第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年3月1日から2024年2月29日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年3月1日から2024年2月29日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,888,206

10,113,627

受取手形及び売掛金

※1 3,795,420

※1 4,072,797

電子記録債権

809,604

856,966

商品及び製品

808,184

955,158

仕掛品

354,185

453,586

原材料及び貯蔵品

902,695

936,318

前払費用

13,733

17,359

未収入金

133,661

155,739

その他

31,674

26,145

貸倒引当金

1,930

2,100

流動資産合計

16,735,432

17,585,594

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

4,369,850

4,415,126

減価償却累計額

3,285,861

3,388,618

建物及び構築物(純額)

1,083,989

1,026,508

機械装置及び運搬具

8,654,155

9,234,829

減価償却累計額

7,831,986

8,185,444

機械装置及び運搬具(純額)

822,169

1,049,385

土地

1,913,940

1,917,611

建設仮勘定

310,569

603,500

その他

1,050,482

1,107,936

減価償却累計額

914,160

981,313

その他(純額)

136,321

126,623

有形固定資産合計

4,266,988

4,723,628

無形固定資産

 

 

電話加入権

4,324

4,324

リース資産

580

56

その他

18,982

16,256

無形固定資産合計

23,885

20,636

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2,※3 4,160,832

※2,※3 5,626,557

関係会社出資金

※2 875,554

※2 1,031,215

退職給付に係る資産

249,590

442,983

繰延税金資産

1,148

6,502

その他

71,830

85,823

貸倒引当金

6,029

6,029

投資その他の資産合計

5,352,925

7,187,051

固定資産合計

9,643,798

11,931,315

資産合計

26,379,230

29,516,909

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,391,375

2,657,145

短期借入金

176,160

252,464

1年内返済予定の長期借入金

※3 433,072

※3 459,732

未払金

179,428

187,507

未払費用

183,995

221,574

未払法人税等

265,215

162,700

未払消費税等

58,177

11,925

賞与引当金

134,084

141,505

役員賞与引当金

46,700

42,725

設備関係支払手形

21,703

16,431

その他

69,809

68,432

流動負債合計

3,959,717

4,222,139

固定負債

 

 

長期借入金

※3 800,000

※3 636,678

長期未払金

29,660

29,660

繰延税金負債

426,933

911,505

退職給付に係る負債

6,499

9,952

その他

11,135

18,154

固定負債合計

1,274,227

1,605,948

負債合計

5,233,944

5,828,087

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

819,078

819,078

資本剰余金

966,884

973,417

利益剰余金

17,792,316

19,012,936

自己株式

28,539

28,538

株主資本合計

19,549,739

20,776,892

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

657,616

1,570,029

為替換算調整勘定

341,163

576,002

退職給付に係る調整累計額

59,888

175,379

その他の包括利益累計額合計

1,058,668

2,321,410

非支配株主持分

536,880

590,520

純資産合計

21,145,286

23,688,822

負債純資産合計

26,379,230

29,516,909

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

売上高

※1 13,166,834

※1 14,526,250

売上原価

10,940,202

12,215,379

売上総利益

2,226,632

2,310,870

販売費及び一般管理費

※2 1,181,798

※2 1,241,308

営業利益

1,044,834

1,069,563

営業外収益

 

 

受取利息

2,814

12,998

受取配当金

144,214

198,777

持分法による投資利益

278,304

340,293

スクラップ売却益

82,538

79,767

受取ロイヤリティー

61,045

75,123

為替差益

380,758

169,776

その他

44,557

10,224

営業外収益合計

994,230

886,957

営業外費用

 

 

支払利息

14,277

16,824

その他

1,132

2,842

営業外費用合計

15,410

19,666

経常利益

2,023,654

1,936,854

特別利益

 

 

固定資産処分益

※3 4,614

投資有価証券売却益

4

特別利益合計

4,618

特別損失

 

 

