【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社株式        移動平均法による原価法

関連会社株式       移動平均法による原価法

 

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物         15年~34年

構築物          20年

工具、器具及び備品  3年~15年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、のれんについては、12年の定額法によっております。

 

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(3) 株主優待引当金

株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。

 

(4) 店舗閉鎖損失引当金

店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、翌事業年度以降に閉鎖することが決定した店舗について、損失見込額を計上しております。

 

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括費用処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の収益は、主に顧客である子会社に対して、商標使用許諾、経営管理及び業務受託並びに店舗資産管理、食材販売等を行っていることによるものです。

商標使用許諾取引は、契約期間における商標等の使用許諾が主な履行義務であり、使用許諾期間が経過するにつれて顧客が便益を享受することから、一定期間にわたって履行義務が充足される取引であると判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。

経営管理及び業務受託並びに店舗資産管理に係る取引は、契約内容に応じた経営指導や管理業務、店舗資産管理等のサービスを提供することが主な履行義務であり、サービスを提供するにつれて顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたって履行義務が充足される取引であると判断し、サービス提供期間にわたって収益を認識しております。

食材販売取引は、顧客からの注文された食材等を手配することが主な履行義務であり、顧客に食材等を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で代理人取引として手数料の額を収益認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.店舗固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

3,539,691千円

3,274,782千円

減損損失

322,034千円

398,754千円

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位を主に店舗としております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みであること等、減損の兆候が認められる資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を計上しております。なお、店舗固定資産の回収可能価額は主として使用価値により測定しております。

減損損失の認識及び測定において使用する将来キャッシュ・フローは、取締役会において承認された翌事業年度の事業計画を基礎にしております。事業計画は複数の仮定に基づいて策定されております。売上高については、直近の実績を基礎として、人流回復の傾向及びインバウンド需要の好調が翌事業年度以降も継続することを仮定しております。また、売上原価、販売費及び一般管理費については、一部の原材料価格が高止まりしていることや、人員採用や賃上げによる人件費の増加が翌事業年度以降も継続することを仮定しております。

当社は、店舗固定資産の減損における主要な仮定を、経営者の最善の見積りと判断により決定しております。主要な仮定は、外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、見積りの変更が必要となった場合には、翌事業年度において店舗固定資産の減損損失を計上する可能性があります。

 

2.関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

(非上場株式)

489,309千円

489,309千円

関係会社株式評価損

812,779千円

-千円

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社における関係会社株式評価にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態悪化により実質価額が著しく低下した場合に相当の減額を行い当期の損失として処理しております。なお、超過収益力等を反映して、1株当たり純資産額に比べて高い価額で関係会社株式を取得している場合には、超過収益力等を加味した株式の実質価額と帳簿価額を比較し、減額処理するか否かを判定しております。

超過収益力を含む実質価額の評価に用いる将来キャッシュ・フローは、取締役会において承認された翌事業年度の事業計画を基礎としております。事業計画は複数の仮定に基づいて策定されております。売上高については、直近の実績を基礎として、人流回復の傾向が翌事業年度以降も継続すること、さらに、新規出店により売上高が増加することを仮定しております。また、売上原価、販売費及び一般管理費については、一部の原材料価格が高止まりしていることや、人員採用や賃上げによる人件費の増加が翌事業年度以降も継続することを仮定しております。

当社は、関係会社株式の評価における主要な仮定を、経営者の最善の見積りと判断により決定しております。主要な仮定は、外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、見積りの変更が必要となった場合には、翌事業年度において関係会社株式評価損を計上する可能性があります。

 

3.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

164,470千円

554,747千円

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、取締役会において承認された翌事業年度の事業計画を基礎にして課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。当社の売上高は、主に子会社に対する商標使用許諾、経営管理及び業務受託等であり、子会社の事業計画により変動し、当該事業計画は、複数の過程に基づいて策定されております。子会社の売上高については、直近の実績を基礎として、人流回復の傾向及びインバウンド需要の好調が翌事業年度以降も継続すること、さらに、新規出店により売上高が増加することを仮定しております。

当社は繰延税金資産の回収可能性における主要な仮定を、経営者の最善の見積りと判断により決定しています。主要な仮定は、外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、見積りの変更が必要となった場合には、翌事業年度において回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

※ 当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高等は次のとおりです。

 

 

前事業年度

2023年2月28日

当事業年度

2024年2月29日

当座貸越極度額

借入実行残高

        5,000,000千円

             -千円

        5,000,000千円

        700,000千円

差引額

        5,000,000千円

          4,300,000千円

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

当事業年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

 売上高

2,390,841

千円

3,369,302

千円

 業務委託費

 

108,905

千円

 その他

 

11,264

千円

営業取引以外の取引高

 

 

 

 

 受取利息

22,500

千円

6,467

千円

 その他

114

千円

850

千円

 

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17.9%、当事業年度24.3%、一般管理費に属する費用のお
   およその割合は前事業年度82.1%、当事業年度75.7%です。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前事業年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

当事業年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

給与手当

213,435

千円

260,700

千円

雑給

40,019

千円

32,585

千円

地代家賃

96,757

千円

86,264

千円

減価償却費

59,414

千円

14,270

千円

賞与引当金繰入額

17,050

千円

18,945

千円

支払手数料

230,687

千円

287,577

千円

広告宣伝費

218,433

千円

218,466

千円

退職給付費用

11,523

千円

1,109

千円

株主優待引当金繰入額

112,368

千円

115,563

千円

のれん償却額

273,452

千円

22,787

千円

 

 

※3.助成金収入の内容は、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び時短協力金等です。

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年2月28日

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

前事業年度

(千円)

子会社株式

487,309

関連会社株式

2,000

489,309

 

 

当事業年度(2024年2月29日

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

487,309

関連会社株式

2,000

489,309

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年2月28日)

当事業年度
(2024年2月29日)

 繰延税金資産

 

 

 

 

資産除去債務

208,528

千円

207,386

千円

退職給付引当金

122,347

千円

113,710

千円

減価償却超過額

152,051

千円

211,894

千円

株主優待引当金

38,216

千円

39,303

千円

貸倒引当金(関係会社長期貸付金)

1,956

千円

千円

関係会社株式評価損

397,466

千円

397,466

千円

その他

33,375

千円

74,679

千円

 繰延税金資産小計

953,942

千円

1,044,440

千円

 評価性引当額

△684,808

千円

△401,344

千円

 繰延税金資産合計

269,133

千円

643,095

千円

 

 

 

 

 

 

 繰延税金負債

 

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△97,352

千円

△82,769

千円

リース資産

△7,310

千円

△5,578

千円

 繰延税金負債合計

△104,662

千円

△88,348

千円

 繰延税金資産純額

164,470

千円

554,747

千円

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年2月28日)

当事業年度
(2024年2月29日)

 法定実効税率

34.01

34.01

 (調整)

 

 

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

10.20

2.59

 住民税均等割等

1.77

0.37

 税額控除

 

△2.38

 のれん償却額

32.84

0.79

 評価性引当額の減少

△18.82

△28.97

 その他

1.64

0.25

 税効果会計適用後の法人税等の負担率

61.64

6.66

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。