1. 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数および主要な連結子会社の名称
連結子会社数
主要な連結子会社の名称
株式会社オンワード樫山
株式会社オンワードコーポレートデザイン
チャコット株式会社
株式会社クリエイティブヨーコ
株式会社アイランド
株式会社オンワードパーソナルスタイル
株式会社大和
株式会社KOKOBUY
ジョゼフLTD.
当連結会計年度において、株式会社オンワードクリエイティブセンターは株式会社オンワードコーポレートデザイン(2023年9月1日、オンワード商事株式会社より社名変更)を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。 FREED U.S.A.INC.を清算したため、連結の範囲から除外しています。株式会社ジョゼフジャパンを設立したため、連結の範囲に含めています。
(2) 主要な非連結子会社の名称
株式会社ビエン
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2. 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社・関連会社数、および持分法を適用した主要な関連会社の名称
持分法を適用した非連結子会社および関連会社数
持分法を適用した主要な関連会社の名称
株式会社ウィゴー
株式会社サンマリノ
当連結会計年度において、株式を取得した株式会社ウィゴーおよびその関係会社4社、株式会社サンマリノおよびその関係会社6社を、持分法適用の範囲に含めています。
マルベリージャパン株式会社は、保有している株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しています。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社の名称
株式会社ビエン
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、連結純損益および連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しています。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表または仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。
(1) 11月30日決算会社
ジョゼフLTD.
他8社
(2) 12月31日決算会社
ジェイプレスINC.
恩瓦徳時尚貿易(中国)有限公司
他11社
4. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法により評価しています。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により評価しています。
② デリバティブの評価基準および評価方法
時価法により評価しています。
③ 棚卸資産の評価基準および評価方法
棚卸資産は主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は主として定率法、海外連結子会社は定額法を採用しています。ただし、当社および国内連結子会社は、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物及び構築物 3~50年
その他 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5~10年)に基づく定額法を採用しています。
③ 長期前払費用
定額法を採用しています。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員等に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
③ 役員賞与引当金
当社および一部の国内連結子会社は、役員に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
④ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員の退職金に備えるために内規に基づく期末要支給額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年~10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年~10年)による定額法により費用処理しています。
(5) 重要な収益および費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
① 卸売販売に係る収益
卸売販売に係る収益は、製品の引渡および配送を履行義務として識別しています。卸売販売においては、顧客による検収が完了した時点で履行義務が充足されるものの、製品出荷時点と重要な差異はないため、主に当該製品の出荷時点で収益を認識しています。また、取引の対価は通常、履行義務を充足した時点から概ね3か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。
② 小売販売に係る収益
小売販売に係る収益は、製品の引渡を履行義務として識別しています。小売販売においては、通常製品の引渡時点において履行義務が充足されるため、主に当該製品の引渡時点で収益を認識しています。また、取引の対価は通常、履行義務を充足した時点から概ね1か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。
③ サービス提供に係る収益
サービスの提供に係る収益は、主にライセンスの供与に対して受け取るロイヤリティ収入が含まれ、これらの供与を履行義務として識別しています。これらは、売上高または使用量に基づくロイヤリティに該当し、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、実際にライセンスが使用された時点か、売上高または使用量に基づくロイヤリティに配分された履行義務が充足された時点のいずれか遅い時点で収益を認識しています。また、取引の対価は通常、履行義務を充足した時点から概ね3か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。ただし、為替予約がなされている外貨建金銭債権・債務については、振当処理を行っています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約をヘッジ手段とし、外貨建ての金銭債権・債務および予定取引をヘッジ対象としています。
③ ヘッジ方針
外貨建輸出入取引に係る将来の外国為替相場変動リスクを回避して、外貨建債権・債務の円貨によるキャッシュ・フローを固定化することを目的として、取引先への受発注に対応し、決済日を基準として為替予約を行っています。
④ ヘッジの有効性評価の方法
外貨建ての受注・発注金額に対し、同一通貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約を付すことにより、為替予約締結後の外国為替相場の変動による相関関係が確保されるようにしています。
(7) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却は、個別案件ごとに判断し20年以内の合理的な年数で均等償却しています。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、要求払預金および取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっています。
(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度の適用
当社および一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しています。
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
(百万円)
(2) その他の情報
① 金額の算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金のうち将来の事業計画により見積もられた課税所得に基づき、回収可能性があると判断した金額を計上しています。
② 金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、売上成長率および売上総利益率です。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、その見積額の前提条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の損益および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」186百万円、「その他」632百万円は、「その他」819百万円として組替えています。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「非支配株主への払戻による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,229百万円は、「非支配株主への払戻による支出」△190百万円、「その他」△1,038百万円として組替えています。
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりです。
※2 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりです。
※3 土地再評価法の適用
