第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年3月1日から2024年2月29日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年3月1日から2024年2月29日まで)の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備しております。また、会計基準等の変更等について的確に対応するために、監査法人との密接な連携を図るとともに、金融機関、各種財務会計に関する団体が主催するセミナー等への出席、専門書の購読等により積極的な情報収集に努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,378,902

4,068,015

受取手形

56,545

84,223

売掛金

2,210,362

2,559,795

商品

83,069

78,713

未成業務支出金

135,595

73,845

未収還付法人税等

97,159

45,048

その他

301,797

405,456

貸倒引当金

54

1,283

流動資産合計

6,263,378

7,313,813

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

125,013

166,595

車両運搬具(純額)

13,131

11,532

工具、器具及び備品(純額)

25,999

58,708

リース資産(純額)

24,036

17,139

その他

6,000

40,000

有形固定資産合計

※1 194,180

※1 293,976

無形固定資産

 

 

のれん

33,002

61,211

ソフトウエア

25,301

31,128

ソフトウエア仮勘定

5,684

1,100

その他

3,755

3,755

無形固定資産合計

67,744

97,195

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

283,972

313,014

繰延税金資産

99,088

124,565

その他

151,408

159,452

投資その他の資産合計

534,469

597,032

固定資産合計

796,394

988,204

資産合計

7,059,773

8,302,017

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,524,193

2,936,388

1年内返済予定の長期借入金

160,000

160,000

リース債務

6,125

7,557

未払金

389,595

441,114

未払法人税等

148,978

274,810

その他

154,771

175,136

流動負債合計

3,383,664

3,995,006

固定負債

 

 

長期借入金

347,000

187,000

繰延税金負債

-

17,699

リース債務

20,742

11,776

資産除去債務

32,800

37,949

役員退職慰労引当金

320,905

379,665

固定負債合計

721,448

634,091

負債合計

4,105,112

4,629,098

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

236,000

236,000

資本剰余金

719,216

727,336

利益剰余金

2,982,474

3,615,042

自己株式

983,476

951,500

株主資本合計

2,954,213

3,626,877

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

446

46,041

その他の包括利益累計額合計

446

46,041

純資産合計

2,954,660

3,672,919

負債純資産合計

7,059,773

8,302,017

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年3月 1日

 至 2023年2月28日)

 当連結会計年度

(自 2023年3月 1日

 至 2024年2月29日)

売上高

19,408,149

22,354,475

売上原価

15,109,567

17,336,776

売上総利益

4,298,581

5,017,699

販売費及び一般管理費

※1 3,245,117

※1 3,762,339

営業利益

1,053,464

1,255,359

営業外収益

 

 

受取利息

935

449

受取配当金

2,700

5,038

その他

2,653

1,460

営業外収益合計

6,289

6,947

営業外費用

 

 

支払利息

4,248

3,126

自己株式取得費用

766

-

その他

45

45

営業外費用合計

5,060

3,172

経常利益

1,054,694

1,259,134

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 1,608

-

投資有価証券売却益

-

41,207

特別利益合計

1,608

41,207

特別損失

 

 

事務所移転費用

4,320

-

減損損失

19,575

-

固定資産除却損

-

689

その他

122

-

特別損失合計

24,019

689

税金等調整前当期純利益

1,032,283

1,299,652

法人税、住民税及び事業税

351,009

465,624

法人税等調整額

6,725

27,900

法人税等合計

344,283

437,724

当期純利益

687,999

861,928

親会社株主に帰属する当期純利益

687,999

861,928

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年3月 1日

 至 2023年2月28日)

 当連結会計年度

(自 2023年3月 1日

 至 2024年2月29日)

当期純利益

687,999

861,928

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

8,043

45,595

その他の包括利益合計

※1 8,043

※1 45,595

包括利益

696,042

907,524

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

696,042

907,524

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

236,000

719,216

2,488,564

728,116

2,715,663

7,597

7,597

2,708,066

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

194,088

 

194,088

 

 

194,088

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

687,999

 

687,999

 

 

687,999

自己株式の取得

 