固定資産処分損

※4 16

※4 1,297

特別損失合計

16

1,297

税金等調整前当期純利益

2,028,256

1,935,557

法人税、住民税及び事業税

567,304

500,555

法人税等調整額

24,990

17,818

法人税等合計

592,294

518,372

当期純利益

1,435,962

1,417,185

非支配株主に帰属する当期純利益

26,596

43,355

親会社株主に帰属する当期純利益

1,409,366

1,373,829

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当期純利益

1,435,962

1,417,185

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

345,433

912,413

為替換算調整勘定

254,772

154,401

退職給付に係る調整額

7,820

115,172

持分法適用会社に対する持分相当額

146,673

113,949

その他の包括利益合計

※1 754,698

※1 1,295,935

包括利益

2,190,660

2,713,119

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,109,670

2,636,571

非支配株主に係る包括利益

80,989

76,548

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

819,078

966,884

16,540,060

28,539

18,297,483

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

3,899

 

3,899

会計方針の変更を反映した当期首残高

819,078

966,884

16,536,161

28,539

18,293,583

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

153,210

 

153,210

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,409,366

 

1,409,366

自己株式の取得

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,256,156

1,256,156

当期末残高

819,078

966,884

17,792,316

28,539

19,549,739

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

312,183

6,581

52,761

358,363

462,657

19,118,503

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

3,899

会計方針の変更を反映した当期首残高

312,183

6,581

52,761

358,363

462,657

19,114,603

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

153,210

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,409,366

自己株式の取得

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

345,433

347,745

7,127

700,305

74,222

774,527

当期変動額合計

345,433

347,745

7,127

700,305

74,222

2,030,683

当期末残高

657,616

341,163

59,888

1,058,668

536,880

21,145,286

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

819,078

966,884

17,792,316

28,539

19,549,739

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

153,210

 

153,210

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,373,829

 

1,373,829

自己株式の取得

 

 

 

45

45

自己株式の処分

 

 

 

45

45

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

6,533

 

 

6,533

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

6,533

1,220,620

1

1,227,153

当期末残高

819,078

973,417

19,012,936

28,538

20,776,892

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

657,616

341,163

59,888

1,058,668

536,880

21,145,286

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

153,210

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,373,829

自己株式の取得

 

 

 

 

 

45

自己株式の処分

 

 

 

 

 

45

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

6,533

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

912,413

234,839

115,491

1,262,742

53,640

1,316,382

当期変動額合計

912,413

234,839

115,491

1,262,742

53,640

2,543,535

当期末残高

1,570,029

576,002

175,379

2,321,410

590,520

23,688,822

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,028,256

1,935,557

減価償却費

408,858

447,647

貸倒引当金の増減額(△は減少)

480

170

退職給付に係る資産負債の増減額

33,420

27,754

賞与引当金の増減額(△は減少)

18,944

7,421

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

60

3,975

受取利息及び受取配当金

147,028

211,775

支払利息

14,277

16,824

為替差損益(△は益)

358,029

139,326

投資有価証券売却損益(△は益)

4

固定資産処分損益(△は益)

4,598

1,297

売上債権の増減額(△は増加)

409,335

324,738

棚卸資産の増減額(△は増加)

218,677

279,998

仕入債務の増減額(△は減少)

315,698

259,537

持分法による投資損益(△は益)

