1.資産の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
①市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
自社利用の有形固定資産については、主に定率法を採用しております。また、賃貸目的の有形固定資産については、主に定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
定額法を採用しております。なお、耐用年数は次のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。
3.引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
当社は従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(簡便法)に基づき計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表の「注記事項(収益認識関係)」に記載のとおりです。
(重要な会計上の見積り)
(1)関係会社投融資の評価
①財務諸表に計上した金額
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については、各関係会社の実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等を基に減損等の処理を行っております。
また、関係会社に対する貸付金等の評価は、関係会社の財政状態及び経営成績等を考慮して算出した回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。想定した収益が見込めなくなった場合や財政状態が悪化した場合、翌事業年度以降の関係会社株式、貸倒引当金、関係会社株式評価損及び貸倒引当金繰入額に影響を与える可能性があります。
(2)重要な引当金の計上基準
①財務諸表に計上した金額
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(3)固定資産の減損
①財務諸表に計上した金額
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(4)繰延税金資産の回収可能性
①財務諸表に計上した金額
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「雑損失」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「雑損失」1百万円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「新型コロナウイルス感染症による損失」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」に表示していた「新型コロナウイルス感染症による損失」6百万円は、「その他」として組み替えております。
※1.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
なお、上記の担保に供している資産以外に、連結子会社2社から担保提供を受け、担保に供している資産は次のとおりであります。
※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
※3.圧縮記帳額
下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。
※4.当社は前事業年度は連結子会社4社及び取引先1社と、当事業年度は連結子会社3社及び取引先1社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当該各契約における貸出未実行残高は次のとおりであります。
※5.当社は運転資金の効率的な調達を行うため、前事業年度は取引銀行3行、連結子会社2社と、当事業年度は取引銀行2行、連結子会社2社と、当座貸越契約及び金銭消費貸借契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※2.当社は持株会社のため販売費に属する費用はありません。全て一般管理費であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※3.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※4.特別支援金
ウクライナ人道支援に係る費用であります。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2022年9月30日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
当事業年度(2023年9月30日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
該当事項はありません。