【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数   1

連結子会社の名称

DIP Labor Force Solution 投資事業有限責任組合

 

(2) 非連結子会社の状況

非連結子会社の名称

DIP America, Inc.

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数   2

関連会社の名称

株式会社クロス・オペレーショングループ

TRUNK株式会社

なお、前連結会計年度において持分法を適用した関連会社でありましたCAST株式会社は清算結了したため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称

DIP America, Inc.

持分法を適用しない理由

当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、直近の財務諸表を使用しております。

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社であるDIP Labor Force Solution 投資事業有限責任組合の決算日は11月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

市場価格のない株式等………………主に移動平均法による原価法

なお、有限責任事業組合等への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

② 棚卸資産

貯蔵品…………………………………最終仕入原価法に基づく原価法

(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

建物は定額法、建物以外については主として定率法を採用しております。

但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物    3年~47年

工具、器具及び備品  2年~20年

 

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

 

③ 株式給付引当金

株式付与規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末において従業員に割り当てられたポイントに応じて、見込額を計上しております。

 

④ 役員株式給付引当金

株式報酬規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末の在任取締役に割り当てられたポイントに応じて、見込額を計上しております。

 

 

⑤ 契約損失引当金

外部取引先との契約の残存期間に発生する損失に備えるため、将来負担すると見込まれる損失額を見積計上しております。

 

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

なお、主要な取引について、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は概ね2ヶ月以内であり、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

① 求人広告サービス

求人広告サービスは、アルバイト・パート・正社員・派遣社員等の採用需要がある顧客に対して、当社グループが運営する求人サイトへの広告掲載サービスを提供しております。

広告掲載プランについては、当社グループが運営する求人サイトへの広告掲載サービスを提供することにより、顧客から広告掲載料を得ております。求人広告が掲載されている一定期間にわたり履行義務が充足されるため、当該契約期間で按分して収益を認識しております。

応募・採用課金プランについては、当社グループが運営する求人サイトを通じて応募または採用があった場合、成果に応じて顧客から手数料を得ております。応募課金プランについては、顧客にユーザーからの応募が発生した時点、採用課金プランについては、顧客がユーザーの採用を行った時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び販売奨励金等を控除した金額で算定しております。また、一つの契約に複数の財又はサービスが含まれる取引については、契約に含まれる履行義務をそれぞれ識別しており、それぞれの履行義務への取引価格の配分は、財又はサービスの独立販売価格の比率に基づいております。

 

② 人材紹介サービス

人材紹介サービスは、看護師等の専門職の採用需要がある顧客に対して、転職希望者を紹介することにより顧客から紹介手数料を得ております。顧客への人材紹介については、転職希望者の入社を成立させる成果報酬型のサービスであるため、転職希望者が入社をした時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引きを控除した金額で算定しております。当社グループから顧客企業へ紹介した人材である紹介者が入社後の一定期間内に退職した場合、対価の一部を返金することが契約に定められているものについては、過去の実績等により返金額を見積り取引価格に含め、返金負債を計上するとともに収益より控除しております。

 

③ DXサービス

DXサービスは、人手不足や業務効率に課題を抱えている顧客に対して、定型業務を自動化する「コボット」等を提供することにより顧客からサービス利用料を得ております。DXサービスを提供している一定期間にわたり履行義務が充足されるため、当該契約期間で按分して収益を認識しております。

取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び販売奨励金等を控除した金額で算定しております。また、一つの契約に複数の財又はサービスが含まれる取引については、契約に含まれる履行義務をそれぞれ識別しており、それぞれの履行義務への取引価格の配分は、財又はサービスの独立販売価格の比率に基づいております。

 

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

譲渡制限付株式報酬制度

当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く)及び従業員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

非上場株式の評価

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

勘定科目

前連結会計年度

当連結会計年度

投資有価証券(非上場株式)

5,330,667千円

4,618,912千円

 

(注) 上記投資有価証券(非上場株式)には、当社が設立出資した持分法非適用子会社株式および持分法適用関連会社株式は含めておりません。

 

