1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年9月30日) |
当連結会計年度 (2023年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前渡金 |
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未収消費税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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保険積立金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年9月30日) |
当連結会計年度 (2023年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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電子記録債務 |
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契約負債 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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補助金収入 |
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売電収入 |
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受取賃貸料 |
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受取ロイヤリティー |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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|
減価償却費 |
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租税公課 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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|
為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益合計 |
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|
包括利益 |
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(内訳) |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
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|
(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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|
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
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|
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
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|
当期首残高 |
|
|
|
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
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|
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△ |
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会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
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|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
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|
|
|
|
(単位:千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
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|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
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|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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|
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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|
|
製品保証引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
有形固定資産除却損 |
|
|
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
|
契約負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
ゴルフ会員権の取得による支出 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
高鳥(常熟)精密機械有限公司
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の高鳥(常熟)精密機械有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
・製品・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6年~60年
機械装置及び運搬具 4年~17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)、市場販売用のソフトウエアについては市場における見込有効期間(3年)に基づいております。
③ リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度負担分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
④ 製品保証引当金
無償保証契約や瑕疵担保責任などによって、一定期間発生する保証費用に備えて見積額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。
また、在外連結子会社は、現地政府基準による退職一時金制度を設けております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社グループは、電子機器事業、繊維機器事業、医療機器事業に関連する製品の製造及び販売を主な事業としており、これらの製品販売において、顧客との契約の中で当社グループが据付の義務を負う製品については、据付が完了した時点、また、据付の義務を負わない製品、パーツ販売、その他の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、代替的な取扱いを適用して、出荷した時点に収益を認識しております。海外販売についてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。
また、製品の販売契約において、保証期間内に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理を行う等の製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。
なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末において、繰延税金資産 277,179千円(前連結会計年度末 300,643千円)を連結貸借対照表に計上しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異等に対して、翌連結会計年度の課税所得および将来減算一時差異等の解消スケジュールを合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは取締役会で承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎としており、将来減算一時差異等の解消スケジュールは税務上の損金算入要件の充足の可否を分析した上でスケジューリングしており、合理的に実現可能性を判断しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りは、取締役会で承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎としており、受注や内示の予測、利益率等について一定の仮定を置いて作成しております。
翌連結会計年度の課税所得の見積りは、当連結会計年度末時点で当社グループが入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、見積りに用いた前提条件や仮定は不確実性が高いものであります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、見積りに用いた前提条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.製品保証引当金の計上
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末において、製品保証引当金 178,194千円(前連結会計年度末 127,936千円)を連結貸借対照表に計上しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、装置販売後の保証期間に係るアフターサービス費用の見込額を製品保証引当金として計上しております。
② 主要な仮定
アフターサービス費用の見込額は、過去の支出実績等に基づいて、会計上の見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような製品の欠陥が発生し顧客に損失をもたらした場合、多額の追加費用の発生により、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計指針を将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表への影響はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年9月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収消費税等」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた108,712千円は、「未収消費税等」71,617千円、「その他」37,095千円として組替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた16,812千円は、「為替差益」2,187千円、「その他」14,625千円として組替えております。
