第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

2019年9月

2020年9月

2021年9月

2022年9月

2023年9月

売上高

(百万円)

45,934

44,119

44,419

44,926

45,785

経常利益

(百万円)

729

8

795

1,419

1,312

親会社株主に帰属する

当期純利益

(百万円)

272

166

602

262

573

包括利益

(百万円)

372

131

535

53

567

純資産額

(百万円)

4,861

4,443

4,578

4,315

4,567

総資産額

(百万円)

33,929

34,255

33,241

35,545

34,944

1株当たり純資産額

(円)

258.88

235.18

246.64

229.65

241.44

1株当たり当期純利益

(円)

15.31

9.36

33.87

14.69

32.01

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

33.62

14.69

自己資本比率

(%)

13.6

12.2

13.2

11.5

12.4

自己資本利益率

(%)

6.0

3.8

14.1

6.2

13.6

株価収益率

(倍)

59.0

61.9

16.0

31.6

14.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,425

224

2,222

3,013

3,146

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

679

615

269

2,729

124

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,927

44

1,949

857

2,441

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

7,937

7,499

7,353

8,312

8,894

従業員数

(人)

1,047

1,157

1,129

1,099

1,065

[外、平均臨時雇用者数]

[185]

[168]

[213]

[182]

[156]

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益について、第20期、第21期及び第24期については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

2019年9月

2020年9月

2021年9月

2022年9月

2023年9月

売上高

(百万円)

2,163

2,302

2,402

2,371

2,499

経常利益

(百万円)

622

1,190

666

413

571

当期純利益

(百万円)

861

811

52

151

322

資本金

(百万円)

7,983

7,983

7,983

8,002

8,021

発行済株式総数

(株)

18,278,060

18,278,060

18,278,060

18,358,060

18,438,060

純資産額

(百万円)

12,722

13,112

12,814

12,653

12,660

総資産額

(百万円)

37,690

36,672

35,181

37,927

35,878

1株当たり純資産額

(円)

714.85

736.42

719.37

706.86

703.85

1株当たり配当額

(円)

24

20

20

20

20

(うち1株当たり
 中間配当額)

―)

―)

―)

―)

―)

1株当たり当期純利益

(円)

48.38

45.57

2.95

8.47

17.98

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

8.47

自己資本比率

(%)

33.8

35.7

36.4

33.3

35.2

自己資本利益率

(%)

6.9

6.3

0.4

1.2

2.6

株価収益率

(倍)

18.7

12.7

184.2

54.8

25.5

配当性向

(%)

49.6

43.9

678.4

236.1

111.2

従業員数

(人)

51

50

52

54

51

[外、平均臨時雇用者数]

[―]

[2]

[2]

[2]

[1]

株主総利回り

(%)

93.0

62.6

60.9

55.0

56.5

(比較指標:配当込み

 TOPIX)

(%)

89.6

94.0

119.9

111.3

144.5

最高株価

(円)

1,255

994

633

550

501

最低株価

(円)

588

433

520

457

450

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益について、第20期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第21期、第22期及び第24期については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第20期の1株当たり配当額24円は、記念配当10円を含んでおります。

3.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであります。なお2022年4月3日以前の最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2【沿革】

1998年10月

大村浩次と大手賃貸管理業経営者数人が不動産賃貸仲介業界の質的向上やIT化を目指して、統一のブランドのもとに全国の不動産賃貸店舗をフランチャイズチェーン化するために、月一度テーマを決め、研究に取り組む

