1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
受取手形 |
|
|
売掛金 |
|
|
商品 |
|
|
未成業務支出金 |
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物(純額) |
|
|
車両運搬具(純額) |
|
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
リース資産(純額) |
|
|
その他 |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
のれん |
|
|
ソフトウエア |
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
リース債務 |
|
|
未払金 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
リース債務 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年3月 1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月 1日 至 2024年2月29日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
自己株式取得費用 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
事務所移転費用 |
|
|
減損損失 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
その他 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年3月 1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月 1日 至 2024年2月29日) |
当期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
包括利益 |
|
|
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年3月 1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月 1日 至 2024年2月29日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
のれん償却額 |
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
有形固定資産売却損益(△は益) |
△ |
|
有形固定資産除却損 |
|
|
減損損失 |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
未払金の増減額(△は減少) |
|
|
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
|
|
その他 |
|
|
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の還付額 |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
事業譲受による支出 |
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
貸付金の回収による収入 |
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
会員権の取得による支出 |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
シンプロメンテ株式会社
株式会社テスコ
シンロボサービス株式会社
当連結会計年度から、2023年7月14日付で新たに設立した子会社「シンロボサービス株式会社」を連
結の範囲に含めております。
(2)主要な非連結子会社名
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2)持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
未成業務支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 |
2~25年 |
工具、器具及び備品 |
2~15年 |
その他 |
2~ 6年 |
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度対応額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、突発的に発生した不具合に対する修理・修繕等を行う緊急メンテナンスサービス及
び突発的な設備・機器の不具合を未然に防ぐ定期点検・整備・清掃等を行う予防メンテナンスサービス
を行っており、顧客に対してメンテナンスサービスが提供された時点で履行義務が充足され、当該履行
義務を充足した時点で収益を認識しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの効果が及ぶ5~7年の期間にわたり、均等償却しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1) のれん
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
33,002千円 |
61,211千円 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、資産又は資産グループから得られる営業損益の状況やのれん計上の基礎となった事業計
画の比較等を元に減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合には減損損失を認識するか
どうかの判定を行っておりますが、当連結会計年度においては、上記ののれんについて、減損の兆候はあり
ません。当該事業計画には、将来のサービス提供数等の事業環境の予測が含まれており、見積りの不確実性
があります。事業環境等に変化が見られた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を
与える可能性があります。
(2) 繰延税金資産及び繰延税金負債
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
99,088千円 |
124,565千円 |
繰延税金負債
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
-千円 |
17,699千円 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効
果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性について
は、一時差異等のスケジューリングが変更になった場合、翌連結会計年度の繰延税金資産の金額に重要な影
響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※1 有形固定資産の減価償却累計額
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額の内容は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年3月 1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月 1日 至 2024年2月29日) |
給料及び手当 |
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
減価償却費 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年3月 1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月 1日 至 2024年2月29日) |
車両 |
1,608千円 |
-千円 |
計 |
1,608千円 |
-千円 |
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年3月 1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月 1日 至 2024年2月29日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 |
11,593 |
106,926 |
組替調整額 |
- |
△41,207 |
税効果調整前 |
11,593 |
65,718 |
税効果額 |
△3,549 |
△20,123 |
その他有価証券評価差額金 |
8,043 |
45,595 |
その他の包括利益合計 |
8,043 |
45,595 |
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
普通株式(株) |
10,833,000 |
- |
- |
10,833,000 |
(変動事由の概要)
該当事項はありません。 |
|
2.自己株式に関する事項
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
普通株式(株) |
617,791 |
243,000 |
- |
860,791 |
(変動事由の概要)
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付による増加 |
240,000株 |
特定譲渡制限付株式報酬の退職者の返還による増加 |
3,000株 |
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
① 配当支払額等
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2022年 5月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
194,088 |
19.00 |
2022年 2月28日 |
2022年 5月30日 |
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年 5月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
229,360 |
23.00 |
2023年 2月28日 |
2023年 5月29日 |
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
