックスファッションアプリ」をスタート。

 

2014年9月

LBCがZOZOTOWNに出店し、2013年9月に出店したVENCE EXCHANGE、2014年3月に出店したikka LOUNGEを加えて、主要3ブランドがZOZOTOWNに出揃う。

 

2017年5月

EC限定ブランド「notch.」をZOZOTOWNに出店。

 

2017年6月

店舗と公式オンラインストアを連携させたポイントサービス「コックスメンバーズクラブ」を刷新。

 

 

年月

概要

2020年10月

 

公式オンラインストアを「TOKYO DESIGN CHANNEL」としてリニューアルオープンする。

 

2022年4月

東京証券取引所スタンダード市場へ移行。

2022年11月

子会社COX(BEIJING)TRADE CO.,LTD.の清算を結了。

 

 

(注)2010年8月に合併した㈱ブルーグラスの合併までの沿革は次のとおりであります。

年月

概要

1984年9月

ジャスコ㈱(現イオン㈱)100%出資子会社のティーンズカジュアル専門店として、資本金30百万円で東京都中央区日本橋本町に㈱ブルーグラスを設立。

1995年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2000年9月

㈱メルスより120店舗の営業譲受。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。

2010年8月

㈱コックスと合併。合併当時の資本金は15億8,400万円、店舗数は369店舗。

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社1社で構成され、衣料品小売業を営んでおります。
 当社の親会社であるイオン(株)を中心とする企業集団はイオングループと称し、GMS(総合スーパー)事業を核とした小売事業を中心として、専門店、総合金融、ディベロッパー、サービス等の各事業を複合的に展開しております。

当社は専門店事業を営む企業群に属し、賃貸借契約に基づき、当社の一部の店舗はイオンリテール㈱、イオンモール㈱等のショッピングセンター等に入居しており、店舗の賃借取引を行っております。

事業の系統図は以下のとおりであります。


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(親会社)

 

 

 

 

 

 

イオン㈱

千葉市
美浜区

220,007

純粋持株会社

71.79

(3.72)

       ―

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

BLUE GRASS(SHANGHAI)
CO.,LTD.

中華人民
共和国
上海市

33,168千元

衣料品小売業

100.0

役員の兼任3名

 

(注)1 イオン㈱は有価証券報告書を提出しております。

  2 「議決権の所有(被所有)割合」欄の( )は内書で間接所有であります。

  3 連結子会社であるBLUE GRASS(SHANGHAI)CO.,LTD.は、特定子会社であります。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年2月29日現在

区分

従業員数(名)

全社共通

303

453

合計

303

453

 

(注) 1 従業員数は就業人員数であります。

2 従業員数欄の( )は外書で、パートタイマーの年間平均雇用人員(1人当たり1日8時間換算)であります。

3 当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員数については、記載を省略しております。

 

(2) 提出会社の状況

2024年2月29日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

299

453

47.4

17.3

4,570

 

(注) 1 従業員数は就業人員数であり、イオン㈱の関係会社からの受入出向者11名を含んでおり、イオン㈱の関係会社等への出向者 31名を除いております。

2 平均年間給与には、給与及び賞与のほか、福利厚生費の一部(住宅手当、帰省手当、配転手当)を含めております。

3 従業員数欄の( )は外書で、パートタイマーの年間平均雇用人員(1人当たり1日8時間換算)であります。

4 当社は、衣料品小売業の単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員数については、記載を省略しております。

 

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は「コックス・ユニオン」と称し、UAゼンセンに加盟しております。2024年2月29日現在の組合員は896人で、組合結成以来、健全な労使関係を維持しており、特記すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

補足事項

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・

有期労働者

27.5

100.0

74.6

81.9

102.7

 

 

(注)  1  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出した

ものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護の行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。