【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 27

①主要な連結子会社の名称

Apaman Property㈱

Apaman Network㈱

 

②非連結子会社の名称

TKP International Limited

TKP MEETING AND CONFERENCE(M)SDN.BHD

㈱PSL

MARU㈱

 

③連結の範囲から除いた理由

TKP International Limited及びTKP MEETING AND CONFERENCE(M)SDN.BHDは、支配が一時的であるため、連結の範囲から除外しております。また、その他の非連結子会社2社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため連結の範囲から除外しております。

 

④連結の範囲から除外となった会社の名称及び変更の理由

会社の名称

変更の理由

アパートセンター㈱

Apaman Property㈱に吸収合併されたため

㈱アパマンショップリーシング北海道

Apaman Property㈱に吸収合併されたため

 

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社数 2

主要な関連会社の名称

㈱システムソフト

アーキテクツ・スタジオ・ジャパン㈱

㈱システムソフトについては、同社の子会社6社に対する投資について持分法を適用して認識した損益が連結財務諸表に与える影響が大きいため、当該6社の損益を㈱システムソフトの損益に含めて計算しており、持分法適用関連会社数は㈱システムソフトグループ全体を1社として表示しております。

 

 

(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

①当該子会社の名称

Stasia Capital Thailand, Ltd.

 

②当該関連会社の名称

軒先㈱

 

③持分法を適用していない理由

持分法非適用会社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

(3)持分法適用手続に関する特記事項

持分法を適用している会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、FABBIT PHILIPPINES INC.の決算日は7月31日であります。

連結子会社のうち、Global Capital Investments Holdings Limited、百特豪世房地産咨詢(上海)有限公司(ベターハウス)、APAMANSHOP THAILAND Co.,Ltd.及び和太不動產股份有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

 

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券
イ.売買目的有価証券

時価法(売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

ロ.その他有価証券(営業投資有価証券を含む)

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②棚卸資産

商品、原材料及び貯蔵品

主に最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

自社利用の有形固定資産については、主に定率法を採用しております。また、賃貸目的の有形固定資産については、主に定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    3年~57年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賃貸管理契約損失引当金

Platform事業のサブリースにおいて貸主への賃料保証による損失発生に備えるため、当連結会計年度末において賃料保証している物件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる物件について、損失見積額を計上しております。

③賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①  賃貸管理

賃貸管理では、主に賃貸管理契約に基づき、不動産管理サービスを顧客に対して提供しております。入居者管理サービスやビルメンテナンスに係るサービス、月額サービスについては、契約期間にわたりサービス提供を行う履行義務を当社グループが負っており、一定の期間にわたり履行義務が充足されることから、契約期間にわたり収益を認識しております。一方、原状回復サービス等については、役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。また、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から原価相当額を控除した純額で収益を認識しております。

②  賃貸斡旋

賃貸斡旋では、主にアパマンショップ直営店にて賃貸物件の斡旋サービスを提供しております。顧客からの申し込みに基づき、斡旋サービスを行う履行義務を負っています。当該履行義務については斡旋が成約した一時点で充足されるため、斡旋成約時点で収益を認識しております。

③  テクノロジー

テクノロジーでは、主にアパマンショップフランチャイズ加盟契約に基づき、システムサービスや各種FCサービスを提供しております。システム利用料や広告分担金、インターネット物件公開に関する収益については、契約期間にわたりサービス提供を行う履行義務を当社グループが負っており、一定の期間にわたり履行義務が充足されることから、契約期間にわたり収益を認識しております。その他、システム機器や販促品等の販売については、履行義務が充足される商品の出荷または役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。

 

(6)のれんの償却方法及び償却期間

原則として5年間の均等償却を行っております。ただし、事業計画等により効果の発現する期間を合理的に見積もることが可能な場合は、当該期間(最長20年)において均等償却を行っております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(1)のれんの評価

①連結財務諸表に計上した金額

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

5,604

4,844

 

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

のれんは取得による支配獲得時に、取得した当該事業により今後期待される超過収益力に関連して発生しており、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。その資産性については子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、想定した収益が見込めなくなった場合や財政状態が悪化した場合、翌連結会計年度以降ののれんに影響を与える可能性があります。

 

(2)繰延税金資産の回収可能性

①連結財務諸表に計上した金額

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

862

671

 

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の認識は、事業計画を基礎とした将来の課税所得の見積りに基づいております。

当該事業計画については、新型コロナウイルス感染症の影響等、将来の不確実な経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度以降の繰延税金資産に影響を与える可能性があります。