普通株式(株) |
10,833,000 |
- |
- |
10,833,000 |
(変動事由の概要)
該当事項はありません。 |
|
2.自己株式に関する事項
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
普通株式(株) |
860,791 |
3,135 |
28,000 |
835,926 |
(変動事由の概要)
特定譲渡制限付株式報酬の退職者の返還による増加 |
3,135株 |
特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 |
28,000株 |
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
① 配当支払額等
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年 5月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
229,360 |
23.00 |
2023年 2月28日 |
2023年 5月29日 |
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年 5月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
269,920 |
27.00 |
2024年 2月29日 |
2024年 5月27日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年3月 1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月 1日 至 2024年2月29日) |
現金及び預金 |
3,378,902千円 |
4,068,015千円 |
預け金 |
476 〃 |
78,361 〃 |
現金及び現金同等物 |
3,379,379千円 |
4,146,377千円 |
事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
※2 当連結会計年度に事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳並びに事業譲受の取得価額と事
業譲受による支出額(純額)の関係は次の通りであります。
流動資産 |
3,301千円 |
固定資産 |
- 〃 |
のれん |
55,789 〃 |
事業譲受の取得価額 |
59,090 〃 |
現金及び現金同等物 |
- 〃 |
差引:事業譲受による支出 |
59,090 〃 |
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として、本社におけるサーバー等の設備(工具、器具及び備品)、社有車(車両)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用しており、また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。
長期借入金は、運転資金及び設備投資に係るものであり、固定金利のため、金利の変動リスクはございません。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、管理本部が主要な取引先の状況を定期的に確認し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年2月28日)
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
(1)投資有価証券 |
283,972 |
283,972 |
- |
資産計 |
283,972 |
283,972 |
- |
(1)リース債務(※2) |
26,867 |
25,992 |
△874 |
(2)長期借入金(※3) |
507,000 |
506,884 |
△115 |
負債計 |
533,867 |
532,877 |
△990 |
(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「未収還付法人税等」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法
人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること
であるから、記載を省略しております。
(※2)1年以内に期限到来の流動負債に含まれているリース債務を含めております。
(※3)1年以内に期限到来の流動負債に含まれている長期借入金を含めております。
当連結会計年度(2024年2月29日)
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
(1)投資有価証券 |
313,014 |
313,014 |
- |
資産計 |
313,014 |
313,014 |
- |
(1)リース債務(※2) |
19,333 |
18,871 |
△462 |
(2)長期借入金(※3) |
347,000 |
346,086 |
△913 |
負債計 |
366,333 |
364,957 |
△1,375 |
(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「未収還付法人税等」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法
人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること
であるから、記載を省略しております。
(※2)1年以内に期限到来の流動負債に含まれているリース債務を含めております。
(※3)1年以内に期限到来の流動負債に含まれている長期借入金を含めております。
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年2月28日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
3,378,902 |
- |
- |
- |
受取手形 |
56,545 |
- |
- |
- |
売掛金 |
2,210,362 |
- |
- |
- |
合計 |
5,645,810 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年2月29日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
4,068,015 |
- |
- |
- |
受取手形 |
84,223 |
- |
- |
- |
売掛金 |
2,559,795 |
- |
- |
- |
合計 |
6,712,034 |
- |
- |
- |
(注2) リース債務及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年2月28日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
リース債務 |
6,125 |
6,043 |
5,787 |
5,475 |
3,435 |
- |
長期借入金 |
160,000 |
160,000 |
127,000 |
60,000 |
- |
- |
合計 |
166,125 |
166,043 |
132,787 |
65,475 |
3,435 |
- |
当連結会計年度(2024年2月29日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
リース債務 |
7,557 |
7,245 |
4,149 |
286 |
94 |
- |
長期借入金 |
160,000 |
127,000 |
60,000 |
- |
- |
- |
合計 |
167,557 |
134,245 |
64,149 |
286 |
94 |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
・レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
・レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
・レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年2月28日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
283,972 |
- |
- |
283,972 |
資産計 |
283,972 |
- |
- |
283,972 |
当連結会計年度(2024年2月29日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
313,014 |
- |
- |
313,014 |
資産計 |
313,014 |
- |
- |
313,014 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年2月28日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
リース債務 |
- |
25,992 |
- |
25,992 |
長期借入金 |
- |
506,884 |
- |
506,884 |
負債計 |
- |
532,877 |
- |
532,877 |
当連結会計年度(2024年2月29日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
リース債務 |
- |
18,871 |
- |
18,871 |
長期借入金 |
- |
346,086 |
- |
346,086 |
負債計 |
- |
364,957 |
- |
364,957 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券 … 上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引され
ているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
リース債務 … これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定
される利率で割り引いた割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類して
おります。
長期借入金 … 元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年2月28日)
区分 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