278,304

340,293

その他

44,962

112,890

小計

1,358,096

1,283,211

利息及び配当金の受取額

479,891

485,222

利息の支払額

14,471

12,084

法人税等の支払額

638,652

576,387

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,184,863

1,179,962

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

2,093,830

1,748,600

定期預金の払戻による収入

2,193,830

2,020,540

有形固定資産の取得による支出

554,786

833,830

有形固定資産の売却による収入

7,268

7,871

無形固定資産の取得による支出

1,267

3,644

投資有価証券の取得による支出

389,557

118,715

投資有価証券の売却による収入

7

関係会社貸付金の回収による収入

30,000

貸付けによる支出

4,200

貸付金の回収による収入

150

50

投資活動によるキャッシュ・フロー

808,185

680,528

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

69,750

長期借入れによる収入

1,000,000

297,400

長期借入金の返済による支出

630,732

438,388

リース債務の返済による支出

9,327

21,699

自己株式の取得による支出

45

自己株式の処分による収入

45

子会社の自己株式の取得による支出

9,230

配当金の支払額

153,210

153,210

非支配株主への配当金の支払額

6,767

7,145

財務活動によるキャッシュ・フロー

199,964

262,521

現金及び現金同等物に係る換算差額

506,472

244,777

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,083,114

481,690

現金及び現金同等物の期首残高

7,406,993

8,490,106

現金及び現金同等物の期末残高

※1 8,490,106

※1 8,971,797

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

子会社は、知多ゴム工業株式会社・知多鋼材株式会社・US CHITA CO.,LTD.・PT.CHITA INDONESIA及び知多弾簧工業(鎮江)有限公司の5社であり、連結しております。

非連結子会社は、株式会社各務工業の1社で、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

2.持分法の適用に関する事項

関連会社は、SIAM CHITA CO.,LTD.及びKYB CHITA Manufacturing Europe s.r.o. の2社であり、持分法を適用しております。決算日が連結決算日と異なるため、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

持分法を適用していない非連結子会社は、株式会社各務工業の1社であり、当期純損益及び利益剰余金等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

知多ゴム工業株式会社及び知多鋼材株式会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と一致しておりますが、US CHITA CO.,LTD.・PT.CHITA INDONESIA及び知多弾簧工業(鎮江)有限公司の事業年度末日は12月31日であり連結決算日との間に生じた重要な差異については、調整しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

製品、仕掛品、貯蔵品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

原材料

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

当社及び国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは主として自動車関連を中心とする製品(各種線ばね、各種薄板ばね及びパイプ成形加工品等)の製造・販売を主たる事業としており、国内外の自動車部品製造メーカーを顧客としております。契約の大部分は単一の履行義務を有しており、その取引価格は顧客との契約に基づいております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね4ヶ月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

買戻し契約に該当する有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。

当社グループは、原則として、製品の支配が顧客に移転する一時点において収益を認識しております。但し、出荷時から当該部品の支配が顧客に移転する時までの期間が通常である国内の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品を顧客へ向けて出荷した時点で収益を計上しております。また、輸出取引については、貿易条件に応じ、収益を認識しております。

(6)重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…長期借入金

③ ヘッジ方針

金利リスクの低減のため対象債務の範囲内でヘッジを行う方針です。

④ ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている場合には、有効性の評価を省略しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前)

78,162

82,835

(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消または税務上の繰越欠損金の課税所得の相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識しております。

繰延税金資産の回収可能性の判断は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社分類の妥当性、将来の課税所得の見積額、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に依存します。繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得は、事業計画を基礎として見積もられますが、当該見積りにあたっては出荷数量、取引価格、原材料価格の変動などに関する見込みといった、経営者による重要な判断を伴う仮定が含まれています。

これらの主要な仮定は、将来の不確実な市場環境の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2026年2月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

受取手形

56,926千円

33,740千円

売掛金

3,738,494千円

4,039,057千円

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

投資有価証券(株式)

655,178千円

680,313千円

関係会社出資金

875,554千円

1,031,215千円

 

※3 担保資産及び担保付債務

 資産の額

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

投資有価証券

415,485千円

635,500千円

 

 対応する債務の額(1年内返済予定分を含む)

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

長期借入金

360,000千円

240,000千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

 当連結会計年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

荷造運搬費

314,464千円

332,149千円

役員報酬

134,510

134,585

従業員給料及び手当

204,573

218,260

賞与引当金繰入額

19,136

22,457

役員賞与引当金繰入額

44,510

41,975

退職給付費用

5,648

3,611

貸倒引当金繰入額

480

170

 

※3 固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

機械装置及び運搬具

3,814千円

-千円

その他

800

4,614

 

