第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第64期

第65期

第66期

第67期

第68期

決算年月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

売上高

(千円)

13,493,231

11,466,329

13,479,575

13,166,834

14,526,250

経常利益

(千円)

1,459,785

1,047,641

2,052,941

2,023,654

1,936,854

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

997,786

960,686

1,449,536

1,409,366

1,373,829

包括利益

(千円)

758,053

708,475

1,827,840

2,190,660

2,713,119

純資産額

(千円)

16,856,943

17,428,026

19,118,503

21,145,286

23,688,822

総資産額

(千円)

21,122,773

22,217,612

23,513,600

26,379,230

29,516,909

1株当たり純資産額

(円)

1,720.23

1,779.35

1,948.27

2,152.18

2,412.20

1株当たり当期純利益

(円)

104.20

100.33

151.38

147.18

143.47

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

78.00

76.69

79.34

78.12

78.25

自己資本利益率

(%)

6.17

5.73

8.12

7.18

6.29

株価収益率

(倍)

6.25

6.43

4.49

4.89

6.52

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,383,949

1,141,567

1,459,374

1,184,863

1,179,962

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

831,901

599

524,593

808,185

680,528

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

570,218

251,830

525,008

199,964

262,521

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

5,367,625

6,669,022

7,406,993

8,490,106

8,971,797

従業員数

(人)

516

501

500

501

545

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第67期の期首から適用しており、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第64期

第65期

第66期

第67期

第68期

決算年月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

売上高

(千円)

11,369,937

9,697,554

11,408,508

10,659,635

11,278,427

経常利益

(千円)

1,136,738

839,838

1,578,289

1,804,147

1,534,437

当期純利益

(千円)

828,175

841,601

1,125,098

1,329,905

1,129,946

資本金

(千円)

819,078

819,078

819,078

819,078

819,078

発行済株式総数

(千株)

9,621

9,621

9,621

9,621

9,621

純資産額

(千円)

13,616,579

14,070,494

15,147,389

16,597,818

18,340,319

総資産額

(千円)

17,357,834

18,462,060

19,060,160

21,273,731

23,096,309

1株当たり純資産額

(円)

1,422.00

1,469.41

1,581.87

1,733.34

1,915.31

1株当たり配当額

(円)

14.00

14.00

15.00

16.00

16.00

(うち1株当たり中間配当額)

(7.00)

(7.00)

(7.00)

(8.00)

(8.00)

1株当たり当期純利益

(円)

86.49

87.89

117.50

138.88

118.00

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

78.45

76.21

79.47

78.02

79.41

自己資本利益率

(%)

6.18

6.08

7.70

8.38

6.47

株価収益率

(倍)

7.53

7.34

5.78

5.18

7.92

配当性向

(%)

16.2

15.9

12.8

11.5

13.6

従業員数

(人)

370

367

361

357

369

株主総利回り

(%)

88.7

89.7

96.3

103.9

134.7

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(96.0)

(122.0)

(126.0)

(137.0)

(188.0)

最高株価

(円)

900

698

745

727

980

最低株価

(円)

651

537

638

636

683

(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2. 最高株価及び最低株価は2022年4月4日より名古屋証券取引所(メイン市場)におけるものであり、それ以前は名古屋証券取引所(市場第二部)におけるものであります。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第67期の期首から適用しており、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

1946年11月

愛知県知多郡大野町(現・常滑市)において知多鋼業所を創業。

1956年3月

名古屋市西区において前記知多鋼業所の生産設備、得意先、仕入先のすべてを承継して知多鋼業株式会社(資本金2,000千円)を設立。線ばね、薄板ばね、ボルト、ナット、自動車用金具の製造・販売を開始。

1956年9月

名古屋市中川区に中川工場を開設。(1967年2月、春日井工場に移転)

1957年6月

名古屋市南区に道徳工場を開設。(1960年10月、名古屋工場に移転)