株式 |
114,232 |
85,953 |
28,279 |
小計 |
114,232 |
85,953 |
28,279 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
株式 |
169,740 |
197,376 |
△27,636 |
小計 |
169,740 |
197,376 |
△27,636 |
合計 |
283,972 |
283,329 |
643 |
当連結会計年度(2024年2月29日)
区分 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
株式 |
313,014 |
246,652 |
66,361 |
小計 |
313,014 |
246,652 |
66,361 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
株式 |
- |
- |
- |
小計 |
- |
- |
- |
合計 |
313,014 |
246,652 |
66,361 |
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計(千円) |
売却損の合計(千円) |
(1)株式 (2)債券 (3)その他 |
125,354 - - |
41,207 - - |
- - - |
合計 |
125,354 |
41,207 |
- |
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、複数事業主制度の総合型厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
なお、一部の連結子会社が加入する外食産業ジェフ厚生年金基金は、厚生労働大臣より代行返上の認可を受け、2019年1月1日付で企業年金基金へ移行しています。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度11,746千円、当連結会計年度13,275千円です。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りです。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
年金資産の額 |
53,225,366千円 |
50,924,702千円 |
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
53,225,366千円 |
50,924,702千円 |
差引額 |
0千円 |
0千円 |
(注)当連結会計年度は2023年3月31日現在の額となっております。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.46%(自 2022年4月1日 至 2023年2月28日)
当連結会計年度 0.53%(自 2023年4月1日 至 2024年2月29日)
(注)掛け金拠出割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
繰延税金資産 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
98,261千円 |
116,253千円 |
資産除去債務 |
11,347 〃 |
13,127 〃 |
未払事業税 |
16,401 〃 |
29,666 〃 |
関係会社株式 |
111,961 〃 |
111,961 〃 |
減価償却費 |
3,416 〃 |
2,533 〃 |
税務上の繰越欠損金 (注) |
- 〃 |
4,766 〃 |
その他 |
86,199 〃 |
121,956 〃 |
繰延税金資産小計 |
327,586千円 |
400,266千円 |
評価性引当額 (注) |
△221,566 〃 |
△264,723 〃 |
繰延税金資産合計 |
106,019千円 |
135,542千円 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
196千円 |
20,320千円 |
資産除去債務に対応する除去費用 |
6,734 〃 |
8,356 〃 |
繰延税金負債合計 |
6,931千円 |
28,676千円 |
繰延税金資産純額 |
99,088千円 |
124,565千円 |
繰延税金負債純額 |
-千円 |
17,699千円 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年2月29日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
税務上の繰越欠損金 ※ |
- |
- |
- |
- |
- |
4,766 |
4,766 |
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△4,766 |
△4,766 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
法定実効税率 |
30.6% |
30.6% |
|
|
|
(調整) |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.8% |
1.1% |
受取配当金 |
△0.0% |
△0.0% |
住民税均等割 |
0.4% |
0.3% |
評価性引当額の増減 |
0.2% |
3.3% |
連結子会社との適用税率の差 |
4.0% |
4.0% |
税額控除 |
△3.4% |
△4.7% |
その他 |
0.8% |
△0.9% |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.4% |
33.7% |
連結子会社による事業譲受
当社は、2023年6月28日開催の取締役会において、当社100%出資の子会社シンロボサービス株式会社を設立
し、日菱インテリジェンス株式会社が営む業務用エアコン洗浄ロボット事業の譲渡に関する基本合意書を締結
し、協議することを決議いたしました。その後、2023年7月31日付で日菱インテリジェンス株式会社と子会社
シンロボサービス株式会社との間で事業譲渡契約を締結し、2023年8月31日付で事業譲渡を完了致しました。
(1)企業結合の概要
① 相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 日菱インテリジェンス株式会社
事業の内容 業務用エアコンの製造・保守及び業務用エアコンロボットサービスの提供
② 企業結合を行った主な理由
当社と日菱インテリジェンス株式会社は、以前より業務用エアコン洗浄ロボット事業の共同推進に関
する業務提携契約を締結し、業務用エアコン洗浄ロボットの開発及び市場への展開を推進してまいりま
した。昨今、企業の省エネ・環境問題への取り組みに対する意識が益々高まりつつある市場環境下にお
いて、洗浄の高品質化と標準化を可能とし、洗浄作業者の安全性を確保しつつ、労働生産性の向上を実
現することが可能な業務用エアコン洗浄ロボット市場へ展開する活動をさらに加速させることを目的と
して、日菱インテリジェンス株式会社との間で当社子会社であるシンロボサービス株式会社への業務用
エアコン洗浄ロボット事業の譲受けに係る譲渡契約を締結いたしました。
③ 企業結合日
2023年8月31日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤ 結合後企業の名称
シンロボサービス株式会社
(2)連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
2023年9月1日から2024年2月29日までの業績が含まれております。
(3)取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 |
現金 |
59,090千円 |
取得原価 |
|
59,090千円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
重要性が乏しいために記載を省略しております。
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① のれんの発生額
55,789千円
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却期間及び償却方法
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産の額及びその主な内訳
流動資産 3,301千円
(7)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書
に及ぼす影響の概算額及び算定方法
重要性が乏しいために記載を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
本社及び各営業所建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15~24年と見積り、割引率は1.04%~1.25%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
|
前連結会計年度 (自 2022年3月 1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月 1日 至 2024年2月29日) |
期首残高 |
23,040千円 |
32,800千円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
10,953 〃 |
5,377 〃 |
時の経過による調整額 |
157 〃 |
202 〃 |
資産除去債務の履行による減少額 |
△1,350 〃 |
△430 〃 |
期末残高 |
32,800千円 |
37,949千円 |
該当事項はありません。
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円) |
サービスの種類 |
前連結会計年度 (自 2022年3月 1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月 1日 至 2024年2月29日) |
緊急メンテナンスサービス (注)1 |
16,974,045 |
19,779,347 |
予防メンテナンスサービス (注)2 |
2,434,103 |
2,575,128 |
合 計 |
19,408,149 |
22,354,475 |
(注)1.突発的に発生した不具合に対する修理・修繕等
(注)2.突発的な設備・機器の不具合を未然に防ぐ定期点検・整備・清掃等
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.