1999年10月

㈱アパマンショップネットワークを資本金58百万円で東京都新宿区に設立
福岡市博多区に福岡支店開設

1999年12月

「マップシステム」、「ウェブ日報分析システム」を開発

2000年2月

本社を東京都品川区に移転
アパマンショップの広告・出版業務を行うため㈱エイエス出版を設立

2000年5月

「新クライアントシステム」を開発

2000年7月

大阪市淀川区に大阪支店開設

2001年3月

大阪証券取引所(ナスダック・ジャパン)上場

2001年6月

アパマンショップの賃貸物件の所有者に対する「プライベートコンサル業務」を行うため、㈱アパマンショップ・コンサルタンツを設立

2001年9月

不動産ファンドの運用・管理業務を開始

2002年1月

首都圏におけるプロパティ・マネジメント事業の強化を図るため、㈱アパマンショップコムズを設立

2002年4月

本社を東京都中央区に移転

2002年8月

公募による新株式3,000株を発行

2002年8月

静岡県浜松市砂山町に浜松営業所開設

2002年8月

西東京エリアにおけるプロパティ・マネジメント事業の強化を図るため、㈱グリーンボックス管理の全株式を取得し子会社化

2002年9月

アパマンショップの顧客層に対し、質の高い各種サービスを提供し、顧客層の拡大を図るため、マンスリーステイ・アパマンショップ㈱の株式を追加取得し子会社化

2002年10月

アパマンショップの顧客層に対し、質の高い不動産物件情報を提供するため、㈱ウェブポータルの株式を追加取得し子会社化

2002年11月

㈱アパマンショップ・コンサルタンツが投資用アパートメント斡旋・販売・受注事業を展開するため、事業内容を反映した「㈱アパマンショップホームプランナー」に商号変更

2002年12月

首都圏におけるプロパティ・マネジメント事業の更なる営業基盤を強化するため、㈱サンリツメンテの全株式を取得し子会社化

2002年12月

㈱アパマンショップホームプランナーが不動産オーナーから当該物件をサブリースすること等を行うため、㈱アパマンショップ保証を設立

2003年6月

プロパティ・マネジメント事業の一体化、経営の効率化のため、㈱グリーンボックス管理を吸収合併

2003年6月

グループ全体の経営効率化を図るため、㈱ウェブポータルを吸収合併

2003年9月

プロパティ・マネジメント事業の今後の事業展開を勘案し、㈱サンリツメンテの株式を譲渡

2003年12月

アパートや戸建住宅の建築事業において商品を多様化するため、㈱グランビルの株式を子会社㈱アパマンショップホームプランナーが追加取得し子会社化

2004年6月

AM事業の一体化、経営の効率化のため、子会社㈱アパマンショップホームプランナーが㈱グランビルを吸収合併

2004年6月

大阪地区のプロパティ・マネジメント事業の業容拡大のため、㈱住通サービスの全株式を取得し子会社化

2004年9月

プロパティ・マネジメント事業の今後の事業展開を勘案し、㈱住通サービスの株式を譲渡するとともに、同社の賃貸管理業の営業権を譲受け

2004年10月

第三者割当による新株式12,802株を発行

2005年3月

当社及び当社グループのFC事業・プロパティ・マネジメント事業・AM事業での不動産事業の強化のため、小倉興産㈱の株式を取得し子会社化

2005年4月

第三者割当による新株式90,000株を発行

2005年5月

AM事業の強化のため、㈱鈴木工務店と資本・業務提携を実施

 

2005年9月

当社グループ全体の経営効率化を図るため、㈱アパマンショップ北海道を吸収合併

2005年9月

海外事業展開の一環として、韓国ソウルのUni assetの子会社の全株式を取得し、アパマンショップコリアに商号変更

2005年9月

不動産事業に特化するため、子会社小倉興産㈱の石油事業を小倉興産エネルギー㈱に譲渡

2005年11月

北海道地区での活動を強化するため、駒矢ビル㈱の全株式を取得し子会社化

2005年11月

不動産情報に特化したWEBポータルサイト構築と不動産情報提供サービスの強化のため、㈱システムソフトを子会社化

2006年3月

コンストラクションマネジメント事業への進出とAM事業の体制強化のため、㈱鈴木工務店の第三者割当増資を引受け子会社化

2006年4月

普通株式1株を3株に分割

2006年5月

事業再編のため、子会社㈱アパマンショップリーシングが㈱アパマンショッププロパティ及び㈱アパマンショップ東海を吸収合併

2006年7月

㈱アパマンショップネットワーク(旧商号:㈱ASNネットワーク)、㈱アパマンショップリーシング及び㈱ASNアセットマネジメントの3社に事業を分割承継し、持株会社体制に移行
商号を「㈱アパマンショップネットワーク」から「㈱アパマンショップホールディングス」に変更

