【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1. 連結の範囲に関する事項 

(1) 連結子会社の数および主要な連結子会社の名称

連結子会社数 39

 

主要な連結子会社の名称

株式会社オンワード樫山
株式会社オンワードコーポレートデザイン
チャコット株式会社
株式会社クリエイティブヨーコ
株式会社アイランド
株式会社オンワードパーソナルスタイル
株式会社大和
株式会社KOKOBUY
ジョゼフLTD.

 

当連結会計年度において、株式会社オンワードクリエイティブセンターは株式会社オンワードコーポレートデザイン(2023年9月1日、オンワード商事株式会社より社名変更)を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。 FREED U.S.A.INC.を清算したため、連結の範囲から除外しています。株式会社ジョゼフジャパンを設立したため、連結の範囲に含めています。

 

(2) 主要な非連結子会社の名称

株式会社ビエン

 

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模であり合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

 

2. 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社・関連会社数、および持分法を適用した主要な関連会社の名称

持分法を適用した非連結子会社および関連会社数  12

 

持分法を適用した主要な関連会社の名称

株式会社ウィゴー

株式会社サンマリノ

 

当連結会計年度において、株式を取得した株式会社ウィゴーおよびその関係会社4社、株式会社サンマリノおよびその関係会社6社を、持分法適用の範囲に含めています。

マルベリージャパン株式会社は、保有している株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しています。

 

(2) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社の名称

株式会社ビエン

 

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、連結純損益および連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しています。

 

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表または仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

 

 

3. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。

 

(1) 11月30日決算会社

ジョゼフLTD.

他8社

 

(2) 12月31日決算会社

ジェイプレスINC.

恩瓦徳時尚貿易(中国)有限公司

他11社 

 

4. 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

① 有価証券の評価基準および評価方法

 

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法により評価しています。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法により評価しています。

 

② デリバティブの評価基準および評価方法

時価法により評価しています。

 

③ 棚卸資産の評価基準および評価方法

棚卸資産は主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しています。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社および国内連結子会社は主として定率法、海外連結子会社は定額法を採用しています。ただし、当社および国内連結子会社は、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。

 

建物及び構築物     3~50年

その他         2~20年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5~10年)に基づく定額法を採用しています。

 

③ 長期前払費用

定額法を採用しています。

 

④ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。

 

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

 

② 賞与引当金

従業員等に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

 

③ 役員賞与引当金

当社および一部の国内連結子会社は、役員に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

 

④ 役員退職慰労引当金

一部の国内連結子会社は、役員の退職金に備えるために内規に基づく期末要支給額を計上しています。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

 

② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年~10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年~10年)による定額法により費用処理しています。

 

(5) 重要な収益および費用の計上基準

当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

 

① 卸売販売に係る収益

卸売販売に係る収益は、製品の引渡および配送を履行義務として識別しています。卸売販売においては、顧客による検収が完了した時点で履行義務が充足されるものの、製品出荷時点と重要な差異はないため、主に当該製品の出荷時点で収益を認識しています。また、取引の対価は通常、履行義務を充足した時点から概ね3か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。

 

② 小売販売に係る収益

小売販売に係る収益は、製品の引渡を履行義務として識別しています。小売販売においては、通常製品の引渡時点において履行義務が充足されるため、主に当該製品の引渡時点で収益を認識しています。また、取引の対価は通常、履行義務を充足した時点から概ね1か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。

 

③ サービス提供に係る収益

サービスの提供に係る収益は、主にライセンスの供与に対して受け取るロイヤリティ収入が含まれ、これらの供与を履行義務として識別しています。これらは、売上高または使用量に基づくロイヤリティに該当し、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、実際にライセンスが使用された時点か、売上高または使用量に基づくロイヤリティに配分された履行義務が充足された時点のいずれか遅い時点で収益を認識しています。また、取引の対価は通常、履行義務を充足した時点から概ね3か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。

 

 

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。ただし、為替予約がなされている外貨建金銭債権・債務については、振当処理を行っています。

 

② ヘッジ手段とヘッジ対象

為替予約をヘッジ手段とし、外貨建ての金銭債権・債務および予定取引をヘッジ対象としています。

 

