第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第63期

第64期

第65期

第66期

第67期

決算年月

2019年9月

2020年9月

2021年9月

2022年9月

2023年9月

売上高

(千円)

5,324,119

4,857,598

6,528,778

10,223,476

16,367,981

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

59,184

19,574

490,541

1,462,290

2,599,568

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

100,644

127,697

377,725

1,028,337

1,907,885

包括利益

(千円)

80,484

102,933

393,985

1,022,403

1,939,848

純資産額

(千円)

5,341,722

5,168,335

5,507,662

6,406,934

8,182,587

総資産額

(千円)

8,480,511

8,533,136

10,950,616

12,664,147

18,041,991

1株当たり純資産額

(円)

978.27

946.51

1,008.67

1,173.39

1,498.60

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

18.43

23.39

69.18

188.33

349.42

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

63.0

60.6

50.3

50.6

45.4

自己資本利益率

(%)

1.9

7.1

17.3

26.2

株価収益率

(倍)

31.30

15.70

16.60

15.60

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

373,474

358,031

1,106,080

252,979

1,500,092

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

216,291

280,155

58,192

290,378

114,283

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

734,099

440,435

462,835

11,279

5,155

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,851,904

2,369,523

3,071,334

3,056,406

4,437,815

従業員数

(人)

210

211

203

198

198

(外、平均臨時雇用者数)

(42)

(46)

(48)

(81)

(119)

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、第63期、第65期、第66期及び第67期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第64期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第64期の自己資本利益率及び株価収益率につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

4.従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、従業員数欄の(外書)は臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第63期

第64期

第65期

第66期

第67期

決算年月

2019年9月

2020年9月

2021年9月

2022年9月

2023年9月

売上高

(千円)

5,314,412

4,857,734

6,536,506

10,266,277

16,374,723

経常利益

(千円)

67,400

26,660

520,715

1,414,955

2,520,617

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

108,941

124,845

422,503

1,005,005

1,873,192

資本金

(千円)

963,230

963,230

963,230

963,230

963,230

発行済株式総数

(株)

5,491,490

5,491,490

5,491,490

5,491,490

5,491,490

純資産額

(千円)

5,385,224

5,212,569

5,587,250

6,451,110

8,189,161

総資産額

(千円)

8,522,842

8,577,020

11,007,165

12,652,794

18,237,727

1株当たり純資産額

(円)

986.23

954.61

1,023.24

1,181.48

1,499.80

1株当たり配当額

(円)

10.00

10.00

15.00

30.00

40.00

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

19.95

22.86

77.38

184.06

343.06

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

63.2

60.8

50.8

51.0

44.9

自己資本利益率

(%)

2.0

7.8

16.7

25.6

株価収益率

(倍)

28.90

14.00

17.00

15.90

配当性向

(%)

50.1

19.4

16.3

11.7

従業員数

(人)

207

208

200

195

195

(外、平均臨時雇用者数)

(42)

(46)

(48)

(81)

(119)

株主総利回り

(%)

81.3

70.5

155.0

440.4

764.5

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(89.6)

(94.0)

(119.9)

(111.3)

(144.5)

最高株価

(円)

784

706

1,335

3,675

9,760

最低株価

(円)

425

315

443

990

2,833

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、第63期、第65期、第66期及び第67期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第64期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第64期の自己資本利益率、株価収益率並びに配当性向につきましては、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

4.従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、従業員数欄の(外書)は臨時従業員数の年間平均雇用人員数であります。

5.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前につきましては、東京証券取引所(市場第二部)におけるものであり、2022年4月4日以降の株価につきましては、東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであります。

6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

7.株主総利回り及び参考指標(配当込みTOPIX)の最近5年間の推移は以下のとおりであります。

 

 

 

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2【沿革】

年月

事項

1956年10月

奈良県大和高田市旭南町に資本金 800千円をもって、㈱髙鳥機械製作所を設立。

繊維機械の製造・販売を開始。

1964年5月

商号を㈱タカトリ機械製作所に変更、奈良県大和高田市旭南町に新社屋竣工。(2006年4月売却)

1968年3月

奈良県橿原市新堂町に橿原工場(現 本社工場)を新設。

1968年5月

ツマ先自動縫製機トウクローザーを開発。

1972年3月

股上自動縫製機ラインクローザーを開発。

1972年4月

大阪支店(大阪市東区)を開設。(1991年6月廃止)

1972年5月

海外代理店と契約を行い、本格的輸出を開始。

1973年3月

東京営業所(東京都中央区)を開設。(1975年3月廃止)

1973年5月

関連会社広栄商事㈱を設立。(後にタカトリ機工㈱に商号変更)

1978年2月

関連会社㈱タカトリサービスセンターを設立。

1978年6月

東京重機工業㈱(現JUKI㈱)と「ポケット口自動縫製機」の製造販売で技術提携を行い、アパレル機器分野に進出。(2006年3月技術提携解消)

1983年10月

半導体機器分野に進出。

1985年9月

関連会社㈱タカトリハイテック、子会社㈱タカトリセイコーを設立。

1985年9月

東京営業所(東京都調布市)を開設。

1986年6月

全自動ウェーハ表面保護テープ貼り機・剥し機であるATM・ATRMを開発。

1986年10月

商号を㈱タカトリに変更。

1986年12月

米国デラウエア州に子会社タカトリインテックコーポレーションを設立。(1991年9月解散)