※4 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

建物及び構築物

-千円

1,296千円

機械装置及び運搬具

16

0

その他

0

16

1,297

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

491,044千円

1,321,875千円

組替調整額

△4

税効果調整前

491,041

1,321,875

税効果額

△145,608

△409,462

その他有価証券評価差額金

345,433

912,413

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

254,772

154,401

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

19,421

188,950

組替調整額

△9,184

△22,792

税効果調整前

10,237

166,157

税効果額

△2,417

△50,985

退職給付に係る調整額

7,820

115,172

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

146,673

113,949

その他の包括利益合計

754,698

1,295,935

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

9,621,550

9,621,550

合計

9,621,550

9,621,550

自己株式

 

 

 

 

普通株式

45,934

45,934

合計

45,934

45,934

 

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年5月27日

定時株主総会

普通株式

76,604

8

2022年2月28日

2022年5月30日

2022年10月7日

取締役会

普通株式

76,604

8

2022年8月31日

2022年11月7日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月26日

定時株主総会

普通株式

76,604

利益剰余金

8

2023年2月28日

2023年5月29日

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

9,621,550

9,621,550

合計

9,621,550

9,621,550

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.2.

45,934

50

50

45,934

合計

45,934

50

50

45,934

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加50株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少50株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月26日

定時株主総会

普通株式

76,604

2023年2月28日

2023年5月29日

2023年10月6日

取締役会

普通株式

76,604

2023年8月31日

2023年11月6日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月24日

定時株主総会

普通株式

76,604

利益剰余金

2024年2月29日

2024年5月27日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

現金及び預金勘定

9,888,206千円

10,113,627千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,398,100

△1,141,830

現金及び現金同等物

8,490,106

8,971,797

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

 事務用機器(工具・器具及び備品)であります。

(イ)無形固定資産

 ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

1年内

9,209

9,209

1年超

24,356

15,147

合計

33,565

24,356

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資を含む必要な資金を営業活動に基づく自己資金及び随時銀行借入により調達することとしております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金は主に銀行借入により調達することとしております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、主な取引先の信用調査、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことによりリスク軽減を図っております。

投資有価証券は、主に、「その他有価証券」に分類される長期保有を目的とした株式及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヵ月以内の支払期日であります。

短期借入金は主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資を目的とした資金調達であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。なお、連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画書を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。なお、連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

3,501,154

3,501,154

資産計

3,501,154

3,501,154

長期借入金(1年内返済予定を含む)

1,233,072

1,234,530

1,458

負債計

1,233,072

1,234,530

1,458

 

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

4,941,744

4,941,344

△400

資産計

4,941,744

4,941,344

△400

長期借入金(1年内返済予定を含む)

1,096,410

1,096,071

△339

負債計

1,096,410

1,096,071

△339

(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

4,500

4,500

関係会社株式

655,178

680,313

 

 

(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

9,888,206

受取手形及び売掛金

3,795,420

電子記録債権

809,604

合計

14,493,230

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

10,113,627

受取手形及び売掛金

4,072,797

電子記録債権

856,966

投資有価証券

満期保有目的の債券

公共債

 

 

 

 

100,000

 

 

 

 

合計

15,043,390

100,000

 

 

(注2)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

176,160

長期借入金

433,072

400,000

200,000

200,000

合計

609,232

400,000

200,000

200,000

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

252,464

長期借入金

459,732

259,732

259,732

59,732

57,482

合計

712,196

259,732

259,732

59,732

57,482

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年2月28日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

3,501,154

3,501,154

資産計

3,501,154

3,501,154

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

4,841,744

4,841,744

資産計

4,841,744

4,841,744

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年2月28日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,234,530

1,234,530

負債計

1,234,530

1,234,530

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

公共債

99,600

99,600

資産計

99,600

99,600

長期借入金

1,096,071

1,096,071

負債計

1,096,071

1,096,071

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。満期保有目的の債券は取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

100,000

99,600

△400

小計

100,000

99,600

△400

合計

100,000

99,600

△400

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

3,369,217

2,440,900

928,317

(2)債券

(3)その他

小計

3,369,217

2,440,900

928,317

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

131,937

150,958

△19,021

(2)債券

(3)その他

小計

131,937

150,958

△19,021

合計

3,501,154

2,591,858

909,295

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

4,754,740

2,510,258

2,244,482

(2)債券

(3)その他

小計

4,754,740

2,510,258

2,244,482

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

87,004

100,316

△13,312

(2)債券

(3)その他

小計

87,004

100,316

△13,312

合計

4,841,744

2,610,574

2,231,170

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

4.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付企業年金制度を採用しております。国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は退職一時金制度または中小企業退職金共済制度を採用しております。