③ ヘッジ方針

外貨建輸出入取引に係る将来の外国為替相場変動リスクを回避して、外貨建債権・債務の円貨によるキャッシュ・フローを固定化することを目的として、取引先への受発注に対応し、決済日を基準として為替予約を行っています。

 

④ ヘッジの有効性評価の方法

外貨建ての受注・発注金額に対し、同一通貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約を付すことにより、為替予約締結後の外国為替相場の変動による相関関係が確保されるようにしています。

 

(7) のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却は、個別案件ごとに判断し20年以内の合理的な年数で均等償却しています。

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、要求払預金および取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっています。

 

(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 

グループ通算制度の適用

当社および一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しています。

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

(1) 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額

(百万円)

 

前連結会計年度
 (2023年2月28日

当連結会計年度
2024年2月29日

グループ通算制度(前連結会計年度においては、連結納税制度)を適用している当社および一部の国内連結子会社において計上した繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前金額)

6,141

7,626

 

 

(2) その他の情報

① 金額の算出方法

繰延税金資産は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金のうち将来の事業計画により見積もられた課税所得に基づき、回収可能性があると判断した金額を計上しています。

 

② 金額の算出に用いた主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、売上成長率および売上総利益率です。

 

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、その見積額の前提条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の損益および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。

なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」186百万円、「その他」632百万円は、「その他」819百万円として組替えています。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「非支配株主への払戻による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,229百万円は、「非支配株主への払戻による支出」△190百万円、「その他」△1,038百万円として組替えています。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりです。

 

 

前連結会計年度
(2023年2月28日)

当連結会計年度
(2024年2月29日)

受取手形

615

百万円

360

百万円

売掛金

13,288

百万円

15,499

百万円

契約資産

77

百万円

73

百万円

13,981

百万円

15,933

百万円

 

 

※2 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりです。

 

 

前連結会計年度
(2023年2月28日)

当連結会計年度
(2024年2月29日)

投資有価証券(株式)

10

百万円

1,785

百万円

 

 

※3 土地再評価法の適用

「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

 

・ 再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(1991年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価額の計算の基礎となる土地の価格を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価格に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出したほか、一部土地については同法律施行令第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しています。

 

・ 再評価を行った年月日

2002年2月28日

 

前連結会計年度末および当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載していません。

 

※4 財務制限条項

当社は、一部の金融機関からの借入に対し、当社の連結および個別財務諸表の純資産額、経常損益について、一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されています。

前連結会計年度末および当連結会計年度末における財務制限条項の対象となる借入金残高は、以下のとおりです。

 

 

前連結会計年度
(2023年2月28日)

当連結会計年度
(2024年2月29日)

短期借入金

百万円

12,480

百万円

長期借入金

4,960

百万円

4,055

百万円

(うち、1年内返済予定の長期借入金)

1,440

百万円

1,975

百万円

 

 

※5 収益認識関係

契約負債については、「流動負債」の「その他」に計上しています。契約負債の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 収益認識関係 (3)当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しています。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高のうち顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 収益認識関係(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

 

※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額

 

 

前連結会計年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

当連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

売上原価

7,344

百万円

6,383

百万円

 

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

当連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

土地

百万円

31

百万円

建物及び構築物

20

百万円

32

百万円

その他(有形固定資産)

0

百万円

5

百万円

21

百万円

69

百万円

 

 

 

※4 臨時休業等による損失

新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの要請を受けて、臨時休業を行った店舗・リゾート施設・工場の休業期間中の固定費(人件費・減価償却費・賃借料等)を、「臨時休業等による損失」として「特別損失」に計上しています。

 

前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

中国における直営店・工場の休業期間中に発生した固定費について、「特別損失」に計上しています。

 

当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

※5 災害による損失

2023年5月24日にグアム沖で発生した台風により、当社子会社オンワードゴルフリゾートグアムINC.、オンワードマンギラオグアムINC.において被害が発生し、設備等の損害を特別損失に計上しています。

 

※6 減損損失の内容は、次のとおりです。

 

(前連結会計年度)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

 

場所

用途

種類

金額 (百万円)

東京都他

事業用資産

建物及び構築物

1,749

ソフトウェア

505

その他

652

 

 

