第一部 【企業情報】

 

第1【企業の概況】

 

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第73期

第74期

第75期

第76期

第77期

決算年月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

売上高

(百万円)

248,233

175,899

168,453

176,072

189,629

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

3,835

20,174

507

5,319

10,126

親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

(百万円)

52,135

23,181

8,566

3,061

6,611

包括利益

(百万円)

58,757

20,032

11,657

10,767

6,938

純資産額

(百万円)

94,036

59,509

77,257

85,073

84,995

総資産額

(百万円)

234,316

196,052

157,727

159,198

171,362

1株当たり純資産額

(円)

665.17

418.32

493.14

550.76

587.92

1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)

(円)

383.97

171.18

63.17

22.57

48.72

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

63.04

22.53

48.66

自己資本比率

(%)

38.3

28.9

42.4

47.0

46.6

自己資本利益率

(%)

42.0

31.6

13.9

4.3

8.6

株価収益率

(倍)

4.4

15.1

10.5

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

8,003

19,614

7,814

5,685

3,999

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

10,758

6,091

21,685

4,390

4,321

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,595

5,860

36,173

11,955

263

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

28,780

21,270

15,199

13,795

14,133

従業員数

〔外、平均臨時雇用者数〕

(名)

5,153

7,498

6,377

6,061

5,750

8,326

2,470

1,459

1,260

1,426

 

 

(注)1 第73期および第74期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載していません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を第75期の期首より適用しています。

3 第75期より不動産賃貸に係る損益の表示方法を変更しており、第74期についても組替え後の数値を記載しています。

4 第73期および第74期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載していません。

5 第73期に比べ、第74期の従業員が2,345名増加しています。これは主に、当社および株式会社オンワード樫山の雇用区分の変更によるものです。

6 第74期に比べ、第75期の従業員が1,121名減少しています。これは主に、連結の範囲の変更によるものです。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第73期

第74期

第75期

第76期

第77期

決算年月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

売上高

(百万円)

10,519

11,356

14,478

11,082

9,920

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

4,658

3,170

5,345

2,173

4,848

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

39,297

22,397

8,525

2,542

7,115

資本金

(百万円)

30,079

30,079

30,079

30,079

30,079

発行済株式総数

(千株)

157,921

157,921

157,921

157,921

157,921

純資産額

(百万円)

94,372

71,275

78,861

83,502

87,891

総資産額

(百万円)

172,806

162,749

134,198

136,058

140,428

1株当たり純資産額

(円)

695.36

524.61

580.53

614.66

646.99

1株当たり配当額

(内、1株当たり中間配当額)

(円)
 

24.00

12.00

12.00

12.00

20.00

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)

(円)

289.42

165.39

62.87

18.74

52.43

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

62.74

18.71

52.37

自己資本比率

(%)

54.3

43.7

58.6

61.3

62.5

自己資本利益率

(%)

33.3

27.1

11.4

3.1

8.3

株価収益率

(倍)

4.4

18.2

9.8

配当性向

(%)

19.1

64.1

38.1

従業員数

〔外、平均臨時雇用者数〕

(名)

87

119

110

123

120

38

1

2

6

5

株主総利回り

(比較指標:TOPIX(配当込み))

(%)

87.2

45.9

51.8

64.0

94.6

(%)

(96.4)

(121.8)

(125.9)

(136.6)

(188.0)

最高株価

(円)

673

544

394

348

584

最低株価

(円)

480

185

253

223

328

 

 

(注)1 第73期および第74期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載していません。

2 第75期より不動産賃貸に係る損益の表示方法を変更しており、第74期についても組替え後の数値を記載しています。

3 第73期および第74期の株価収益率および配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載していません。

4 第73期に比べ、第74期の従業員が32名増加しています。これは主に、当社の雇用区分の変更によるものです。

5 最高株価および最低株価は2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

 

 

