第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第6期

第7期

第8期

第9期

第10期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

売上収益

(百万円)

1,344,987

1,402,019

1,456,199

1,386,991

1,439,765

税引前利益

(百万円)

94,123

78,766

119,685

152,200

106,601

親会社の所有者に帰属する

当期利益

(百万円)

65,469

53,752

83,316

103,381

75,596

親会社の所有者に帰属する

当期包括利益

(百万円)

65,018

51,098

82,996

102,768

75,953

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

758,190

793,068

857,911

932,525

967,318

資産合計

(百万円)

1,389,255

1,536,537

1,474,931

1,708,668

1,764,918

1株当たり親会社所有者帰属持分

(円)

2,629.12

2,750.07

2,974.94

3,233.68

3,427.77

基本的1株当たり当期利益

(親会社の所有者に帰属)

(円)

227.02

186.39

288.91

358.49

264.27

希薄化後1株当たり当期利益

(親会社の所有者に帰属)

(円)

親会社所有者帰属持分比率

(%)

54.6

51.6

58.2

54.6

54.8

親会社所有者帰属持分当期利益率

(%)

8.9

6.9

10.1

11.5

8.0

株価収益率

(倍)

8.8

8.0

9.3

5.9

8.2

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

46,578

17,392

322,982

3,115

56,997

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

20,043

30,244

11,404

24,726

39,246

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

21,807

60,096

147,361

32,511

25,285

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

337,110

384,335

548,664

559,461

439,889

従業員数

(人)

8,561

9,693

10,134

12,815

13,036

(注)1.国際会計基準(以下「IFRS」)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

2.希薄化後1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)は、第6期、第7期及び第8期においては希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、第9期及び第10期においては潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第10期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定が行われたことに伴い、第9期の「主要な経営指標等の推移」における当該暫定的な会計処理に関連する数値については、暫定的な会計処理の確定の内容が反映されております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第6期

第7期

第8期

第9期

第10期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

営業収益

(百万円)

50,740

46,363

44,971

68,693

46,143

経常利益

(百万円)

46,538

41,316

41,274

64,587

40,309

当期純利益

(百万円)

46,570

41,338

42,042

64,432

40,203

資本金

(百万円)

10,000

10,000

10,000

10,000

10,000

発行済株式総数

(千株)

294,431

294,431

294,431

294,431

288,379

純資産額

(百万円)

563,650

587,107

610,488

649,542

650,386

総資産額

(百万円)

788,734

813,150

805,398

894,171

921,758

1株当たり純資産額

(円)

1,951.82

2,033.17

2,116.96

2,252.39

2,304.69

1株当たり配当額

(円)

62.00

62.00

74.00

90.00

90.00

(うち1株当たり中間配当額)

(31.00)

(31.00)

(31.00)

(45.00)

(45.00)

1株当たり当期純利益

(円)

161.49

143.35

145.79

223.43

140.54

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

71.4

72.1

75.8

72.6

70.6

自己資本利益率

(%)

8.5

7.2

7.0

10.2

6.2

株価収益率

(倍)

12.4

10.4

18.4

9.5

15.4

配当性向

(%)

38.4

43.3

50.8

40.3

64.0

従業員数

(人)

91

109

95

111

113

株主総利回り

(%)

104.0

81.5

144.6

120.9

127.6

(比較指標:JPX株価平均(第一部・加重株価平均))

(%)

(90.0)

(81.4)

(118.5)

(113.8)

(117.3)

最高株価

(円)

2,292

2,039

2,869

3,065

2,325

最低株価

(円)

1,772

1,179

1,298

2,001

1,874

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、第6期、第7期及び第8期においては希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、第9期及び第10期においては潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

 

2【沿革】

2013年6月

一建設株式会社(以下、「一建設」という。)、株式会社飯田産業(以下、「飯田産業」という。)、株式会社東栄住宅(以下、「東栄住宅」という。)、タクトホーム株式会社(以下、「タクトホーム」という。)、株式会社アーネストワン(以下、「アーネストワン」という。)及びアイディホーム株式会社(以下、「アイディホーム」という。)が経営統合に係る株式移転契約を締結し、株式移転計画書を作成。