会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約残高
顧客との契約から生じた契約負債の残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(単位:千円)
|
当連結会計年度 |
|
期首残高 |
期末残高 |
|
契約負債 |
19,757 |
25,549 |
契約負債は、メンテナンスサービスの提供に対する前受金であり、流動負債の「その他」に含まれてお
ります。また、期首時点の契約負債のうち、19,757千円は当連結会計年度の収益として計上されておりま
す。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(単位:千円)
|
当連結会計年度 |
|
期首残高 |
期末残高 |
|
契約負債 |
25,549 |
16,257 |
契約負債は、メンテナンスサービスの提供に対する前受金であり、流動負債の「その他」に含まれてお
ります。また、期首時点の契約負債のうち、25,549千円は当連結会計年度の収益として計上されておりま
す。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適
用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
【セグメント情報】
当社グループは、顧客店舗の設備・機器に対するメンテナンスサービスの提供を主軸に事業を展開してお
り、単一セグメントに属しているため、セグメント情報は記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記
載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
相手先 |
販売高(千円) |
㈱すかいらーく |
5,780,957 |
(注) 当社グループは、顧客店舗の設備・機器に対するメンテナンスサービスの提供を主な事業とする単一のセグ
メントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記
載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
相手先 |
販売高(千円) |
㈱すかいらーく |
5,696,517 |
(注) 当社グループは、顧客店舗の設備・機器に対するメンテナンスサービスの提供を主な事業とする単一のセグ
メントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、顧客店舗の設備・機器に対するメンテナンスサービスの提供を主軸に事業を展開しており、単一
セグメントに属しているため、セグメント情報は記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社は、顧客店舗の設備・機器に対するメンテナンスサービスの提供を主軸に事業を展開しており、単一
セグメントに属しているため、セグメント情報は記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
役員が議決権の過半数を所有している会社 |
夢新株式会社 |
沖縄県中頭郡北谷町 |
2,500 |
サービス業 |
- |
役員の兼任 |
固定資産の購入 |
51,636 |
- |
- |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
固定資産の購入に当たっての価格等の取引条件については、第三者の価格査定書をもとに取締役会に
て決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
項目 |
前連結会計年度 (自 2022年3月 1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月 1日 至 2024年2月29日) |
1株当たり純資産額 |
296.29円 |
367.40円 |
1株当たり当期純利益金額 |
68.72円 |
86.28円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 |
前連結会計年度 (自 2022年3月 1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月 1日 至 2024年2月29日) |
1株当たり当期純利益金額 |
|
|
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) |
687,999 |
861,928 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) |
687,999 |
861,928 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
10,011,602 |
9,989,839 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
160,000 |
160,000 |
0.6 |
- |
1年以内に返済予定のリース債務 |
6,125 |
7,557 |
1.5 |
- |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) |
347,000 |
187,000 |
0.6 |
2025年 5月31日~ 2026年 8月30日 |
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) |
20,742 |
11,776 |
1.5 |
2025年 3月31日~ 2027年10月31日 |
合計 |
533,867 |
366,333 |
- |
- |
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
長期借入金 |
127,000 |
60,000 |
- |
- |
リース債務 |
7,245 |
4,149 |
286 |
94 |
合計 |
134,245 |
64,149 |
286 |
94 |
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
売上高 (千円) |
5,082,958 |
11,447,634 |
17,362,784 |
22,354,475 |
税金等調整前四半期(当期) 純利益金額 (千円) |
299,045 |
797,722 |
1,146,016 |
1,299,652 |
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額 (千円) |
182,178 |
501,684 |
720,266 |
861,928 |
1株当たり四半期(当期) 純利益金額 (円) |
18.27 |
50.26 |
72.12 |
86.28 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期 純利益金額 (円) |
18.27 |
31.98 |
21.86 |
14.17 |