【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものです。
当社は、持株会社として、アパレル事業を核とする各事業会社の経営管理及びグループ全体の戦略機能を担い、また、各事業会社は取り扱うアパレルブランド等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、報告セグメントとなる「アパレル関連事業」と、その他の事業により構成されています。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「アパレル関連事業」は、主に衣料品の企画、製造、販売、ライセンスブランド事業及び生産・物流事業を行なっております。また、その他の事業は、販売代行及び人材派遣事業、合成樹脂関連事業、店舗設計管理事業及び飲食事業等を行なっております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,189百万円は、事業セグメントに帰属しない全社費用及び連結会社間の内部取引消去額等によるものです。
2 セグメント資産の調整額52,818百万円は、事業セグメントに帰属しない全社資産59,965百万円及び連結会社間の内部取引消去額△7,147百万円です。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
4 減価償却費の調整額1,496百万円は、主に全社資産の償却費です。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,367百万円は、主に全社資産に係るものです。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(注)1 セグメント利益の調整額△1,745百万円は、事業セグメントに帰属しない全社費用及び連結会社間の内部取引消去額等によるものです。
2 セグメント資産の調整額49,236百万円は、事業セグメントに帰属しない全社資産56,126百万円及び連結会社間の内部取引消去額△6,890百万円です。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
4 減価償却費の調整額1,780百万円は、主に全社資産の償却費です。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額987百万円は、主に全社資産に係るものです。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(注)「その他」の金額は、化粧品事業等に係るものであります。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(注)「その他」の金額は、化粧品事業等に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(注)当期償却額423百万円は、販売費及び一般管理費の「一般管理費」に計上しております。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(注)当期償却額451百万円は、販売費及び一般管理費の「一般管理費」に計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1.関連当事者との取引
重要性のある取引がないため、記載を省略しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1.関連当事者との取引
重要性のある取引がないため、記載を省略しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり純資産額の算定において、従業員持株会信託型ESOPが所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行済株式数から当該株式数を控除しております。なお、前連結会計年度において信託が所有する期末自己株式数は400千株であり、当連結会計年度において信託が所有する期末自己株式数は301千株であります。
3 1株当たり当期純利益の算定において、従業員持株会信託型ESOPが所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前連結会計年度において信託が所有する期中平均株式数は470千株であり、当連結会計年度において信託が所有する期中平均株式数は353千株であります。
4 1株当たり純資産額の算定において、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行済株式数から当該株式数を控除しております。なお、前連結会計年度において信託が所有する期末自己株式数は496千株であり、当連結会計年度において信託が所有する期末自己株式数は486千株であります。
5 1株当たり当期純利益の算定において、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前連結会計年度において信託が所有する期中平均株式数は496千株であり、当連結会計年度において信託が所有する期中平均株式数は490千株であります。
6 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(連結子会社間の吸収合併)
当社は、2024年1月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱ジャックを吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社である㈱スタージョイナスを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施することを決議し、2024年3月1日付で実施しました。
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合企業の名称 ㈱ジャック
事業の内容 アパレル事業
被結合企業の名称 ㈱スタージョイナス
事業の内容 アパレル事業
②企業結合日
2024年3月1日
③企業結合の法的形式
㈱ジャックを存続会社とし、㈱スタージョイナスを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
㈱ジャック
⑤その他取引の概要に関する事項
両社のこれまで築き上げてきたブランドの個性を活かしつつ収益力を強化するために、重複機能を減らし、組織構造をスリム化することで損益分岐点を引下げるとともに、グループ全体としてのガバナンスの強化を図ることを目的としております。
(2)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。
(自己株式の取得と消却)
当社は、2024年4月12日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき自己株式を取得すること及び会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議しました。
(1)自己株式取得の目的
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元策の一環として自己株式の取得を実施するものです。
(2)取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類: 当社普通株式
②取得しうる株式の総数: 4,500,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合5.92%)
③株式取得価格の総額: 3,000,000,000円(上限)
④取得期間: 2024年4月15日~2024年9月30日
(3)消却に係る事項の内容
①消却する株式の種類: 当社普通株式
②消却する株式の総数: 上記により取得した自己株式の全数
③消却予定日: 2024年10月31日