第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは、「QCDいずれにおいても競争力№1」という「知多ブランド」を確立し、世界のお客様に選び続けられる会社を目指します。

①お客様のニーズに敏感な会社を目指します。

②生産性を倍増させ、高付加価値型体質へ脱皮します。

③いかなる変化にも対応できる柔軟な組織運営を行ないます。

④人材能力を最大限に発揮できる組織を目指します。

⑤グローバル化に対応できる人材を育成します。

 

(2)経営環境

当社と当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の分類引き下げによる社会経済活動の正常化がさらに進むものの、ウクライナ紛争の長期化などによるエネルギー・物流価格の高止まり、世界的な金融引き締めによる景気停滞や中国経済の減速懸念など先行きは不透明な状況が継続するとみられます。ただし、自動車メーカーは車載関連部品の供給制約が解消されてきており、平常時の生産活動を回復することが期待されます。また、コロナ禍で発生した納車待ち需要への対応を積極的に取り組むとみられます。一方、海外は地政学的リスク、インフレ抑制に向けた各国の金融引き締めにより景気の減速が懸念されます。自動車各社は資材価格やエネルギー価格の高止まり、物流費の上昇、為替相場の動向など様々なコストアップに対してグローバルな最適調達を強化しております。

知多鋼業グループといたしましては、このような経営環境のなかで的確な生産活動を行うとともに、国内外需要の取り込み強化を図り、お客様のあらゆるニーズにお応えできるよう、より効率的な生産体制の構築など企業体質の強化を図ってまいります。また、コストアップに対応するために全社での徹底的な原価低減を引き続き実施することにより、業績の維持向上に努めていく所存であります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を、目標の達成状況を判断する指標としております。

 

(4)対処すべき課題

当社と当社グループは、二・四輪車業界のお客様のあらゆるニーズに迅速かつ的確に対応し、各種ばねメーカーとして海外展開を視野に入れた確固たる地位を確保するとともに、新分野への積極的進出を図ってまいります。特に薄板ばねやパイプ成形加工品など、二輪車業界ならびに四輪車業界の多種多様な需要に対応できる生産設備の整備・拡充に努めてまいります。

グループ全体としては、DXの推進による効率的な生産体制構築を目指すとともに、従来から継続しております生産性向上活動、原価改善活動に引き続き注力してまいります。

また、ISO9001、JISQ9100の展開による一層の品質向上及びISO14001による環境保全に積極的に努めてまいります。

 

 

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

当社グループでは、気候変動を含む「安全」「環境保全」「地域社会」「人材育成」などを重点課題として捉え、取締役会での議論を経て、企業理念や環境方針に反映しております。特に「環境保全」では、2050年カーボンニュートラルを実現すべく、統合的な戦略を策定・推進するための「カーボンニュートラル推進委員会」を2022年5月に設置いたしました。従来、取締役会を中心に、気候変動等にかかる情勢分析、リスク分析、具体的対応にかかる重要事項の決定・推進を行ってまいりました。上記委員会設置以降は、代表取締役直下の組織として、戦略の具体化をより推進するための役割を担っています。

 

(2)戦略

当社グループ経営理念の「共存共栄の精神に基づき、永続的な発展により社会に貢献します」について、生産活動を通じて継続的な改善活動により、地域社会と連携して自然環境と調和した循環型社会の実現をめざすため、社会問題・環境問題を経営上のサステナビリティ課題として認識し、環境方針に気候変動に関わる課題を盛り込み、経営戦略のひとつとして取り組みを強化しております。

また、人材資本・多様性に係る事項として当社グループは、安全で働きがいのある企業風土を目指すとともに、性別・国籍及び障害の有無等の区別なく多様性に配慮した人材の採用を進めており、技能実習生・特定技能外国人をはじめとした外国人材の採用・教育も強化しております。また、出産の前後や育児における休暇・休業・職場復帰制度、時短勤務制度等の諸制度、フレックスタイム制度を設けるなど