2.会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

非上場株式は、市場価格のない株式等であり、取得原価をもって連結貸借対照表価額としております。当社グループは、投資先企業の将来成長による超過収益力を見込んで、財務諸表から得られる1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べ相当程度高い価額で株式等の取得を行っており、投資先企業の超過収益力等に毀損が生じた際に、これを反映した実質価額が取得価額の50%程度以上低下している場合は、非上場株式の減損処理を行うこととしています。

投資先企業の投資時における超過収益力の毀損の有無を検討するにあたっては、事業計画の達成状況、将来の成長性、業績に関する見通しや資金調達の状況等を総合的に勘案し、検討を行っております。投資先企業にはベンチャー企業等が含まれ、これらの投資先の中長期の事業計画には、投資先が属する市場の成長やマーケットシェアの拡大見込が含まれることから高い不確実性が伴います。将来の成長性、業績に関する見通しなどの見積りが変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計上の見積りの変更)

第2四半期連結会計期間において、各オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に基づき見積りの変更を行いました。

この見積りの変更により、資産除去債務が141,767千円増加しております。

なお、当該見積りの変更が当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

 

 

(追加情報)

(株式付与ESOP信託制度について)

当社は、従業員のモチベーションを高め、企業ビジョン「Labor force solution company」の実現による中長期的な企業価値の向上を目的とした信託型の従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」制度を2012年5月より導入しております。なお、2023年3月10日開催の取締役会にて本制度の延長を、また、2023年8月1日開催の取締役会にて8月22日に自己株式の処分を行うことを決議しております。

 

(1) 制度の概要

当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式付与規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式付与規程に従い、信託期間中の従業員の等級や勤続年数に応じた当社株式及びその売却代金に相当する金銭を、退職時に無償で従業員に交付及び給付します。

 

(2) 信託に残存する自社の株式

株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度94,677千円、1,477,075株、当連結会計年度2,573,098千円、2,100,905株であります。

 

(役員報酬BIP信託制度について)

当社は、当社取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。)を対象に、当社の中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主との利害を共有することを目的として、「役員報酬BIP信託」制度を2016年8月より導入しております。なお、2021年6月22日開催の取締役会にて本制度の延長を決議しております。また、2023年5月24日開催の当社第26期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、当社取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。)に対する報酬枠を改めて設定の上、本制度を継続することを承認されております。

 

(1) 制度の概要

当社取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式報酬規程に基づき当社取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当により取得します。その後、当該信託は株式報酬規程に従い、一定の受益者要件を満たす取締役に対して、毎事業年度における業績指標等に応じて決定される株数の当社株式及び売却代金に相当する金銭を退任等による受益権確定日に交付及び給付します。

 

(2) 信託に残存する自社の株式

役員報酬BIP信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度283,045千円、91,462株、当連結会計年度228,440千円、73,817株であります。

 

 

(従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度について)

当社は、当社従業員(以下、「対象従業員」という。)のモチベーションをこれまで以上に高め、企業ビジョン「Labor force solution company」の実現を目指し、株主の皆様との価値共有をより一層すすめ、従業員一人ひとりが社会価値と経済価値の最大化に取り組むことを目的とした譲渡制限付株式(業績等条件付)を活用したインセンティブ制度(以下、「本制度」という。)を2020年8月より導入しております。なお、2021年6月22日開催の取締役会にて2020年4月2日から2021年5月31日に入社した従業員及び2020年5月1日から2021年5月31日に昇格した従業員への割当てを実施すること、2022年7月13日開催の取締役会にて2021年6月1日から2022年6月1日に入社または昇格した従業員への割当てを実施すること及び、2023年8月1日開催の取締役会にて2022年6月2日から2023年6月1日に入社または昇格した従業員への割当てを実施することを決議しております。