 

(3)重要な引当金の計上基準

①連結財務諸表に計上した金額

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

貸倒引当金

823

905

 

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

債権の貸倒れによる損失に備えるため、売掛金や未収金、貸付金等の債権について、少額の債権については、滞留期間や内容によって一定のルールのもと貸倒引当金を算定しており、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に財政状態、経営成績等を考慮して算定した回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

相手先の財政状態が悪化した場合や滞留債権が増加した場合、翌連結会計年度以降の貸倒引当金に影響を与える可能性があります。

 

(4)固定資産の減損

①連結財務諸表に計上した金額

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

減損損失

259

7

 

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

固定資産の減損の検討にあたり、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

回収可能価額は、正味売却価額及び将来キャッシュ・フローに基づいた使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローの前提条件に変更があった場合、翌連結会計年度以降の減損損失に影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた994百万円は、「ソフトウエア」921百万円、「その他」72百万円として組み替えております。

 

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「ソフトウエア仮勘定」1,608百万円は、「その他」として組み替えております。

 

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「租税公課」及び「地方創生経費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「租税公課」は独立掲記、「地方創生経費」は「支払手数料」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた221百万円は、「租税公課」37百万円、「支払手数料」40百万円、「その他」144百万円として組み替えております。

 

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「新型コロナウイルス感染症による損失」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「新型コロナウイルス感染症による損失」6百万円は、「その他」として組み替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1.顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.(1)契約負債の残高等」に記載しております。

 

※2.有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度
2022年9月30日

当連結会計年度
2023年9月30日

減価償却累計額

1,838

百万円

2,000

百万円

 

 

※3.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度
2022年9月30日

当連結会計年度
2023年9月30日

投資有価証券(株式)

1,725百万円

1,619百万円

 

 

※4.担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
2022年9月30日

当連結会計年度
2023年9月30日

現金及び預金

6百万円

26百万円

商品

639百万円

1,070百万円

建物及び構築物

963百万円

768百万円

土地

214百万円

123百万円

ソフトウエア

58百万円

140百万円

有形固定資産(その他)

2百万円

79百万円

1,883百万円

2,208百万円

 

 

担保付債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
2022年9月30日

当連結会計年度
2023年9月30日

短期借入金

562百万円

974百万円

1年内返済予定の長期借入金

301百万円

15百万円

長期借入金

1,338百万円

151百万円

未払金

217百万円

200百万円

長期未払金

314百万円

353百万円

2,734百万円

1,694百万円

 

 

5.当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行(前連結会計年度は3行)と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
2022年9月30日

当連結会計年度
2023年9月30日

当座貸越限度額及び
貸出コミットメントの総額

2,300百万円

1,500百万円

借入実行残高

800百万円

―百万円

差引額

1,500百万円

1,500百万円

 

 

 

6.貸出コミットメント契約

  貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
2022年9月30日

当連結会計年度
2023年9月30日

貸出コミットメントの総額

400百万円

390百万円

貸出実行残高

373百万円

383百万円

差引額

27百万円

7百万円

 

なお、上記貸出コミットメント契約においては、貸出先の信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日

給料手当

4,230

百万円

4,152

百万円

賞与引当金繰入額

66

百万円

32

百万円

退職給付費用

40

百万円

59

百万円

貸倒引当金繰入額

33

百万円

45

百万円

のれん償却額

803

百万円

752

百万円

 

 

※3.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日

土地

0百万円

108百万円

建物及び構築物

―百万円

7百万円

その他

18百万円

14百万円

18百万円

130百万円

 

 

※4.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日

土地

76百万円

33百万円

建物及び構築物

13百万円

―百万円

その他

0百万円

0百万円

90百万円

33百万円

 

 

※5.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日

建物及び構築物

11百万円

10百万円

その他

1百万円

1百万円

12百万円

11百万円

 

 

※6.減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日

用途

場所

種類

その他事業用資産

九州

建物付属設備等

その他事業用資産

フィリピン

建物付属設備等

その他

東京

前払費用

 

当社グループは、店舗用資産は店舗単位で、その他の事業用資産はセグメント単位で、賃貸用不動産は個々の物件単位で資産のグルーピングを行っております。

 

その他事業については、将来収益獲得能力等を勘案した結果、一部の物件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、建物付属設備等の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.6%で割り引いて算定しております。

種類

金額

建物付属設備

160百万円

工具器具備品

0百万円

前払費用

99百万円

その他

0百万円

259百万円

 

