【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品

本部商材

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

店舗商材

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

② 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

(3) 長期前払費用

均等償却

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基礎とした将来の貸倒見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当期の負担額を計上しております。

 

(3) 関係会社支援損失引当金

営業を終了した関係会社の損失発生に備えるため、損失見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。

 

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

一般消費者に対する鮮魚・寿司の販売と飲食店の運営を主な事業として行っており、履行義務として識別しております。これらの事業については、店舗において顧客に商品を引き渡した時点又はテーブルサービスを提供した時点で、顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該引き渡し時点で収益を認識しております。

取引価格は、約束した商品又はサービスの顧客への移転によって当社が権利を得ると見込んでいる金額であります。

取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③ ヘッジ方針

当社は金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

 

 

 

 

 

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.(固定資産の減損)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

130,092

150,474

無形固定資産

24,573

22,444

長期前払費用

8,764

4,760

減損損失

9,530

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、減損の兆候を判定するに当たり、基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を資産グループとしてグルーピングしており、店舗ごとに減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候が認められる店舗については、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。減損損失の認識の要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、各店舗の翌期予算を基礎とし、市場環境等の影響を主要な仮定として織り込んで作成しておりますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって、当初見込んでいた収益が得られず実際の営業実績が見積りと異なった場合には、減損損失の計上に伴い、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

 時価の算定に関する会計基準等の適用

  「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27—2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません

 

(会計上の見積りの変更)

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店に伴う新たな情報に基づき、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に8,240千円加算しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

短期金銭債権

11,923

千円

29,492

千円

短期金銭債務

1,630

 

4,765

 

長期金銭債権

22,647

 

22,462

 

 

 

※2.当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約及び財務基盤の安定を図るため取引銀行1行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

当座貸越極度額及び貸出

コミットメントラインの総額

1,080,000

千円

1,580,000

千円

借入実行残高

200,000

 

200,000

 

差引額

880,000

 

1,380,000

 

 

 

3.債務保証

当社は、関係会社の金融機関からの借入に対し、保証を行っております。

 

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

株式会社ビッグパワー

34,714

千円

24,670

千円

34,714

 

24,670

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84%、当事業年度83%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16%、当事業年度17%であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

店舗使用料

1,055,528

千円

1,045,386

千円

給料及び手当

1,865,879

 

1,813,426

 

賞与引当金繰入額

17,160

 

20,665

 

減価償却費

78,573

 

65,161

 

 

 

※2.関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

販売費及び一般管理費

34,813

千円

43,356

千円

営業取引以外の取引による取引高

2,400

 

2,564

 

 

 

※3.固定資産売却益の内訳

 

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

工具、器具及び備品

千円

21

千円

 

 

※4.固定資産除却損の内訳

 

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

建物及び構築物

0

千円

千円

工具、器具及び備品

308

 

150

 

308

 

150

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式0千円、前事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式0千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年2月28日)

 

当事業年度

(2024年2月29日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払費用

4,860

千円

 

9,267

千円

賞与引当金

5,762

 

 

6,939

 

関係会社支援損失引当金

3,871

 

 

3,871

 

減損損失

21,154

 

 

18,600

 

関係会社株式評価損

3,358

 

 

3,358

 

資産除去債務

18,340

 

 

17,016

 

税務上の繰越欠損金

10,994

 

 

 

会員権評価損

8,996

 

 

8,996

 

その他

529

 

 

537

 

繰延税金資産小計

77,867

 

 

68,586

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△6,881

 

 

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△49,884

 

 

△48,602

 

評価性引当額小計

△56,765

 

 

△48,602

 

繰延税金資産合計

21,101

 

 

19,984

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△10,954

 

 

△20,020

 

資産除去債務に対する除去費用

△855

 

 

△1,417

 

未収還付事業税

△3,536

 

 

 

繰延税金負債合計

△15,346

 

 

△21,437

 

繰延税金資産(負債)の純額

5,755

 

 

△1,452

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年2月28日)

 

 

当事業年度

(2024年2月29日)

法定実効税率

33.6

 

33.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

14.6

 

 

7.6

 

住民税均等割

26.1

 

 

12.0

 

評価性引当額の増減

11.5

 

 

△11.2

 

その他

△1.7

 

 

1.7

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

84.1

 

 

43.7

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。