また、本制度においては、5年後の業績目標を設定のうえ、その達成を譲渡制限の解除条件としておりましたが、中期経営計画の見直しに伴い、2023年4月14日開催の取締役会にて、譲渡制限期間を2年間延長すること及び、割当対象者のうち、DX事業本部に所属する当社従業員の業績条件がDX事業の売上高及び営業利益であったものを、DX事業本部以外に所属する当社従業員と同一の業績条件である連結売上高及び連結営業利益(非連結の場合は、個別売上高及び個別営業利益)とすることを決議しております。

 

(1) 制度の概要

対象従業員は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。なお、本制度により当社が対象従業員に対して発行又は処分する譲渡制限付株式の1株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値。)を基礎として当該譲渡制限付株式を引き受ける対象従業員に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会が決定します。

また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象従業員との間で譲渡制限付株式割当契約を締結しており、その内容としては、①対象従業員は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることとしております。

 

(2) 譲渡制限の解除条件

対象従業員が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、使用人その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあることを在籍条件とし、職位等条件及び業績条件に基づき、本割当株式の全部又は一部について、本譲渡制限期間の満了時点(それに先立ち2027年2月期決算短信が公表された場合は、当該公表時点。)で譲渡制限を解除し、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社は当然に無償で取得するものといたします。

ただし、対象従業員が、取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員及び使用人その他これに準ずる地位のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものといたします。

 

(3) 対象従業員が所有する株式の総数

前連結会計年度919,686株、当連結会計年度972,245株

 

 

(役員に対する譲渡制限付株式報酬制度について)

当社は、2021年5月26日開催の当社第24期定時株主総会において、当社取締役(社外取締役を除く。)が、企業ビジョン「Labor force solution company」の実現を目指して株主の皆様との価値共有をより一層すすめ、当社の社会価値と経済価値の最大化に取り組むことを目的として、譲渡制限付株式(業績等条件付)を活用した役員報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入すること、並びに、本制度に基づき当社取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式を用いた報酬等として支給する金銭債権の総額を年額900,000千円以内として設定することにつき、承認されております。また、2023年5月24日開催の当社第26期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴う手続き上の変更をすること、譲渡制限期間を2年間延長すること及び、当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)に対する譲渡制限付株式割当てのための報酬決定及び改定の件について、承認されております。

なお、譲渡制限付株式の割当てにつきまして、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は350,000株を上限(原則として、6事業年度にわたる職務執行の対価に相当する株式数を一括して割り当てることを想定しており、実質的には1事業年度あたり58,333株を超えない範囲での割当てに相当いたします。)とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を6年間の間で取締役会が定める期間(以下、「譲渡制限期間」という。)とすること等につき、承認されております。

また、第24期定時株主総会の議案に基づき譲渡制限付株式を付与された取締役のうち、任期満了により退任した1名につきましても、取締役に準ずる者(執行役員)として譲渡制限付株式を引き続き保有することとなります。

 

(1) 制度の概要

対象取締役は、当社取締役会決議に基づき、当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。なお、譲渡制限付株式の1株当たりの払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値。)を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定します。

また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結しており、その内容としては、①対象取締役は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることとしております。

 

(2) 譲渡制限の解除条件

対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役又は当社子会社の取締役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあることを在籍条件とし、職位条件及び業績条件に基づき、本割当株式の全部または一部について、本譲渡制限期間の満了時点(それに先立ち2027年2月期決算短信が公表された場合は、当該公表時点を予定)で譲渡制限を解除し、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社は当然に無償で取得するものといたします。

ただし、対象取締役が、取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役及び当社子会社の取締役その他これに準ずる地位のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものといたします。

 

(3) 対象取締役が所有する株式の総数

前連結会計年度160,000株、当連結会計年度160,000株

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年2月28日)

当連結会計年度
(2024年2月29日)

投資有価証券(株式)

558,751

千円

38,993

千円

 

 

2 当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行との間で当座貸越契約を締結しております。

また、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関3行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年2月28日)

当連結会計年度
(2024年2月29日)