、安全で働きやすい職場環境の整備に積極的に取り組んでおります。

 

(3)リスク管理

カーボンニュートラル推進委員会を中心に、気候変動関連のリスクも含め、先行きを見据えたシナリオを設定して、分析・評価することで重要リスクを抽出・検討しております。

社業としては、顧客からの課題やニーズを把握し、サステナビリティに適合した生産活動を通じて、全社員で環境保全に取り組む事で、ビジネス機会の創出や、顧客の方々にもリスク低減となるように取り組んでおります。

 

(4)指標及び目標

①サステナビリティに関する指標および目標

2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、当社グループの環境方針においてエネルギー使用に伴うScope1,2のCO2の排出量を、2030年までに、2013年度実績に対し35%削減する事を目標に掲げ、「全従業員参加の改善活動を通した省エネ活動」を推進していくとともに、「生産性向上による電気使用量の削減」や「PPAなど再生可能エネルギーへの切替」を計画し、実行してまいります。

また、当連結会計年度におけるScope1,2のCO2排出量の実績は、2013年度実績に対し、約20%削減となり、ほぼ計画通りに削減しました。引き続きCO2排出量の削減に向けて取り組みを継続してまいります。

なお、取り組みの結果につきましては、ISO14001審査及び経営会議等を通じ取締役会において定期的に報告を行っております。

②人的資本に関する指標および目標

人的資本・多様性に係る事項として人的資本への投資が、持続的成長を支える原動力であり、重要な経営課題のひとつとの認識のもと、企業価値の向上に資する人材の育成と確保に努めております。経営ビジョンでは「人材能力を最大限に発揮できる組織を目指す。グローバル化に対応できる人材の育成。」掲げ、安全で働きがいのある企業風土の醸成に取り組んでおります。

また、人材の多様化のひとつである女性の活躍推進は日本の社会的課題であり、当社においても重要な課題のひとつに位置付けています。現時点での女性管理職比率はゼロですが、人材の多様性確保に向けて具体的な取組みを実施してまいります。また、女性のみならず、育児や介護など、多様な事情を抱えた従業員がそのライフステージに応じた働き方ができるよう、人事制度や環境の整備に取組んでまいります。

具体的には、日本学生支援機構が発行する第74回日本学生支援債券を購入しており、本債券はSDGsの目標4の達成に資する等、我が国の教育面の課題解決に貢献します。当社は、本債券を始めとしたグリーンボンド・ソーシャルボンドへの投資を継続的に実施することで今後も社会的責任を果たして参ります。また、労働災害件数ゼロ件を目標に掲げ、当事業年度は4件の発生に至りました。目標達成のために、安全衛生委員会への若手社員や女性社員を積極的に登用した委員会活動の充実及びトップ自ら現地現物での安全点検活動を実施し、安全人材の育成の強化と安全で働きやすい職場づくりのための活動を推進しております。

3【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項であると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経済状況について

当社グループは、事業を日本だけでなくアメリカ、インドネシア、中国にも展開しており日本経済だけでなく関係会社が存在する地域における経済動向の変動により当社グループの製品に対する需要に影響を与え、売上の減少、収益性の低下という経営成績に悪影響を与える可能性があります。

(2)販売状況について

当社グループは、自動車業界向け製品の販売比率が高く自動車業界に依存した状態となっております。今後も発展が見込まれる自動車業界との取引の拡大を図るとともに、自動車業界以外への販路の拡大を図ってまいりますが、自動車業界の生産及び販売動向により当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。

(3)競争激化について

当社グループが依存する自動車業界におけるコスト削減への取り組みにおいて製品の低価格化が避けられず今後も同業他社との競争激化に直面すると予想されます。当社グループの技術優位性と安定的な供給能力により高品質な製品を市場に供給することが可能であると考えておりますが、価格面において有効な対応ができない場合は得意先からの要求に応えられないこととなり当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。