「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・ 再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(1991年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価額の計算の基礎となる土地の価格を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価格に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出したほか、一部土地については同法律施行令第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しています。
・ 再評価を行った年月日
2002年2月28日
前連結会計年度末および当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載していません。
※4 財務制限条項
当社は、一部の金融機関からの借入に対し、当社の連結および個別財務諸表の純資産額、経常損益について、一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末における財務制限条項の対象となる借入金残高は、以下のとおりです。
※5 収益認識関係
契約負債については、「流動負債」の「その他」に計上しています。契約負債の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 収益認識関係 (3)当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しています。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高のうち顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 収益認識関係(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
※4 臨時休業等による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの要請を受けて、臨時休業を行った店舗・リゾート施設・工場の休業期間中の固定費(人件費・減価償却費・賃借料等)を、「臨時休業等による損失」として「特別損失」に計上しています。
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
中国における直営店・工場の休業期間中に発生した固定費について、「特別損失」に計上しています。
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
※5 災害による損失
2023年5月24日にグアム沖で発生した台風により、当社子会社オンワードゴルフリゾートグアムINC.、オンワードマンギラオグアムINC.において被害が発生し、設備等の損害を特別損失に計上しています。
※6 減損損失の内容は、次のとおりです。
(前連結会計年度)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
当社グループは基本的に店舗別にグルーピングを決定しています。
なお、賃貸用資産や遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングしています。
帳簿価額と比較し著しく時価が下落した賃貸資産および遊休資産、また営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,906百万円)として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は処分見込額により算定し、使用価値については将来キャッシュ・フローを6.1%で割り引いて算定しています。
(当連結会計年度)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
当社グループは基本的に店舗別にグルーピングを決定しています。
なお、賃貸用資産や遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングしています。
帳簿価額と比較し著しく時価が下落した賃貸資産および遊休資産、また営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,586百万円)として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しています。また、一部の資産は公正価値により測定しています。正味売却価額は処分見込額により算定し、使用価値および公正価値については将来キャッシュ・フローを6.4%~11.8%で割り引いて算定しています。
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
増加数の主な内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 763株
減少数の主な内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買増請求による売渡し 46株
ストックオプションの行使による減少 84,000株
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1. 発行済株式に関する事項
2. 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 1,068株
減少数の主な内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買増請求による売渡し 2株
ストックオプションの行使による減少 12,000株
3. 新株予約権等に関する事項
4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、物流施設(「建物及び構築物」)です。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しています。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクにさらされています。また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクにさらされていますが、先物為替予約を利用してヘッジしています。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日です。また、外貨建ての営業債務は為替の変動リスクにさらされていますが、先物為替予約を利用しヘッジしています。借入金の使途は運転資金(主として短期)および設備投資資金(長期)であり、一部の長期借入金は金利の変動リスクにさらされています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引および通貨オプション取引です。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは与信管理規定に従い、受取手形、売掛金及び契約資産に係る顧客の信用リスクについて主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっています。
デリバティブ取引の契約先は、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての債権債務について為替の変動リスクに対して、主として先物為替予約を利用してヘッジしています。投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引については、内部管理規定に従い実需の範囲で行い、取引残高、評価損益等の状況を月次で把握しています。
③ 資金調達に係る流動リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度 (2023年2月28日)
(単位:百万円)
(※1)現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
(※2) 市場価額のない株式等は、「① 投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しています。
当連結会計年度 (2024年2月29日)
(単位:百万円)
(※1)現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
(※2) 市場価額のない株式等は、「① 投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しています。
(注)1. 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 (2023年2月28日)
(単位:百万円)
当連結会計年度 (2024年2月29日)
(単位:百万円)
(注)2. 長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度 (2023年2月28日)
(単位:百万円)
当連結会計年度 (2024年2月29日)
(単位:百万円)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:同一資産または負債の活発な市場における相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度 (2023年2月28日)
当連結会計年度 (2024年2月29日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度 (2023年2月28日)