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日

用途

場所

種類

その他

のれん

 

 

のれんにつきましては、株式取得時の超過収益力を前提に計上しておりましたが、将来キャッシュ・フロー予測に基づく回収可能性を検討した結果、未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

種類

金額

のれん

7百万円

7百万円

 

 

 

 

※7.事故関連損失

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日

2018年12月16日に発生した当社連結子会社㈱アパマンショップリーシング北海道の運営するアパマンショップ平岸駅前店において発生した爆発事故に対する損失であります。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日

2018年12月16日に発生した当社連結子会社㈱アパマンショップリーシング北海道の運営するアパマンショップ平岸駅前店において発生した爆発事故に対する損失であります。

 

※8.特別支援金

   当社及び連結子会社におけるウクライナ人道支援に係る費用であります。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日

その他有価証券評価差額金:

 

 

 当期発生額

46百万円

△2百万円

  組替調整額

―百万円

―百万円

    税効果調整前

46百万円

△2百万円

    税効果額

―百万円

―百万円

    その他有価証券評価差額金

46百万円

△2百万円

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△254百万円

△22百万円

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

△20百万円

△2百万円

組替調整額

―百万円

―百万円

 持分法適用会社に対する持分相当額

△20百万円

△2百万円

その他の包括利益合計

△227百万円

△26百万円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度
期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

18,278,060

80,000

18,358,060

合計

18,278,060

80,000

18,358,060

自己株式

 

 

 

 

普通株式

481,367

340

481,707

合計

481,367

340

481,707

 

(変動事由の概要)

普通株式数の増加数の内訳は次のとおりであります。

 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加   80,000株

 

自己株式数の増加数の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加   340株

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高
(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計
年度末

 提出会社
(親会社)

2020年ストック・オプションとしての新株予約権

17

2022年ストック・オプションとしての新株予約権

0

合計

17

 

 (注)上表の新株予約権は、すべて権利行使可能なものであります。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

2021年11月12日開催の取締役会決議による配当に関する事項

配当金の総額

普通株式

355,933,860円

配当原資

普通株式

利益剰余金

1株当たり配当額

普通株式

20円

基準日

2021年9月30日

 

効力発生日

2021年12月9日

 

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2022年11月11日開催の取締役会決議による配当に関する事項

配当金の総額

普通株式

357,527,060円

配当原資

普通株式

利益剰余金

1株当たり配当額

普通株式

20円

基準日

2022年9月30日

 

効力発生日

2022年12月8日

 

 

 

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度
期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

18,358,060

80,000

18,438,060

合計

18,358,060

80,000

18,438,060

自己株式

 

 

 

 

普通株式

481,707

490

30

482,167

合計

481,707

490

30

482,167

 

(変動事由の概要)

普通株式数の増加数の内訳は次のとおりであります。

 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加    80,000株

 

自己株式数の増加数の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加     490株

単元未満株式の買増請求による減少  30株

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高
(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計
年度末

 提出会社
(親会社)

2020年ストック・オプションとしての新株予約権

22

2022年ストック・オプションとしての新株予約権

0

合計

22

 

 (注)上表の新株予約権は、すべて権利行使可能なものであります。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

2022年11月11日開催の取締役会決議による配当に関する事項

配当金の総額

普通株式

357,527,060円

配当原資

普通株式

利益剰余金

1株当たり配当額

普通株式

20円

基準日

2022年9月30日

 

効力発生日

2022年12月8日

 

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2023年11月10日開催の取締役会決議による配当に関する事項

配当金の総額

普通株式

359,117,860円

配当原資

普通株式

利益剰余金

1株当たり配当額

普通株式

20円

基準日

2023年9月30日

 

効力発生日

2023年12月7日

 

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日

現金及び預金勘定

8,318百万円

8,920百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△6百万円

△26百万円

現金及び現金同等物

8,312百万円

8,894百万円

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

無形固定資産 

ソフトウエアであります。 

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産 

コインパーキング設備及び事務所内機器等であります。

無形固定資産 

ソフトウエアであります。 

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度
2022年9月30日

当連結会計年度
2023年9月30日

1年内

6,461百万円

6,125百万円

1年超

6,506百万円

4,918百万円

合計

12,968百万円

11,044百万円

 

(注)当社グループがオーナーから長期一括借り上げしている賃貸契約のうち解約不能なものを含めております。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入により行っております。また、デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避するために利用するなど、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

貸付金は、主に賃貸契約に係るものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に営業投資有価証券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