また、当社及び国内連結子会社は、複数事業主制度の日本ばね工業厚生年金基金に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しております。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

退職給付債務の期首残高

1,213,252千円

1,221,663千円

勤務費用

70,515

69,079

利息費用

7,037

7,086

数理計算上の差異の発生額

△9,765

△7,692

退職給付の支払額

△59,376

△57,900

退職給付債務の期末残高

1,221,663

1,232,236

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

年金資産の期首残高

1,443,713千円

1,471,253千円

期待運用収益

28,874

29,425

数理計算上の差異の発生額

7,347

182,320

事業主からの拠出額

50,695

50,122

退職給付の支払額

△59,376

△57,900

年金資産の期末残高

1,471,253

1,675,220

 

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

退職給付に係る負債の期首残高

9,879千円

6,499千円

退職給付費用

△1,094

3,364

退職給付支払額

為替換算調整勘定

△1,290

△996

89

退職給付に係る負債の期末残高

6,499

9,952

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

積立型制度の退職給付債務

1,221,663千円

1,232,236千円

年金資産

△1,471,253

△1,675,220

 

△249,590

△442,983

非積立型制度の退職給付債務

6,499

9,952

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△243,091

△433,032

 

 

 

退職給付に係る負債

6,499

9,952

退職給付に係る資産

△249,590

△442,983

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△243,091

△433,032

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

勤務費用

70,515千円

69,079千円

利息費用

7,037

7,086

期待運用収益

△28,874

△29,425

数理計算上の差異の費用処理額

△9,184

△22,792

簡便法で計算した退職給付費用

△1,094

3,364

確定給付制度に係る退職給付費用

38,399

27,312

 

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

数理計算上の差異

10,237千円

166,157千円

合 計

10,237

166,157

 

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

未認識数理計算上の差異

△83,557千円

△251,838千円

合 計

△83,557

△251,838

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

債券

25.7%

26.0%

株式

35.1

38.8

一般勘定

37.6

33.6

その他

1.6

1.6

合 計

100.0

100.0

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

割引率

0.6%

0.6%

長期期待運用収益率

2.0%

2.0%

 

3.確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度等への要拠出額は、前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)825千円、当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)780千円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

 

当連結会計年度

(2024年2月29日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

41,118千円

 

43,419千円

長期未払金

9,043

 

9,043

会員権等評価損

19,528

 

19,528

退職給付に係る負債

2,104

 

2,675

有価証券評価損

36,759

 

32,099

その他

34,830

 

39,146

評価性引当額

△65,220

 

△63,076

繰延税金資産合計

78,162

 

82,835

繰延税金負債

 

 

 

退職給付に係る資産

△76,100

 

△135,066

関係会社留保金

△149,471

 

△170,398

譲渡損益調整勘定

△25,816

 

△25,816

固定資産圧縮積立金

△26,958

 

△26,154

その他有価証券評価差額金

△225,601

 

△630,403

繰延税金負債合計

△503,947

 

△987,838

繰延税金資産(負債)の純額

△425,785

 

△905,003

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

 

当連結会計年度

(2024年2月29日)

法定実効税率

30.49%

 

30.49%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.13

 

0.17

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.73

 

△0.94

持分法による投資損益

△3.16

 

△3.92

住民税均等割

0.31

 

0.33

役員給与の損金不算入額

0.66

 

0.72

海外子会社の税率差異

△0.62

 

△1.38

その他

2.12

 

1.31

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.20

 

26.78

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、ばね製品の製造販売事業の単一セグメントであります。なお、顧客との契約から生じる収益を財又はサービスの種類別に分解した情報は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

財又はサービスの種類別の内訳

(単位:千円)

 