2006年7月

事業再編のため、小倉興産㈱を吸収合併し、子会社小倉興産プロパティ㈱が商号を「小倉興産㈱」に変更

2006年9月

事業再編のため、子会社㈱アパマンショップリーシングが㈱アパマンショップマンスリーを吸収合併

2006年9月

事業再編のため、子会社㈱ASNアセットマネジメントが㈱アパマンショップホームプランナーを吸収合併

2006年9月

北海道地区での賃貸斡旋事業、プロパティ・マネジメント事業の強化のため、子会社㈱アパマンショップリーシングが㈱日本地建グループの株式を取得し子会社化

2007年4月

子会社㈱鈴木工務店が商号を「㈱AS-SZKi」に変更

2007年4月

ファンド事業等の業容拡大及びパーキング事業の強化のため、㈱パレックスの株式を取得し子会社化

2007年6月

事業再編のため、子会社㈱AS-SZKiが㈱ASNアセットマネジメントを吸収合併

2007年10月

事業再編のため、子会社㈱アパマンショップリーシングが大地不動産㈱を吸収合併

2008年3月

事業再編のため、子会社㈱アパマンショップリーシングが㈱ロッシュを吸収合併

2008年3月

斡旋事業及びプロパティ・マネジメント事業の業容拡大のため、㈱インボイスRMの株式を取得し子会社化

2008年6月

海外事業展開の一環として、子会社㈱アパマンショップリーシングがタイバンコクに現地法人APAMANSHOP(THAILAND)Co.,Ltd.を設立

2008年7月

事業再編のため、子会社小倉興産㈱が小倉興産ビルサービス㈱を吸収合併

2009年2月

㈱インボイスRMの商号を「㈱アパマンショップサブリース」に変更

2009年6月

通信事業の取次推進を図るため、㈱エイエス・コミュニケーションズを設立

2009年11月

第三者割当による新株式325,984株を発行

2010年10月

事業再編のため、㈱アパマンショップネットワークが㈱エイエス出版を吸収合併

2011年3月

事業再編のため、㈱アパマンショップネットワークが㈱ターナラウンドREを吸収合併

2011年3月

第三者割当によるA種優先株式654,546株を発行

2011年7月

事業再編のため、㈱AS-SZKiの建設・開発事業を会社分割し、㈱鈴木工務店に事業承継

2012年1月

事業再編のため、小倉興産㈱の全株式を譲渡

2012年7月

㈱日本地建の建設事業及び賃貸斡旋事業の一部、㈱カンリのプロパティ・マネジメント事業の一部を日本地建㈱に事業承継
㈱アパマンショップリーシングが、事業承継後の㈱日本地建と㈱カンリを吸収合併

2012年7月

事業再編のため、㈱アパマンショップネットワークが駒矢ビル㈱を吸収合併

 

 

2013年1月

㈱システムソフトがパワーテクノロジー㈱を吸収合併したことにより、㈱システムソフト及び傘下の子会社を連結子会社から持分法適用関連会社に変更

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、㈱東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2013年10月

事業再編のため、㈱アパマンショップリーシングが㈱AS-SZKiを吸収合併

2014年4月

普通株式1株を10株に分割並びに普通株式の単元株式数100株、A種優先株式の単元株式数を1株とする単元株制度採用

2014年5月

海外事業展開の一環として、Stasia Capital Hong Kong Limited(ステイジア香港)の株式を取得し、同社及び百特豪世房地産咨詢(上海)有限公司(ベターハウス)を子会社化

2014年7月

事業再編のため、㈱アパマンショップサブリースが㈱パレックスを吸収合併

2015年7月

A種優先株式の全てを取得し、消却

2015年9月

事業再編のため、旧㈱あるあるCityの事業の一部を新設子会社の㈱あるある(2015年9月に㈱あるあるCityに商号変更)へ譲渡し、旧㈱あるあるCityを㈱アパマンショップサブリースが吸収合併