借入金及びリース債務は、主に運転資金、システム開発等の設備投資、MA資金等に係る資金調達を目的としております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

当社グループは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行う方針としております

②市場リスクの管理

当社は、有価証券及び投資有価証券については、担当部門が定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、運用方針の検討を行っております。

デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引に関する権限規程等を定めた内部規程に基づき、取締役会承認後、管理本部にて行う方針としております

③資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、経理・財務規程に基づき担当部門が資金計画を策定・更新し、効率的な資金の調達及び運用を実施しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注1)を参照ください。)。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、短期貸付金、未収入金、買掛金、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

 

前連結会計年度(2022年9月30日

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1)有価証券及び投資有価証券(*)

1,807

2,558

750

(2)長期貸付金

81

81

(3)敷金及び保証金

2,653

2,626

△26

資産計

4,543

5,267

724

(1)長期借入金

15,707

15,707

(2)長期リース債務

1,445

1,445

(3)長期預り敷金

1,302

1,299

△2

(4)長期預り保証金

151

151

△0

負債計

18,606

18,603

△2

 

(*)投資有価証券には持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。

 

当連結会計年度(2023年9月30日

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1)有価証券及び投資有価証券(*)

1,761

2,059

298

(2)長期貸付金

68

68

(3)敷金及び保証金

2,630

2,575

△54

資産計

4,460

4,703

243

(1)長期借入金

13,338

13,338

(2)長期リース債務

1,672

1,672

(3)長期預り敷金

1,184

1,175

△9

(4)長期預り保証金

142

140

△1

負債計

16,338

16,326

△11

 

(*)投資有価証券には持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。

 

(注)1.市場価格のない株式等は、「金融商品の時価等に関する事項」の表には含まれておりません。
   当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度
2022年9月30日

当連結会計年度
2023年9月30日

非上場株式(*)1

1,114

1,080

出資金(*)1

56

56

投資事業組合出資(*)2

312

262

 

(*)1.非上場株式、出資金については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*)2.投資事業組合出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

(注)2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年9月30日

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

長期貸付金

52

28

 

 

当連結会計年度(2023年9月30日

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

長期貸付金

43

25

 

 

(注)3.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年9月30日

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

長期借入金

2,474

2,699

2,704

2,705

3,127

4,470

リース債務

282

280

278

252

245

388

合計

2,756

2,980

2,983

2,958

3,372

4,858

 

 

当連結会計年度(2023年9月30日

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

長期借入金

2,903

2,817

2,789

3,073

2,817

1,840

リース債務

203

347

323

317

295

387

合計

3,107

3,165

3,112

3,391

3,113

2,227

 

 

3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年9月30日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

82

82

資産計

82

82

 

 

当連結会計年度(2023年9月30日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

142

142

資産計

142

142

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年9月30日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

2,476

2,476

長期貸付金

81

81

敷金及び保証金

2,626

2,626

資産計

2,476

2,708

5,185

長期借入金

15,707

15,707

長期リース債務

1,445

1,445

長期預り敷金

1,299

1,299

長期預り保証金

151

151

負債計

18,603

18,603

 

 

 

当連結会計年度(2023年9月30日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

1,916

1,916

長期貸付金

68

68

敷金及び保証金

2,575

2,575

資産計

1,916

2,644

4,561

長期借入金

13,338

13,338

長期リース債務

1,672

1,672

長期預り敷金

1,175

1,175

長期預り保証金

140

140

負債計

16,326

16,326

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

長期貸付金

長期貸付金の時価については、元利の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを、返還すると見込まれる預り期間及び当該期間に対応した信用リスクを加味した利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金、長期リース債務

長期借入金及び長期リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入及びリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期預り敷金、長期預り保証金

長期預り敷金及び長期預り保証金の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年9月30日

区分

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

19

8

10

(2)その他

小 計

19

8

10

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

3

3

(2)その他

小 計

3

3

合計

22

11

10

 

(注)1.表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

2.非上場株式(連結貸借対照表計上額1,114百万円)及び投資事業組合出資(連結貸借対照表計上額312百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2023年9月30日

区分

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

31

8

23

(2)その他

小 計

31

8

23

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

4

4

(2)その他

小 計

4

4

合計

35

12

23

 

(注)1.表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

2.非上場株式(連結貸借対照表計上額1,080百万円)及び投資事業組合出資(連結貸借対照表計上額262百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日

種類

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

30

(2)その他

16

△3

合計

46

△3

 