当座貸越極度額の総額

15,000,000

千円

15,000,000

千円

貸出コミットメントラインの総額

30,000,000

千円

15,000,000

千円

借入実行残高

千円

千円

差引額

45,000,000

千円

30,000,000

千円

 

 

上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されており、下記条項の全てに抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。

 

前連結会計年度(2023年2月28日)

① 連結会計年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を0円以上に維持すること。

② 連結会計年度末日における連結の損益計算書に記載される営業損益(または税引後当期損益)の金額を2期連続して赤字としないこと。

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

① 連結会計年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を0円以上に維持すること。

② 連結会計年度末日における連結の損益計算書に記載される営業損益(または税引後当期損益)の金額を2期連続して赤字としないこと。

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

給料手当

10,061,738

千円

12,413,603

千円

広告宣伝費

10,666,464

千円

9,318,922

千円

貸倒引当金繰入額

34,900

千円

177,578

千円

賞与引当金繰入額

593,981

千円

647,796

千円

株式給付引当金繰入額

9,195

千円

238,832

千円

役員株式給付引当金繰入額

30,784

千円

28,431

千円

退職給付費用

37,662

千円

41,890

千円

 

 

※2  一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

千円

44,780

千円

 

 

※3 減損損失

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

1.減損損失を認識した資産

 

場所

用途

種類

減損損失

東京都江東区

DX事業用資産

ソフトウエア等

199,141千円

 

 

2.減損損失の認識に至った経緯

当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。

 

3.資産のグルーピング方法

減損会計の適用にあたっては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

 

4.回収可能価額の算定方法

当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.減損損失を認識した資産

 

場所

用途

種類

減損損失

東京都江東区

人材サービス事業用資産

ソフトウエア等

43,080千円

 

 

2.減損損失の認識に至った経緯

当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。

 

3.資産のグルーピング方法

減損会計の適用にあたっては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

 

4.回収可能価額の算定方法

当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

当期発生額

726,500

千円

△142,977

千円

組替調整額

△24,273

千円

57,285

千円

税効果調整前

702,226

千円

△85,691

千円

税効果額

△214,881

千円

26,221

千円

その他有価証券評価差額金

487,344

千円

△59,470

千円

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

 

 

当期発生額

千円

千円

その他の包括利益合計

487,344

千円

△59,470

千円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

1.発行済株式及び自己株式に関する事項

 

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

60,140,000

60,140,000

合計

60,140,000

60,140,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1、2

4,371,937

193,885

252,757

4,313,065

合計

4,371,937

193,885

252,757

4,313,065

 

(注) 1.自己株式の変動事由の概要

増加株式数の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式の無償取得による増加                       193,816株

単元未満株式の買取り請求による増加                         69株

減少株式数の内訳は、次のとおりであります。

ストックオプションの行使による減少                        28,100株

株式付与ESOP信託口の株式売却又は交付による減少                85,410株

役員報酬BIP信託口の株式売却又は交付による減少                   9,244株

譲渡制限付株式の交付による減少                           130,003株

2.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数に含まれている株式付与ESOP信託口が所有する当社の株式数は、期首1,562,485株、期末1,477,075株であり、役員報酬BIP信託口が所有する当社の株式数は、期首100,706株、期末91,462株であります。

 

2.新株予約権に関する事項

 

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計

年度末

提出会社

2017年9月15日

取締役会決議に基づく
第7回ストック・
オプション

146,740

2018年6月21日

取締役会決議に基づく
第8回ストック・
オプション(注)1

375,866

2019年6月21日

取締役会決議に基づく
第9回ストック・
オプション(注)2

78,900

合計

601,507

 

(注) 1.2018年6月21日取締役会決議に基づく第8回ストック・オプションは、権利行使期間の初日が到来しておりません。

2.2019年6月21日取締役会決議に基づく第9回ストック・オプションは、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年4月14日

取締役会(注)1

普通株式

1,952,662

34

2022年2月28日

2022年5月25日

利益剰余金

2022年10月13日

取締役会(注)2

普通株式

1,956,133

34

2022年8月31日

2022年11月17日

利益剰余金

 