1958年1月

名古屋市瑞穂区に中根工場を開設。(1964年11月、名古屋工場に移転)

1960年10月

愛知県海部郡甚目寺町(現・あま市)に名古屋工場(後の本社工場)を開設。(各種薄板ばね、プレス製品の製造)(2007年1月、各務原西工場に移転)

1967年2月

愛知県春日井市前並町に春日井工場を開設。(各種線ばね、パイプ成形加工品及び精密切削加工品、他の製造)

1969年8月

本社(名古屋市西区)を愛知県海部郡甚目寺町(現・あま市)に移転。

1973年5月

愛知県海部郡飛島村に知多ゴム工業株式会社を設立。(現・連結子会社)

1975年3月

株式額面変更のため知多鋼業株式会社(旧商号 株式会社錦屋、1949年11月設立)と合併。

1978年8月

名古屋市中区に知多鋼材株式会社を設立。(中村区に移転)(現・連結子会社)

1979年5月

名古屋市中区に名古屋事務所を開設。(1988年7月、本社に統合)

1979年8月

日本証券業協会名古屋地区協会に店頭登録。

1981年10月

名古屋証券取引所の市場第二部に上場。

1982年8月

愛知県春日井市神屋町に神屋工場を開設。(精密小物ばねの製造)

1987年2月

愛知県春日井市神屋町に神屋第二工場を開設。(パイプ成形加工品の製造)

1991年7月

愛知県海部郡甚目寺町(現・あま市)に本社事務所を新設。

1996年2月

タイ王国において合弁会社SIAM CHITA CO.,LTD.を設立。

1999年5月

岐阜県各務原市各務東町に各務原工場(現・各務原東工場)を開設。(各種線ばねの製造)

1999年6月

「ISO9001」認証取得。(春日井工場)

2000年6月

「ISO9001」認証取得。(本社工場・各務原東工場)

2001年6月

「ISO9001」認証取得。(神屋工場)

2001年8月

岐阜県各務原市各務東町に各務原東工場第二工場を開設。(各種薄板ばね、パイプ成形加工品の製造)

2002年5月

「ISO14001」認証取得。

2003年5月

アメリカ合衆国において子会社US CHITA CO.,LTD.を設立。(現・連結子会社)

2007年1月

岐阜県各務原市各務東町に各務原西工場を開設。(各種薄板ばね、パイプ成形加工品の製造)

2008年8月

2009年2月

2013年1月

2015年4月

2019年5月

2022年4月

インドネシア共和国において子会社PT.CHITA INDONESIAを設立。(現・連結子会社)

春日井工場敷地内に新社屋を建設し、本社を移転。

チェコ共和国において合弁会社KYB CHITA Manufacturing Europe s.r.o.を設立。

中華人民共和国において合弁会社知多弾簧工業(鎮江)有限公司を設立。(現・連結子会社)

「JISQ9100」認証取得。(本社・春日井工場・神屋工場)

名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行。

 

3【事業の内容】

当社グループは当社、国内連結子会社2社、国内非連結子会社1社及び海外連結子会社3社、海外関連会社2社で構成され、自動車関連を中心とする各種ばねの製造販売を主として営んでおります。連結子会社の知多鋼材株式会社は、当社が二・四輪車業界、産業機械業界などへ製造販売している各種線ばね、薄板ばね及びパイプ成形加工品などの原材料の供給・販売を行っております。また連結子会社の知多ゴム工業株式会社は、独立して工業用ゴム製品の製造販売を行っており、当社の緩衝用金具を仕入、ゴム付け加工をし、主として二・四輪車業界向けに販売しております。

海外連結子会社のUS CHITA CO.,LTD.は、アメリカ合衆国において主として各種線ばね及び薄板ばねを製造販売しており、PT.CHITA INDONESIAはインドネシア共和国において主として各種線ばねを製造販売しております。また、知多弾簧工業(鎮江)有限公司は、中華人民共和国において主として薄板ばねを製造販売しております。

