2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,022,824

4,291,423

受取手形

24,858

※4 115,005

売掛金

※2 2,232,661

※2 2,261,080

電子記録債権

259,269

※4 107,423

契約資産

517,893

890,378

仕掛品

1,858,667

4,428,039

原材料及び貯蔵品

968,187

1,744,278

前渡金

610,165

733,957

前払費用

8,028

3,874

その他

94,133

353,267

貸倒引当金

58,560

21,701

流動資産合計

9,538,130

14,907,026

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 959,584

※1 904,220

構築物

33,735

34,572

機械及び装置

92,914

252,056

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

41,856

54,217

土地

※1 781,479

※1 781,479

リース資産

11,333

20,331

建設仮勘定

967

有形固定資産合計

1,920,903

2,047,845

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

14,354

19,229

特許権

500

250

その他

3,452

3,452

無形固定資産合計

18,307

22,932

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

617,044

663,489

関係会社出資金

200,484

200,484

出資金

1,180

1,180

長期前払費用

238

4

保険積立金

114,505

116,436

繰延税金資産

327,587

284,385

その他

3,526

19,056

投資損失引当金

89,114

25,114

投資その他の資産合計

1,175,452

1,259,922

固定資産合計

3,114,663

3,330,700

資産合計

12,652,794

18,237,727

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 1,214,874

※2 2,788,652

電子記録債務

1,561,411

3,492,681

契約負債

314,356

304,868

短期借入金

※1 1,500,000

※1 1,800,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 132,496

※1 89,996

リース債務

6,420

8,404

未払金

194,291

205,479

未払費用

117,304

156,657

未払法人税等

437,773

477,981

賞与引当金

304,111

322,901

役員賞与引当金

50,000

50,000

製品保証引当金

128,015

181,347

デリバティブ債務

10,520

31,058

その他

13,050

17,481

流動負債合計

5,984,627

9,927,511

固定負債

 

 

長期借入金

※1 160,012

※1 70,016

リース債務

5,974

13,968

資産除去債務

32,894

33,325

デリバティブ債務

14,430

その他

3,744

3,744

固定負債合計

217,055

121,054

負債合計

6,201,683

10,048,566

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

963,230

963,230

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,352,321

1,352,321

資本剰余金合計

1,352,321

1,352,321

利益剰余金

 

 

利益準備金

95,460

95,460

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

34,720

32,287

別途積立金

1,876,000

1,876,000

繰越利益剰余金

2,119,111

3,830,930

利益剰余金合計

4,125,291

5,834,677

自己株式

17,729

18,119

株主資本合計

6,423,114

8,132,109

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

27,996

57,051

評価・換算差額等合計

27,996

57,051

純資産合計

6,451,110

8,189,161

負債純資産合計

12,652,794

18,237,727

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

売上高

※1 10,266,277

※1 16,374,723

売上原価

 

 

製品期首棚卸高

当期製品製造原価

※1 7,660,715

※1 12,413,133

合計

7,660,715

12,413,133

製品期末棚卸高

製品売上原価

7,660,715

12,413,133

売上総利益

2,605,562

3,961,589

販売費及び一般管理費

 

 

販売促進費

165,316

118,713

旅費及び交通費

19,795

50,194

役員報酬

179,655

230,892

給料及び賞与

297,384

313,690

賞与引当金繰入額

76,617

77,151

減価償却費

36,051

36,121

貸倒引当金繰入額

29,280

21,701

役員賞与引当金繰入額

50,000

50,000

研究開発費

73,062

167,957

その他

345,705

407,873

販売費及び一般管理費合計

1,272,867

1,474,296

営業利益

1,332,694

2,487,292

営業外収益

 

 

受取利息

1,521

1,459

受取配当金

12,326

18,836

補助金収入

54,550

17,354

受取ロイヤリティー

15,435

8,111

売電収入

12,044

11,640

受取賃貸料

7,143

7,154

仕入割引

2,137

3,552

その他

12,295

8,590

営業外収益合計

117,455

76,699

営業外費用

 