2017年4月

本社を東京都千代田区大手町に移転

2017年4月

㈱アパマンショップネットワークの商号を「Apaman Network㈱」に変更

2017年10月

㈱アパマンショップリーシングの商号を「Apaman Property㈱」に変更

2018年1月

商号を㈱アパマンショップホールディングスから「APAMAN㈱」に変更

2018年5月

Platform事業拡大のため、Apaman Property㈱が㈱プレストサービスの株式を取得し子会社化

2020年9月

事業再編のため、Apaman Property㈱が㈱アパマンショップリーシングを吸収合併

2020年9月

事業再編のため、Apaman Network㈱が㈱アライアンスパートナーを吸収合併

2021年1月

事業再編のため、㈱システムソフトがfabbit㈱を吸収合併

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行

2022年8月

本社を東京都千代田区丸の内に移転

 

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社27社及び関連会社2社(持分法適用会社)により構成されております。テクノロジーを核とした革新的なサービスを提供するグローバル企業を目指し、「Platform事業」(賃貸斡旋、賃貸管理、社宅及びこれらに関連するサービス提供)、「Technology事業」(FC加盟店に対するクラウドシステムやITサービス等のシステム提供)を主軸として、その他事業(パーキング、fabbit事業、不動産賃貸や商業施設の運営管理等)を展開しております。

 

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

これらの事業の主な内容、各事業における当社、連結子会社及び関連会社の位置付け等は次のとおりであります。

 


(注)各社の主要な事業内容にて記載しております。

 

(1)Platform事業

賃貸管理業務は、アパート・マンションの所有者(不動産オーナー)から賃貸管理を受託しております。また、サブリース業務は、不動産オーナーから不動産物件を借り上げ、当社グループが貸主となって入居者に対し賃貸を行っております。

賃貸斡旋業務は、賃貸斡旋店舗の直営店にて賃貸仲介を行っております。

社宅業務は、企業に対して社宅借上サービスや社宅斡旋サービスの提供を行っております。

関連サービス業務は、不動産オーナー、入居者ないしFC加盟店に対して、付帯商品やサービス(保険、緊急駆付け、家賃保証の取次等)の提供を行っております。

 

(2)Technology事業

主にFC加盟店に対して、アパマンショップオペレーションシステム(AOS)等の基幹システムを始めとしたシステムやFCサービス等の提供を行っております。

 

(3)その他事業

主にパーキング事業、fabbit事業、不動産の賃貸、商業施設の運営管理を行っております。

 

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金又
は出資金
(百万円)

主要な事業
内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

摘要

Apaman Network㈱

東京都千代田区

100

Platform、

Technology、

その他

99.0

・役員の兼任あり
・事務所の賃貸あり
・業務委託契約あり

・資金援助あり

(注)2
79
10

Apaman Property㈱

東京都千代田区

100

Platform、
その他

99.0

・役員の兼任あり
・事務所の賃貸あり

(注)2

58
11

㈱アパマンショップサブリース

東京都千代田区

Platform

100.0

 

wepark㈱

大阪府大阪市
福島区

58

その他

100.0

(51.7)

・資金援助あり

(注)3

Global Capital Investments Holdings Limited

中国香港

千HKドル

10

Platform

100.0

・資金援助あり

(注)6

百特豪世房地産咨詢(上海)有限公司(ベターハウス)

中国上海市

千USドル

500

Platform

70.0

(70.0)

(注)3

APAMANSHOP THAILAND Co.,Ltd.

タイ国
バンコク

千バーツ

10,000

Platform、

その他

49.0

(49.0)

・資金援助あり

(注)3

㈱アメニティーハウス

愛媛県松山市

30

Platform

100.0

(100.0)

(注)3

Apaman Energy㈱

東京都千代田区

10

Platform

100.0

(100.0)

・資金援助あり
・事務所の賃貸あり

(注)3

Apaman U.S.A.,

Corp.

米国

カリフォルニア

千USドル

50

その他

100.0

(100.0)

(注)3

12

FABBIT PHILIPPINES INC.