合計

各種線ばね

5,225,268

各種薄板ばね

4,126,808

パイプ成形加工品

2,890,385

切削加工品他

924,373

顧客との契約から生じる収益

13,166,834

その他の収益

外部顧客への売上高

13,166,834

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

財又はサービスの種類別の内訳

(単位:千円)

 

合計

各種線ばね

5,363,267

各種薄板ばね

4,808,919

パイプ成形加工品

3,446,365

切削加工品他

907,698

顧客との契約から生じる収益

14,526,250

その他の収益

外部顧客への売上高

14,526,250

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、4.会計方針に関する事項、(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

4,162,916千円

4,605,024千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

4,605,024

4,929,763

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年超の重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引対価に含まれない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自2022年3月1日 至2023年2月28日)及び当連結会計年度(自2023年3月1日  至2024年2月29日)

当社グループは、ばね製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

米国

アジア

欧州

その他の地域

合計

10,377,352

1,486,744

1,023,706

2,770

276,262

13,166,834

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

米国

その他の地域

合計

3,603,875

547,043

116,071

4,266,988

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

カヤバ株式会社

4,360,121

ばね製品製造販売事業

住友理工株式会社

1,213,829

ばね製品製造販売事業

(注)カヤバ株式会社については、カヤバ株式会社とカヤバモーターサイクルサスペンション株式会社

を合算した金額を記載しております。

 

 

 

当連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

米国

アジア

その他の地域

合計

10,836,753

2,301,008

972,071

416,418

14,526,250

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

米国

その他の地域

合計

3,581,143

1,045,713

96,772

4,723,628

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

カヤバ株式会社

4,410,232

ばね製品製造販売事業

住友理工株式会社

1,660,041

ばね製品製造販売事業

(注)カヤバ株式会社については、カヤバ株式会社とカヤバモーターサイクルサスペンション株式会社

を合算した金額を記載しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

カヤバ㈱

東京都港区

27,647

輸送用機器製造・販売

(被所有)

直接 11.6

当社製品の販売

役員の兼任

ばね製品の販売

3,260,271

売掛金

1,301,534

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

カヤバ㈱

東京都港区

27,647

輸送用機器製造・販売

(被所有)

直接 11.6

当社製品の販売

役員の兼任

ばね製品の販売

3,350,817

売掛金

1,353,877

 

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千チェココルナ)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

関連会社

KYB CHITA

Manufacturing Europe s.r.o.

チェコ共和国

フルディム

200,000

線ばね製造販売

(所有)

直接 30.0

技術支援

役員の兼任

受取ロイヤリティー

52,687

未収入金

17,849

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千チェココルナ)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

関連会社

KYB CHITA

Manufacturing Europe s.r.o.

チェコ共和国

フルディム

200,000

線ばね製造販売

(所有)

直接 30.0

技術支援

役員の兼任

受取ロイヤリティー

65,951

未収入金

34,794

 

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

取引条件については、市場価格等を勘案して交渉の上決定しております。

受取ロイヤリティーについては、当社の基準に準拠し、決定しております。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

 

1株当たり純資産額

2,152円18銭

1株当たり当期純利益

147円18銭

 

 

1株当たり純資産額

2,412円20銭

1株当たり当期純利益

143円47銭

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)  1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

当連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,409,366

1,373,829

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,409,366

1,373,829

期中平均株式数(株)

9,575,616

9,575,621

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

176,160

252,464

5.2

1年以内に返済予定の長期借入金

433,072

459,732

1.2

1年以内に返済予定のリース債務

22,298

20,945

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

800,000

636,678

2.5

2025年~2029年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

11,135

18,154

2025年~2031年

合計

1,442,665

1,387,973

(注)1.平均利率については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

259,732

259,732

59,732

57,482

リース債務

6,489

4,599

3,624

2,127

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

3,431,188

6,887,450

10,786,707

14,526,250

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

477,417

939,370

1,444,134

1,935,557

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

334,392

653,875

1,004,851

1,373,829

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

34.92

68.29

104.94

143.47

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

34.92

33.36

36.65

38.53