2【沿革】

年 月

摘   要

1927年

樫山 純三氏、樫山商店創業

1947年9月

樫山株式会社(現 株式会社オンワードホールディングス)設立

1960年10月

東京・大阪・名古屋各証券取引所第二部上場

1962年4月

オンワード販売株式会社(現 株式会社オンワードコーポレートデザイン)設立

1964年7月

東京・大阪・名古屋各証券取引所第一部上場指定替え

1966年9月

本社所在地を大阪府大阪市東区本町から東京都中央区日本橋に移転

1972年9月

ONWARD KASHIYAMA U.S.A.INC.設立

1986年10月

ジェイプレスINC.株式取得

1988年2月

ONWARD KASHIYAMA HONG KONG LTD.設立

1988年9月

株式会社オンワード樫山(現 株式会社オンワードホールディングス)に社名変更

1990年7月

チャコット株式会社株式取得

1995年6月

上海恩瓦徳時装有限公司設立

2001年12月

恩瓦徳時尚貿易(中国)有限公司設立

2005年5月

Project Sloane Limited(ジョゼフグループ)株式取得

2007年9月

 

株式会社オンワードホールディングスに商号変更(アパレル事業部門を株式会社オンワード樫山が継承、商事事業部門をオンワード商事株式会社(現 株式会社オンワードコーポレートデザイン)が継承)

2008年10月

株式会社クリエイティブヨーコ株式取得

2009年3月

株式会社O.P.S.(現 株式会社オンワードパーソナルスタイル)設立

2009年12月

株式会社アイランド株式取得

2011年8月

ONWARD KASHIYAMA VIETNAM LTD.設立

2016年4月

ティアクラッセ株式会社株式取得

2016年8月

恩瓦徳開成(大連)有限公司(現 樫山(大連)有限公司)株式取得

2017年1月

株式会社KOKOBUY株式取得

2018年3月

ゼネラルクロージング株式会社(現 株式会社KASHIYAMA SAGA)株式取得

2019年3月

株式会社オンワードデジタルラボ設立

2019年3月

株式会社大和株式取得

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2023年9月

 

オンワード商事株式会社と株式会社オンワードクリエイティブセンターが合併し、株式会社オンワードコーポレートデザインに商号変更

 

 

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社44社および関連会社16社の計61社で構成され、紳士服、婦人服等の繊維製品の企画、製造および販売(アパレル関連事業)を主な事業内容とし、さらにライフスタイル関連事業を行っています。

なお、事業区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一です。

また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定されている特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりです。

 

区 分

主要な会社

アパレル
関連事業

衣料品等の企画・製造・販売

株式会社オンワード樫山、株式会社オンワードコーポレートデザイン、株式会社アイランド、株式会社オンワードパーソナルスタイル、ジョゼフLTD.、ジェイプレスINC.、恩瓦徳時尚貿易(中国)有限公司

他36社

ライフスタイル
関連事業

カタログギフト、ダンス用品、ペットファッション、化粧品、なごみ雑貨の製造販売、リゾート施設の運用管理、商業施設の企画・設計・施工、不動産賃貸事業等

株式会社大和、チャコット株式会社、株式会社クリエイティブヨーコ、株式会社KOKOBUY、エクセル株式会社、株式会社オンワードリゾート&ゴルフ、株式会社オーアンドケー

他10社

 

 

(注) 事業区分については、当社の事業目的によりアパレル関連事業とライフスタイル関連事業に区分しています。

 

以上の企業集団等について事業系統図によって示すと、次のとおりです。

 


 

4【関係会社の状況】

名 称

住 所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社オンワード樫山
(注)2、4

東京都
中央区

100

衣料品等の製造販売

100.0

資金の貸付

建物等の賃貸

役員の兼任…有(3名)

株式会社大和 (注)4

長野県
安曇野市

60

カタログギフト等の企画販売

100.0

資金の借入

役員の兼任…有(2名)

株式会社オンワードコーポレートデザイン

東京都
千代田区

410

衣料品等の製造販売

100.0

資金の借入

チャコット株式会社

東京都
港区

100

ダンス用品の製造販売

100.0

資金の貸付

役員の兼任…有(1名)

株式会社アイランド

東京都
世田谷区

10

衣料品等の製造販売

100.0

資金の貸付

株式会社クリエイティブヨーコ

長野県
長野市

100

ペットファッション、なごみ雑貨の製造販売

100.0

資金の借入

役員の兼任…有(1名)

株式会社オンワードパーソナルスタイル

東京都
 港区

100

衣料品等の製造販売

100.0

資金の貸付

ジョゼフLTD.