(注) 1.2022年4月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式1,562,485株に対する配当金53,124千円及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式100,706株に対する配当金3,424千円を含めております。

2.2022年10月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式1,507,675株に対する配当金51,260千円及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式91,462株に対する配当金3,109千円を含めております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年4月14日

取締役会(注)

普通株式

2,181,027

利益剰余金

38

2023年2月28日

2023年5月25日

 

(注) 配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式1,477,075株に対する配当金56,128千円及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式91,462株に対する配当金3,475千円を含めております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.発行済株式及び自己株式に関する事項

 

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

60,140,000

60,140,000

合計

60,140,000

60,140,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1、2

4,313,065

2,027,916

1,060,790

5,280,191

合計

4,313,065

2,027,916

1,060,790

5,280,191

 

(注) 1.自己株式の変動事由の概要

増加株式数の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式の無償取得による増加                       107,316株

自己株式の市場買付による増加                        1,220,600株

株式付与ESOP信託継続に伴う信託口の自己株式取得による増加       700,000株

減少株式数の内訳は、次のとおりであります。

ストックオプションの行使による減少                        86,100株

株式付与ESOP信託口の株式売却又は交付による減少                76,170株

役員報酬BIP信託口の株式売却又は交付による減少                  17,645株

譲渡制限付株式の交付による減少                           180,875株

株式付与ESOP信託継続に伴う自己株式処分による減少           700,000株

2.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数に含まれている株式付与ESOP信託口が所有する当社の株式数は、期首1,477,075株、期末2,100,905株であり、役員報酬BIP信託口が所有する当社の株式数は、期首91,462株、期末73,817株であります。

 

2.新株予約権に関する事項

 

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計

年度末

提出会社

2018年6月21日

取締役会決議に基づく
第8回ストック・
オプション

344,858

2019年6月21日

取締役会決議に基づく
第9回ストック・
オプション(注)

87,394

合計

432,252

 

(注) 2019年6月21日取締役会決議に基づく第9回ストック・オプションは、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年4月14日

取締役会(注)1

普通株式

2,181,027

38

2023年2月28日

2023年5月25日

利益剰余金

2023年10月11日

取締役会(注)2

普通株式

2,296,437

40

2023年8月31日

2023年11月17日

利益剰余金

 

(注) 1.2023年4月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式1,477,075株に対する配当金56,128千円及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式91,462株に対する配当金3,475千円を含めております。

2.2023年10月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式2,123,465株に対する配当金84,938千円及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式73,817株に対する配当金2,952千円を含めております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年4月12日

取締役会(注)

普通株式

2,737,657

利益剰余金

48

2024年2月29日

2024年5月24日

 

(注) 配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式2,100,905株に対する配当金100,843千円及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式73,817株に対する配当金3,543千円を含めております。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

現金及び預金勘定

21,974,394

千円

19,116,841

千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

千円

△3,000,000

千円

現金及び現金同等物

21,974,394

千円

16,116,841

千円

 

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

1年内

483,702

414,681

1年超

409,926

166,762

合計

893,629

581,444

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等に限定し、必要資金については銀行からの借入により調達しており、設備投資等が発生した場合は、必要に応じて長期借入により資金調達する方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びリスク並びにリスクの管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握を行うことでリスクの軽減を図っております。投資有価証券は、主として上場株式や非上場会社の株式等であります。非上場会社の株式等は、投資先企業の事業リスクや財務リスク等の内的なリスクと、新興株式市場の市況やIPO(株式公開)審査、規制等の状況変化等の外的なリスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行会社の財務状況等を監視し、そのリスク状況を勘案して、保有状況を継続的に見直すことで、リスクの軽減を図っております。上場株式は、市場価格変動リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、定期的に時価を把握することで、リスクの軽減を図っております。また、長期貸付金は貸付先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に財務状況を把握することで財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。

