2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,815,469

7,968,040

受取手形

56,926

33,740

電子記録債権

633,582

653,502

売掛金

※2 3,735,330

※2 4,030,858

商品及び製品

493,794

540,391

仕掛品

211,607

257,644

原材料及び貯蔵品

433,106

454,898

前払費用

9,601

10,237

未収入金

※2 176,908

※2 234,393

その他

11,914

6,254

流動資産合計

13,578,238

14,189,957

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

841,604

792,140

構築物

60,461

53,731

機械及び装置

399,037

665,597

車両運搬具

18,468

11,947

工具、器具及び備品

30,562

23,988

土地

1,861,347

1,861,347

リース資産

5,610

18,166

建設仮勘定

280,859

55,340

有形固定資産合計

3,497,949

3,482,256

無形固定資産

 

 

電話加入権

3,691

3,691

借地権

3,945

3,945

施設利用権

1,183

999

ソフトウエア

11,223

10,021

リース資産

580

56

無形固定資産合計

20,622

18,712

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 2,912,285

※1 4,126,514

関係会社株式

540,671

540,671

関係会社出資金

490,927

490,927

関係会社長期貸付金

55,318

39,118

前払年金費用

164,737

190,912

従業員に対する長期貸付金

50

4,200

差入保証金

1,589

1,697

会員権

12,764

12,764

その他

60

60

貸倒引当金

1,479

1,479

投資その他の資産合計

4,176,922

5,405,385

固定資産合計

7,695,493

8,906,352

資産合計

21,273,731

23,096,309

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※2 1,662,780

※2 1,864,662

買掛金

※2 867,188

※2 916,915

1年内返済予定の長期借入金

※1 400,000

※1 400,000

リース債務

4,564

5,006

未払金

160,902

172,505

未払費用

92,149

105,062

未払法人税等

237,289

137,695

未払消費税等

47,520

預り金

28,515

26,753

賞与引当金

127,350

133,660

役員賞与引当金

35,000

35,000

設備関係支払手形

21,703

12,724

流動負債合計

3,684,960

3,809,983

固定負債

 

 

長期借入金

※1 800,000

※1 400,000

長期未払金

29,660

29,660

繰延税金負債

159,172

501,296

リース債務

2,121

15,051

固定負債合計

990,952

946,006

負債合計

4,675,913

4,755,990

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

819,078

819,078

資本剰余金

 

 

資本準備金

966,758

966,758

資本剰余金合計

966,758

966,758

利益剰余金

 

 

利益準備金

107,769

107,769

その他利益剰余金

 

 

配当平均積立金

140,000

140,000

別途積立金

9,050,000

9,450,000

固定資産圧縮積立金

61,458

59,625

繰越利益剰余金

4,977,742

5,556,311

利益剰余金合計

14,336,969

15,313,705

自己株式

28,539

28,538

株主資本合計

16,094,265

17,071,002

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

503,553

1,269,317

評価・換算差額等合計

503,553

1,269,317

純資産合計

16,597,818

18,340,319

負債純資産合計

21,273,731

23,096,309

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

売上高

※4 10,659,635

※4 11,278,427

売上原価

※4 9,044,901

※4 9,722,779

売上総利益

1,614,734

1,555,648

販売費及び一般管理費

※1 924,953

※1 938,708

営業利益

689,781

616,940

営業外収益

 

 

受取利息

2,808

902

受取配当金

※4 509,171

※4 488,494

スクラップ売却益

71,302

67,970

受取ロイヤリティー

※4 130,466

※4 177,433

為替差益

395,414

166,752

その他

12,226

20,859

営業外収益合計

1,121,387

922,410

営業外費用

 

 

支払利息

7,021

4,912

その他

0

0

営業外費用合計

7,021

4,913

経常利益

1,804,147

1,534,437

特別利益

 

 

固定資産処分益

※2 4,614

-

投資有価証券売却益

4

-

特別利益合計

4,618

-

特別損失

 

 

固定資産処分損

※3 16

※3 1,297

特別損失合計

16

1,297

税引前当期純利益

1,808,749

1,533,141

法人税、住民税及び事業税

490,030

393,520

法人税等調整額

11,186

9,675

法人税等合計

478,843

403,195

当期純利益

1,329,905

1,129,946

 

製造原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

1.材料費

 

