2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,959,921

2,675,930

受取手形

976

売掛金

※1 2,178,499

※1 2,488,547

商品

2,333,000

3,068,658

前払費用

112,160

168,261

その他

※1 67,439

※1 151,248

貸倒引当金

1,084

535

流動資産合計

7,650,912

8,552,111

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,347,847

1,438,297

減価償却累計額

1,168,222

1,244,454

建物(純額)

179,624

193,843

工具、器具及び備品

110,463

118,415

減価償却累計額

84,030

94,847

工具、器具及び備品(純額)

26,432

23,568

土地

5,940

5,940

リース資産

2,924,058

3,048,119

減価償却累計額

2,335,983

2,563,285

リース資産(純額)

588,074

484,834

有形固定資産合計

800,072

708,186

無形固定資産

 

 

のれん

2,417,352

2,239,388

ソフトウエア

186,249

350,256

リース資産

31,195

8,277

その他

446

366

無形固定資産合計

2,635,244

2,598,288

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

432,216

248,169

投資有価証券

22,500

破産更生債権等

111,000

99,073

長期前払費用

9,528

24,108

差入保証金

1,139,225

1,165,531

保険積立金

202,817

214,841

繰延税金資産

431,786

539,353

その他

25,440

22,534

貸倒引当金

111,000

99,073

投資その他の資産合計

2,241,015

2,237,038

固定資産合計

5,676,332

5,543,514

資産合計

13,327,245

14,095,625

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 1,849,600

※1 2,358,523

1年内返済予定の長期借入金

710,000

710,000

リース債務

265,363

208,813

未払金

※1 548,420

※1 761,459

未払費用

511,075

558,385

未払法人税等

346,444

570,724

未払消費税等

297,963

76,098

契約負債

112,721

114,943

賞与引当金

112,242

326,936

ポイント引当金

9,613

11,216

その他

52,286

34,791

流動負債合計

4,815,731

5,731,894

固定負債

 

 

長期借入金

2,385,000

1,675,000

リース債務

440,713

352,335

退職給付引当金

302,886

320,871

その他

1,155

1,155

固定負債合計

3,129,755

2,349,362

負債合計

7,945,486

8,081,256

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

255,099

255,099

資本剰余金

 

 

資本準備金

303,063

303,063

その他資本剰余金

1,557,710

1,557,710

資本剰余金合計

1,860,774

1,860,774

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

3,266,017

4,179,227

利益剰余金合計

3,266,017

4,179,227

自己株式

132

280,732

株主資本合計

5,381,759

6,014,368

純資産合計

5,381,759

6,014,368

負債純資産合計

13,327,245

14,095,625

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

 当事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

売上高

34,223,318

36,878,744

売上原価

 

 

商品期首棚卸高

2,837,094

2,333,000

当期商品仕入高

※1 13,845,393

※1 15,818,464

合計

16,682,488

18,151,464

商品期末棚卸高

2,333,000

3,068,658

売上原価合計

14,349,488

15,082,806

売上総利益

19,873,829

21,795,938

販売費及び一般管理費

※1,※2 18,090,706

※1,※2 19,675,708

営業利益

1,783,123

2,120,229

営業外収益

 

 

受取利息

789

796

為替差益

550

5,342

保険解約返戻金

9,357

11,396

仕入割引

2,745

2,666

受取賃貸料

14,675

19,434

補助金収入

4,210

雑収入

※1 14,442

※1 13,189

営業外収益合計

46,771

52,825

営業外費用

 

 

支払利息

53,204

42,747

金融手数料

37,515

5,008

支払手数料

10,000

8,195

賃貸費用

11,896

13,680

自己株式取得費用

1,403

雑損失

3,872

8,762

営業外費用合計

116,487

79,797

経常利益

1,713,407

2,093,257

特別利益

 

 

助成金収入

23,394

特別利益合計

23,394

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 2,564

※3 2,140

減損損失

19,152

貸倒引当金繰入額

※4 82,895

子会社株式評価損

257,372

184,047

特別損失合計

361,985

186,188

税引前当期純利益

1,374,815

1,907,069

法人税、住民税及び事業税

548,507

787,622

法人税等調整額

61,645

107,566

法人税等合計

610,153

680,055

当期純利益

764,662

1,227,013

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益

剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

255,099

303,063

1,557,710

1,860,774

2,831,915

2,831,915

132

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

16,756

16,756

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

255,099

303,063

1,557,710

1,860,774

2,815,159

2,815,159

132

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

313,803

313,803

 