当社グループは基本的に店舗別にグルーピングを決定しています。

なお、賃貸用資産や遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングしています。

帳簿価額と比較し著しく時価が下落した賃貸資産および遊休資産、また営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,906百万円)として特別損失に計上しました。

なお、回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は処分見込額により算定し、使用価値については将来キャッシュ・フローを6.1%で割り引いて算定しています。

 

(当連結会計年度)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

 

場所

用途

種類

金額 (百万円)

国内

事業用資産

建物及び構築物

411

ソフトウェア

123

その他

110

英国

事業用資産

建物及び構築物

15

ソフトウェア

                  15

その他

171

米国

事業用資産

土地

643

建物及び構築物

53

その他

2,031

その他

事業用資産

その他

10

 

 

当社グループは基本的に店舗別にグルーピングを決定しています。

なお、賃貸用資産や遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングしています。

帳簿価額と比較し著しく時価が下落した賃貸資産および遊休資産、また営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,586百万円)として特別損失に計上しました。

なお、回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しています。また、一部の資産は公正価値により測定しています。正味売却価額は処分見込額により算定し、使用価値および公正価値については将来キャッシュ・フローを6.4%~11.8%で割り引いて算定しています。

 

(連結包括利益計算書関係)

 

※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

当連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

 

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

 当期発生額

5,638

百万円

159

百万円

 組替調整額

△384

百万円

△366

百万円

  税効果調整前

5,253

百万円

△206

百万円

  税効果額

△986

百万円

9

百万円

  その他有価証券評価差額金

4,267

百万円

△197

百万円

繰延ヘッジ損益:

 

 

 

 

 当期発生額

39

百万円

10

百万円

 組替調整額

△1

百万円

△43

百万円

  税効果調整前

38

百万円

△32

百万円

  税効果額

△8

百万円

6

百万円

  繰延ヘッジ損益

29

百万円

△25

百万円

為替換算調整勘定:

 

 

 

 

 当期発生額

△784

百万円

△995

百万円

 組替調整額

3,041

百万円

5

百万円

  為替換算調整勘定

2,256

百万円

△990

百万円

退職給付に係る調整額:

 

 

 

 

 当期発生額

1,759

百万円

2,073

百万円

 組替調整額

△71

百万円

△142

百万円

  税効果調整前

1,688

百万円

1,930

百万円

  税効果額

△585

百万円

△665

百万円

  退職給付に係る調整額

1,103

百万円

1,265

百万円

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

 

 

 当期発生額

百万円

7

百万円

  その他の包括利益合計

7,656

百万円

60

百万円

 

 

 

 

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日

1. 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

157,921,669

157,921,669

 

 

2. 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

22,287,771

763

84,046

22,204,488

 

 

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買取りによる増加               763株

 

減少数の主な内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買増請求による売渡し           46株

ストックオプションの行使による減少          84,000株

 

3. 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計
年度末

提出会社

ストックオプション
としての新株予約権

82

合計

82

 

 

4. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年5月26日

普通株式

1,627

12.00

2022年2月28日

2022年5月27日

定時株主総会

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月25日

普通株式

1,628

利益剰余金

12.00

2023年2月28日

2023年5月26日

定時株主総会

 

 

 

当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日

1. 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

157,921,669

157,921,669

 

 

2. 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

22,204,488

1,068

12,002

22,193,554

 

 

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買取りによる増加            1,068株

 

減少数の主な内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買増請求による売渡し            2株

ストックオプションの行使による減少          12,000株

 

3. 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計
年度末

提出会社

ストックオプション
としての新株予約権

76

合計

76

 

 

4. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月25日

普通株式

1,628

12.00

2023年2月28日

2023年5月26日

定時株主総会

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月23日

普通株式

2,714

利益剰余金

20.00

2024年2月29日

2024年5月24日

定時株主総会

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

当連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

現金及び預金勘定

13,805

百万円

14,133

百万円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

△10

百万円

百万円

現金及び現金同等物

13,795

百万円

14,133

百万円

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

 

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

主として、物流施設(「建物及び構築物」)です。

 

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。

 

2.オペレーティング・リース取引

 