1987年7月

奈良県ハイテク工場団地協同組合(現 代表理事 岡島史幸)を設立。

1988年11月

東京営業所を埼玉県大宮市に移転。

1988年12月

橿原新工場竣工(現 本社工場)。

1989年3月

アパレル自動裁断システムTACを開発。

1989年4月

液晶機器であるTAB圧着機を開発。

1990年4月

MWS(マルチワイヤーソー)を開発。

1990年7月

橿原事業所新社屋竣工(現 本社)。

1991年8月

液晶モジュールの組立開始。(2005年3月液晶モジュール組立事業廃止)

1992年2月

㈱タカトリハイテック、㈱タカトリセイコーを吸収合併。

1993年1月

タカトリ機工㈱、㈱タカトリサービスセンターを吸収合併。

1993年9月

第三者割当増資を実施、資本金 663百万円となる。

1994年1月

本社を奈良県橿原市新堂町に移転。

1996年4月

九州営業所(熊本県菊池郡)を開設。(2007年8月熊本県合志市に移転及び2019年1月閉鎖)

1998年3月

本社工場増築竣工。

1999年12月

液晶機器事業部門を本社及び本社工場から高田工場に移転。(2002年4月本社及び本社工場に移転)

2000年4月

大阪証券取引所新市場部上場。一般募集による増資により、資本金924百万円となる。

2000年4月

台湾に子会社台湾髙鳥股份有限公司を設立。(2003年7月解散)

2000年10月

東京営業所を東京支店に昇格。

2001年5月

東京支店を東京都中央区に移転。(2002年4月廃止)

2001年5月

上海駐在員事務所を開設。(2002年5月閉鎖)

2001年10月

大阪証券取引所市場第二部に指定。

2004年4月

中国・上海市に上海高鳥機電科技有限公司を設立。(2009年5月全持分譲渡)

2005年10月

設立50周年を期に企業理念改訂。

2006年1月

戦略的コア技術として「7つのコア技術」を明確化、技術開発スローガンの設定。

 

 

年月

事項

2008年2月

株式会社エムテーシーの株式を取得し(出資比率34.6%)関連会社化し、業務提携を開始。

(2019年11月業務提携を解消)

2008年4月

ウインテスト株式会社の第三者割当増資を引受け(出資比率43.7%)関連会社化し、業務提携を開始。(2015年6月業務提携を解消)

2010年4月

経済産業省「低炭素社会を実現する新材料パワー半導体プロジェクト」に参加。

2010年6月

経済産業省「戦略的基盤技術高度化支援事業」の採択。

2010年6月

MWS(マルチワイヤーソー)展示場「スライシングラボ」を設置。

2012年2月

MWS(マルチワイヤーソー)の開発において「第4回ものづくり日本大賞」特別賞受賞。

2012年6月

徳島県工業技術センターが所管する産業技術共同研究センター内に徳島研究所を開設。

2013年1月

本社内に新工場竣工。

2013年7月

 

2013年10月

2015年6月

2016年8月

2017年4月

2020年5月

 

2020年6月

2021年3月

2022年4月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部から東京証券取引所市場第二部に指定。

医療機器分野に進出。

医療機器製造業登録並びに第一種医療機器製造販売業許可を取得。

厚生労働省より医療機器の製造販売承認を取得。

高鳥(常熟)精密機械有限公司(現・連結子会社)を設立

戦略的コア技術としての「7つのコア技術」を「8つのコア技術」として技術開発スローガンの改訂。

経済産業省「戦略的基盤技術高度化支援事業」の採択

徳島営業所(徳島県徳島市)を開設。

東京証券取引所市場区分再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に指定。

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社1社(高鳥(常熟)精密機械有限公司)で構成されており、電子機器及び繊維機器、医療機器の開発、製造、販売を主たる業務としております。

 なお、下記の事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 当社グループの事業内容及び当社グループの当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。

(1)電子機器事業… 主要な製品は、新素材加工機器、半導体製造機器、ディスプレイ製造機器であり、当社グループが製造、販売を行っております。

(2)繊維機器事業… 主要な製品は、自動裁断機であり、当社が製造、販売を行っております。

(3)医療機器事業… 主要な製品は、難治性胸腹水の外来治療を可能とするモバイル型胸腹水濾過濃縮処理装置であり、当社が製造、販売及び開発を行っております。

以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

 

 

 

0101010_002.png

 

 

 

 

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

関係内容

(連結子会社)

高鳥(常熟)

精密機械有限公司

(注)

中国
江蘇省
常熟市

200百万円

(1,800千

米ドル)

電子機器事業

100.0%

・電子部品製造装置の

製造、販売

(注)特定子会社に該当しております。

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2023年9月30日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

電子機器事業

133

72)

繊維機器事業

6

( 2)

医療機器事業

14

( 4)

全社(共通)

45

(41)

合計

198

(119)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.全社(共通)は、特定の事業に区分できない管理部門等の従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

 

 

2023年9月30日現在

従業員数

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(円)

195

119名)

43

2ヶ月

16

7ヶ月

7,013,422

 

セグメントの名称

従業員数(名)

電子機器事業

130

(72)

繊維機器事業

6

( 2)

医療機器事業

14

( 4)

全社(共通)

45

(41)

合計

195

(119)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)は、特定の事業に区分できない管理部門等の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。