変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されております。なお、当連結会計年度末現在、借入残高はありません。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

 

連結貸借対照表計上額

(千円)(※1)

時価(千円)

(※1)

差額(千円)

投資有価証券(※3)

1,082,120

1,082,120

長期貸付金(※2)

300,000

313,030

13,030

資産計

1,382,120

1,395,150

13,030

 

(※1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 1年内回収予定の長期貸付金は「長期貸付金」に含めております。

(※3) 貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。なお、当該金融商品の連結貸借対照表計上額の合計額は128,293千円であります。

(※4) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

(単位:千円)

区分

前連結会計年度

(2023年2月28日)

子会社株式

33,312

関連会社株式

525,439

その他有価証券

 

 非上場株式(※5)

5,330,667

 

(※5) 非上場株式について253,090千円の減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

 

連結貸借対照表計上額

(千円)(※1)

時価(千円)

(※1)

差額(千円)

投資有価証券(※3)

975,155

975,155

長期貸付金(※2)

225,000

238,492

13,492

資産計

1,200,155

1,213,647

13,492

 

(※1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 1年内回収予定の長期貸付金は「長期貸付金」に含めております。

(※3) 貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。なお、当該金融商品の連結貸借対照表計上額の合計額は121,602千円であります。

(※4) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

(単位:千円)

区分

当連結会計年度

(2024年2月29日)

子会社株式

33,312

関連会社株式

5,681

その他有価証券

 

非上場株式(※5)

4,618,912

 

(※5) 非上場株式について550,510千円の減損処理を行っております。

 

(注) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

区分

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

21,974,394

受取手形及び売掛金

5,499,254

長期貸付金

75,000

225,000

合計

27,548,649

225,000

 

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

区分

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

19,116,841

受取手形及び売掛金

5,785,358

長期貸付金

150,000

75,000

合計

25,052,199

75,000

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

その他

140,528

140,528

資産計

140,528

140,528

 

(※) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項の取扱いを適用した投資信託財産が金融商品の投資信託については、上表の投資有価証券には含まれておりません。なお、当該投資信託の連結貸借対照表価額は941,592千円であります。

 

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

26,697

26,697

その他

0

0

資産計

26,697

0

26,697

 

(※) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項の取扱いを適用した投資信託財産が金融商品の投資信託については、上表の投資有価証券には含まれておりません。なお、当該投資信託の連結貸借対照表価額は948,457千円であります。

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

313,030

313,030

資産計

313,030

313,030

 

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

238,492

238,492

資産計

238,492

238,492

 

(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

その他はSAFE投資であり、過去の取引価格を基礎として、金融商品の価値に影響を与える事象を考慮して、直近の時価を見積もっており、レベル3に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価は、将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。1年内回収予定の長期貸付金は「長期貸付金」に含めております。

 

(注2) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル3の時価に関する情報

① 期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。

(単位:千円)

区分

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

期首残高

119,748

140,528

当期の損益又はその他の包括利益

 

 

損益に計上(*1)

△118,267

その他の包括利益に計上(*2)

20,780

△22,260

購入、売却、償還

期末残高

140,528

0

 

(*1) 連結損益計算書の「投資有価証券評価損」に含まれております。

(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

② 時価の評価プロセスの説明

レベル3に分類した金融商品については、当社グループの担当部門が時価の算定に関する会計方針等に従い、時価を算定しております。算定された時価は、時価の算定に用いられた評価方法の妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。また、算定結果については適切な責任者が承認しております。

 

(注3) 時価算定適用指針第24-3項の取扱いを適用した投資信託に関する情報

① 期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。

(単位:千円)

区分

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

期首残高

334,135

941,592

当期の損益又はその他の包括利益

 

 

損益に計上(*1)

24,273

その他の包括利益に計上(*2)

619,205

6,865

購入、売却、償還

△36,023

投資信託の基準価額を

時価とみなすこととした額

投資信託の基準価額を

時価とみなさないこととした額

期末残高

941,592

948,457

 