フィリピン国

マニラ

千ペソ

79

その他

99.9

・資金援助あり

 

満室経営ネットワーク㈱

東京都千代田区

5

Platform

100.0

 

㈱プレストサービス

福岡県福岡市
博多区

10

Platform

100.0

(100.0)

・事務所の賃貸あり

(注)3

 

 

RE-Standard㈱

東京都千代田区

10

Platform

100.0

(58.2)

・資金援助あり

(注)3

Mi LIFE㈱

京都千代田区

10

Platform

85.0

(85.0)

(注)3

ファーストリビング㈱

宮崎県宮崎市

4

Platform

100.0

(100.0)

(注)3

㈱ガスプロ

福岡県福岡市

博多区

10

Platform

100.0

(100.0)

(注)3

レンタルハウス㈱

和歌山県和歌山市

40

Platform

 100.0

(100.0)

(注)3
58

㈱ASK

和歌山県和歌山市

3

Platform

 100.0

(100.0)

(注)3

和太不動產股份有限公司

台湾臺北市

千TWドル

8,000

Platform

95.0

・資金援助あり

 

㈱Class Home

北海道札幌市

中央区

10

Platform

100.0

(100.0)

・資金援助あり

(注)35

㈱マイハウス

茨城県守谷市

10

Platform

100.0

(100.0)

(注)3

スミタスパートナー㈱

北海道札幌市

北区

10

Platform、

その他

100.0

(100.0)

・事務所の賃貸あり

(注)3

㈱ディー・プラン

山梨県甲斐市

1

Platform

100.0

(100.0)

(注)3

㈱ジェイケイホーム

大阪府堺市北区

10

Platform

100.0

(100.0)

(注)3

㈱エリアプランニング

新潟県新潟市

西区

1

Platform

100.0

(100.0)

(注)3

東京ビッグハウスコミュニティ㈱

大阪府大阪市

西区

10

Platform

100.0

(100.0)

(注)3

 

(注)1.主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.wepark㈱は、当社とApaman Property㈱が所有しております。

5.APAMANSHOP THAILAND Co.,Ltd.、㈱アメニティーハウス、Apaman Energy㈱、㈱プレストサービス、ファーストリビング㈱、㈱ガスプロ、レンタルハウス㈱、㈱Class Home、㈱マイハウス、スミタスパートナー㈱、㈱ディー・プラン、㈱ジェイケイホーム、㈱エリアプランニング及び東京ビッグハウスコミュニティ㈱は、Apaman Property㈱が所有しております。

6.百特豪世房地産咨詢(上海)有限公司(ベターハウス)は、Global Capital Investments Holdings Limitedが所有しております。

7.Apaman U.S.A.,Corp.及びMi LIFE㈱は、Apaman Network㈱が所有しております。

8. ㈱ASKはApaman Property㈱とレンタルハウス㈱が所有しております。

9.RE-Standard㈱は、当社とApaman Network㈱が所有しております。

 

10.Apaman Network㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 主な損益情報

(1)売上高           9,073百万円

(2)経常利益           140百万円

(3)当期純損失(△)       △53百万円

(4)純資産額           6,661百万円

(5)総資産額         11,796百万円

11.Apaman Property㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 主な損益情報

(1)売上高          27,275百万円

(2)経常利益          1,029百万円

(3)当期純利益         1,436百万円

(4)純資産額         10,534百万円

(5)総資産額         17,859百万円

12. 債務超過会社であり、2023年9月末時点で債務超過額は1,135百万円であります。

 

(2)持分法適用関連会社

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

摘要

㈱システムソフト

東京都千代田区

1,706

Technology

24.3

(14.0)

・役員の兼任あり

(注)1
23

アーキテクツ・スタジオ・ジャパン㈱

東京都千代田区

740

Platform

29.0

(29.0)

(注)1
24

 

(注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

2.㈱システムソフト及びアーキテクツ・スタジオ・ジャパン㈱は、有価証券報告書を提出しております。

3.㈱システムソフトは、当社及びApaman Network㈱が所有しております。

4.アーキテクツ・スタジオ・ジャパン㈱は、Apaman Network㈱が所有しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2023年9月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

Platform

892

91

Technology

84

63

その他事業

38

0

全 社(共 通)

51

1

合  計

1,065

156

 

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、顧問及びグループ外からの当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員数)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

2023年9月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

51

1

41.83

9.76

4,866,863

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

全 社(共 通)

51

1

合  計

51

1

 

(注)1.従業員数は就業人員(顧問及び社外からの当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員数)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ① 提出会社

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休暇等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

 ② 連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注2)

男性労働者の

育児休業取得率(%)(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

Apaman Property㈱

48.0

57.3

63.9

Apaman Network㈱

36.5

64.4

37.7

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年 法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず公表していないため、記載を省略しております。