3,879,522

46.4

4,399,139

48.7

2.外注工賃

 

1,327,331

15.9

1,414,120

15.7

3.労務費

※1

1,796,268

21.5

1,780,943

19.7

4.経費

※2

1,357,761

16.2

1,440,415

15.9

当期総製造費用

 

8,360,881

100.0

9,034,616

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

207,718

 

211,607

 

合計

 

8,568,599

 

9,246,223

 

期末仕掛品棚卸高

 

211,607

 

257,644

 

他勘定振替高

※3

1,002

 

3,525

 

当期製品製造原価

※4

8,355,990

 

8,985,054

 

 

 

 

 

 

 

(注) 原価計算の方法は、総合原価計算によっており、期中は予定原価による製品原価の計算を行い、期末に原価差額の調整により実際原価に修正しております。

※1.このうち賞与引当金繰入額は、前事業年度109,100千円、当事業年度113,070千円であります。

※2.このうち減価償却費は、前事業年度218,739千円、当事業年度251,753千円であります。

※3.他勘定振替高は、有形固定資産(自社製作機械及び装置)への振替高であります。

※4.当期製品製造原価と売上原価の調整表

 

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

当期製品製造原価

8,355,990

8,985,054

期首製品棚卸高

475,221

493,794

当期製品仕入高

707,484

784,321

合計

9,538,695

10,263,170

期末製品棚卸高

493,794

540,391

製品売上原価

9,044,901

9,722,779

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当平均積立金

別途積立金

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

819,078

966,758

966,758

107,769

140,000

8,650,000

63,374

4,204,605

13,165,748

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

5,475

5,475

会計方針の変更を反映した当期首残高

819,078

966,758

966,758

107,769

140,000

8,650,000

63,374

4,199,131

13,160,274

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

153,210

153,210

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,329,905

1,329,905

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

400,000

 

400,000

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

1,916

1,916

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

400,000

1,916

778,611

1,176,695

当期末残高

819,078

966,758

966,758

107,769

140,000

9,050,000

61,458

4,977,742

14,336,969

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

28,539

14,923,044

224,345

224,345

15,147,389

会計方針の変更による累積的影響額

 

5,475

 

 

5,475

会計方針の変更を反映した当期首残高

28,539

14,917,570

224,345

224,345

15,141,915

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

153,210

 

 

153,210

当期純利益

 

1,329,905

 

 

1,329,905

別途積立金の積立

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

279,207

279,207

279,207

当期変動額合計

1,176,695

279,207

279,207

1,455,903

当期末残高

28,539

16,094,265

503,553

503,553

16,597,818

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当平均積立金

別途積立金

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

819,078

966,758

966,758

107,769

140,000

9,050,000

61,458

4,977,742

14,336,969

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

153,210

153,210

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,129,946

1,129,946

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

400,000

 

400,000

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

1,833

1,833

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

400,000

1,833

578,570

976,736

当期末残高

819,078

966,758

966,758

107,769

140,000

9,450,000

59,625

5,556,311

15,313,705

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

28,539

16,094,265

503,553

503,553

16,597,818

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

153,210

 

 

153,210

当期純利益

 

1,129,946

 

 

1,129,946

別途積立金の積立

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

自己株式の取得

45

45

 

 

45

自己株式の処分

45

45

 

 

45

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

765,765

765,765

765,765

当期変動額合計

1

976,737

765,765

765,765

1,742,502

当期末残高

28,538

17,071,002

1,269,317

1,269,317

18,340,319

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券(関係会社有価証券を含む)の評価基準及び評価方法

①満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

②子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

③その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

①製品、仕掛品、貯蔵品

 先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

②原材料

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。当事業年度末については、年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異等を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用に計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法に基づき費用処理しております。

4.収益及び費用の計上基準

当社は主として自動車関連を中心とする製品(各種線ばね、各種薄板ばね及びパイプ成型加工品等)の製造・販売を主たる事業としており、国内外の自動車部品製造メーカーを顧客としております。契約の大部分は単一の履行義務を有しており、その取引価格は顧客との契約に基づいております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね4ヶ月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

買戻し契約に該当する有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。

当社は、原則として、製品の支配が顧客に移転する一時点において収益を認識しております。但し、出荷時から当該部品の支配が顧客に移転する時までの期間が通常である国内の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品を顧客へ向けて出荷した時点で収益を計上しております。また、輸出取引については、貿易条件に応じ、収益を認識しております。