(4)製品の欠陥について

当社グループは品質管理に最大限の重点をおき製造しておりますがリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコスト発生の可能性があるとともに当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が減少するなど当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。

(5)原材料価格の変動について

当社グループの製品の原材料である鋼材の価格が高騰した場合、製品の材料費のコストアップ要因となります。このコストアップに対して原価低減へのさらなる取り組みと製品価格への転嫁交渉によって対応すべく努力しておりますが、対応策が十分機能しない場合や鋼材価格の高騰が継続した場合当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。

(6)公的規制について

当社グループは、日本国内だけでなく将来を含め事業展開している各国において事業の許認可、国家安全保障、通商、為替、租税、環境等様々な公的規制を受けております。当社グループは、これらの公的規制の遵守に努めておりますが、将来これらの規制に重大な変更があり、公的規制を遵守できないような事態が発生した場合には、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。

(7)災害発生による影響について

当社グループは、国内及び海外に生産拠点を有しております。新型コロナウイルス感染拡大を含めた災害等の発生に対しては、社内体制の整備、緊急時の対応策設定などに取り組んでおりますが、万一これらの地域に大規模な災害等が発生した場合は、生産能力に影響を与え、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の景気は、新型コロナウイルス感染症の5類移行による行動制限の緩和に伴って社会経済活動が平常化してきましたが、ウクライナ紛争の影響によるエネルギーや物流価格を始めとした広範囲に及ぶ物価上昇によって消費マインドが低下したため力強さに欠けたものとなりました。また、海外は、欧米を中心に資源高や労働需給ひっ迫によるインフレ鎮静化を目的とした各国の金融引き締め政策継続によって不透明な状況が続いています。今後は、長期化するウクライナ情勢やイスラエルのガザ侵攻などの地政学的リスクや各国の金融引き締め政策による経済活動の陰りで景気減速が懸念されます。

当社グループの主要取引先である自動車業界では、車載用半導体をはじめとした自動車部品の供給制約の緩和や円安による底堅い輸出を背景とした堅調な需要が功を奏して自動車各社の生産活動は正常化しつつあります。また、100年に一度の業界変革期にあってカーボンニュートラルなど脱炭素社会の実現に向けた対応と相俟って電動化や自動運転の技術開発が予想を上回るスピードで進められています。

イ.経営成績

当連結会計年度の業績は、売上高14,526,250千円(前期比10.3%増)、営業利益1,069,563千円(前期比2.4%増)、経常利益1,936,854千円(前期比4.3%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は1,373,829千円(前期比2.5%減)となりました。

なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

ロ.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,137,679千円増加し、29,516,909千円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ594,143千円増加し、5,828,087千円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,543,535千円増加し、23,688,822千円となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ481,690千円増加し、8,971,797千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,179,962千円の収入(前年同期に比べ4,901千円の収入減少)となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益1,935,557千円や法人税等の支払額576,387千円などであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、680,528千円の支出(前年同期に比べ127,658千円の支出減少)となりました。その主な要因は、定期預金の払戻による収入2,020,540千円や定期預金の預入による支出1,748,600千円、有形固定資産の取得による支出833,830千円などであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、262,521千円の支出(前年同期は199,964千円の収入)となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出438,388千円や長期借入れによる収入297,400千円などであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

a 生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

区分

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

前年同期比(%)

各種線ばね(千円)

5,049,265

103.1

各種薄板ばね(千円)

4,346,221

113.6

パイプ成形加工品(千円)

3,328,867

119.5

切削加工品他(千円)

659,596

94.8

合計(千円)

13,383,949

109.7

(注)金額は販売価額によっております。

 

b 受注実績

四輪車・二輪車を主とする当社グループの製品はその殆どが内示に基づく見込生産となっております。

従って、受注高及び受注残高を算出することは困難であることから、記載を省略しております。

c 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

区分

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

前年同期比(%)

各種線ばね(千円)