2013年7月

飯田産業の株主総会で株式移転計画書が承認される。

2013年8月

一建設、東栄住宅、タクトホーム、アーネストワン及びアイディホームの株主総会で株式移転計画書が承認される。

2013年11月

当社設立(東京証券取引所市場第一部に上場)。

本店所在地:東京都西東京市

2014年5月

ファーストウッド株式会社(以下、「ファーストウッド」という。)を子会社化。

2016年3月

本社事務所を東京都新宿区西新宿二丁目に移転。

2016年7月

IGウインドウズ株式会社(以下、「IGウインドウズ」という。)を子会社化。

2018年4月

飯田ホームトレードセンター株式会社(現ホームトレードセンター株式会社 以下、「ホームトレードセンター」という。)を子会社化。

2019年6月

東京都武蔵野市に本店の所在地を移転。

2019年10月

ファーストプラス株式会社(以下、「ファーストプラス」という。)を子会社化。

2021年1月

株式会社オリエント(以下、「オリエント」という。)を子会社化。

2022年1月

Russia Forest Products (BVI) Limited(以下、「RFP(BVI)」という。)及びRFP(BVI)を親会社とす

るDallesprom JSC(以下、「Dallesprom」という。)並びに、同じくRFP(BVI)を親会社とするAmurskaya Lesopromyshlennaya Kompaniya LLC(以下、「ALK」という。)、その他、計19社

(RFP(BVI)を含め当該企業グループを以下、「RFPグループ」という。)を子会社化。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

 

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、当社、連結子会社46社を中心として構成されており、当社は持株会社として、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業及びこれらに関連する事業を行う子会社等の経営管理並びにこれらに附帯する業務を行っております。

なお、当社は連結子会社単位及び当社の事業単位を事業セグメントとして認識し、「一建設グループ」、「飯田産業グループ」、「東栄住宅グループ」、「タクトホームグループ」、「アーネストワングループ」及び「アイディホーム」を報告セグメントとしております。なお、各社の主要な事業の内容につきましては、「4 関係会社の状況」をご参照ください。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

以上、述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

<事業系統図>

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

セグメントの名称

会社名

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

一建設

グループ

一建設

(注)2.9

東京都

豊島区

(本店所在地:東京都練馬区)

3,298

戸建分譲事業

マンション分譲事業

請負工事事業

投資用収益物件開発

販売事業

100.0

同社の経営管理

資金の貸付

役員の兼任あり

住宅情報館㈱

神奈川県

相模原市

中央区

100

請負工事事業

100.0

(100.0)

役員の兼任あり

住宅情報館フィナンシャルサービス㈱

神奈川県

相模原市

中央区

80

保険代理店事業

貸金業

100.0

(100.0)

㈱リビングコーポレーション

東京都

渋谷区

100

投資用収益物件開発

販売事業

100.0

(100.0)

役員の兼任あり

飯田産業

グループ

飯田産業(注)2.3.10

東京都

武蔵野市

2,000

戸建分譲事業

マンション分譲事業

請負工事事業

不動産賃貸事業

スパ温泉事業

100.0

同社の経営管理

資金の貸付

役員の兼任あり

㈱ファミリーライフサービス(注)2

東京都

武蔵野市

1,000

貸金業

100.0

(100.0)

資金の貸付

パラダイスリゾート㈱

東京都

武蔵野市

98

戸建分譲事業

マンション分譲事業

不動産賃貸事業

ゴルフ場事業

100.0

(100.0)

資金の貸付

役員の兼任あり

㈱ユニバーサルホーム

東京都

中央区

491

請負工事事業

フランチャイズ事業(加盟店の募集、指導育成、資材販売)

100.0

(100.0)

 

 

セグメントの名称

会社名

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

東栄住宅

グループ

東栄住宅

(注)2.11

東京都

西東京市

7,819

戸建分譲事業

請負工事事業

不動産賃貸事業

100.0

同社の経営管理

資金の貸付

役員の兼任あり

東栄ホームサービス㈱

東京都

小平市

50

リフォーム等の請負工事事業

住宅メンテナンス事業

100.0

(100.0)

