第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第23期

第24期

第25期

第26期

第27期

決算年月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

売上高

(千円)

32,494,768

39,515,290

49,355,691

53,782,301

経常利益

(千円)

6,501,042

5,320,901

11,599,087

12,618,962

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

607,671

3,487,402

7,935,516

9,050,698

包括利益

(千円)

594,948

3,529,641

8,424,223

8,987,226

純資産額

(千円)

31,178,199

32,989,134

38,242,736

39,708,357

総資産額

(千円)

35,869,390

42,454,370

50,167,672

50,772,466

1株当たり純資産額

(円)

547.13

581.26

673.93

715.64

1株当たり
当期純利益金額

(円)

11.09

62.77

142.04

163.44

潜在株式調整後

1株当たり
当期純利益金額

(円)

62.61

141.65

163.15

自己資本比率

(%)

84.4

76.4

75.0

77.3

自己資本利益率

(%)

2.0

11.1

22.7

23.5

株価収益率

(倍)

261.3

54.0

24.8

16.0

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

5,905,840

10,482,392

13,203,602

9,526,968

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

9,643,438

3,850,778

4,121,990

7,364,914

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

3,041,250

2,524,744

3,680,368

8,021,782

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

12,462,677

16,569,547

21,974,394

16,116,841

従業員数

(人)

2,110

1,969

2,316

2,699

(外、平均臨時雇用者数)

(―)

(195)

(247)

(355)

(380)

 

(注) 1.第23期は連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。また、第23期は連結財務諸表を作成していないため、第24期の自己資本利益率は、期末自己資本に基づき計算しております。

2.従業員数は期末時点での就業人員であります。なお、派遣社員及び臨時雇用社員の期中平均雇用人員数は、それぞれ( )内に外数で記載されております。

3.当社は従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」制度及び役員インセンティブ・プラン「役員報酬BIP信託」制度を導入しております(詳細については「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております)。

当制度の導入に伴い、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(ESOP信託口、BIP信託口)が所有する当社株式を、1株当たり情報の算定上、期末発行済株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

4.第24期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第23期

第24期

第25期

第26期

第27期

決算年月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

売上高

(千円)

46,415,333

32,494,768

39,515,290

49,355,691

53,782,301

経常利益

(千円)

14,393,695

7,231,297

5,446,074

10,552,012

12,796,940

当期純利益

(千円)

10,012,446

620,242

3,610,707

7,272,691

9,317,399

持分法を適用した場合
の投資損失(△)

(千円)

489,863

資本金

(千円)

1,085,000

1,085,000

1,085,000

1,085,000

1,085,000

発行済株式総数

(株)

62,000,000

60,140,000

60,140,000

60,140,000

60,140,000

純資産額

(千円)

31,512,572

31,749,969

33,496,487

38,085,368

39,819,191

総資産額

(千円)

41,114,471

36,471,570

42,959,743

50,007,829

50,880,495

1株当たり純資産額

(円)

563.13

557.76

590.64

671.43

717.96

1株当たり配当額

(円)

56

56

61

72

88

(内1株当たり中間配当額)

(27)

(27)

(27)

(34)

(40)

1株当たり

当期純利益金額

(円)

183.80

11.32

64.99

130.18

168.25

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額

(円)

183.76

64.83

129.82

167.96

自己資本比率

(%)

74.3

84.6

76.7

75.0

77.4

自己資本利益率

(%)

36.0

2.0

11.3

20.7

24.2

株価収益率

(倍)

14.2

256.0

52.2

27.0

15.6

配当性向

(%)

30.5

494.7

93.9

55.3

52.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

12,391,533

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

3,375,942

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

4,515,520

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

19,241,526

従業員数

(人)

1,873

2,110

1,969

2,316

2,699

(外、平均臨時雇用者数)

(261)

(195)

(247)

(355)

(380)

株主総利回り

(%)

136.0

153.3

181.5

191.8

150.4

(比較指標:配当込み
TOPIX)

(%)

(96.4)

(121.8)

(125.9)

(136.6)

(188.0)

最高株価

(円)

3,700

3,210

4,930

4,390

3,775

最低株価

(円)

1,502

1,479

2,720

2,874

2,445

 

(注) 1.従業員数は期末時点での就業人員であります。なお、派遣社員及び臨時雇用社員の期中平均雇用人員数は、それぞれ( )内に外数で記載されております。

2.持分法を適用した場合の投資損失(△)については、第24期以降は連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。