当期純利益

 

 

 

 

764,662

764,662

 

当期変動額合計

450,858

450,858

当期末残高

255,099

303,063

1,557,710

1,860,774

3,266,017

3,266,017

132

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

株主資本合計

当期首残高

4,947,657

4,947,657

会計方針の変更による累積的影響額

16,756

16,756

会計方針の変更を反映した当期首残高

4,930,900

4,930,900

当期変動額

 

 

剰余金の配当

313,803

313,803

当期純利益

764,662

764,662

当期変動額合計

450,858

450,858

当期末残高

5,381,759

5,381,759

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益

剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

255,099

303,063

1,557,710

1,860,774

3,266,017

3,266,017

132

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

313,803

313,803

 

当期純利益

 

 

 

 

1,227,013

1,227,013

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

280,600

当期変動額合計

913,209

913,209

280,600

当期末残高

255,099

303,063

1,557,710

1,860,774

4,179,227

4,179,227

280,732

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

株主資本合計

当期首残高

5,381,759

5,381,759

当期変動額

 

 

剰余金の配当

313,803

313,803

当期純利益

1,227,013

1,227,013

自己株式の取得

280,600

280,600

当期変動額合計

632,609

632,609

当期末残高

6,014,368

6,014,368

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

⑴ 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

⑵ その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

 商品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

⑴ 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりです。

 建物         3年~54年

 工具、器具及び備品  2年~15年

 ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

⑵ 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

⑶ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

⑴ 貸倒引当金

 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

⑵ 賞与引当金

 従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

⑶ ポイント引当金

 当社が顧客に付与するポイントには、購入実績に応じて付与するポイントと、購入実績以外の事象で付与するポイントがあります。

 このうち、購入実績以外の事象で付与するポイントについて、将来のポイント利用による費用の発生に備えるため、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

⑷ 退職給付引当金

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法は、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(3年)による定額法により按分した額を翌事業年度から処理することとしております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

⑴ 商品の販売に係る収益認識

 当社においては、主に商品の販売を行っております。主な履行義務は、顧客に商品を引き渡す義務であり、顧客との契約に基づき商品を引き渡した時点で商品の支配が顧客に移転すると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、通信販売事業及び卸売販売事業においては、国内販売である場合には、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。

⑵ 自社ポイントに係る収益認識

 当社が顧客に付与するポイントには、購入実績に応じて付与するポイントと、購入実績以外の事象で付与するポイントがあります。

 このうち、購入実績に応じて付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法により、収益を認識しております。

 

6.のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却に関しては、その効果が発現する期間(20年)にわたって定額法により償却しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.棚卸資産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

商品

2,333,000

3,068,658

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。

 

2.関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

432,216

248,169

子会社株式評価損

257,372

184,047

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 関係会社株式については市場価格がないことから、取得原価をもって貸借対照表価額としております。関係会社の財政状態の著しい悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減額処理を行うこととしております。

 なお、超過収益力を反映した価額で取得した株式については、取得時に事業計画に基づいて把握した超過収益力が引き続き存在する場合には、超過収益力を加味して株式の実質価額を算定しております。関係会社の事業計画には、収益予測等の仮定が用いられております。事業計画の達成状況等により超過収益力が毀損したと判断した場合には、実質価額まで減額する必要があり、翌事業年度に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

3.のれんの評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

のれん

2,417,352

2,239,388

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。

 

 

(会計方針の変更)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

 なお、時価算定会計基準適用指針の適用による財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

短期金銭債権

短期金銭債務

16,345千円

51,805千円

129,477千円

39,399千円

 

2 当社において、安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でシンジケートローン及びコミットメントライン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、当社がこれらに抵触した場合、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

   当事業年度における財務制限条項の主な内容は以下のとおりであります。

① 2023年2月期以降の各決算期末の連結貸借対照表上の純資産の部の合計額を直前の決算期比75%以上に維持すること

② 2023年2月期以降の各決算期末の連結損益計算書上の当期純利益が2期連続で赤字にならないようにすること

 

3 安定的な資金調達を図るため、金融機関との間で当座借越契約、シンジケートローン及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座借越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

当座借越限度額

900,000千円

900,000千円

貸出コミットメントの総額

1,500,000

1,500,000

借入実行残高

差引額

2,400,000

2,400,000

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

営業取引による取引高

 