(*1) 連結損益計算書の「投資有価証券売却益」に含まれております。

(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

② 連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳は以下のとおりであります。

保有銘柄は1銘柄であり、受託会社が承認し当社が保有するすべての受益証券を譲渡する場合に限り解約可能です。また、信託期間終了日前の買戻請求権はありません。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

種類

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

投資信託

941,592

347,616

593,976

その他

140,528

118,268

22,260

合計

1,082,120

465,884

616,236

 

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額5,458,961千円)については、市場価格がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

種類

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

投資信託

948,457

347,616

600,841

その他

小計

948,457

347,616

600,841

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

株式

26,697

26,697

その他

0

0

小計

26,697

26,697

合計

975,155

374,313

600,841

 

(注)1.非上場株式等(連結貸借対照表計上額4,740,514千円)については、市場価格がないため、記載を省略しております。

2.表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

36,023

千円

24,273

千円

千円

36,023

千円

24,273

千円

千円

 

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

399,020

千円

60,982

千円

千円

399,020

千円

60,982

千円

千円

 

 

 

3.減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

当連結会計年度において、投資有価証券について253,090千円の減損処理を行っております。

なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案して実質価額の回復可能性を検討し、回復可能性がないと判断されるものについては実質価額まで減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

当連結会計年度において、投資有価証券について742,990千円の減損処理を行っております。

なお、市場価格のない株式等以外の有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には回復可能性がないものとして減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案して実質価額の回復可能性を検討し、回復可能性がないと判断されるものについては実質価額まで減損処理を行っております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は確定拠出年金制度を導入しております。

 

2.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度37,662千円、当連結会計年度41,890千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

販売費及び一般管理費の

株式報酬費用

80,165

千円

19,313

千円

 

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

新株予約権戻入益

3,480

千円

84,512

千円

 

 

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

 

第7回新株予約権

決議年月日

2017年9月15日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員  333名

株式の種類及び付与数(注)

普通株式 350,500株

付与日

2017年10月12日

権利確定条件

① 新株予約権者が当社または当社の子会社の役員もしくは従業員のいずれかの地位にあることを要します。その他取締役会の認める正当な事由がある場合はこの限りではありません。

② この他の条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによります。

③ 新株予約権者が当社に本新株予約権を放棄する旨書類で申し出た場合には、当該新株予約権者は放棄した日をもって、以後、当該新株予約権を行使できません。

対象勤務期間

自 2017年10月12日 至 2020年10月12日

権利行使期間

自 2020年10月13日 至 2023年10月12日

 

(注) ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。

 

 

第8回新株予約権

決議年月日

2018年6月21日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員  358名

株式の種類及び付与数(注)

普通株式 410,000株

付与日

2018年7月13日

権利確定条件

① 新株予約権者が当社または当社の子会社の役員もしくは従業員のいずれかの地位にあることを要します。その他取締役会の認める正当な事由がある場合はこの限りではありません。

② この他の条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによります。

③ 新株予約権者が当社に本新株予約権を放棄する旨書類で申し出た場合には、当該新株予約権者は放棄した日をもって、以後、当該新株予約権を行使できません。

対象勤務期間

自 2018年7月13日 至 2023年7月12日

権利行使期間

自 2023年7月13日 至 2026年7月12日

 

(注) ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。

 

 

 

第9回新株予約権

決議年月日

2019年6月21日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員  405名

株式の種類及び付与数(注)

普通株式 170,000株

付与日

2019年7月12日

権利確定条件

① 新株予約権者が当社または当社の子会社の役員もしくは従業員のいずれかの地位にあることを要します。その他取締役会の認める正当な事由がある場合はこの限りではありません。

② この他の条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによります。

③ 新株予約権者が当社に本新株予約権を放棄する旨書類で申し出た場合には、当該新株予約権者は放棄した日をもって、以後、当該新株予約権を行使できません。

対象勤務期間

自 2019年7月12日 至 2024年7月12日

権利行使期間

自 2024年7月13日 至 2027年7月12日

 