 

3.当社は従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」制度及び役員インセンティブ・プラン「役員報酬BIP信託」制度を導入しております(詳細については「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております)。

当制度の導入に伴い、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(ESOP信託口、BIP信託口)が所有する当社株式を、1株当たり情報の算定上、期末発行済株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

4.第25期の1株当たり配当額61円には、25周年記念配当5円を含んでおります。

5.第24期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

6.第24期以降は連結財務諸表を作成しているため、第24期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高については記載しておりません。

7.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日以降は東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、2022年4月3日以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

8.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

1997年3月

愛知県名古屋市中区において、コンビニエンスストアにおけるマルチメディアステーション端末を利用した「無料カタログ送付サービス」の運営を目的としてディップ株式会社を設立

1998年5月

本社を東京都渋谷区に移転

同端末にて「人材派遣お仕事情報サービス」を開始

2000年5月

本社を東京都千代田区に移転

2000年10月

インターネットによる派遣社員の求人情報提供サービス「はたらこねっと」を開始

2001年2月

「はたらこねっと」上でアルバイト情報の提供を開始

2001年9月

大阪市北区に大阪オフィスを開設

2002年10月

「はたらこねっと」のアルバイト部門が独立した新サイト「バイトルドットコム(現バイトル)」を開始

2003年3月

本社を東京都港区に移転

2004年5月

東京証券取引所マザーズ市場に上場

2004年7月

プライバシーマーク取得

2004年10月

転職情報サイト「ジョブエンジン」を開始

2005年1月

「はたらこねっと」の姉妹サイトとして新サイト「はたらこ紹介予定派遣」を開始

2005年2月

「ジョブエンジン」の姉妹サイトとして新サイト「ジョブエンジンエージェント」を開始

2005年6月

総合求人ポータルサイト「Dip Jobs(ディップジョブズ)」を開始

2006年11月

情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO27001(JIS Q 27001)」の認証を取得

2009年1月

正社員求人情報サイト「社員バイトル(現バイトルNEXT)」を開始

2009年2月

有料職業紹介事業認可取得

2009年9月

インターネットによる看護師専門の転職情報サイト「ナースではたらこ」を開始

2010年8月

「バイトル」スマートフォン向けアプリの提供を開始

2011年4月

シフト管理ツール「バイトルシフト」提供開始

2011年7月

「はたらこねっと」スマートフォン向けアプリの提供を開始

2013年12月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2019年1月

株式会社クロス・オペレーショングループ(旧社名:アイセールス株式会社)の株式を取得し持分法適用関連会社とする

2019年3月

TRUNK株式会社の株式を取得し持分法適用関連会社とする

2019年9月

AI・RPA事業(現DX事業)のDXサービス「コボット」提供開始

2020年10月

コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)ファンド「DIP Labor Force Solution 投資事業有限責任組合」を連結子会社とする

2021年5月

専門職の総合求人サイト「バイトルPRO」を提供開始

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行

 

 

 

3 【事業の内容】

当社は、Human work forceを提供する人材サービス事業及びDigital labor forceを提供するDX事業を主たる事業としております。

 

(人材サービス事業)

人材サービス事業においては、インターネット求人情報サイト等の提供を通じ、顧客企業の人材採用とその活用を支援するとともに、一人ひとりがいきいきと働くことができる環境構築への貢献を目指しております。

人材サービス事業における主な提供サービスは以下のとおりです。

 

主なサービス名

サービス内容

バイトル

アルバイト・パート求人情報サイト

バイトルNEXT

正社員・契約社員を目指す方のための求人情報サイト

はたらこねっと

総合求人情報サイト

バイトルPRO

専門職の総合求人情報サイト

ナースではたらこ

看護師人材紹介サービス

介護ではたらこ

介護職人材紹介サービス

 

 

(DX事業)

DX事業においては、2019年9月より、中堅・中小企業に特化した商品設計で商材の機能を絞り、導入かつ継続利用しやすくパッケージ化したDXサービスの提供を通じ、中堅・中小企業のDX化を支援しています。

DX事業における主な提供サービスは以下のとおりです。

 

主なサービス名

サービス内容

採用ページコボット

職場紹介動画等、バイトル独自機能を搭載した採用サイト作成サービス

面接コボット

応募者との採用面接スケジュールの自動調整サービス

人事労務コボット

アルバイト・パート入社・労務管理サービス

HRコボット

派遣会社向け営業支援サービス

常連コボット

飲食・小売事業者向け販促支援サービス

集客コボット for MEO

地図検索上位表示し、集客を支援するMEO(マップエンジン最適化)対策サービス

集客コボット for

SNSBooster

SNSアカウントから予約可能。予約台帳機能により飲食店の顧客管理を支援

 

