【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券(営業投資有価証券を含む)

①市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

②市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

自社利用の有形固定資産については、主に定率法を採用しております。また、賃貸目的の有形固定資産については、主に定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

20年~45年

構築物

2年~45年

機械及び装置

2年~9年

車両運搬具

   6年

工具、器具及び備品

4年~20年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、耐用年数は次のとおりであります。

商標権

10年

自社利用のソフトウエア

5年

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 

リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

当社は従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(簡便法)に基づき計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表の「注記事項(収益認識関係)」に記載のとおりです。

 

(重要な会計上の見積り)

(1)関係会社投融資の評価

財務諸表に計上した金額

 

 

(百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

25,898

25,875

関係会社短期貸付金

1,930

1,304

関係会社に対する貸倒引当金

△76

△85

 

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 関係会社株式については、各関係会社の実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等を基に減損等の処理を行っております。

 また、関係会社に対する貸付金等の評価は、関係会社の財政状態及び経営成績等を考慮して算出した回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。想定した収益が見込めなくなった場合や財政状態が悪化した場合、翌事業年度以降の関係会社株式、貸倒引当金、関係会社株式評価損及び貸倒引当金繰入額に影響を与える可能性があります。

 

(2)重要な引当金の計上基準

①財務諸表に計上した金額

 

 

(百万円)

 

前事業年度

当事業年度

貸倒引当金

△275

△296

 

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(3)固定資産の減損

①財務諸表に計上した金額

 

 

(百万円)

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

14

 

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(4)繰延税金資産の回収可能性

①財務諸表に計上した金額

 

 

(百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

繰延税金負債

57

157

 

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(会計方針の変更)

 (時価の算定に関する会計基準の適用指針)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「雑損失」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「雑損失」1百万円は、「その他」として組み替えております。

 

前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「新型コロナウイルス感染症による損失」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」に表示していた「新型コロナウイルス感染症による損失」6百万円は、「その他」として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1.担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度
2022年9月30日

当事業年度
2023年9月30日

現金及び預金

6百万円

6百万円

建物

726百万円

597百万円

構築物

0百万円

―百万円

ソフトウエア

11百万円

7百万円

有形固定資産(その他)

2百万円

1百万円

745百万円

612百万円

 

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度
2022年9月30日

当事業年度
2023年9月30日

1年内返済予定の長期借入金

288百万円

―百万円

長期借入金

1,173百万円

―百万円

未払金

210百万円

176百万円

長期未払金

292百万円

241百万円

1,963百万円

418百万円

 

 

なお、上記の担保に供している資産以外に、連結子会社2社から担保提供を受け、担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度
2022年9月30日

当事業年度
2023年9月30日

建物

1百万円

0百万円

ソフトウエア

12百万円

5百万円

14百万円

5百万円

 

 

※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度
2022年9月30日

当事業年度
2023年9月30日

短期金銭債権

694百万円

577百万円

短期金銭債務

31百万円

30百万円

 

 

※3.圧縮記帳額

下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。

 

前事業年度
2022年9月30日

当事業年度
2023年9月30日

建物

8百万円

8百万円

8百万円

8百万円

 

 

 

※4.当社は前事業年度は連結子会社4社及び取引先1社と、当事業年度は連結子会社3社及び取引先1社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当該各契約における貸出未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度
2022年9月30日

当事業年度
2023年9月30日

当座貸越の極度額

3,771百万円

3,160百万円

当座貸越の貸出実行残高

1,232百万円

1,175百万円

差引額

2,538百万円

1,984百万円

 

 

※5.当社は運転資金の効率的な調達を行うため、前事業年度は取引銀行3行、連結子会社2社と、当事業年度は取引銀行2行、連結子会社2社と、当座貸越契約及び金銭消費貸借契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度
2022年9月30日

当事業年度
2023年9月30日

当座貸越の総額

13,300百万円

11,500百万円

借入実行残高

7,078百万円

5,900百万円

差引額

6,221百万円

5,600百万円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日

売上高

2,216百万円

2,356百万円

営業費用

140百万円

139百万円

営業取引以外の取引高

123百万円

128百万円

 

 

※2.当社は持株会社のため販売費に属する費用はありません。全て一般管理費であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日

役員報酬

179

百万円

190

百万円

給料及び手当

241

百万円

284

百万円

退職給付費用

1

百万円

6

百万円

支払手数料

202

百万円

219

百万円

支払報酬

103

百万円

100

百万円

減価償却費

76

百万円

79

百万円

805

百万円

880

百万円

 

 

※3.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日

土地

0百万円

54百万円

 

 

※4.特別支援金

ウクライナ人道支援に係る費用であります。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2022年9月30日

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分

貸借対照表計上額

子会社株式

25,898百万円

関連会社株式

0百万円

25,898百万円

 

 

当事業年度(2023年9月30日

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分

貸借対照表計上額

子会社株式

25,874百万円

関連会社株式

0百万円

25,875百万円

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
2022年9月30日

 

当事業年度
2023年9月30日

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 未払事業税及び事業所税

3

百万円

 

12

百万円

 貸倒引当金

84

百万円

 

90

百万円

 退職給付引当金

32

百万円

 

33

百万円

 減価償却超過額

3

百万円

 

4

百万円

 固定資産減損損失

8

百万円

 

9

百万円

 投資有価証券評価損

23

百万円

 

23

百万円

 関係会社株式評価損

585

百万円

 

592

百万円

 税務上の繰越欠損金

229

百万円

 

122

百万円

 その他

39

百万円

 

41

百万円

繰延税金資産  小 計

1,010

百万円

 

931

百万円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

百万円

 

百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△643

百万円

 

△664

百万円

評価性引当額  小 計

△643

百万円

 

△664

百万円

繰延税金資産  合 計

366

百万円

 

267

百万円

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 関係会社株式(グループ法人税制)

△424

百万円

 

△424

百万円

繰延税金負債  合 計

△424

百万円

 

△424

百万円

繰延税金資産(負債)の純額

△57

百万円

 

△157

百万円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
2022年9月30日

 

当事業年度
2023年9月30日

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

評価性引当額の増減等

△4.5

 

3.9

交際費等永久に損金に算入されない項目

7.1

 

4.7

住民税均等割

1.6

 

0.7

その他

1.7

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.6

 

39.9

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。