(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項(4)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)返品資産、返品負債及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
返品資産及び返品負債は、子会社トモエ商事㈱の百貨店などを中心とした一部の販売取引について返品の履行義務を負っているため、当該履行義務については顧客との契約において約束された対価から、返品を控除した金額で測定しており、返品される商品を回収する権利について返品資産を計上し、返品見込額を返品負債として計上しております。
契約負債は、自社アプリ「kutsu.com」において付与しているポイントによるものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは商品・サービス等を基礎としたセグメントから構成されており、「靴事業」及び「衣料品事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(注) 1.セグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
3.当社グループの売上高は、すべて顧客との契約から認識した収益です。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.当社グループの売上高は、すべて顧客との契約から認識した収益です。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
「靴事業」セグメントにおいて、第3四半期連結会計期間よりトモエ商事株式会社の株式取得による連結子会社
化に伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は347百万円であります。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針
※1.店舗の賃借については近隣の取引事例を勘案し、交渉の上決定しております。
※2.店舗の賃借に係る敷金及び保証金については近隣の取引事例を勘案し、交渉の上決定しております。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針
※1.店舗の賃借については近隣の取引事例を勘案し、交渉の上決定しております。
※2.店舗の賃借に係る敷金及び保証金については近隣の取引事例を勘案し、交渉の上決定しております。
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当
たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
(注) 4.前連結会計年度の普通株式増加数及び新株予約権ついては、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期
純損失であるため、記載しておりません。
譲渡制限付株式報酬制度の導入
当社は、2024年4月12日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決議するとともに、本制度に関する議案を2024年5月23日開催の第77回定時株主総会(以下「本株主総会」といいます。)に付議し、承認決議されました。
(1)本制度の導入目的等
本制度は、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。)を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。
本制度の導入に当たり、対象取締役に対しては譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬として支給することとなるため、本株主総会において係る報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件としており、当該ご承認をいただいております。なお、2006年5月25日開催の第59回定時株主総会において、当社の取締役の報酬額は年額216百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)とし、また、2011年5月26日開催の第64回定時株主総会において、上記報酬枠とは別枠で株式報酬型ストックオプションとして年額50百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)とする旨ご承認いただいております。
今般、当社は、役員報酬制度見直しの一環として、上記ストックオプションに代えて、本制度を新たに導入し、対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を上記報酬枠とは別枠にて設定することにつき、株主の皆様にご承認をいただいております。なお、本議案の承認可決を条件として、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の定めを廃止することとし、以後、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の発行は行わないものといたします。
(2)本制度の概要
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭債権の総額は、年額30百万円以内とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年30,000株以内(ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含みます。)又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。)といたします。
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定しました。なお、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、指名・報酬諮問委員会の諮問を経て、取締役会において決定いたしました。
また、本制度による当社の普通株式(以下「本株式」といいます。)の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間において、①一定期間(以下「譲渡制限期間」といいます。)、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。