また、海外関連会社SIAM CHITA CO.,LTD.は、タイ王国において主として二輪車業界向け、各種線ばね及び薄板ばねを製造販売しており、KYB CHITA Manufacturing Europe s.r.o.はチェコ共和国において四輪車業界向け各種線ばね及び薄板ばねを製造しております。

このように当社グループはすべて各種ばね及びその関連製品の製造販売に携わっているためセグメント別の記載は困難でありますが、主な事業部門とグループ各社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

ばね製造部門

各種薄板ばね…………当社各務原西工場、US CHITA CO.,LTD.、SIAM CHITA CO.,LTD.、知多弾簧工業(鎮江)有限公司及びKYB CHITA Manufacturing Europe s.r.o.が製造し販売を行っております。

各種線ばね……………当社春日井工場、US CHITA CO.,LTD.、PT.CHITA INDONESIA、SIAM CHITA CO.,LTD.及びKYB CHITA Manufacturing Europe s.r.o.が製造し販売を行っております。

パイプ成形加工品……当社各務原西工場、各務原東工場及び知多ゴム工業㈱が製造し販売を行っております。

切削加工品他…………当社各務原西工場が製造し販売を行っております。

その他

原材料の供給…………知多鋼材㈱が供給販売を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

知多ゴム工業

株式会社

愛知県海部郡

飛島村

千円

49,400

ゴム生地及びゴム製品の製造加工

100.0

当社より材料(パイプ)仕入

当社製品の一部製造販売

役員の兼任………4名

知多鋼材

株式会社

愛知県名古屋市中村区

千円

45,000

鋼材販売

100.0

当社への材料(鋼材)供給

役員の兼任………3名

US CHITA
CO.,LTD.

アメリカ合衆国ケンタッキー州

千米ドル

2,500

各種ばねの製造販売

80.0

当社より一部製品の仕入

銀行取引、リース取引に係わる債務保証をしている。

役員の兼任………3名

PT.CHITA INDONESIA

インドネシア

共和国

千米ドル

3,000

線ばねの製造販売

70.0

当社より一部製品の仕入

役員の兼任………4名

知多弾簧工業(鎮江)

有限公司

中華人民共和国

千元

15,000

薄板ばねの製造販売

70.0

当社より一部製品の仕入

役員の兼任………4名

(持分法適用関連会社)

SIAM CHITA
CO.,LTD.

タイ王国

サムットプラカーン

千タイバーツ

30,000

各種線ばね、薄板ばねの製造販売

49.0

当社より材料・部品を仕入

役員の兼任………2名

KYB CHITA Manufacturing Europe s.r.o.

チェコ共和国

フルディム

千チェココルナ

200,000

線ばねの製造販売

30.0

ロイヤリティーの受取

役員の兼任………1名

(注)1.知多鋼材株式会社、US CHITA CO.,LTD.、PT.CHITA INDONESIA及び知多弾簧工業(鎮江)有限公司は特定子会社に該当しております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.US CHITA CO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高        2,675,552千円

(2)経常利益        163,752千円

(3)当期純利益      124,097千円

(4)純資産額      2,047,463千円

(5)総資産額      2,919,520千円

 

5【従業員の状況】

当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1)連結会社の状況

 

2024年2月29日現在

部門

従業員数(人)

製造部門

502

販売・管理部門

43

合計

545

(注)1.従業員数は就業人員であります。

2.従業員数には出向者、パート等を含めております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2024年2月29日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

369

41.2

14.2

5,220

(注)1.従業員数は就業人員であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

3.従業員数には出向者、パート等を含めております。

 

(3)労働組合の状況

提出会社においては労働組合は結成されており、連結子会社については労働組合は結成されておりませんが、提出会社及び連結子会社ともに、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正社員

パート・有期社員

0.0

0.0

69.1

68.2

76.0

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)および育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。