該当事項はありません。
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年9月30日) |
当連結会計年度 (2023年9月30日) |
|
建物 |
856,732千円 |
810,275千円 |
|
土地 |
667,258 |
667,258 |
|
計 |
1,523,991 |
1,477,534 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年9月30日) |
当連結会計年度 (2023年9月30日) |
|
短期借入金 |
1,400,000千円 |
1,700,000千円 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
132,496 |
89,996 |
|
長期借入金 |
160,012 |
70,016 |
|
計 |
1,692,508 |
1,860,012 |
※3 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 (2022年9月30日) |
当連結会計年度 (2023年9月30日) |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
4 当社及び連結子会社(高鳥(常熟)精密機械有限公司)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年9月30日) |
当連結会計年度 (2023年9月30日) |
|
当座貸越極度額 |
4,300,000千円 |
5,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
1,500,000 |
1,800,000 |
|
差引額 |
2,800,000 |
3,200,000 |
|
※5連結会計年度末日満期手形等 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。 |
|||||||||
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※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
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役員報酬 |
|
|
|
給料 |
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賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
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貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
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販売促進費 |
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※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
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前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
|
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※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
|
建物及び構築物 |
-千円 |
278千円 |
|
機械及び装置 |
- |
311 |
|
工具、器具及び備品 |
- |
316 |
|
計 |
- |
906 |
※5 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
|
|
|
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
△26,100千円 |
41,781千円 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
税効果調整前 |
△26,100 |
41,781 |
|
税効果額 |
7,950 |
△12,726 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△18,150 |
29,054 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
12,215 |
2,908 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
税効果調整前 |
12,215 |
2,908 |
|
税効果額 |
- |
- |
|
為替換算調整勘定 |
12,215 |
2,908 |
|
その他の包括利益合計 |
△5,934 |
31,963 |
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,491,490 |
- |
- |
5,491,490 |
|
合計 |
5,491,490 |
- |
- |
5,491,490 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
31,164 |
122 |
- |
31,286 |
|
合計 |
31,164 |
122 |
- |
31,286 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加122株は、単元未満株式の買取による増加122株であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年12月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
81,904 |
15 |
2021年9月30日 |
2021年12月27日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年12月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
163,806 |
利益剰余金 |
30 |
2022年9月30日 |
2022年12月26日 |
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,491,490 |
- |
- |
5,491,490 |
|
合計 |
5,491,490 |
- |
- |
5,491,490 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
31,286 |
48 |
- |
31,334 |
|
合計 |
31,286 |
48 |
- |
31,334 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加48株は、単元未満株式の買取による増加48株であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年12月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
163,806 |
30 |
2022年9月30日 |
2022年12月26日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年12月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
218,406 |
利益剰余金 |
40 |
2023年9月30日 |
2023年12月25日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
3,066,406千円 |
4,447,815千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△10,000 |
△10,000 |
|
現金及び現金同等物 |
3,056,406 |
4,437,815 |
(借主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年9月30日) |
当連結会計年度 (2023年9月30日) |
|
1年内 |
2,268 |
- |
|
1年超 |
- |
- |
|
合計 |
2,268 |
- |
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達する方針によっております。一時的な余資は安全性の高い金融資産(主に預金)で運用しております。またデリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に従い、与信管理を行っております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権については、通貨別月別に為替変動による影響額を把握するなどの方法により管理しております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や出資先の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。金利変動リスクを回避するため、全ての金融機関において一部または全ての繰上返済が可能であります。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係わる市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
|
前連結会計年度(2022年9月30日) |
|
(単位:千円) |
||
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
|
(1) |
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
①満期保有目的の債券 |
200,949 |
200,040 |
△909 |
|
|
②その他有価証券 |
100,934 |
100,934 |
- |
|
|
資産計 |
301,884 |
300,974 |
△909 |
|
(2) |
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) |
292,508 |
291,596 |
△911 |
|
|
負債計 |
292,508 |
291,596 |
△911 |
|
|
デリバティブ取引(*3) |
(24,950) |
(24,950) |
- |
|
当連結会計年度(2023年9月30日) |
|
(単位:千円) |
||
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
|
(1) |
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
①満期保有目的の債券 |
200,284 |
199,710 |
△574 |
|
|
②その他有価証券 |
146,783 |
146,783 |
- |
|
|
資産計 |
347,067 |
346,493 |
△574 |
|
(2) |
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) |
160,012 |
159,598 |
△413 |
|
|
負債計 |
160,012 |
159,598 |
△413 |
|
|
デリバティブ取引(*3) |
(31,058) |
(31,058) |
- |
(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「買掛金」、「未払金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結対照表計上額は以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