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日

種類

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

75

9

(2)その他

24

4

合計

100

13

 

 

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付型制度を採用しております。

当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、それらに加え当社及び連結子会社は、当連結会計年度より選択制確定拠出年金制度を導入しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日

退職給付に係る負債の期首残高

216百万円

231百万円

 退職給付費用

40百万円

41百万円

 退職給付の支払額

△25百万円

△27百万円

退職給付に係る負債の期末残高

231百万円

246百万円

 

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度
2022年9月30日

当連結会計年度
2023年9月30日

非積立型制度の退職給付債務

231百万円

246百万円

連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

231百万円

246百万円

 

 

 

退職給付に係る負債

231百万円

246百万円

連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

231百万円

246百万円

 

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度40百万円

当連結会計年度41百万円

 

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度18百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプション及び譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売費及び一般管理費の株式報酬費用

34百万円

42百万円

 

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

決議年月日

2020年1月31日

2022年2月10日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  2名
当社従業員  8名

当社従業員  3

当社子会社の取締役 13

当社子会社の従業員 2

社外協力者 1

株式の種類及び付与数(注)

普通株式 240,000株

普通株式 115,000株

付与日

2020年2月27日

2022年3月18日

権利確定条件

新株予約権者は、下記(a)乃至(f)に定められるいずれかの時期において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成した場合には、連結損益計算書)に記載された営業利益が、金1,800,000,000円を超過した場合には、本新株予約権を行使することができる。ただし、本新株予約権に関する株式報酬費用が計上されている場合には、当該影響額を営業利益に加算した、株式報酬費用控除前の修正営業利益をもって判定するものとする。なお、参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合や決算期を変更する場合、その他これらの場合に準じて指標の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

(a) 2020年9月期の下半期
(b) 2021年9月期の上半期または下半期
(c) 2022年9月期の上半期または下半期
(d) 2023年9月期の上半期または下半期
(e) 2024年9月期の上半期または下半期
(f) 2025年9月期の上半期

本新株予約権の割当日から行使期間の末日に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の3ヶ月間(当日を含む63取引日)の平均値が一度でも行使価額に30%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の末日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

(c)当社が上場廃止となった場合、倒産した場合、その他本新株予約権の割当日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をした場合

対象勤務期間

2020年2月27日~2020年12月31日

権利行使期間

2021年1月1日~2025年8月26日

2022年3月18日2032年3月17日

 

(注)株式数に換算して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

 

会社名

APAMAN㈱

APAMAN㈱

決議年月日

 2020年1月31日

2022年2月10日

権利確定前(株)

 

 

  前連結会計年度末

250,000

121,500

  付与

  失効

10,000

6,500

  権利確定

  未確定残

240,000

115,000

権利確定後(株)

 

 

  前連結会計年度末

  権利確定

  権利行使

  失効

  未行使残

 

 

②  単価情報

 

会社名

APAMAN㈱

APAMAN㈱

決議年月日

 2020年1月31日

2022年2月10日

権利行使価格(円)

827

487

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

12,600

100

 

(注)前期より、新株予約権1個当たりの金額を付与日における公正な評価単価として記載することとしました。

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

4.譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況

(1) 譲渡制限付株式報酬の内容

 

 

2022年1月発行

譲渡制限付株式報酬

2023年2月発行

譲渡制限付株式報酬

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  2名

当社取締役  2名

株式の種類及び付与数

普通株式 80,000株

普通株式 80,000株

付与日

2022年1月31日

2023年2月6日

譲渡制限期間

2022年1月31日~2025年1月30日

2023年2月6日~2026年2月5日

解除条件

本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役を退任した場合には、2022年1月から割当対象者が当社の取締役を退任した日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、計算の結果1を超える場合には1とする。)に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。)の本割当株式につき、当該退任の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。

本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役を退任した場合には、2023年1月から割当対象者が当社の取締役を退任した日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、計算の結果1を超える場合には1とする。)に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。)の本割当株式につき、当該退任の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。

 

 

(2) 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

①  譲渡制限付株式報酬の数

 

 

2022年1月発行

譲渡制限付株式報酬

2023年2月発行

譲渡制限付株式報酬

譲渡制限解除前(株)

 

 

  前連結会計年度末

80,000

  付与

80,000

  無償取得

  譲渡制限解除

  当連結会計年度末

80,000

80,000

 

 

②  単価情報

 

 

2022年1月発行

譲渡制限付株式報酬

2023年2月発行

譲渡制限付株式報酬

付与日における公正な評価単価(円)

