【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  1

連結子会社の名称

株式会社ビッグパワー

 

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社

株式会社うおや

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社

該当事項はありません。

 

(2) 持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社

主要な会社等の名称

株式会社うおや

(持分法を適用しない理由)

上記の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

 

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

商品

本部商材

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

店舗商材

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物     7~47年

工具、器具及び備品 3~10年

② 無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③ 長期前払費用

均等償却

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基礎とした将来の貸倒見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 関係会社支援損失引当金

営業を終了した関係会社の損失発生に備えるため、損失見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。

 

 

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

一般消費者に対する鮮魚・寿司の販売と飲食店及びベーカリーの運営を主な事業として行っており、履行義務として識別しております。これらの事業については、店舗において顧客に商品を引き渡した時点又はテーブルサービスを提供した時点で、顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該引き渡し時点で収益を認識しております。

取引価格は、約束した商品又はサービスの顧客への移転によって当社及び連結子会社が権利を得ると見込んでいる金額であります。

取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(5) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③ ヘッジ方針

当社は金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(連結納税制度から単体納税制度への移行)

 当社及び連結子会社は、当連結会計年度より、連結納税制度から単体納税制度に移行しております。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.(固定資産の減損)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

193,309

225,190

無形固定資産

25,591

23,462

長期前払費用

8,764

4,760

減損損失

9,530

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、減損の兆候を判定するに当たり、基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を資産グループとしてグルーピングしており、店舗ごとに減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候が認められる店舗については、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。減損損失の認識の要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、各店舗の翌期予算を基礎とし、市場環境等の影響を主要な仮定として織り込んで作成しておりますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって、当初見込んでいた収益が得られず実際の営業実績が見積りと異なった場合には、減損損失の計上に伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

 (時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

(資産除去債務の見積りの変更)

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店に伴う新たな情報の入手に基づき、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に8,240千円加算しております。

なお、この変更に伴って計上した有形固定資産については、6,940千円を減価償却費、9千円を資産除去債務利息費用として処理をしており、当該見積りの変更の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は6,950千円減少しております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1.非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

投資有価証券(株式)

0

千円

0

千円

 

 

※2.当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約及び財務基盤の安定を図るため取引銀行1行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

当座貸越極度額及び貸出

コミットメントラインの総額

1,080,000

千円

1,580,000

千円

借入実行残高

200,000

 

200,000

 

差引額

880,000

 

1,380,000

 

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

店舗使用料

1,041,364

千円

1,027,310

千円

給料及び手当

1,914,078

 

1,864,151

 

賞与引当金繰入額

17,103

 

20,665

 

 

 

 

※2.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

工具、器具及び備品

千円

21

千円

 

 

※3.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

建物及び構築物

0

千円

千円

工具、器具及び備品

308

 

150

 

308

 

150

 

 

 

※4.減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

用途

種類

地域

店舗設備

建物及び構築物

関西地区

1店舗

 

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

店舗設備の減損の理由としては、使用範囲又は方法の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があったことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(9,530千円)として特別損失に計上いたしました。

その内訳は、建物及び構築物9,530千円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

※5.顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

12,026千円

26,997千円

組替調整額

税効果調整前

12,026

26,997

税効果額

△4,038

△9,065

その他有価証券評価差額金

7,988

17,931

その他の包括利益合計

7,988

17,931

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度増加
株式数(千株)

当連結会計年度減少
株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

2,555

2,555

合計

2,555

2,555

自己株式

 

 

 

 

普通株式

2

2

合計

2

2

 

 

2.新株予約権及び自己株式予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年5月26日
定時株主総会

普通株式

25,536

利益剰余金

10

2022年2月28日

2022年5月27日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月25日
定時株主総会

普通株式

25,536

利益剰余金

10

2023年2月28日

2023年5月26日

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度増加
株式数(千株)

当連結会計年度減少
株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

2,555

2,555

合計

2,555

2,555

自己株式

 

 

 

 

普通株式

2

0

2

合計

2

0

2

 

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる自己株式の増加  20株

 

2.新株予約権及び自己株式予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月25日
定時株主総会

普通株式

25,536

利益剰余金

10

2023年2月28日

2023年5月26日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月23日
定時株主総会

普通株式

25,536

利益剰余金

10

2024年2月29日

2024年5月24日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

現金及び預金勘定

580,557

千円

761,648

千円

現金及び現金同等物

580,557

 

761,648

 

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。

デリバティブは、将来の金利変動リスク回避を目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスク等が存在します。

敷金及び保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。

買掛金、未払金及び預り金は、ほとんどが1ヶ月以内に支払期日が到来します。

短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達です。

長期借入金は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、適宜回収懸念の早期把握に努めております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、時価や発行体の財政状態を把握し管理しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、経営会議に報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

担当部署が、資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 投資有価証券(※2)

86,576

86,576

(2) 敷金及び保証金

326,057

323,405

△2,651

資産計

412,633

409,981

△2,651

(1) 長期借入金(※3)

185,270

184,908

△361

(2) 長期預り保証金

85,881

85,648

△232

負債計

271,151

270,556

△594

 

(※1)  「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「預り金」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

非上場株式

0

 

(※3)  1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 投資有価証券(※2)

113,573

113,573

(2) 敷金及び保証金

330,495

327,431

△3,064

資産計

444,068

441,004

△3,064

(1) 長期借入金(※3)

