2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

① 【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

99,766

91,286

関係会社未収入金

1,315

1,531

関係会社短期貸付金

80,000

81,010

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

3,872

4,238

未収還付法人税等

12,971

7,970

その他

899

3,848

流動資産合計

198,825

189,884

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,631

6,137

構築物

32

32

機械及び装置

643

643

車両運搬具

1

1

工具器具及び備品

228

268

土地

3,089

9,074

リース資産

8

8

建設仮勘定

831

63

減価償却累計額

571

928

有形固定資産合計

7,896

15,301

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

47

177

その他

41

24

無形固定資産合計

88

202

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

526,351

525,596

関係会社出資金

1,250

1,250

関係会社長期貸付金

159,677

188,994

その他

81

527

投資その他の資産合計

687,360

716,369

固定資産合計

695,345

731,873

資産合計

894,171

921,758

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

1,000

14,400

未払金

791

1,186

未払法人税等

371

362

賞与引当金

65

67

その他

108

130

流動負債合計

2,337

16,146

固定負債

 

 

長期借入金

242,000

254,916

繰延税金負債

62

2

退職給付引当金

119

132

その他

110

173

固定負債合計

242,291

255,224

負債合計

244,629

271,371

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,000

10,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,500

2,500

その他資本剰余金

485,893

473,691

資本剰余金合計

488,393

476,191

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

163,350

177,701

利益剰余金合計

163,350

177,701

自己株式

12,201

13,506

株主資本合計

649,542

650,386

純資産合計

649,542

650,386

負債純資産合計

894,171

921,758

 

② 【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日 

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日 

 至 2023年3月31日)

営業収益

 

 

関係会社受取配当金

※1 63,771

※1 39,514

経営指導料

※1 4,389

※1 4,731

商品売上高

※1 190

※1 1,038

不動産賃貸収入

※1 117

※1 181

その他

※1 225

678

営業収益合計

68,693

46,143

営業原価

 

 

商品売上原価

※1 180

※1 1,010

不動産賃貸原価

※1 86

※1 112

その他

※1 172

※1 465

営業原価合計

440

1,588

営業総利益

68,253

44,554

営業費用

 

 

販売費及び一般管理費

※1,※2 4,360

※1,※2 4,799

営業利益

63,892

39,755

営業外収益

※1 2,115

※1 2,410

営業外費用

※1 1,421

1,856

経常利益

64,587

40,309

税引前当期純利益

64,587

40,309

法人税、住民税及び事業税

92

165

法人税等調整額

62

59

法人税等合計

155

105

当期純利益

64,432

40,203

 

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

10,000

2,500

485,893

488,393

124,295

124,295

12,199

610,488

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

25,377

25,377

 

25,377

当期純利益

 

 

 

 

64,432

64,432

 

64,432

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

1

1

当期変動額合計

39,055

39,055

1

39,053

当期末残高

10,000

2,500

485,893

488,393

163,350

163,350

12,201

649,542

 

 

 

 

純資産合計

当期首残高

610,488

当期変動額

 

剰余金の配当

25,377

当期純利益

64,432

自己株式の取得

1

当期変動額合計

39,053

当期末残高

649,542

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

10,000

2,500

485,893

488,393

163,350

163,350

12,201

649,542

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

25,853

25,853

 

25,853

当期純利益

 

 

 

 

40,203

40,203

 

40,203

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

13,506

13,506

自己株式の消却

 

 

12,201

12,201

 

 

12,201

当期変動額合計

12,201

12,201

14,350

14,350

1,304

844

当期末残高

10,000

2,500

473,691

476,191

177,701

177,701

13,506

650,386

 

 

 

 

純資産合計

当期首残高

649,542

当期変動額

 

剰余金の配当

25,853

当期純利益

40,203

自己株式の取得

13,506

自己株式の消却

当期変動額合計

844

当期末残高

650,386

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備 定額法

上記以外の有形固定資産              定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         3~50年

機械及び装置     10~12年

工具器具及び備品   3~20年

 

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 

(2)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用し、利息及び配当金等並びに賃貸収入等を除く顧客との契約について、以下の5ステップアプローチに基づき収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

 