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
2023年2月28日

当連結会計年度
 (2024年2月29日

1年内

560

560

1年超

4,206

3,646

合計

4,767

4,206

 

 

(金融商品関係)

1. 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しています。

デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

 

(2)金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクにさらされています。また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクにさらされていますが、先物為替予約を利用してヘッジしています。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされています。
 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日です。また、外貨建ての営業債務は為替の変動リスクにさらされていますが、先物為替予約を利用しヘッジしています。借入金の使途は運転資金(主として短期)および設備投資資金(長期)であり、一部の長期借入金は金利の変動リスクにさらされています。
 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引および通貨オプション取引です。

 

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは与信管理規定に従い、受取手形、売掛金及び契約資産に係る顧客の信用リスクについて主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっています。

デリバティブ取引の契約先は、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

 

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨建ての債権債務について為替の変動リスクに対して、主として先物為替予約を利用してヘッジしています。投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

デリバティブ取引については、内部管理規定に従い実需の範囲で行い、取引残高、評価損益等の状況を月次で把握しています。

 

③ 資金調達に係る流動リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。

 

前連結会計年度 (2023年2月28日)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表
 計上額

時価

差額

 ① 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券(※2)

16,052

16,052

資産計

16,052

16,052

 ② 長期借入金

 

 

 

(1年内返済予定のものを含む)

12,377

12,362

△14

負債計

12,377

12,362

△14

 ③ デリバティブ取引 (※3)

39

39

 

 

(※1)現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。

 

(※2) 市場価額のない株式等は、「① 投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

 

区分

前連結会計年度(百万円)

非上場株式

381

 

 

(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しています。

 

 

当連結会計年度 (2024年2月29日)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表
 計上額

時価

差額

 ① 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券(※2)

14,483

14,483

資産計

14,483

14,483

 ② 長期借入金

 

 

 

(1年内返済予定のものを含む)

17,469

17,420

△49

負債計

17,469

17,420

△49

 ③ デリバティブ取引 (※3)

7

7

 

 

(※1)現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。

 

(※2) 市場価額のない株式等は、「① 投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

 

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

2,116

 

 

(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しています。

 

(注)1. 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度 (2023年2月28日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

13,805

受取手形

615

売掛金

13,288

合計

27,709

 

 

当連結会計年度 (2024年2月29日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

14,133

受取手形

360

売掛金

15,499

合計

29,994

 

 

(注)2. 長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度 (2023年2月28日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

14,880

長期借入金

3,720

4,464

2,653

1,540

 

 

 

当連結会計年度 (2024年2月29日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

20,198

長期借入金

5,214

3,653

4,206

2,479

1,916

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。

 

レベル1の時価:同一資産または負債の活発な市場における相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度 (2023年2月28日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

16,052

16,052

デリバティブ取引

39

39

資産計

16,052

39

16,092

 

 

当連結会計年度 (2024年2月29日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

14,483

14,483

デリバティブ取引

7

7

資産計

14,483

7

14,491

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度 (2023年2月28日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

12,362

12,362

負債計

12,362

12,362

 

 

当連結会計年度 (2024年2月29日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

17,420

17,420

負債計

17,420

17,420

 

 

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

 

① 投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。

 

② 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割りいて算定しており、レベル2の時価に分類しています。

 

③ デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された時価もしくは為替レート等を用いて算定しており、レベル2の時価に分類しています。

 

(有価証券関係)

1. その他有価証券

前連結会計年度 (2023年2月28日)

(単位:百万円)

区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

13,510

9,063

4,447

その他

小計

13,510

9,063

4,447

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

2,541

3,159

△618

その他

小計

2,541

3,159

△618

 

合計

16,052

12,222

3,829

 

 

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額371百万円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めていません。

 

当連結会計年度 (2024年2月29日)

(単位:百万円)

区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

8,486

4,034

4,451

その他

小計

8,486

4,034

4,451

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

5,997

6,825

△828

その他

小計

5,997

6,825

△828

 

合計

14,483

10,860

3,623

 

 

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額331百万円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めていません。

 

 

2. 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

(単位:百万円)

種 類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株 式

3,284

527

21

 

 

当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

(単位:百万円)

種 類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株 式

1,732

363

 

 