185,231

183,047

△2,183

(2) 長期預り保証金

69,634

68,063

△1,571

負債計

254,865

251,110

△3,755

 

(※1)  「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「預り金」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

0

 

(※3)  1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

573,071

売掛金

393,186

敷金及び保証金

194,752

63,357

67,947

合計

1,161,010

63,357

67,947

 

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

755,207

売掛金

414,905

敷金及び保証金

162,996

92,942

74,556

合計

1,333,109

92,942

74,556

 

 

(注)2.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

200,000

長期借入金

88,370

48,274

24,284

14,662

9,680

合計

288,370

48,274

24,284

14,662

9,680

 

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

200,000

長期借入金

68,278

44,288

34,666

29,684

8,315

合計

268,278

44,288

34,666

29,684

8,315

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価。

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

86,576

86,576

資産計

86,576

86,576

 

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

113,573

113,573

資産計

113,573

113,573

 

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

323,405

323,405

資産計

323,405

323,405

長期借入金

184,908

184,908

長期預り保証金

85,648

85,648

負債計

270,556

270,556

 

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

327,431

327,431

資産計

327,431

327,431

長期借入金

183,047

183,047

長期預り保証金

68,063

68,063

負債計

251,110

251,110

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期預り保証金

長期預り保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

 

種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

(1) 株式

86,576

53,953

32,622

(2) 債券

(3) その他

小計

86,576

53,953

32,622

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

(3) その他

小計

合計

86,576

53,953

32,622

 

(注) 投資事業有限責任組合に対する出資金及び非上場株式(連結貸借対照表計上額 0千円)については、市場価格がない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

 

種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

(1) 株式

113,573

53,953

59,619

(2) 債券

 

 

 

(3) その他

 

 

 

小計

113,573

53,953

59,619

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

(3) その他

小計

合計

113,573

53,953

59,619

 

(注) 投資事業有限責任組合に対する出資金及び非上場株式(連結貸借対照表計上額 0千円)については、市場価格がない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2023年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

1.確定拠出制度の概要

当社は2017年1月より確定拠出年金制度に加入しております。

 

2.確定拠出制度に係る退職給付費用の額

確定拠出制度に係る退職給付費用の額は22,607千円であります。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.確定拠出制度の概要

当社は2017年1月より確定拠出年金制度に加入しております。

 

2.確定拠出制度に係る退職給付費用の額

確定拠出制度に係る退職給付費用の額は22,220千円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

 

当連結会計年度

(2024年2月29日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払費用

5,338

千円

 

9,792

千円

賞与引当金

5,762

 

 

6,939

 

関係会社支援損失引当金

3,871

 

 

3,871

 

減損損失

21,984

 

 

19,323

 

関係会社株式評価損

3,358

 

 

3,358

 

資産除去債務

18,340

 

 

17,016

 

税務上の繰越欠損金(注)2

11,209

 

 

 

会員権評価損

8,996

 

 

8,996

 

その他

529

 

 

537

 

繰延税金資産小計

79,390

 

 

69,834

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△6,881

 

 

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性
引当額

△49,884

 

 

△48,602

 

評価性引当額小計(注)1

△56,765

 

 

△48,602

 

繰延税金資産合計

22,624

 

 

21,231

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△10,954

 

 

△20,020

 

資産除去債務に対応する除去費用

△855

 

 

△1,417

 

未収還付事業税

△3,690

 

 

 

繰延税金負債合計

△15,500

 

 

△21,437

 

繰延税金資産(負債)の純額

7,124

 

 

△205

 

 

 

(注) 1.評価性引当額が8,163千円減少しております。この主な要因は、税務上の繰越欠損金が減少したことによるものであります。

(注) 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金
(※1)

11,209

11,209

評価性引当額

△6,881

△6,881

繰延税金資産

4,327

(※2)4,327

 

(※1) 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得が見込まれることから一部を回収可能と判断しております。

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

該当事項はありません。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

 

当連結会計年度

(2024年2月29日)

法定実効税率

33.6

 

33.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

14.2

 

 

7.4

 

住民税均等割

26.3

 

 

12.2

 

評価性引当額の増減

8.8

 

 

△10.9

 

その他

△1.7

 

 

1.5

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

81.2

 

 

43.8

 

 

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から2年~17年と見積り、割引率は0%~1.779%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

期首残高

39,217

千円

54,616

千円

見積りの変更による増加額

15,979

 

8,240

 

見積りの変更による減少額

 

 

有形固定資産の取得に伴う増加額

 

1,546

 

時の経過による調整額

3

 

13

 

資産除去債務の履行による減少額

△583

 

△13,742

 

期末残高

54,616

 

50,673

 

 

 

(4) 資産除去債務の見積りの変更

不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。これによる増加額8,240千円を変更前の資産除去債務に加算しております。

なお、この変更に伴って計上した有形固定資産については、6,940千円を減価償却費、9千円を資産除去債務利息費用として処理をしており、当該見積りの変更の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は6,950千円減少しております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

鮮魚事業

8,725,796

8,732,249

飲食事業

853,560

791,843

不動産事業

89,541

97,880

顧客との契約から生じる収益

9,668,898

9,621,973

その他の収益

237,006

233,606

外部顧客に対する売上高

9,905,904

9,855,580

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

437,682

393,186

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

393,186

414,905

契約負債(期首残高)

契約負債(期末残高)

97

 

(注)契約負債は顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社において、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。