 

支払利息

2,505

2,540

減価償却費

4,541

4,540

租税公課

1,480

1,450

為替差損

26,066

33,967

その他

601

876

営業外費用合計

35,195

43,375

経常利益

1,414,955

2,520,617

特別利益

 

 

投資損失引当金戻入額

35,000

64,000

特別利益合計

35,000

64,000

特別損失

 

 

固定資産除却損

※2 906

特別損失合計

906

税引前当期純利益

1,449,955

2,583,711

法人税、住民税及び事業税

477,769

680,044

法人税等調整額

32,820

30,475

法人税等合計

444,949

710,519

当期純利益

1,005,005

1,873,192

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

963,230

1,352,321

95,460

37,268

1,876,000

1,234,220

3,242,948

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

40,757

40,757

会計方針の変更を反映した当期首残高

963,230

1,352,321

95,460

37,268

1,876,000

1,193,462

3,202,190

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

2,547

 

2,547

剰余金の配当

 

 

 

 

 

81,904

81,904

当期純利益

 

 

 

 

 

1,005,005

1,005,005

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,547

925,648

923,100

当期末残高

963,230

1,352,321

95,460

34,720

1,876,000

2,119,111

4,125,291

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算

差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

17,396

5,541,103

46,146

5,587,250

会計方針の変更による累積的影響額

 

40,757

 

40,757

会計方針の変更を反映した当期首残高

17,396

5,500,345

46,146

5,546,492

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

剰余金の配当

 

81,904

 

81,904

当期純利益

 

1,005,005

 

1,005,005

自己株式の取得

332

332

 

332

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

18,150

18,150

当期変動額合計

332

922,768

18,150

904,618

当期末残高

17,729

6,423,114

27,996

6,451,110

 

 

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

963,230

1,352,321

95,460

34,720

1,876,000

2,119,111

4,125,291

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

2,433

 

2,433

剰余金の配当

 

 

 

 

 

163,806

163,806

当期純利益

 

 

 

 

 

1,873,192

1,873,192

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,433

1,711,819

1,709,385

当期末残高

963,230

1,352,321

95,460

32,287

1,876,000

3,830,930

5,834,677

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算

差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

17,729

6,423,114

27,996

6,451,110

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

剰余金の配当

 

163,806

 

163,806

当期純利益

 

1,873,192

 

1,873,192

自己株式の取得

390

390

 

390

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

29,054

29,054

当期変動額合計

390

1,708,995

29,054

1,738,050

当期末残高

18,119

8,132,109

57,051

8,189,161

 

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

① 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

② 関連会社株式

移動平均法による原価法

③ その他有価証券

イ.市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

ロ.市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

(2)デリバティブ

時価法

(3)棚卸資産

① 製品・仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

② 原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

③ 貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

 但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物     6年~60年

機械及び装置 4年~17年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)、市販販売用のソフトウエアについては市場における見込有効期間(3年)に基づいております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度負担分を計上しております。

(3)投資損失引当金

 関係会社への投資等に対する損失に備えるため、健全性の観点から、財務状況等を勘案し、必要と認められる金額を計上しております。

(4)役員賞与引当金

 役員賞与引当金は、取締役等に対する業績連動型賞与の支払いに備えるため、取締役等に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(5)製品保証引当金

 無償保証契約や暇疵担保責任などによって、一定期間発生する保証費用に備えて見積り額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 当社は、電子機器事業、繊維機器事業、医療機器事業に関連する製品の製造及び販売を主な事業としており、これらの製品販売については、顧客との契約の中で当社が据付の義務を負う製品は据付が完了した時点、また、据付の義務を負わない製品、パーツ販売、その他の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、代替的な取扱いを適用して、出荷した時点に収益を認識しております。海外販売についてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。

 また、製品の販売契約において、保証期間内に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理を行う等の製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。

 なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度末において、繰延税金資産 284,385千円(前事業年度末 327,587千円)を貸借対照表に計上しております。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

 

2.製品保証引当金の計上

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度末において、製品保証引当金 181,347千円(前事業年度末 128,015千円)を貸借対照表に計上しております。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.製品保証引当金の計上」の内容と同一であります。

 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計指針を将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表への影響はありません。

 

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

建物

856,732千円

810,275千円

土地

667,258

667,258

1,523,991

1,477,534

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

短期借入金

1,400,000千円

1,700,000千円

1年内返済予定の長期借入金

132,496

89,996

長期借入金

160,012

70,016

1,692,508

1,860,012

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

 前事業年度

 (2022年9月30日)

 当事業年度

 (2023年9月30日)

短期金銭債権

短期金銭債務

393,317千円

8,727

430,351千円

189,480

 

3 当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 前事業年度

 (2022年9月30日)

 当事業年度

 (2023年9月30日)

当座貸越極度額

4,300,000千円

5,000,000千円

借入実行残高

1,500,000

1,800,000

差引額

2,800,000

3,200,000

 

※4 事業年度末日満期手形等

事業年度末日満期手形等の会計処理については、事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。事業年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

受取手形

-千円

3,241千円

電子記録債権

328

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

 

 前事業年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

 当事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

 売上高

 仕入高

 

433,891千円

204,396

 

475,620千円

213,255

 

 

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

建物

-千円

80千円

構築物

197

機械及び装置

311

工具、器具及び備品

316

906

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年9月30日)

 

当事業年度

(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産評価損否認

118,388千円

70,733千円

賞与引当金

92,632

98,355

減損損失否認

38,300

38,291

投資損失引当金否認

27,144

7,649

貸倒引当金

17,837

6,610

製品保証引当金

38,993

55,238

未払事業税

22,894

28,479

その他

47,182

68,215

繰延税金資産小計

403,373

373,574

評価性引当額

△50,474

△52,318

繰延税金資産合計

352,898

321,255

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

7,891

20,617

資産除去債務に対応する除去費用

1,722

1,636

固定資産圧縮積立金

15,698

14,616

繰延税金負債合計

25,311

36,870

繰延税金資産の純額

327,587

284,385

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年9月30日)

 

 

当事業年度

(2023年9月30日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

30.5%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.2

住民税均等割

 

0.1

給与等の支給額が増加した場合等の税額控除

 

△3.2

その他

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

27.5

 

(収益認識関係)

 顧客との契約による収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

959,584

5,850

80

61,132

904,220

2,806,235

構築物

33,735

3,650

197

2,614

34,572

332,606

機械及び装置

92,914

181,471

311

22,017

252,056

278,773

車両運搬具

0

0

2,642

工具、器具及び備品

41,856

52,342

729

39,252

54,217

692,861

土地

781,479

781,479

リース資産

11,333

16,350

7,352

20,331

91,719

建設仮勘定

19,924

18,957

967

1,920,903

279,587

20,276

132,369

2,047,845

4,204,839

無形固定資産

ソフトウェア

14,354

16,819

11,944

19,229

66,646

特許権

500

250

250

1,750

その他

3,452

3,452

18,307

16,819

12,194

22,932

68,396

(注)当期増加額のうち主なものは次の通りであります。

      機械及び装置  研究開発用資産10台        163,901千円

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科  目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

58,560

21,701

58,559

21,701

投資損失引当金

89,114

64,000

25,114

賞与引当金

304,111

322,901

304,111

322,901

役員賞与引当金

50,000

50,000

50,000

50,000

製品保証引当金

128,015

53,331

181,347

(注)投資損失引当金は、子会社である高鳥(常熟)精密機械有限公司に対してであります。

投資損失引当金の当期減少額は、子会社である高鳥(常熟)精密機械有限公司の業績が好調に

推移したことに伴い、引当金を取り崩したものです。

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。