3. 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について166百万円(その他有価証券の株式125百万円、関係会社株式
41百万円)減損処理を行っています。

当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(通貨関連)

前連結会計年度 (2023年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度 (2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

(金利関連)

前連結会計年度 (2023年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度 (2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(通貨関連)

前連結会計年度 (2023年2月28日)

(単位:百万円)

ヘッジ会計の方法

 デリバティブ取引
の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

 

1,056

13

ポンド

 買掛金

4

△0

通貨オプション取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

 

376

26

合計

1,437

39

 

 

当連結会計年度 (2024年2月29日)

(単位:百万円)

ヘッジ会計の方法

 デリバティブ取引
の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

 

1,090

6

ポンド

 買掛金

12

0

通貨オプション取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

 

合計

1,102

7

 

 

(退職給付関係)

1. 採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。

確定給付型企業年金制度(全て積立型制度です。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しています。また、一部の確定給付企業年金制度には退職給付信託が設定されています。

退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。

 

2. 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2022年3月1日
 至 2023年2月28日)

当連結会計年度
(自 2023年3月1日
 至 2024年2月29日)

退職給付債務の期首残高

10,630

10,115

勤務費用

665

637

利息費用

29

28

数理計算上の差異の発生額

△46

10

退職給付の支払額

△1,209

△1,074

その他

45

89

退職給付債務の期末残高

10,115

9,806

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2022年3月1日
 至 2023年2月28日)

当連結会計年度
(自 2023年3月1日
 至 2024年2月29日)

年金資産の期首残高

11,021

12,669

期待運用収益

230

242

数理計算上の差異の発生額

1,713

2,084

事業主からの拠出額

243

244

退職給付の支払額

△538

△410

年金資産の期末残高

12,669

14,829

 

 

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年2月28日)

当連結会計年度
(2024年2月29日)

積立型制度の退職給付債務

9,989

9,692

年金資産

△12,669

△14,829

 

△2,680

△5,137

非積立型制度の退職給付債務

126

114

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△2,554

△5,022

 

 

 

退職給付に係る負債

2,886

2,752

退職給付に係る資産

△5,441

△7,774

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△2,554

△5,022

 

 

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2022年3月1日
 至 2023年2月28日)

当連結会計年度
(自 2023年3月1日
 至 2024年2月29日)

勤務費用

665

637

利息費用

29

28

期待運用収益

△230

△242

数理計算上の差異の費用処理額

△71

△142

過去勤務費用の費用処理額

その他

10

△6

確定給付制度に係る退職給付費用

404

274

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2022年3月1日
 至 2023年2月28日)

当連結会計年度
(自 2023年3月1日
 至 2024年2月29日)

過去勤務費用

数理計算上の差異

1,688

1,930

合計

1,688

1,930

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年2月28日)

当連結会計年度
(2024年2月29日)

未認識過去勤務費用

未認識数理計算上の差異

967

2,897

合計

967

2,897

 

 

 

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

 

 

前連結会計年度
(2023年2月28日)

当連結会計年度
(2024年2月29日)

生命保険一般勘定  

18

15

株式

61

66

債券

3

3

短期資金

18

16

合計

100

100

 

 

(注) 年金資産合計には、確定給付企業年金制度および退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度69%、当連結会計年度73%含まれています。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

 

前連結会計年度
(自 2022年3月1日
 至 2023年2月28日)

当連結会計年度
(自 2023年3月1日
 至 2024年2月29日)

割引率

0.3%~0.7%

0.3%~0.7%

長期期待運用収益率

1.7%~3.1%

1.5%~2.6%

 

 

3. 確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度221百万円、当連結会計年度267百万円です。

 

 

(ストックオプション等関係)

1. ストックオプションにかかる費用計上額および科目名

該当事項はありません。

 

2. ストックオプションの内容、規模およびその変動状況

(1) ストックオプションの内容

 

2008年ストックオプション
(第4回)

2009年ストックオプション
(第5回)

付与対象者の区分及び人数

当社子会社の取締役   12名

当社子会社の執行役員  21名

当社子会社の取締役   11名

当社子会社の執行役員  19名

株式の種類別のストック
オプションの付与数

普通株式 91,100株

普通株式 268,900株

付与日

2008年6月20日

2009年3月18日

権利確定条件

当社子会社の取締役及び当社子会社の執行役員の地位を喪失した日の翌日から1年経過した日から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