 

 

255,360

255,360

 

 

255,360

自己株式の処分

 

 

 

 

-

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

-

8,043

8,043

8,043

当期変動額合計

-

-

493,910

255,360

238,549

8,043

8,043

246,593

当期末残高

236,000

719,216

2,982,474

983,476

2,954,213

446

446

2,954,660

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

236,000

719,216

2,982,474

983,476

2,954,213

446

446

2,954,660

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

229,360

 

229,360

 

 

229,360

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

861,928

 

861,928

 

 

861,928

自己株式の取得

 

 

 

 

-

 

 

-

自己株式の処分

 

8,120

 

31,976

40,096

 

 

40,096

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

-

45,595

45,595

45,595

当期変動額合計

-

8,120

632,567

31,976

672,663

45,595

45,595

718,259

当期末残高

236,000

727,336

3,615,042

951,500

3,626,877

46,041

46,041

3,672,919

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年3月 1日

 至 2023年2月28日)

 当連結会計年度

(自 2023年3月 1日

 至 2024年2月29日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,032,283

1,299,652

減価償却費

52,085

66,696

のれん償却額

22,001

27,580

貸倒引当金の増減額(△は減少)

4,391

2,869

受取利息及び受取配当金

3,635

5,487

支払利息

4,248

3,126

有形固定資産売却損益(△は益)

1,608

-

有形固定資産除却損

-

689

減損損失

19,575

-

売上債権の増減額(△は増加)

266,326

377,110

棚卸資産の増減額(△は増加)

49,908

67,604

仕入債務の増減額(△は減少)

331,411

412,194

未払金の増減額(△は減少)

20,649

30,958

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

46,498

58,760

その他

50,702

4,432

小計

1,253,587

1,591,969

利息及び配当金の受取額

3,682

5,378

利息の支払額

4,209

3,126

法人税等の支払額

616,413

384,502

法人税等の還付額

129,588

97,159

営業活動によるキャッシュ・フロー

766,234

1,306,878

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

87,179

133,246

有形固定資産の売却による収入

4,544

-

無形固定資産の取得による支出

13,264

14,686

事業譲受による支出

-

※2 59,090

投資有価証券の取得による支出

84,147

47,470

投資有価証券の売却による収入

-

125,354

貸付けによる支出

6,570

13,380

貸付金の回収による収入

5,730

4,638

敷金及び保証金の差入による支出

11,744

2,035

敷金及び保証金の回収による収入

3,110

3,596

保険積立金の積立による支出

6,204

6,204

会員権の取得による支出

2,500

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

198,223

142,524

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

240,000

160,000

リース債務の返済による支出

11,849

8,207

自己株式の取得による支出

255,360

-

配当金の支払額

193,831

229,149

財務活動によるキャッシュ・フロー

701,041

397,356

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

133,031

766,997

現金及び現金同等物の期首残高

3,512,410

3,379,379

現金及び現金同等物の期末残高

※1 3,379,379

※1 4,146,377

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

  該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数

3

主要な連結子会社の名称

シンプロメンテ株式会社

株式会社テスコ

         シンロボサービス株式会社

         当連結会計年度から、2023年7月14日付で新たに設立した子会社「シンロボサービス株式会社」を連

        結の範囲に含めております。

 

(2)主要な非連結子会社名

 該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社数

該当事項はありません。

 

(2)持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

商品

先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

未成業務支出金

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

2~25年

工具、器具及び備品

2~15年

その他

2~ 6年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員への賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度対応額を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

 役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、突発的に発生した不具合に対する修理・修繕等を行う緊急メンテナンスサービス及

び突発的な設備・機器の不具合を未然に防ぐ定期点検・整備・清掃等を行う予防メンテナンスサービス

を行っており、顧客に対してメンテナンスサービスが提供された時点で履行義務が充足され、当該履行

義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

(5)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの効果が及ぶ5~7年の期間にわたり、均等償却しております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです

(1) のれん

 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

前連結会計年度

当連結会計年度

33,002千円

61,211千円

 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

   当社グループは資産又は資産グループから得られる営業損益の状況やのれん計上の基礎となった事業計

  画の比較等を元に減損の兆候の有無を判定しております減損の兆候がある場合には減損損失を認識するか

  どうかの判定を行っておりますが当連結会計年度においては上記ののれんについて減損の兆候はあり

  ません当該事業計画には将来のサービス提供数等の事業環境の予測が含まれており見積りの不確実性

  があります事業環境等に変化が見られた場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を

  与える可能性があります

 

(2) 繰延税金資産及び繰延税金負債

 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

  繰延税金資産

前連結会計年度

当連結会計年度

99,088千円

124,565千円

  繰延税金負債

前連結会計年度

当連結会計年度

-千円

17,699千円

 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

   当社グループは企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効

  果会計を適用し繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております繰延税金資産の回収可能性について

  は一時差異等のスケジューリングが変更になった場合翌連結会計年度の繰延税金資産の金額に重要な影

  響を与える可能性があります

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

  該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

     該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

有形固定資産の減価償却累計額

179,422千円

220,169千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額の内容は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年3月 1日

  至 2023年2月28日)

 当連結会計年度

(自 2023年3月 1日

  至 2024年2月29日)

給料及び手当

1,627,318千円

1,818,712千円

役員退職慰労引当金繰入額

46,498

58,760

退職給付費用

33,834

37,554

減価償却費

52,085

66,696

貸倒引当金繰入額

673

847

 

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年3月 1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月 1日

至 2024年2月29日)

車両

1,608千円

-千円

1,608千円

-千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年3月 1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月 1日

至 2024年2月29日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

11,593

106,926

組替調整額

△41,207

税効果調整前

11,593

65,718

税効果額

△3,549

△20,123

その他有価証券評価差額金

8,043

45,595

その他の包括利益合計

8,043

45,595

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

10,833,000

10,833,000

(変動事由の概要)

該当事項はありません。

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

617,791

243,000

860,791

(変動事由の概要)

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付による増加

240,000株

特定譲渡制限付株式報酬の退職者の返還による増加

3,000株

 

3.新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

① 配当支払額等

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年

5月27日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

194,088

19.00

2022年

2月28日

2022年

5月30日

 

② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年

5月26日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

229,360

23.00

2023年

2月28日

2023年

5月29日

 

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

10,833,000

10,833,000

(変動事由の概要)

該当事項はありません。

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

860,791

3,135

28,000

835,926

(変動事由の概要)

特定譲渡制限付株式報酬の退職者の返還による増加

3,135株

特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少

28,000株

 

3.新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

① 配当支払額等

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年

5月26日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

229,360

23.00

2023年

2月28日

2023年

5月29日

 

② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年

5月24日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

269,920

27.00

2024年

2月29日

2024年

5月27日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年3月 1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月 1日

至 2024年2月29日)

現金及び預金

3,378,902千円

4,068,015千円

預け金

476 〃

78,361 〃

現金及び現金同等物

3,379,379千円

4,146,377千円

 

    事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳

     ※2 当連結会計年度に事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳並びに事業譲受の取得価額と事

       業譲受による支出額(純額)の関係は次の通りであります。

流動資産

3,301千円

固定資産

-  〃

のれん

55,789  〃

事業譲受の取得価額

59,090  〃

現金及び現金同等物

-  〃

差引:事業譲受による支出

59,090  〃

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産   主として、本社におけるサーバー等の設備(工具、器具及び備品)、社有車(車両)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用しており、また、デリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。

 長期借入金は、運転資金及び設備投資に係るものであり、固定金利のため、金利の変動リスクはございません。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、営業債権について、管理本部が主要な取引先の状況を定期的に確認し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスクの管理

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)投資有価証券

283,972

283,972

資産計

283,972

283,972

(1)リース債務(※2)

26,867

25,992

△874

(2)長期借入金(※3)

507,000

506,884

△115

負債計

533,867

532,877

△990

(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「未収還付法人税等」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法