(注) ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

 

 

第7回

新株予約権

第8回

新株予約権

第9回

新株予約権

決議年月日

2017年9月15日

2018年6月21日

2019年6月21日

権利確定前(株)

 

 

 

前連結会計年度末

301,500

132,600

付与

失効

14,000

11,400

権利確定

287,500

未確定残

121,200

権利確定後(株)

 

 

 

前連結会計年度末

126,500

権利確定

287,500

権利行使

63,500

22,600

失効

63,000

8,500

未行使残

256,400

 

 

 

②  単価情報

 

 

第7回

新株予約権

第8回

新株予約権

第9回

新株予約権

決議年月日

2017年9月15日

2018年6月21日

2019年6月21日

権利行使価格(円)

2,666

2,900

1,997

行使時平均株価(円)

3,499

3,470

付与日における公正な評価単価(円)

1,160

1,345

818

 

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年2月28日)

 

当連結会計年度
(2024年2月29日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税

161,911

千円

 

111,993

千円

貸倒引当金

44,089

千円

 

67,415

千円

減価償却費

27,342

千円

 

63,995

千円

減損損失

72,123

千円

 

520

千円

未払費用

288,647

千円

 

165,510

千円

契約負債

171,055

千円

 

220,458

千円

返金負債

8,027

千円

 

9,651

千円

賞与引当金

193,787

千円

 

224,300

千円

株式給付引当金

24,794

千円

 

88,595

千円

役員株式給付引当金

39,359

千円

 

27,582

千円

資産除去債務

145,557

千円

 

205,921

千円

譲渡制限付株式報酬

471,497

千円

 

585,889

千円

投資有価証券評価損

77,445

千円

 

325,896

千円

前渡金評価損

55,911

千円

 

80,152

千円

契約損失引当金

50,490

千円

 

25,245

千円

その他

13,817

千円

 

23,253

千円

繰延税金資産合計

1,845,858

千円

 

2,226,382

千円

繰延税金負債

 

 

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△84,296

千円

 

△135,075

千円

その他有価証券評価差額金

△219,524

千円

 

△193,303

千円

繰延税金負債合計

△303,821

千円

 

△328,378

千円

繰延税金資産の純額

1,542,036

千円

 

1,898,003

千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年2月28日)

 

当連結会計年度
(2024年2月29日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.7

 

1.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.7

住民税均等割

0.5

 

0.3

株式報酬費用

0.2

 

△0.2

人材確保等促進税制に係る税額控除

△2.3

 

賃上げ促進税制に係る税額控除

 

△5.2

持分法による投資利益

△1.0

 

△0.0

株式付与ESOP信託に係る損金算入

△0.7

 

△0.6

その他

0.0

 

△0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.0

 

24.5

 

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

本社ビル、各拠点オフィス及び屋外広告看板等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該資産の耐用年数に応じて15~20年と見積り、割引率は国債利回りの利率に基づき0.00%~2.04%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

期首残高

482,239

千円

475,678

千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

千円

109,321

千円

時の経過による調整額

1,543

千円

3,384

千円

資産除去債務の履行による減少額

△8,547

千円

△61,693

千円

見積変更による増減額

千円

141,767

千円

その他増減額

443

千円

4,485

千円

期末残高

475,678

千円

672,944

千円

 

 

ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更

「注記事項(会計上の見積りの変更)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高

 

 

前連結会計年度(千円)

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

4,885,098

5,499,254

契約負債

478,940

674,286

 

(注) 契約負債は役務提供前に顧客から受け取った前受収益に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。前連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は478,438千円であります。

 

 

当連結会計年度(千円)

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

5,499,254

5,785,358

契約負債

674,286

938,197

 

(注) 契約負債は役務提供前に顧客から受け取った前受収益に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は673,930千円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約及び履行したサービスに応じて請求する権利を有する金額で収益を認識する契約については、注記の対象に含めておりません。なお、当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。