当社子会社の取締役及び当社子会社の執行役員の地位を喪失した日の翌日から1年経過した日から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはない。

対象勤務期間の定めはない。

権利行使期間

2008年6月21日~2038年2月28日

2009年3月19日~2039年2月28日

 

 

 

2010年ストックオプション
(第7回)

2011年ストックオプション
(第9回)

付与対象者の区分及び人数

当社子会社の取締役   8名

当社子会社の執行役員  22名

当社の執行役員     1名

当社子会社の取締役   12名

当社子会社の執行役員  18名

株式の種類別のストック
オプションの付与数

普通株式 194,600株

普通株式 199,900株

付与日

2010年3月19日

2011年3月18日

権利確定条件

当社子会社の取締役及び当社子会社の執行役員の地位を喪失した日の翌日から1年経過した日から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

当社の執行役員、当社子会社の取締役及び当社子会社の執行役員の地位を喪失した日の翌日から1年経過した日から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはない。

対象勤務期間の定めはない。

権利行使期間

2010年3月20日~2040年2月29日

2011年3月19日~2041年2月28日

 

 

 

 

2012年ストックオプション
(第11回)

2013年ストックオプション
(第13回)

付与対象者の区分及び人数

当社の執行役員     1名

当社子会社の取締役   9名

当社子会社の執行役員  18名

当社の執行役員     14名

当社子会社の取締役   6名

当社子会社の執行役員  9名

株式の種類別のストック
オプションの付与数

普通株式 234,700株

普通株式 151,300株

付与日

2012年3月19日

2013年3月18日

権利確定条件

当社の執行役員、当社子会社の取締役及び当社子会社の執行役員の地位を喪失した日の翌日から1年経過した日から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

当社の執行役員、当社子会社の取締役及び当社子会社の執行役員の地位を喪失した日の翌日から1年経過した日から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはない。

対象勤務期間の定めはない。

権利行使期間

2012年3月20日~2042年2月28日

2013年3月19日~2043年2月28日

 

 

 

2014年ストックオプション
(第15回)

2014年ストックオプション
(第16回)

付与対象者の区分及び人数

当社の執行役員     12名

当社子会社の取締役   5名

当社子会社の執行役員  9名

当社の取締役 5名

株式の種類別のストック
オプションの付与数

普通株式 146,100株

普通株式 122,900株

付与日

2014年3月20日

2014年6月20日

権利確定条件

当社の執行役員、当社子会社の取締役及び当社子会社の執行役員の地位を喪失した日の翌日から1年経過した日から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から1年経過した日から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはない。

対象勤務期間の定めはない。

権利行使期間

2014年3月21日~2044年2月29日

2014年6月21日~2044年6月20日

 

 

(2) ストックオプションの規模およびその変動状況

ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しています。

 

① ストックオプションの数

 

2008年ストックオプション
(第4回)

2009年ストックオプション
(第5回)

権利確定前     (株)

 

 

 前連結会計年度末

5,000

15,900

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

5,000

15,900

権利確定後     (株)

 

 

 前連結会計年度末

 権利確定

 権利行使

 失効

 未行使残

 

 

 

2010年ストックオプション
(第7回)

2011年ストックオプション
(第9回)

権利確定前     (株)

 

 

 前連結会計年度末

16,200

19,000

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

16,200

19,000

権利確定後     (株)

 

 

 前連結会計年度末

 権利確定

 権利行使

 失効

 未行使残

 

 

 

2012年ストックオプション
(第11回)

2013年ストックオプション
(第13回)

権利確定前     (株)

 

 

 前連結会計年度末

26,200

26,200

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

26,200

26,200

権利確定後     (株)

 

 

 前連結会計年度末

1,600

6,900

 権利確定

 権利行使

1,600

6,900

 失効

 未行使残

 

 

 

2014年ストックオプション
(第15回)

2014年ストックオプション
(第16回)

権利確定前     (株)

 

 

 前連結会計年度末

25,100

7,900

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

25,100

7,900

権利確定後     (株)