    人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること

    であるから、記載を省略しております。

(※2)1年以内に期限到来の流動負債に含まれているリース債務を含めております。

(※3)1年以内に期限到来の流動負債に含まれている長期借入金を含めております。

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)投資有価証券

313,014

313,014

資産計

313,014

313,014

(1)リース債務(※2)

19,333

18,871

△462

(2)長期借入金(※3)

347,000

346,086

△913

負債計

366,333

364,957

△1,375

(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「未収還付法人税等」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法

    人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること

    であるから、記載を省略しております。

(※2)1年以内に期限到来の流動負債に含まれているリース債務を含めております。

(※3)1年以内に期限到来の流動負債に含まれている長期借入金を含めております。

 

(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,378,902

受取手形

56,545

 売掛金

2,210,362

合計

5,645,810

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,068,015

受取手形

84,223

 売掛金

2,559,795

合計

6,712,034

 

(注2) リース債務及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

リース債務

6,125

6,043

5,787

5,475

3,435

長期借入金

160,000

160,000

127,000

60,000

合計

166,125

166,043

132,787

65,475

3,435

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

リース債務

7,557

7,245

4,149

286

94

長期借入金

160,000

127,000

60,000

合計

167,557

134,245

64,149

286

94

 

     3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

       金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル

      に分類しております。

       ・レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該

        時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

       ・レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の

        算定に係るインプットを用いて算定した時価

       ・レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

       時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ

       れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年2月28日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

283,972

283,972

資産計

283,972

283,972

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

313,014

313,014

資産計

313,014

313,014

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年2月28日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース債務

25,992

25,992

長期借入金

506,884

506,884

負債計

532,877

532,877

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース債務

18,871

18,871

長期借入金

346,086

346,086

負債計

364,957

364,957

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 投資有価証券 … 上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引され

         ているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 リース債務  … これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定

         される利率で割り引いた割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類して

         おります。

 長期借入金  … 元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値

         により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年2月28日)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

114,232

85,953

28,279

小計

114,232

85,953

28,279

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

169,740

197,376

△27,636

小計

169,740

197,376

△27,636

合計

283,972

283,329

643

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

313,014

246,652

66,361

小計

313,014

246,652

66,361

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

小計

合計

313,014

246,652

66,361

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 該当事項はありません。

 

       当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計(千円)

売却損の合計(千円)

(1)株式

(2)債券

(3)その他

125,354

41,207

合計

125,354

41,207

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

 1.採用している退職給付制度の概要

   一部の連結子会社は、複数事業主制度の総合型厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。

   なお、一部の連結子会社が加入する外食産業ジェフ厚生年金基金は、厚生労働大臣より代行返上の認可を受け、2019年1月1日付で企業年金基金へ移行しています。

 

 2.複数事業主制度

   確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度11,746千円、当連結会計年度13,275千円です。

   なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りです。

  (1) 制度全体の積立状況に関する事項

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

年金資産の額

53,225,366千円

50,924,702千円

年金財政計算上の数理債務の額と

最低責任準備金の額との合計額

53,225,366千円

50,924,702千円

差引額

0千円

0千円

(注)当連結会計年度は2023年3月31日現在の額となっております。

 

  (2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

  前連結会計年度 0.46%(自 2022年4月1日 至 2023年2月28日)

  当連結会計年度 0.53%(自 2023年4月1日 至 2024年2月29日)

 (注)掛け金拠出割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

繰延税金資産

 

 

役員退職慰労引当金

98,261千円

116,253千円

資産除去債務

11,347 〃

13,127 〃

未払事業税

16,401 〃

29,666 〃

関係会社株式

111,961 〃

111,961 〃

減価償却費

3,416 〃

2,533 〃

税務上の繰越欠損金 (注)

- 〃

4,766 〃

その他

86,199 〃

121,956 〃

繰延税金資産小計

327,586千円

400,266千円

評価性引当額 (注)

△221,566 〃

△264,723 〃

繰延税金資産合計

106,019千円

135,542千円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

196千円

20,320千円

資産除去債務に対応する除去費用

6,734 〃

8,356 〃

繰延税金負債合計

6,931千円

28,676千円

繰延税金資産純額

99,088千円

124,565千円

繰延税金負債純額

-千円

17,699千円

 

