【注記事項】
(重要な会計方針)

1. 有価証券の評価基準および評価方法

(1) 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法により評価しています。

 

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法により評価しています。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法により評価しています。

 

2. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しています。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しています。

 

(2) 無形固定資産

定額法を採用しています。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5~10年)に基づく定額法を採用しています。

 

3. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

 

(2) 賞与引当金

従業員等に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

 

(3) 役員賞与引当金

役員に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

 

(4) 関係会社投資損失引当金

関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し損失負担見込額を計上しています。

 

4. 重要な収益および費用の計上基準

当社の収益は、主に子会社からのグループ運営収入および受取配当金です。グループ運営収入については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務を実施した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益および費用を認識しています。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しています。なお、取引の対価に重要な金融要素は含まれていません。

 

5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しています。

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

(1)当事業年度の貸借対照表に計上した金額

(百万円)

 

前事業年度
 (2023年2月28日

当事業年度

2024年2月29日

繰延税金資産
(繰延税金負債との相殺前)

2,081

3,415

 

 

(2)その他の情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金のうち将来の事業計画により見積もられた課税所得に基づき、回収可能性があると判断した金額を計上しています。

繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる主要な仮定や翌事業年度の貸借対照表に与える影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」の内容と同一です。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権および金銭債務

 

前事業年度
(2023年2月28日)

当事業年度
(2024年2月29日)

短期金銭債権

29,259

百万円

9,422

百万円

長期金銭債権

26,745

百万円

28,468

百万円

短期金銭債務

21,908

百万円

12,281

百万円

長期金銭債務

60

百万円

60

百万円

 

 

 2 保証債務

下記の会社の金融機関からの借入債務等についての保証を行っています。

 

前事業年度
(2023年2月28日)

当事業年度
(2024年2月29日)

ジョゼフLTD.

1,381

百万円

81

百万円

その他

18

百万円

17

百万円

1,400

百万円

98

百万円

 

 

※3 財務制限条項

当社は、一部の金融機関からの借入に対し、当社の連結および個別財務諸表の純資産額、経常損益について、一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されています。

前事業年度末および当事業年度末における財務制限条項の対象となる借入金残高は、以下のとおりです。

 

 

前事業年度
(2023年2月28日)

当事業年度
(2024年2月29日)

短期借入金

百万円

12,480

百万円

長期借入金

4,960

百万円

3,520

百万円

(うち、1年内返済予定の長期借入金)

1,440

百万円

1,440

百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高の総額

 

前事業年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

当事業年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

営業収益

9,865

百万円

8,780

百万円

資産購入高

2

百万円

7

百万円

経費支払高

259

百万円

244

百万円

営業取引以外の取引による取引高

750

百万円

830

百万円

 

 

※2 営業費用の主要な費目および金額は次のとおりです。なお、全額が一般管理費に属するものです。 

 

前事業年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

当事業年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

役員報酬

206

百万円

227

百万円

給料手当

1,024

百万円

975

百万円

賞与引当金繰入額

67

百万円

132

百万円

広告宣伝費

102

百万円

176

百万円

賃貸費用

499

百万円

491

百万円

減価償却費

416

百万円

445

百万円

 

 

※3 固定資産売却益の内訳

 

前事業年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

当事業年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

土地

百万円

31

百万円

 

 

(有価証券関係)

 

子会社株式および関連会社株式

前事業年度(2023年2月28日

子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載していません。

なお、市場価格のない株式等の子会社および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

(単位:百万円)

種類

前事業年度

(2023年2月28日)

子会社株式

71,196

関連会社株式

0

71,196

 

 

当事業年度(2024年2月29日

子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載していません。

なお、市場価格のない株式等の子会社および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

(単位:百万円)

種類

当事業年度

2024年2月29日

子会社株式

73,989

関連会社株式

1,947

75,937

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1) 繰延税金資産

 

前事業年度
(2023年2月28日)

当事業年度
(2024年2月29日)

繰越欠損金

16,479

百万円

18,823

百万円

関係会社株式評価損

13,055

百万円

15,263

百万円

貸倒引当金

8,102

百万円

1,712

百万円

投資損失引当金

1,159

百万円

1,059

百万円

減損損失

1,143

百万円

1,050

百万円

その他

462

百万円

520

百万円

繰延税金資産小計

40,403

百万円

38,430

百万円

 税務上の繰越欠損金に係る

 評価性引当額

△16,479

百万円

△18,823

百万円

 将来減算一時差異等の合計に

 係る評価性引当額

△21,843

百万円

△16,191

百万円

評価性引当額小計

△38,322

百万円

△35,014

百万円

繰延税金資産合計

2,081

百万円

3,415

百万円

 

 

(2) 繰延税金負債

 

前事業年度
(2023年2月28日)

当事業年度
(2024年2月29日)

その他有価証券評価差額金

△701

百万円

△216

百万円

資産除去債務に対応する除去費用

△97

百万円

△103

百万円

退職給付信託設定益

△43

百万円

△43

百万円

買換資産圧縮積立金

△9

百万円

△9

百万円

繰延税金負債合計

△851

百万円

△373

百万円

繰延税金資産の純額

1,229

百万円

3,042

百万円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年2月28日)

当事業年度
(2024年2月29日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

120.2%

1.2%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△167.6%

△43.5%

評価性引当額の増減

△58.9%

△99.2%

子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ

△44.2%

-%

法人税、住民税、事業税の欠損金等による差異

△2.0%

△2.7%

その他

△0.4%

△0.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△122.4%

△113.6%

 

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

 

 

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 収益認識関係」に同一の内容を記載していますので注記を省略しています。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。