315,160 |
316,422 |
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注)1.金銭債権及び満期のある投資有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
前連結会計年度(2022年9月30日) |
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
1年以内 |
1年超5年以内 |
5年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
3,066,406 |
- |
- |
- |
|
受取手形,売掛金及び契約資産 |
2,786,020 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
259,269 |
- |
- |
- |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券(社債) |
- |
200,000 |
- |
- |
|
満期保有目的の債券(国債) |
- |
- |
- |
- |
|
満期保有目的の債券(その他) |
- |
300,000 |
- |
- |
|
合計 |
6,111,696 |
500,000 |
- |
- |
|
当連結会計年度(2023年9月30日) |
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
1年以内 |
1年超5年以内 |
5年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
4,447,815 |
- |
- |
- |
|
受取手形,売掛金及び契約資産 |
3,091,897 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
107,423 |
- |
- |
- |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券(社債) |
100,000 |
100,000 |
- |
- |
|
満期保有目的の債券(国債) |
- |
- |
- |
- |
|
満期保有目的の債券(その他) |
200,000 |
100,000 |
- |
- |
|
合計 |
7,947,136 |
200,000 |
- |
- |
(注)2.借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年9月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
1,500,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
132,496 |
89,996 |
70,016 |
- |
- |
- |
|
合計 |
1,632,496 |
89,996 |
70,016 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2023年9月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
1,800,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
89,996 |
70,016 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
1,889,996 |
70,016 |
- |
- |
- |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年9月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他の有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
100,934 |
- |
- |
100,934 |
|
資産計 |
100,934 |
- |
- |
100,934 |
|
デリバティブ取引 |
- |
24,950 |
- |
24,950 |
|
負債計 |
- |
24,950 |
- |
24,950 |
当連結会計年度(2023年9月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他の有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
146,783 |
- |
- |
146,783 |
|
資産計 |
146,783 |
- |
- |
146,783 |
|
デリバティブ取引 |
- |
(31,058) |
- |
(31,058) |
|
負債計 |
- |
(31,058) |
- |
(31,058) |
② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年9月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
- |
200,040 |
- |
200,040 |
|
資産計 |
- |
200,040 |
- |
200,040 |
|
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) |
- |
291,596 |
- |
291,596 |
|
負債計 |
- |
291,596 |
- |
291,596 |
当連結会計年度(2023年9月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
- |
199,710 |
- |
199,710 |
|
資産計 |
- |
199,710 |
- |
199,710 |
|
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) |
- |
159,598 |
- |
159,598 |
|
負債計 |
- |
159,598 |
- |
159,598 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。債券等は、取引金融機関から入手した価格に基づいて算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等により算定しており、その時価をレベル2に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため時価が帳簿価額に近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年9月30日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額(千円) |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1)国債・地方債 |
- |
- |
- |
|
(2)社債 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
時価が連結貸借対照表額を超えないもの |
(1)国債・地方債 |
- |
- |
- |
|
(2)社債 |
200,949 |
200,040 |
△909 |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
200,949 |
200,040 |
△909 |
|
|
合計 |
200,949 |
200,040 |
△909 |
|
当連結会計年度(2023年9月30日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額(千円) |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1)国債・地方債 |
- |
- |
- |
|
(2)社債 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
時価が連結貸借対照表額を超えないもの |
(1)国債・地方債 |
- |
- |
- |
|
(2)社債 |
200,284 |
199,710 |
△574 |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
200,284 |
199,710 |
△574 |
|
|
合計 |
200,284 |
199,710 |
△574 |
|
2.その他有価証券
前連結会計年度(2022年9月30日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
100,934 |
65,046 |
51,048 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
②社債 |
- |
- |
- |
|
|
③その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
100,934 |
65,046 |
51,048 |
|
|
連結貸借対照表額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
②社債 |
- |
- |
- |
|
|
③その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
100,934 |
65,046 |
51,048 |
|
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額315,160千円)については、市場価格がない株式等であることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年9月30日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
146,783 |
69,114 |
77,668 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
②社債 |
- |
- |
- |
|
|
③その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
146,783 |
69,114 |
77,668 |
|
|
連結貸借対照表額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
②社債 |
- |
- |
- |
|
|
③その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
146,783 |
69,114 |
77,668 |
|
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額316,422千円)については、市場価格がない株式等であることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関係
前連結会計年度(2022年9月30日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等(千円) |
契約額等のうち1年超(千円) |
時価(千円) |
評価損益(千円) |
|
市場取引以外の取引 |
(為替予約取引) 売建 米ドル |
338,931 |
195,018 |
△24,950 |
△24,950 |
(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2023年9月30日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等(千円) |
契約額等のうち1年超(千円) |
時価(千円) |
評価損益(千円) |
|
市場取引以外の取引 |
(為替予約取引) 売建 米ドル |
195,018 |
- |
△31,058 |
△31,058 |