      (注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

       前連結会計年度(2023年2月28日)

        該当事項はありません。

 

       当連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金 ※

-

-

-

-

-

4,766

4,766

評価性引当額

-

-

-

-

-

△4,766

△4,766

繰延税金資産

-

-

-

-

-

-

-

      ※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

 

 

 

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8%

1.1%

受取配当金

△0.0%

△0.0%

住民税均等割

0.4%

0.3%

評価性引当額の増減

0.2%

3.3%

連結子会社との適用税率の差

4.0%

4.0%

税額控除

△3.4%

△4.7%

その他

0.8%

△0.9%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.4%

33.7%

 

 

(企業結合等関係)

     連結子会社による事業譲受

      当社は2023年6月28日開催の取締役会において当社100%出資の子会社シンロボサービス株式会社を設立

     し日菱インテリジェンス株式会社が営む業務用エアコン洗浄ロボット事業の譲渡に関する基本合意書を締結

     し協議することを決議いたしましたその後2023年7月31日付で日菱インテリジェンス株式会社と子会社

     シンロボサービス株式会社との間で事業譲渡契約を締結し2023年8月31日付で事業譲渡を完了致しました

 

     (1)企業結合の概要

      ① 相手企業の名称及びその事業の内容

        相手企業の名称  日菱インテリジェンス株式会社

        事業の内容    業務用エアコンの製造・保守及び業務用エアコンロボットサービスの提供

      ② 企業結合を行った主な理由

         当社と日菱インテリジェンス株式会社は、以前より業務用エアコン洗浄ロボット事業の共同推進に関

        する業務提携契約を締結し、業務用エアコン洗浄ロボットの開発及び市場への展開を推進してまいりま

        した。昨今、企業の省エネ・環境問題への取り組みに対する意識が益々高まりつつある市場環境下にお

        いて、洗浄の高品質化と標準化を可能とし、洗浄作業者の安全性を確保しつつ、労働生産性の向上を実

        現することが可能な業務用エアコン洗浄ロボット市場へ展開する活動をさらに加速させることを目的と

        して、日菱インテリジェンス株式会社との間で当社子会社であるシンロボサービス株式会社への業務用

        エアコン洗浄ロボット事業の譲受けに係る譲渡契約を締結いたしました。

      ③ 企業結合日

        2023年8月31日

      ④ 企業結合の法的形式

        現金を対価とする事業譲受

      ⑤ 結合後企業の名称

        シンロボサービス株式会社

 

     (2)連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間

      2023年9月1日から2024年2月29日までの業績が含まれております。

 

     (3)取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

59,090千円

取得原価

 

59,090千円

 

     (4)主要な取得関連費用の内容及び金額

      重要性が乏しいために記載を省略しております。

 

     (5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

      ① のれんの発生額

        55,789千円

      ② 発生原因

        主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

      ③ 償却期間及び償却方法

        5年間にわたる均等償却

 

     (6)企業結合日に受け入れた資産の額及びその主な内訳

      流動資産         3,301千円

 

     (7)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書

        に及ぼす影響の概算額及び算定方法

      重要性が乏しいために記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

 本社及び各営業所建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から15~24年と見積り、割引率は1.04%~1.25%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年3月 1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月 1日

至 2024年2月29日)

期首残高

23,040千円

32,800千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

10,953 〃

5,377 〃

時の経過による調整額

157 〃

202 〃

資産除去債務の履行による減少額

△1,350 〃

△430 〃

期末残高

32,800千円

37,949千円

 

(賃貸等不動産関係)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

サービスの種類

前連結会計年度

(自 2022年3月 1日

  至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月 1日

  至 2024年2月29日)

緊急メンテナンスサービス     (注)1

16,974,045

19,779,347

予防メンテナンスサービス     (注)2

2,434,103

2,575,128

合  計

19,408,149

22,354,475

  (注)1.突発的に発生した不具合に対する修理・修繕等

  (注)2.突発的な設備・機器の不具合を未然に防ぐ定期点検・整備・清掃等

 

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

   収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.