当連結会計年度 (2024年2月29日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
① 投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。
② 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しています。
③ デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された時価もしくは為替レート等を用いて算定しており、レベル2の時価に分類しています。
1. その他有価証券
前連結会計年度 (2023年2月28日)
(単位:百万円)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額371百万円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度 (2024年2月29日)
(単位:百万円)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額331百万円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めていません。
2. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(単位:百万円)
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(単位:百万円)
3. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について166百万円(その他有価証券の株式125百万円、関係会社株式
41百万円)減損処理を行っています。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(通貨関連)
前連結会計年度 (2023年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (2024年2月29日)
該当事項はありません。
(金利関連)
前連結会計年度 (2023年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (2024年2月29日)
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(通貨関連)
前連結会計年度 (2023年2月28日)
(単位:百万円)
当連結会計年度 (2024年2月29日)
(単位:百万円)
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。
確定給付型企業年金制度(全て積立型制度です。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しています。また、一部の確定給付企業年金制度には退職給付信託が設定されています。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)
(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(単位:百万円)
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
(注) 年金資産合計には、確定給付企業年金制度および退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度69%、当連結会計年度73%含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度221百万円、当連結会計年度267百万円です。
1. ストックオプションにかかる費用計上額および科目名
該当事項はありません。
2. ストックオプションの内容、規模およびその変動状況
(1) ストックオプションの内容
(2) ストックオプションの規模およびその変動状況
ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しています。
① ストックオプションの数
② 単価情報
3. ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が5,280百万円減少しています。この減少の主な原因は、貸倒引当金等に係る評価性引当額が減少したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年2月28日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 税務上の繰越欠損金31,834百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産712百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度(2024年2月29日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 税務上の繰越欠損金33,911百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,072百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
3. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
主として建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物等の耐用年数と見積り、割引率は耐用年数に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しています。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(収益認識関係)
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、紳士服、婦人服等の繊維製品の企画、製造および販売を主たる事業とする「アパレル関連事業」とコスメティック事業やバレエ・ダンス、リゾートといったウェルネス事業、ペット関連用品等の事業、ギフト事業および不動産賃貸事業を統括した「ライフスタイル関連事業」を事業領域としています。
主たる収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりです。
(注)1. アパレル関連事業-国内-リアルの「小売」には百貨店、路面店、ショッピングセンター、アウトレットモールなどの売上を含めています。
2. 売上高の数値は連結消去後のものになります。
3. 「その他の収益(ライフスタイル関連事業)」には、リース取引により生じた収益を含めています。
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。
(3)当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 顧客との契約から生じた債権および債務の残高等
顧客との契約から生じた契約資産および契約負債の残高は以下のとおりです。
契約資産
期首残高 77 百万円
期末残高 77 百万円
契約負債
期首残高 2,719 百万円
期末残高 2,985 百万円
連結貸借対照表上、契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」に計上しています。契約負債は「流動負債」の「その他」に計上しています。契約負債は収益の認識に伴い、取り崩されます。期首現在の契約負債残高は、概ね当連結会計年度に認識された収益の額に含まれています。
なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、紳士服、婦人服等の繊維製品の企画、製造および販売を主たる事業とする「アパレル関連事業」とコスメティック事業やバレエ・ダンス、リゾートといったウェルネス事業、ペット関連用品等の事業、ギフト事業および不動産賃貸事業を統括した「ライフスタイル関連事業」を事業領域としています。
主たる収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりです。
(注)1. アパレル関連事業-国内-リアルの「小売」には百貨店、路面店、ショッピングセンター、アウトレットモールなどの売上を含めています。
2. 売上高の数値は連結消去後のものになります。
3. 「その他の収益(ライフスタイル関連事業)」には、リース取引により生じた収益を含めています。
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。
(3)当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 顧客との契約から生じた債権および債務の残高等
顧客との契約から生じた契約資産および契約負債の残高は以下のとおりです。
契約資産
期首残高 77百万円
期末残高 73百万円
契約負債
期首残高 2,985百万円
期末残高 3,009百万円
連結貸借対照表上、契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」に計上しています。契約負債は「流動負債」の「その他」に計上しています。契約負債は収益の認識に伴い、取り崩されます。期首現在の契約負債残高は、概ね当連結会計年度に認識された収益の額に含まれています。
なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。