英国
ロンドン

千英ポンド

11,349

衣料品等の製造販売

100.0

資金の貸付、債務保証

恩瓦徳時尚貿易(中国)有限公司
(注)1

中国
上海

千元

126,289

衣料品等の販売

100.0

(100.0)

資金の貸付

ジェイプレスINC. (注)1

米国

ニューヨーク

千米ドル
114

衣料品等の販売

100.0

(100.0)

資金の貸付

エクセル株式会社

東京都
港区

80

不動産賃貸

100.0

資金の借入

株式会社オンワードリゾート&ゴルフ

東京都
中央区

100

リゾート事業の統括管理

 100.0

資金の借入

建物等の賃貸

株式会社KOKOBUY

東京都
港区

1

ヘアケア製品・化粧品の製造販売

100.0

資金の借入

役員の兼任…有(1名)

オンワードマンギラオグアムINC.
(注)1、2

米国
グアム

千米ドル

50,000

スポーツ施設の経営

100.0

(100.0)

その他 25社 (注)3

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社ウィゴー

東京都
港区

50

衣料品等の製造販売

20.3

株式会社サンマリノ

 東京都
 千代田区

50

衣料品等の企画製造

34.0

 

 

(注)1 議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有割合です。

2 株式会社オンワード樫山およびオンワードマンギラオグアムINC.は、特定子会社です。

3(連結子会社)その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、オンワードイタリアS.r.l.です。

4 株式会社オンワード樫山、株式会社大和は、売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

 

主要な損益情報等

(株式会社オンワード樫山)

① 売上高    107,601百万円     ② 経常利益     6,051百万円

③ 当期純利益     4,252百万円     ④ 純資産額   20,103百万円

⑤ 総資産     69,608百万円

 

(株式会社大和)

① 売上高     21,034百万円     ② 経常利益     1,473百万円

③ 当期純利益      916百万円     ④ 純資産額    3,802百万円

⑤ 総資産     10,552百万円

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年2月29日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

アパレル関連事業

4,264

 〔896

ライフスタイル関連事業

1,366

 〔525

全社(共通)

120

  〔5

合計

5,750

1,426

 

 

(注)1 従業員数は就業人員数を表示しています。

2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員数の年間平均雇用人員です。

3 「全社(共通)」として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の人員です。

 

(2) 提出会社の状況

2024年2月29日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

120

5

45.9

20.2

6,455

 

 

(注)1 従業員数は、就業人員数を表示しています。

2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員数の年間平均雇用人員です。

3 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

4 提出会社の従業員数は全てセグメントの「全社(共通)」に含まれるため、合計人数のみ記載しています。

 

(3) 労働組合の状況

労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める
女性労働者の割合(%)
(注1)

男性労働者の
育児休業取得率(%)
(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)
(注1)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

16.7

100.0

52.5

54.5

(注3)

 

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

2.「育児従業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

3.該当する従業員がすべて女性で男性が不在のため男女差を算出していません。

 

② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に
占める
女性労働者
の割合(%)
(注1)

男性労働者の
育児休業取得率(%)
 (注2)

労働者の男女の
賃金の差異(%)
 (注1)

全労働者

正規雇用
労働者

パート・有期
労働者

全労働者

正規雇用
労働者

パート・有期
労働者

株式会社オンワード樫山

22.7

37.5

37.5

(注3)

63.4

64.1

74.5

株式会社大和

24.1

25.0

25.0

(注3)

52.1

67.4

84.5

株式会社オンワード

コーポレートデザイン

9.4

50.0

50.0

(注3)

69.7

74.3

80.7

チャコット株式会社

29.0

0.0

0.0

0.0

71.3

73.1

63.8

株式会社アイランド

50.0

0.0

0.0

0.0

72.8

59.0

194.3

株式会社クリエイティブヨーコ

28.6

(注3)

(注3)

(注3)

67.5

67.0

107.4

 

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

3.育児休業等取得の対象となる男性従業員がないことを示しています。