  会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。

 

(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

  ① 契約残高

    顧客との契約から生じた契約負債の残高は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

                  (単位:千円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

契約負債

19,757

25,549

    契約負債は、メンテナンスサービスの提供に対する前受金であり、流動負債の「その他」に含まれてお

   ります。また、期首時点の契約負債のうち、19,757千円は当連結会計年度の収益として計上されておりま

   す。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

                  (単位:千円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

契約負債

25,549

16,257

    契約負債は、メンテナンスサービスの提供に対する前受金であり、流動負債の「その他」に含まれてお

   ります。また、期首時点の契約負債のうち、25,549千円は当連結会計年度の収益として計上されておりま

   す。

 

  ② 残存履行義務に配分した取引価格

    当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適

   用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

  【セグメント情報】

   当社グループは、顧客店舗の設備・機器に対するメンテナンスサービスの提供を主軸に事業を展開してお

  り、単一セグメントに属しているため、セグメント情報は記載を省略しております。

 

【関連情報】

 前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 1.製品及びサービスごとの情報

   単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記

  載を省略しております。

 

 2.地域ごとの情報

  (1) 売上高

    本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

  (2) 有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 3.主要な顧客ごとの情報

相手先

販売高(千円)

㈱すかいらーく

5,780,957

(注) 当社グループは、顧客店舗の設備・機器に対するメンテナンスサービスの提供を主な事業とする単一のセグ

  メントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

   当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

   1.製品及びサービスごとの情報

    単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記

   載を省略しております。

 

   2.地域ごとの情報

    (1) 売上高

      本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

    (2) 有形固定資産

      本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

   3.主要な顧客ごとの情報

相手先

販売高(千円)

㈱すかいらーく

5,696,517

(注) 当社グループは、顧客店舗の設備・機器に対するメンテナンスサービスの提供を主な事業とする単一のセグ

  メントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

  【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

   当社は、顧客店舗の設備・機器に対するメンテナンスサービスの提供を主軸に事業を展開しており、単一

  セグメントに属しているため、セグメント情報は記載を省略しております。

 

  【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

   当社は、顧客店舗の設備・機器に対するメンテナンスサービスの提供を主軸に事業を展開しており、単一

  セグメントに属しているため、セグメント情報は記載を省略しております。

 

  【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

   該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

       該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

       該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

       該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員が議決権の過半数を所有している会社

夢新株式会社

沖縄県中頭郡北谷町

2,500

サービス業

役員の兼任

固定資産の購入

51,636

       (注)取引条件及び取引条件の決定方針等

         固定資産の購入に当たっての価格等の取引条件については、第三者の価格査定書をもとに取締役会に

        て決定しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 2022年3月 1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月 1日

至 2024年2月29日)

1株当たり純資産額

296.29円

367.40円

1株当たり当期純利益金額

68.72円

86.28円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2022年3月 1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月 1日

至 2024年2月29日)

  1株当たり当期純利益金額

 

 

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

687,999

861,928

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

687,999

861,928

普通株式の期中平均株式数(株)

10,011,602

9,989,839

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

160,000

160,000

0.6

1年以内に返済予定のリース債務

6,125

7,557

1.5

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

347,000

187,000

0.6

2025年 5月31日~

2026年 8月30日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

20,742

11,776

1.5

2025年 3月31日~

2027年10月31日

合計

533,867

366,333

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

127,000

60,000

リース債務

7,245

4,149

286

94

合計

134,245

64,149

286

94

 

【資産除去債務明細表】

 明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高          (千円)

5,082,958

11,447,634

17,362,784

22,354,475

税金等調整前四半期(当期)

純利益金額        (千円)

299,045

797,722

1,146,016

1,299,652

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額        (千円)

182,178

501,684

720,266

861,928

1株当たり四半期(当期)

純利益金額         (円)

18.27

50.26

72.12

86.28

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期

純利益金額         (円)

18.27

31.98

21.86

14.17