当社は持株会社として、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業及びこれらに関連する事業を行う子会社等の経営管理を行うことを、主たる業務としております。経営管理業務については、子会社との経営指導契約に基づく受託業務を子会社に対し提供することを履行義務として識別しており、当該履行義務は経営指導契約に定める受託業務が実施された時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。取引価格は経営指導契約に基づき決定され、同契約に定める各支払期日に支払いを受けております。なお、当該経営指導契約に基づく取引価格に変動対価及び重要な金融要素は含まれておりません。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 消費税等の会計処理

 税抜方式を採用しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式及び関係会社貸付金の評価(RFPグループ)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式              19,120百万円

関係会社長期貸付金           34,262百万円

 

当該計上した金額は、子会社であるRFP(BVI)への出資19,120百万円です。RFP(BVI)においては子会社17社への間接出資が行われており、当社からRFP(BVI)への直接融資が2,123百万円、Dallesprom(RFP(BVI)の100%子会社)への直接融資が32,139百万円あります。

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)算出方法

RFP(BVI)の子会社17社を含む実質価額の回復可能性や融資の回収可能性について、主としてRFPグループ(RFP(BVI)を含む計18社)の将来の事業計画により判定しております。また、RFP(BVI)の実質価額にはRFPグループの超過収益力が加味されており、超過収益力の減少の有無をRFPグループの事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー及び割引率等に基づいて判定しております。

 

(2)主要な仮定

RFP(BVI)の実質価額及びその回復可能性の判断に用いた主要な仮定は、RFPグループにおける販売計画、生産価格、設備投資計画及び割引率等であります。将来の販売計画、生産計画、設備投資計画及び割引率等の見積りについては不確実性を伴い、将来の市況に関する経営者の判断を伴うものであります。これらの主要な仮定の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 5.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断 のれんの評価」をご参照下さい。

 

(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定である将来の販売計画、生産計画、設備投資計画及び割引率等は、見積りの不確実性が高く、将来の事業環境の変化等の影響により見直しが必要となった場合、RFPグループへの出資及び融資の評価に重要な修正を生じさせる可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権、債務は以下のとおりであります。(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

319百万円

827百万円

短期金銭債務

138百万円

339百万円

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

営業収益

68,427百万円

45,374百万円

営業費用

780百万円

1,696百万円

営業取引以外の取引による取引高

1,256百万円

1,662百万円

 

※2  販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度1%、当事業年度2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度99%、当事業年度98%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。

 

 前事業年度

(自  2021年4月1日

    至  2022年3月31日)

 当事業年度

(自  2022年4月1日

    至  2023年3月31日)

租税公課

774百万円

871百万円

広告宣伝費

919百万円

947百万円

給料及び諸手当

641百万円

656百万円

役員報酬

473百万円

505百万円

賞与引当金繰入額

65百万円

67百万円

退職給付費用

21百万円

23百万円

減価償却費

121百万円

251百万円

研究開発費

524百万円

552百万円

 

(有価証券関係)

 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は525,596百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は526,351百万円)は、市場価格のない株式等であることから、時価に関する事項を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減価償却超過額

-百万円

 

33百万円

未払事業税

108百万円

 

101百万円

賞与引当金

20百万円

 

20百万円

未払金

8百万円

 

6百万円

繰延資産償却超過額

7百万円

 

7百万円

退職給付引当金

36百万円

 

40百万円

繰越欠損金

74百万円

 

-百万円

その他

3百万円

 

62百万円

繰延税金資産小計

259百万円

 

273百万円

評価性引当額

△259百万円

 

△130百万円

繰延税金資産合計

-百万円

 

142百万円

繰延税金負債

 

 

 

為替差損益

△62百万円

 

△101百万円

その他

-百万円

 

△43百万円

繰延税金負債合計

△62百万円

 

△145百万円

繰延税金資産(負債)の純額

△62百万円

 

△2百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.02%

 

0.07%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△30.23%

 

△30.02%

評価性引当額

△0.13%

 

△0.32%

税額控除

△0.05%

 

△0.11%

その他

0.01%

 

0.02%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.24%

 

0.26%

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

3,631

2,505

225

6,137

562

構築物

32

2

32

6

機械及び装置

643

94

643

176

車両運搬具

1

0

1

1

工具器具及び備品

228

42

2

35

268

178

土地

3,089

5,984

9,074

リース資産

8

1

8

4

建設仮勘定

831

63

831

63

8,467

8,595

833

359

16,229

928

無形固定資産

ソフトウエア

112

163

32

276

98

その他

41

18

35

0

25

0

154

182

35

33

301

98

(注) 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

65

67

65

67

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。