役員の兼任あり

㈱東栄ランド

(注)4

千葉県

松戸市

30

土木事業

住宅基礎事業

地盤関連事業

不動産事業

100.0

(100.0)

㈱第一工業(注)8

千葉県

市川市

62

柱状改良工事事業

表層改良工事事業

鋼管杭工事事業

杭打ち工事事業

100.0

(100.0)

㈱第一建商(注)8

千葉県

市川市

20

柱状改良工事事業

表層改良工事事業

鋼管杭工事事業

100.0

(100.0)

ジオラフター㈱(注)8

千葉県

市川市

10

地盤調査事業

環境調査事業

汚染除去工事事業

100.0

(100.0)

タクトホーム

グループ

タクトホーム(注)2.12

東京都

西東京市

1,429

戸建分譲事業

請負工事事業

不動産賃貸事業

100.0

同社の経営管理

資金の貸付

役員の兼任あり

㈱ソリド・ワン

東京都

西東京市

50

宅地造成工事事業

給排水工事事業

100.0

(100.0)

役員の兼任あり

ティーアラウンド㈱

東京都

西東京市

50

戸建分譲事業

請負工事事業

不動産賃貸事業

100.0

(100.0)

役員の兼任あり

アーネストワングループ

アーネストワン

(注)2.13

東京都

西東京市

4,269

戸建分譲事業

マンション分譲事業

請負工事事業

100.0

同社の経営管理

資金の貸付

役員の兼任あり

㈱エイワンプラス(注)6

東京都

西東京市

60

住宅設備機器販売事業

住宅メンテナンス事業

100.0

(100.0)

役員の兼任あり

合同会社カブキレジデンシャル1号

東京都

港区

0

有価証券及び信託受益権の取得・保有・処分及び管理等

99.9

(99.9)

アイディホーム

アイディホーム

(注)5

東京都

新宿区

879

戸建分譲事業

請負工事事業

100.0

同社の経営管理

資金の貸付

役員の兼任あり

 

 

セグメントの名称

会社名

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

その他

ファーストウッド

福井県

福井市

498

集成材製造・プレカット加工等の木材製造事業

100.0

同社の経営管理

資金の貸付

役員の兼任あり

ファーストプライウッド㈱(注)7

青森県上北郡六戸町

370

単板積層材(LVL)等の木材製造事業

98.0

(98.0)

役員の兼任あり

青森プライウッド㈱

青森県上北郡六戸町

270

単板積層材(LVL)等の木材製造事業

99.1

(99.1)

RFP(BVI)

(注)2

英国領ヴァージン諸島

587

百万

米ドル

林産・木材加工会社の持分を保有する持株会社

75.0

同社の経営管理

資金の貸付

Dallesprom

(注)2

ロシア連邦

ハバロフスク地方

743

百万

露ルーブル

原木生産・販売

100.0

(100.0)

同社の経営管理

資金の貸付

ALK(注)2

ロシア連邦

ハバロフスク地方

1,769

百万

露ルーブル

木材加工

100.0

(100.0)

同社の経営管理

ホームトレードセンター

東京都

武蔵野市

290

戸建分譲事業

不動産仲介事業

100.0

資金の貸付

役員の兼任あり

IGウインドウズ

東京都

武蔵野市

150

複層ガラスの製造販売事業

100.0

資金の貸付

役員の兼任あり

ファーストプラス

東京都

武蔵野市

77

システムキッチン等住宅設備機器の製造販売事業

100.0

役員の兼任あり

オリエント

群馬県

沼田市

200

内装建材(ドア・フロア・階段・収納等)の製造販売

100.0

その他15社

 

 

 

 

 

(注)1.「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の(内書)は、間接所有割合であります。

2.特定子会社であります。

3.当社の完全子会社である飯田産業、㈱オリエンタル・ホーム及びビルトホーム㈱は2022年4月1日を効力発生日として、飯田産業を存続会社、㈱オリエンタル・ホーム及びビルトホーム㈱を消滅会社とする吸収合併を行っております。