 

 仕入高

177,473千円

173,599千円

 販売費及び一般管理費

139,343

142,936

営業取引以外の取引による取引高

4,502

6,312

 

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

 当事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

従業員給料及び手当

4,672,792千円

4,941,258千円

賞与引当金繰入額

112,242

326,936

退職給付費用

44,745

65,950

減価償却費

503,196

440,054

のれん償却額

177,964

177,964

地代家賃

5,808,787

6,116,053

ポイント引当金繰入額

5,461

1,603

貸倒引当金繰入額

9,173

1,448

 

 

 前事業年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

 当事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

販売費

28.3%

29.0%

一般管理費

71.7

71.0

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

建物

526千円

260千円

撤去費用等

2,037

1,880

2,564

2,140

 

※4 貸倒引当金繰入額

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 第三者によるクレジットカードの不正利用等の理由で見込まれる損失額を計上したものであります。

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年2月28日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(千円)

関係会社株式

432,216

 

 

当事業年度(2024年2月29日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度(千円)

関係会社株式

248,169

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年2月28日)

 

当事業年度

(2024年2月29日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産評価損

118,101千円

 

130,209千円

賞与引当金等

40,107

 

121,850

貸倒引当金

35,573

 

30,500

未払事業税

27,735

 

41,155

未払費用

48,157

 

未払金

 

49,126

退職給付引当金

92,743

 

98,250

減価償却超過額

85,201

 

82,042

資産除去債務(差入保証金)

210,993

 

225,199

子会社株式評価損

79,197

 

135,552

その他

15,231

 

16,554

繰延税金資産小計

753,043

 

930,441

評価性引当額

△321,256

 

△391,088

繰延税金資産合計

431,786

 

539,353

繰延税金資産の純額

431,786

 

539,353

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、子会社株式評価損に係る評価性引当額の増加であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年2月28日)

 

当事業年度

(2024年2月29日)

法定実効税率

30.62 %

 

30.62 %

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.68

 

0.65

住民税均等割

2.25

 

1.64

のれん償却額

3.96

 

2.86

評価性引当額

6.21

 

3.87

税額控除

△0.28

 

△3.86

その他

0.93

 

△0.12

税効果会計適用後の法人税等の負担率

44.38

 

35.66

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

該当事項はありません。

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

179,624

112,176

260

97,697

193,843

1,244,454

工具、器具及び備品

26,432

8,124

0

10,988

23,568

94,847

土地

5,940

5,940

リース資産

588,074

124,061

227,301

484,834

2,563,285

有形固定資産計

800,072

244,361

260

335,986

708,186

3,902,586

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

のれん

2,417,352

177,964

2,239,388

1,319,904

ソフトウエア

186,249

245,076

81,069

350,256

525,668

リース資産

31,195

22,917

8,277

188,939

その他

446

79

366

10,433

無形固定資産計

2,635,244

245,076

282,031

2,598,288

2,044,945

 

(注)1.建物の増加のうち主なものは次のとおりです。

本社内装改修工事

25,417千円

広島そごう内装工事

11,553千円

鹿児島山形屋内装工事

5,997千円

遠鉄百貨店内装工事

5,707千円

天神岩田屋内装工事

4,100千円

神戸阪急内装工事

4,080千円

銀座松屋内装工事

3,878千円

山陽百貨店内装工事

3,761千円

日本橋髙島屋内装工事

3,500千円

 

 

     他、売場設備の取得によるものであります。

   2.リース資産の増加のうち主なものは次のとおりであります。

イオンモール幕張新都心工事

30,050千円

イオンモール太田改装工事

13,540千円

イオンモール豊川新店工事

13,300千円

イオンモール門真新店工事

13,100千円

コクーンシティ埼玉新店工事

12,150千円

高槻阪急新店工事

9,673千円

イオンモール木更津新店工事

8,730千円

洛北阪急スクエア新店工事

8,450千円

   3.ソフトウエアの増加のうち主なものは次のとおりであります。

物流システム関連費用

93,154千円

ECシステム関連費用

60,785千円

勤怠管理システム費用

25,000千円

 

 

     他、販売管理システム等の取得によるものであります。

 

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

112,085

99,608

112,085

99,608

賞与引当金

112,242

326,936

112,242

326,936

ポイント引当金

9,613

11,216

9,613

11,216

(注)貸倒引当金の「当期減少額」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び回収による戻入額であります。

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。