5.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…長期借入金

(3) ヘッジ方針

金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行う方針です。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている場合は、有効性の評価を省略しております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前)

95,927

93,429

(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

資産の額

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

投資有価証券

415,485千円

635,500千円

 

対応する債務の額(1年内返済予定分を含む)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

長期借入金

360,000千円

240,000千円

 

※2 関係会社に係る注記

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

売掛金

436,866千円

568,937千円

未収入金

116,466

164,863

支払手形

1,194,443

1,362,479

買掛金

417,626

480,519

 

 3 保証債務

関係会社の銀行取引に係わるもの

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

US CHITA CO.,LTD.

109,064千円

 

406,809千円

 

(800千米ドル)

 

(2,700千米ドル)

PT.CHITA INDONESIA (注)

34,488千円

 

-千円

 

(3,832,000千ルピア)

 

(-千ルピア)

(注)契約により、当社の負担金額は前事業年度33,408千円となっております。

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34%、当事業年度36%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66%、当事業年度64%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

 当事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

荷造運搬費

312,041千円

326,296千円

役員報酬

109,010

111,185

従業員給料及び手当

111,116

111,501

賞与引当金繰入額

18,250

20,590

役員賞与引当金繰入額

33,250

34,750

減価償却費

24,511

21,582

 

※2 固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

機械及び装置

2,114千円

-千円

車両運搬具

1,700

工具、器具及び備品

800

4,614

 

※3 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

建物

-千円

1,296千円

機械及び装置

16

0

工具、器具及び備品

0

16

1,297

 

※4 関係会社に係る注記

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

974,692千円

1,082,687千円

仕入高

4,218,666

4,995,102

営業取引以外の取引による取引高

546,133

546,733

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

477,470

477,470

関連会社株式

63,201

63,201

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年2月28日)

 

当事業年度

(2024年2月29日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

38,829千円

 

40,753千円

長期未払金

9,043

 

9,043

会員権等評価損

19,098

 

19,098

有価証券評価損

32,099

 

32,099

関係会社株式評価損

50,034

 

50,034

その他

59,934

 

55,512

評価性引当額

△113,110

 

△113,110

繰延税金資産合計

95,927

 

93,429

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△50,228

 

△58,209

固定資産圧縮積立金

△26,958

 

△26,154

その他有価証券評価差額金

△177,912

 

△510,361

繰延税金負債合計

△255,099

 

△594,724

繰延税金資産(負債)の純額

△159,172

 

△501,296

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年2月28日)

 

当事業年度

(2024年2月29日)

法定実効税率

30.49%

 

30.49%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.13

 

0.19

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.21

 

△1.57

外国子会社からの受取配当金等の益金不算入額

△5.69

 

△5.61

住民税均等割

0.33

 

0.39

役員給与の損金不算入額

0.56

 

0.69

外国子会社からの配当源泉税

1.88

 

1.83

その他

△0.02

 

△0.11

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.47

 

26.30

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

841,604

17,707

1,296

65,875

792,140

2,579,287

 

構築物

60,461

6,730

53,731

351,164

 

機械及び装置

399,037

436,221

0

169,661

665,597

6,194,658

 

車両運搬具

18,468

6,520

11,947

52,974

 

工具、器具及び備品

30,562

7,403

13,978

23,988

634,070

 

土地

1,861,347

1,861,347

 

リース資産

5,610

18,192

5,636

18,166

20,846

 

建設仮勘定

280,859

120,367

345,887

55,340

 

3,497,949

599,890

347,183

268,400

3,482,256

9,832,999

無形固定資産

電話加入権

3,691

3,691

 

借地権

3,945

3,945

 

施設利用権

1,183

184

999

 

ソフトウエア

11,223

3,025

4,227

10,021

 

リース資産

580

524

56

 

20,622

3,025

4,935

18,712

(注)当期増加額の主な内訳は、以下のとおりであります。

(機械及び装置)           当期増加額

パイプ成形加工品製造設備    289,132千円

線ばね製造設備         135,767千円

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,479

1,479

賞与引当金

127,350

133,660

127,350

133,660

役員賞与引当金

35,000

35,000

35,000

35,000

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。