(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当連結会計年度における、当社の確定拠出年金制度への要拠出額は42,085千円であります。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当連結会計年度における、当社の確定拠出年金制度への要拠出額は40,820千円であります。
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2022年9月30日) |
|
当連結会計年度 (2023年9月30日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
棚卸資産評価損否認 |
118,388千円 |
|
70,733千円 |
|
賞与引当金 |
92,632 |
|
98,355 |
|
減損損失否認 |
38,300 |
|
38,291 |
|
貸倒引当金 |
17,837 |
|
6,610 |
|
製品保証引当金 |
38,969 |
|
55,682 |
|
未払事業税 |
22,894 |
|
28,479 |
|
その他 |
47,407 |
|
68,215 |
|
繰延税金資産小計 |
376,429 |
|
366,368 |
|
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 |
△50,474 |
|
△52,318 |
|
評価性引当額小計 |
△50,474 |
|
△52,318 |
|
繰延税金資産合計 |
325,954 |
|
314,050 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
7,891 |
|
20,617 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
1,722 |
|
1,636 |
|
固定資産圧縮積立金 |
15,698 |
|
14,616 |
|
繰延税金負債合計 |
25,311 |
|
36,870 |
|
繰延税金資産の純額 |
300,643 |
|
277,179 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2022年9月30日) |
|
当連結会計年度 (2023年9月30日) |
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
|
30.5% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
0.2 |
|
|
住民税均等割 |
|
0.1 |
|
|
給与等の支給額が増加した場合等の税額控除 |
|
△3.1 |
|
|
その他 |
|
△1.1 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
26.6 |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社グループは、奈良県において賃貸不動産を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,662千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,703千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
59,469 |
59,469 |
|
|
期中増減額 |
- |
- |
|
|
期末残高 |
59,469 |
59,469 |
|
期末時価 |
49,532 |
49,938 |
|
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.連結会計年度末の時価は、土地については固定資産税評価額をもとに算出した公示価格相当額により評価したものであります。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項3.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 受取手形及び売掛金 |
2,635,188 |
2,268,126 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 受取手形及び売掛金 |
2,268,126 |
2,201,518 |
|
契約資産(期首残高) |
281,240 |
517,893 |
|
契約資産(期末残高) |
517,893 |
890,378 |
|
契約負債(期首残高) |
1,260,455 |
314,356 |
|
契約負債(期末残高) |
314,356 |
304,868 |
(注)1.当社グループの契約資産は、履行済みの部分に係る権利に関し未請求のものであります。
(注)2.当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、314,356千円であります。なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品別のセグメントから構成されており、「電子機器事業」、「繊維機器事業」及び「医療機器事業」の3つを報告セグメントとしております。「電子機器事業」は、主に新素材加工機器、半導体製造機器及びディスプレイ製造機器の製造・販売をしており、「繊維機器事業」は、主に自動裁断機の製造・販売をしております。「医療機器事業」は、主にモバイル型胸腹水濾過濃縮処理装置及び医療機器のOEM/ODM並びに医療機器製造装置の製造・販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
調整額(注)1 |
連結財務諸表計上額 (注)2 |
||||
|
|
電子機器事業 |
繊維機器事業 |
医療機器事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約 から生じる収益 |
9,946,355 |
190,624 |
86,495 |
10,223,476 |
- |
10,223,476 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 又は損失(△) |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
(注)1.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券及び繰延税金資産等であります。
2.セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額(注)1 |
連結財務諸表計上額 (注)2 |
|||
|
|
電子機器事業 |
繊維機器事業 |
医療機器事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約 から生じる収益 |
15,910,094 |
193,896 |
263,989 |
16,367,981 |
- |
16,367,981 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 又は損失(△) |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
(注)1.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券及び繰延税金資産等であります。
2.セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1.製品ごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
|
|
うち中国 |
|||
|
2,677,033 |
6,479,192 |
5,328,350 |
1,067,250 |
10,223,476 |
(注)売上高は、納入先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
|
|
|
(単位:千円) |
|
顧客の名称 |
売上高 |
関連するセグメント |
|
東栄電子有限公司 |
3,349,161 |
電子機器事業 |
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1.製品ごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
|
|
うち中国 |
|||
|
2,993,500 |
12,524,585 |
9,755,962 |
849,895 |
16,367,981 |
(注)売上高は、納入先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
|
|
|
(単位:千円) |
|
顧客の名称 |
売上高 |
関連するセグメント |
|
東栄実業有限公司 |
9,103,670 |
電子機器事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
|
1株当たり純資産額 |
1,173円39銭 |
1,498円60銭 |
|
1株当たり当期純利益 |
188円33銭 |
349円42銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
1,028,337 |
1,907,885 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
1,028,337 |
1,907,885 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
5,460,313 |
5,460,167 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,500,000 |
1,800,000 |
0.1 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
132,496 |
89,996 |
0.2 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
6,420 |
8,404 |
- |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
160,012 |
70,016 |
0.2 |
2025年 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
5,974 |
13,968 |
- |
2025年~2028年 |
|
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
1,804,902 |
1,982,384 |
- |
- |
(注)1.借入金の平均利率については、期末時点の残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
70,016 |
- |
- |
- |
|
リース債務 |
5,379 |
3,597 |
3,597 |
1,394 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
①当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高(千円) |
2,544,339 |
6,267,539 |
10,820,465 |
16,367,981 |
|
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) |
285,835 |
862,266 |
1,642,784 |
2,598,662 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円) |
201,631 |
591,119 |
1,128,939 |
1,907,885 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
36.93 |
108.26 |
206.76 |
349.42 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益(円) |
36.93 |
71.33 |
98.50 |
142.66 |