4.㈱東栄藤義建設は2022年4月1日付で、商号を㈱東栄ランドに変更しております。

5.当社の完全子会社であるアイディホーム及び㈱サン・プラザホームは2022年4月1日を効力発生日として、アイディホームを存続会社、㈱サン・プラザホームを消滅会社とする吸収合併を行っております。

6.2023年2月15日付にて、当社の完全子会社であるアーネストワンが㈱エイワンプラスの株式を追加取得したことにより、同社に対する当社の議決権の所有割合が増加しております。

7.2023年2月28日付にて、当社の完全子会社であるファーストウッドがファーストプライウッド㈱の株式を追加取得したことにより、同社に対する当社の議決権の所有割合が増加しております。

8.2023年3月15日付にて、当社の完全子会社である東栄住宅が㈱第一工業の全株式を取得し、㈱第一工業、㈱第一建商及びジオラフター㈱の計3社を連結子会社といたしました。

 

9.一建設については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。

主要な損益情報等(1)売上高      339,953百万円

(2)経常利益      25,084百万円

(3)当期純利益     18,203百万円

(4)純資産額     121,355百万円

(5)総資産額     331,142百万円

 

10.飯田産業については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。

主要な損益情報等(1)売上高      227,846百万円

(2)経常利益      22,042百万円

(3)当期純利益     25,237百万円

(4)純資産額     132,726百万円

(5)総資産額     234,992百万円

 

11.東栄住宅については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。

主要な損益情報等(1)売上高      185,158百万円

(2)経常利益      17,738百万円

(3)当期純利益     12,391百万円

(4)純資産額      91,653百万円

(5)総資産額     141,870百万円

 

12.タクトホームについては、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。

主要な損益情報等(1)売上高      163,927百万円

(2)経常利益      12,269百万円

(3)当期純利益      9,074百万円

(4)純資産額      62,965百万円

(5)総資産額     144,794百万円

 

13.アーネストワンについては、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。

主要な損益情報等(1)売上高      292,006百万円

(2)経常利益      28,056百万円

(3)当期純利益     20,055百万円

(4)純資産額     153,737百万円

(5)総資産額     238,128百万円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2023年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

一建設グループ

2,788

飯田産業グループ

1,816

東栄住宅グループ

1,063

タクトホームグループ

1,059

アーネストワングループ

1,661

アイディホーム

720

その他

3,816

全社(共通)

113

合計

13,036

(注)1.従業員数は就業人員であります。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の従業員数であります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2023年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

113

44.6

3.7

8,017

(注)1.当社は、2013年11月に設立しているため平均勤続年数が短くなっております。

2.平均年間給与のうち、当事業年度の出向者にかかる出向費用の平均額は8,298千円です。

 

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合

(%)(注)1

男性労働者の

育児休業取得率

(%)(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

6.5

50.0

59.1

65.2

14.0

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

② 連結子会社

当事業年度

連結子会社

管理職に占める

女性労働者の割合

(%)(注)1

男性労働者の

育児休業取得率

(%)(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

一建設

1.5

14.3

62.6

61.0

79.7

住宅情報館

1.0

20.0

51.8

50.3

77.2

飯田産業

2.6

18.0

62.5

65.4

73.3

ファミリーライフサービス

6.9

100.0

73.1

73.3

75.5

ユニバーサルホーム

2.8

16.7

71.6

72.1

106.9

東栄住宅

4.4

4.5

66.0

67.8

90.0

東栄ホームサービス

16.7

75.0

75.2

75.3

45.1

タクトホーム

0.0

17.2

54.9

55.3

62.6

ティーアラウンド

0.0

20.0

57.4

57.3

アーネストワン

3.5

17.6

75.2

74.2

54.3

アイディホーム

3.6

20.0

74.1

70.9

71.9

ホームトレードセンター

7.9

0.0

41.8

65.5

98.5

ファーストウッド

0.0

42.9

77.1

69.9

91.5

ファーストプラス

0.0

0.0

68.4

72.5

94.0

IGウインドウズ

4.5

77.5

86.4

37.6

オリエント

5.4

25.0

71.5

73.3

69.2

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象でない会社は、記載を省略しております。