5,363,267

102.6

各種薄板ばね(千円)

4,808,919

116.5

パイプ成形加工品(千円)

3,446,365

119.2

切削加工品他(千円)

907,698

98.2

合計(千円)

14,526,250

110.3

(注)1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。

相手先

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

カヤバ株式会社

4,360,121

33.1

4,410,232

30.4

住友理工株式会社

1,213,829

9.2

1,660,041

11.4

2.カヤバ株式会社については、カヤバ株式会社とカヤバモーターサイクルサスペンション株式会社を合算した金額を記載しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

当社グループの連結財務諸表作成において、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ.財政状態

当連結会計年度末の総資産の残高は、前連結会計年度末と比べ3,137,679千円増加し、29,516,909千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比べ850,162千円増加し、17,585,594千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が277,376千円増加したことや現金及び預金が225,420千円増加したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末と比べ、2,287,517千円増加し、11,931,315千円となりました。これは主に、投資有価証券が1,465,725千円増加したことなどによります。

当連結会計年度末の総負債の残高は、前連結会計年度末と比べ594,143千円増加し、5,828,087千円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比べ262,422千円増加し、4,222,139千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が265,770千円増加したことによります。

固定負債は、前連結会計年度末と比べ331,721千円増加し、1,605,948千円となりました。これは主に、繰延税金負債が484,571千円増加したことなどによります。

当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ2,543,535千円増加し、23,688,822千円となりました。これは主に、利益剰余金が1,220,620千円増加したことやその他有価証券評価差額金が912,413千円増加したことなどによります。

この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は78.3%(前連結会計年度末比0.2ポイント上昇)となりました。

ロ.経営成績

(売上高)

当連結会計年度の売上高は、14,526,250千円となりました。

コロナ禍のアウトドア志向で好調だった(二輪車)向けは、需要が一巡して前年並みとなりました。また、中国の不動産・建設不況の影響を受けた建設機械を中心とした(産業用機械)が前年比減少した一方で(四輪車)は自動車メーカーの工場稼働が正常化したことが寄与して前年度に比べ増加したことによるものであります。

(営業利益)

当連結会計年度の営業利益は、1,069,563千円となりました。

エネルギーコストや広範囲にわたる購買品の価格上昇によって製造原価が押し上げられたため、増収を生かしきれず前年度に比べて微増にとどまりました。

(経常利益)

当連結会計年度の経常利益は、1,936,854千円となりました。

円安の進行による為替差益が寄与しましたが、前年度に比べ為替変動幅が縮小したことで為替差益額が縮減したため小幅ではありますが、減益となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、1,373,829千円となりました。

ハ.キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループにおける主な資金需要は、製品製造のための材料・部品等の購入費、製造費用、製品の仕入れ、販売費及び一般管理費、運転資金及び設備投資資金です。運転資金及び設備投資資金等については原則として、内部資金又は銀行からの借入等により資金調達することとしております。

当社グループは、健全な財務状態並びに営業活動により安定したキャッシュ・フローを生み出す能力を持っており、当社グループの成長を維持するための必要な運転資金及び設備投資に関わる資金調達は十分に可能と考えております。

資金の流動性管理にあたっては、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を適時に維持することで、必要な流動性を確保しています。

 

④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の損益指標を目標の達成状況を判断する指標としております。

2023年4月7日に開示しております連結業績予想と実績の比較につきましては、次のとおりであります。

 

 

2024年2月期(実績)

2024年2月期(予想)

予想比

増減率

売上高(千円)

14,526,250

13,500,000

1,026,250

7.6%

営業利益(千円)

1,069,563

1,200,000

△130,437

△10.9%

経常利益(千円)

1,936,854

1,750,000

186,854

10.7%

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,373,829

1,200,000

173,829

14.5%

 

当社グループの業績は営業利益は予想を下回りましたが、国内外の業績回復と為替差益の影響などにより売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は業績予想を上回ることとなりました。

 

5【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

6【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。