 

 

 前連結会計年度末

8,200

10,000

 権利確定

 権利行使

3,500

 失効

 未行使残

4,700

10,000

 

 

 

② 単価情報

 

2008年ストックオプション
(第4回)

2009年ストックオプション
(第5回)

権利行使価格 (円)

1

1

行使時平均株価 (円)

公正な評価単価(付与日) (円)

905

362

 

 

 

2010年ストックオプション
(第7回)

2011年ストックオプション
(第9回)

権利行使価格 (円)

1

1

行使時平均株価 (円)

公正な評価単価(付与日) (円)

475

444

 

 

 

2012年ストックオプション
(第11回)

2013年ストックオプション
(第13回)

権利行使価格 (円)

1

1

行使時平均株価 (円)

501

501

公正な評価単価(付与日) (円)

444

572

 

 

 

2014年ストックオプション
(第15回)

2014年ストックオプション
(第16回)

権利行使価格 (円)

1

1

行使時平均株価 (円)

501

公正な評価単価(付与日) (円)

466

526

 

 

3. ストックオプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

 

 

(税効果会計関係)

1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1) 繰延税金資産

 

 

 

 

 

前連結会計年度
(2023年2月28日)

当連結会計年度
(2024年2月29日)

繰越欠損金

31,834

百万円

33,911

百万円

関係会社株式評価損

5,075

百万円

5,013

百万円

減損損失

6,361

百万円

4,563

百万円

退職給付に係る負債

3,004

百万円

3,019

百万円

棚卸評価損

1,798

百万円

1,543

百万円

貸倒引当金

4,488

百万円

448

百万円

賞与引当金

309

百万円

436

百万円

役員退職慰労引当金

90

百万円

94

百万円

投資有価証券評価損

8

百万円

8

百万円

その他

1,579

百万円

2,330

百万円

繰延税金資産小計

54,551

百万円

51,371

百万円

税務上の繰越欠損金に係る
評価性引当額 (注)2

△31,122

百万円

△32,839

百万円

将来減算一時差異等の合計に係る
評価性引当額

△15,908

百万円

△8,911

百万円

評価性引当額小計 (注)1

△47,030

百万円

△41,750

百万円

繰延税金資産合計

7,520

百万円

9,621

百万円

 

 

 

 

 

(2) 繰延税金負債

 

 

 

 

 

前連結会計年度
(2023年2月28日)

当連結会計年度
(2024年2月29日)

退職給付に係る資産

△1,882

百万円

△2,689

百万円

その他有価証券評価差額金

△1,230

百万円

△1,221

百万円

退職給付信託設定益

△43

百万円

△43

百万円

固定資産圧縮積立金

△37

百万円

△36

百万円

その他

△917

百万円

△948

百万円

繰延税金負債合計

△4,110

百万円

△4,939

百万円

繰延税金資産の純額

3,409

百万円

4,681

百万円

 

 

(注)1.評価性引当額が5,280百万円減少しています。この減少の主な原因は、貸倒引当金等に係る評価性引当額が減少したことによるものです。

 

(注)2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年2月28日

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

合計
(百万円)

税務上の繰越欠損金 (a)

348

507

1,196

865

672

28,244

31,834

評価性引当額

△348

△507

△1,196

△865

△672

△27,532

△31,122

繰延税金資産

0

712

712(b)

 

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(b) 税務上の繰越欠損金31,834百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産712百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。

 

 

当連結会計年度(2024年2月29日

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

合計
(百万円)

税務上の繰越欠損金 (a)

527

1,027

893

705

511

30,245

33,911

評価性引当額

△527

△1,027

△893

△705

△511

△29,173

△32,839

繰延税金資産

1,072

1,072(b)

 

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(b) 税務上の繰越欠損金33,911百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,072百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。

 

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年2月28日)

当連結会計年度
(2024年2月29日)

法定実効税率

30.6

30.6

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.3

3.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.6

△0.4

住民税均等割

4.7

2.9

のれん償却額

6.4

4.0

評価性引当額の増減

14.5

△50.5

関係会社株式売却損益の連結修正

△6.9

0.6

連結子会社清算による影響

△54.8

△0.4

実効税率の差異

23.1

△5.3

その他

△1.0

3.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

18.3

△11.6

 