 

 

事業の系統図は、以下のとおりです。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は

出資金

(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

DIP Labor Force Solution 投資事業有限責任組合

東京都港区

4,086,985

国内外のベンチャー企業
への投資

99.0

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社クロス・オペレーショングループ

東京都千代田区

59,312

業務改善クラウドの開発

DX実現のための業務改革における伴走支援

18.1

役員の兼任 1名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

TRUNK株式会社

東京都渋谷区

50,030

職業体験・職業訓練のプラットフォームの運営

17.2

 

(注) 1.コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)ファンド「DIP Labor Force Solution 投資事業有限責任組合」は、当社を有限責任組合員、SBIインベストメント株式会社を無限責任組合員として、2020年3月2日付で組成しております。

2.コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)ファンド「DIP Labor Force Solution 投資事業有限責任組合」は、特定子会社に該当しております。

3.株式会社クロス・オペレーショングループは、当社の持分は100分の20未満ではありますが、当社の使用人が取締役に就任しているため、関連会社としております。

4.TRUNK株式会社は、当社の持分は100分の20未満ではありますが、取締役を派遣する権利を有しており、実質的な影響力を持っているため、関連会社としております。

5.前期に記載しておりましたCAST株式会社は、当連結会計年度において清算結了したため、重要な関連会社の範囲から除外しております。

6.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年2月29日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

人材サービス事業

1,806

(220)

DX事業

195

(15)

全社(共通)

698

(145)

合計

2,699

(380)

 

(注) 1.従業員数は就業人員数であります。従業員数の( )内は派遣社員及び臨時雇用社員の年間の平均人員数を外数で記載しております。

2.全社(共通)は、管理部門等に所属している従業員であります。

3.前連結会計年度末に比べ従業員数が383名増加しております。主な理由は新卒採用を行ったことによるものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年2月29日現在

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

2,699

(380)

29.8

5.1

5,326

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

人材サービス事業

1,806

(220)

DX事業

195

(15)

全社(共通)

698

(145)

合計

2,699

(380)

 

(注) 1.従業員数は就業人員数であります。従業員数の( )内は派遣社員及び臨時雇用社員の年間の平均人員数を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金の合計を含んでおります。

3.全社(共通)は、管理部門等に所属している従業員であります。

4.前事業年度末に比べ従業員数が383名増加しております。主な理由は新卒採用を行ったことによるものであります。

 

(3) 労働組合の状況

当社には労働組合はありません。また労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

 

(4) 女性管理職比率・男性育休取得率・男女間賃金格差

2024年2月29日現在

女性管理職
比率(%)

男性育休
取得率(%)

男女間賃金格差(%)

36.2

100

全従業員

正社員

有期雇用者

全正社員

管理職

一般職

82.5

88.0

83.6

98.7

125.4

 

(注) 1.提出会社の状況を記載しております。

2.有期雇用者は、契約社員・アルバイト・インターンを対象としており、派遣社員を除いております。

3.女性管理職比率および男女間賃金格差については、女性活躍推進法に基づき算出しております。

4.男性育児休業取得率については、育児・介護休業法に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の4第2号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出しております。

5.男女間賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。賃金格差の主要因は、給与の高い等級群の社員における男性比率が高いことによるものであり、管理職における男女の賃金の差異は83.6%ですが、一般職における男女の賃金の差異は98.7%とごく僅少です。また、全国平均の77.6%(2022年度 内閣府男女共同参画局)よりも差異は小さい状況です。

有期雇用者における男女間賃金格差は、女性は男性に比べ、パートタイム勤務のアルバイト(時給制)よりフルタイム勤務の契約社員(月給制)の比率が高いことによるものです。また、有期雇用者においては女性比率が高いことから、女性の平均賃金が低くなり、全従業員における賃金格差の原因となっています。

なお、当社は、女性管理職比率の向上をマテリアリティKPIとして設定しており、2025年2月期までに、新卒社員から管理職に昇格した社員における女性比率を50%、女性の管理職比率を40%まで引き上げることを目指しています。「性差を意識したマネジメント研修」の実施をはじめ、引き続き女性活躍推進に関する取り組みを強化してまいります。