480

469

 

 

(3) 公正な評価単位の見積方法

取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。

 

(4) 譲渡制限解除株式数の見積方法

基本的には、将来の無償取得の数の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得の数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
2022年9月30日

 

当連結会計年度
2023年9月30日

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 税務上の繰越欠損金(注)2

792

百万円

 

404

百万円

 固定資産減損損失

49

百万円

 

71

百万円

 関係会社株式評価損

0

百万円

 

0

百万円

 投資有価証券評価損

62

百万円

 

56

百万円

 貸倒引当金

279

百万円

 

303

百万円

 敷引契約時一括償却

42

百万円

 

45

百万円

 退職給付に係る負債

75

百万円

 

80

百万円

 賞与引当金

4

百万円

 

7

百万円

 減価償却超過額

104

百万円

 

97

百万円

 株式報酬費用

13

百万円

 

26

百万円

 資産調整勘定

124

百万円

 

74

百万円

 関係会社株式みなし譲渡益

2

百万円

 

2

百万円

 みなし配当金

6

百万円

 

6

百万円

 その他

119

百万円

 

148

百万円

繰延税金資産小計

1,676

百万円

 

1,324

百万円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△265

百万円

 

△150

百万円

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△478

百万円

 

△448

百万円

評価性引当額小計(注)1

△743

百万円

 

△599

百万円

繰延税金資産合計

932

百万円

 

725

百万円

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 全面時価評価法による評価差額

△62

百万円

 

△34

百万円

 その他有価証券評価差額金

△3

百万円

 

△15

百万円

 資産除去債務

△4

百万円

 

△3

百万円

繰延税金負債合計

△70

百万円

 

△53

百万円

繰延税金資産(負債)の純額

862

百万円

 

671

百万円

 

(注)1.評価性引当額が144百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当金が減少したことによるものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年9月30日

 

1年以内

(百万円)

1年超
2年以内

(百万円)

2年超
3年以内

(百万円)

3年超
4年以内

(百万円)

4年超
5年以内

(百万円)

5年超

(百万円

合計

(百万円)

 税務上の繰越欠損金(a)

2

85

704

792

 評価性引当額

265

265

 繰延税金資産

2

85

439

(b)527

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金792百万円(法定実効税率を乗じた額)について、527百万円を計上しております。将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2023年9月30日

 

1年以内

(百万円)

1年超
2年以内

(百万円)

2年超
3年以内

(百万円)

3年超
4年以内

(百万円)

4年超
5年以内

(百万円)

5年超

(百万円

合計

(百万円)

 税務上の繰越欠損金(c)

8

16

379

404

 評価性引当額

150

150

 繰延税金資産

8

16

229

(d)253

 

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(d) 税務上の繰越欠損金404百万円(法定実効税率を乗じた額)について、253百万円を計上しております。将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
2022年9月30日

 

当連結会計年度
2023年9月30日

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.6

 

3.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.0

 

△1.1

住民税均等割

6.8

 

4.2

評価性引当額の増減等

△14.9

 

△17.2

のれん償却

30.9

 

17.4

内部取引消去

△0.2

 

持分法による投資利益

1.7

 

1.9

親会社と連結子会社の税率差異

3.8

 

10.6

その他

2.4

 

4.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

65.6

 

54.6

 

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、政令指定都市を中心に日本各地において、主に事務所施設及び賃貸マンション等を所有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は100百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却損は66百万円(特別損失に計上)であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は89百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は81百万円(特別利益に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日

連結貸借対照表計上額

期首残高

1,379

1,093

期中増減額

△286

△253

期末残高

1,093

839

期末時価

1,942

1,272

 

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新規取得(21百万円)及び保有目的の変更(163百万円)であり、主な減少額は減価償却費(17百万円)及び売却(453百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は新規取得(10百万円)及び保有目的の変更(137百万円)であり、主な減少額は減価償却費(18百万円)及び売却(384百万円)であります。

3.期末の時価は、主として「固定資産税評価額」を基に合理的な調整を行って算出した金額であります。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日

(1)契約負債の残高等

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,742

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,817

契約負債(期首残高)

3,956

契約負債(期末残高)

3,842

 

連結財務諸表上、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に、契約負債は「前受家賃」に計上しております。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日

(1)契約負債の残高等

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,817

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,799

契約負債(期首残高)

3,842

契約負債(期末残高)

3,958

 

連結財務諸表上、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に、契約負債は「前受家賃」に計上しております。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。