 

3. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

主として建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を建物等の耐用年数と見積り、割引率は耐用年数に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しています。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度
(自 2022年3月1日
  至 2023年2月28日

当連結会計年度
(自 2023年3月1日
  至 2024年2月29日

期首残高

2,563

百万円

2,604

百万円

有形固定資産の取得等に伴う増加額

123

百万円

187

百万円

時の経過による調整額

17

百万円

17

百万円

資産除去債務の履行による減少額

△109

百万円

△108

百万円

その他の増減額(△は減少)

9

百万円

百万円

期末残高

2,604

百万円

2,700

百万円

 

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

(収益認識関係)

前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、紳士服、婦人服等の繊維製品の企画、製造および販売を主たる事業とする「アパレル関連事業」とコスメティック事業やバレエ・ダンス、リゾートといったウェルネス事業、ペット関連用品等の事業、ギフト事業および不動産賃貸事業を統括した「ライフスタイル関連事業」を事業領域としています。

主たる収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりです。

 

 

 

 

 

売上高

(百万円)

構成比

(%)

アパレル

関連事業

国内

リアル

小売

76,794

43.6

卸売

15,229

8.6

EC

29,313

16.6

121,337

68.9

海外

13,424

7.6

134,761

76.5

ライフスタイル関連事業

39,492

22.4

顧客との契約から生じる収益

174,254

99.0

その他の収益(ライフスタイル関連事業)

1,818

1.0

合計

176,072

100.0

 

 

(注)1. アパレル関連事業-国内-リアルの「小売」には百貨店、路面店、ショッピングセンター、アウトレットモールなどの売上を含めています。

  2. 売上高の数値は連結消去後のものになります。

  3. 「その他の収益(ライフスタイル関連事業)」には、リース取引により生じた収益を含めています。

 

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

(3)当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

① 顧客との契約から生じた債権および債務の残高等

顧客との契約から生じた契約資産および契約負債の残高は以下のとおりです。

 

契約資産

期首残高     77 百万円

期末残高     77 百万円

 

契約負債

期首残高    2,719 百万円

期末残高    2,985 百万円

 

連結貸借対照表上、契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」に計上しています。契約負債は「流動負債」の「その他」に計上しています。契約負債は収益の認識に伴い、取り崩されます。期首現在の契約負債残高は、概ね当連結会計年度に認識された収益の額に含まれています。

なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

 

② 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、紳士服、婦人服等の繊維製品の企画、製造および販売を主たる事業とする「アパレル関連事業」とコスメティック事業やバレエ・ダンス、リゾートといったウェルネス事業、ペット関連用品等の事業、ギフト事業および不動産賃貸事業を統括した「ライフスタイル関連事業」を事業領域としています。

主たる収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりです。

 

 

 

 

 

売上高

(百万円)

構成比

(%)

アパレル

関連事業

国内

リアル

小売

81,220

42.8

卸売

17,309

9.1

EC

32,726

17.3

131,256

69.2

海外

15,265

8.1

146,522

77.3

ライフスタイル関連事業

41,352

21.8

顧客との契約から生じる収益

187,875

99.1

その他の収益(ライフスタイル関連事業)

1,754

0.9

合計

189,629

100.0

 

 

(注)1. アパレル関連事業-国内-リアルの「小売」には百貨店、路面店、ショッピングセンター、アウトレットモールなどの売上を含めています。

  2. 売上高の数値は連結消去後のものになります。

  3. 「その他の収益(ライフスタイル関連事業)」には、リース取引により生じた収益を含めています。

 

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

(3)当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

① 顧客との契約から生じた債権および債務の残高等

顧客との契約から生じた契約資産および契約負債の残高は以下のとおりです。

 

契約資産

期首残高        77百万円

期末残高        73百万円

 

契約負債

期首残高       2,985百万円

期末残高       3,009百万円

 

連結貸借対照表上、契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」に計上しています。契約負債は「流動負債」の「その他」に計上しています。契約負債は収益の認識に伴い、取り崩されます。期首現在の契約負債残高は、概ね当連結会計年度に認識された収益の額に含まれています。

なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

 

② 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。