【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金……………………移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…………………時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

市場価格のない株式等…………主として移動平均法による原価法

なお、有限責任事業組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品……………………………最終仕入原価法に基づく原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

建物は定額法、建物以外については主として定率法を採用しております。

但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         3年~47年

構築物        15年~40年

工具、器具及び備品  2年~20年

 

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

 

 

(3) 株式給付引当金

株式付与規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当期末において従業員に割り当てられたポイントに応じて、見込額を計上しております。

 

(4) 役員株式給付引当金

株式報酬規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当期末の在任取締役に割り当てられたポイントに応じて、見込額を計上しております。

 

(5) 契約損失引当金

外部取引先との契約の残存期間に発生する損失に備えるため、将来負担すると見込まれる損失額を見積計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

なお、主要な取引について、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は概ね2ヶ月以内であり、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

① 求人広告サービス

求人広告サービスは、アルバイト・パート・正社員・派遣社員等の採用需要がある顧客に対して、当社が運営する求人サイトへの広告掲載サービスを提供しております。

広告掲載プランについては、当社が運営する求人サイトへの広告掲載サービスを提供することにより、顧客から広告掲載料を得ております。求人広告が掲載されている一定期間にわたり履行義務が充足されるため、当該契約期間で按分して収益を認識しております。

応募・採用課金プランについては、当社が運営する求人サイトを通じて応募または採用があった場合、成果に応じて顧客から手数料を得ております。応募課金プランについては、顧客にユーザーからの応募が発生した時点、採用課金プランについては、顧客がユーザーの採用を行った時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び販売奨励金等を控除した金額で算定しております。また、一つの契約に複数の財又はサービスが含まれる取引については、契約に含まれる履行義務をそれぞれ識別しており、それぞれの履行義務への取引価格の配分は、財又はサービスの独立販売価格の比率に基づいております。

 

② 人材紹介サービス

人材紹介サービスは、看護師等の専門職の採用需要がある顧客に対して、転職希望者を紹介することにより顧客から紹介手数料を得ております。顧客への人材紹介については、転職希望者の入社を成立させる成果報酬型のサービスであるため、転職希望者が入社をした時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引きを控除した金額で算定しております。当社から顧客企業へ紹介した人材である紹介者が入社後の一定期間内に退職した場合、対価の一部を返金することが契約に定められているものについては、過去の実績等により返金額を見積り取引価格に含め、返金負債を計上するとともに収益より控除しております。

 

 

③ DXサービス

DXサービスは、人手不足や業務効率に課題を抱えている顧客に対して、定型業務を自動化する「コボット」等を提供することにより顧客からサービス利用料を得ております。DXサービスを提供している一定期間にわたり履行義務が充足されるため、当該契約期間で按分して収益を認識しております。

取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び販売奨励金等を控除した金額で算定しております。また、一つの契約に複数の財又はサービスが含まれる取引については、契約に含まれる履行義務をそれぞれ識別しており、それぞれの履行義務への取引価格の配分は、財又はサービスの独立販売価格の比率に基づいております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

譲渡制限付株式報酬制度

当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く)及び従業員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

非上場株式の評価

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

勘定科目

前事業年度

当事業年度

投資有価証券(非上場株式)

4,427,587千円

3,817,862千円

関係会社出資金

(DIP Labor Force Solution投資事業有限責任組合への出資)

924,888千円

951,318千円

 

(注)  当社が設立出資した子会社株式は含めておりません。

 

2.会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

非上場株式は、市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当社及びDIP Labor Force Solution投資事業有限責任組合(以下:投資事業組合)は、非上場企業に対して投資先企業の将来成長による超過収益力を見込んで、財務諸表から得られる1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べ相当程度高い価額で株式等の取得を行っており、投資先の超過収益力等に毀損が生じた際に、これを反映した実質価額が取得価額の50%程度以上低下している場合は、非上場株式の減損処理を行うこととしています。

関係会社出資金は、入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を貸借対照表価額としており、投資事業組合が保有する非上場株式の減損損失は、投資事業組合運用損益を通じて、当社の損益に反映されます。

投資先企業の投資時における超過収益力の毀損の有無を検討するにあたっては、事業計画の達成状況、将来の成長性、業績に関する見通しや資金調達の状況等を総合的に勘案し、検討を行っております。投資先企業にはベンチャー企業等が含まれ、これらの投資先の中長期の事業計画には、投資先が属する市場の成長やマーケットシェアの拡大見込が含まれることから高い不確実性が伴います。将来の成長性、業績に関する見通しなどの見積りが変化した場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計上の見積りの変更)

第2四半期会計期間において、各オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に基づき見積りの変更を行いました。

この見積りの変更により、資産除去債務が141,767千円増加しております。

なお、当該見積りの変更が当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

 

 

(追加情報)

(株式付与ESOP信託制度について)

当社は、従業員のモチベーションを高め、企業ビジョン「Labor force solution company」の実現による中長期的な企業価値の向上を目的とした信託型の従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」制度を2012年5月より導入しております。なお、2023年3月10日開催の取締役会にて本制度の延長を、また、2023年8月1日開催の取締役会にて8月22日に自己株式の処分を行うことを決議しております。

 

(1) 制度の概要

当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式付与規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式付与規程に従い、信託期間中の従業員の等級や勤続年数に応じた当社株式及びその売却代金に相当する金銭を、退職時に無償で従業員に交付及び給付します。

 

(2) 信託に残存する自社の株式

株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度94,677千円、1,477,075株、当事業年度2,573,098千円、2,100,905株であります。

 

(役員報酬BIP信託制度について)

当社は、当社取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。)を対象に、当社の中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主との利害を共有することを目的として、「役員報酬BIP信託」制度を2016年8月より導入しております。なお、2021年6月22日開催の取締役会にて本制度の延長を決議しております。また、2023年5月24日開催の当社第26期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、当社取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。)に対する報酬枠を改めて設定の上、本制度を継続することを承認されております。

 

(1) 制度の概要

当社取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式報酬規程に基づき当社取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当により取得します。その後、当該信託は株式報酬規程に従い、一定の受益者要件を満たす取締役に対して、毎事業年度における業績指標等に応じて決定される株数の当社株式及び売却代金に相当する金銭を退任等による受益権確定日に交付及び給付します。

 

(2) 信託に残存する自社の株式

役員報酬BIP信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度283,045千円、91,462株、当事業年度228,440千円、73,817株であります。

 

 

(従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度について)

当社は、当社従業員(以下、「対象従業員」という。)のモチベーションをこれまで以上に高め、企業ビジョン「Labor force solution company」の実現を目指し、株主の皆様との価値共有をより一層すすめ、従業員一人ひとりが社会価値と経済価値の最大化に取り組むことを目的とした譲渡制限付株式(業績等条件付)を活用したインセンティブ制度(以下、「本制度」という。)を2020年8月より導入しております。なお、2021年6月22日開催の取締役会にて2020年4月2日から2021年5月31日に入社した従業員及び2020年5月1日から2021年5月31日に昇格した従業員への割当てを実施すること、2022年7月13日開催の取締役会にて2021年6月1日から2022年6月1日に入社または昇格した従業員への割当てを実施すること及び、2023年8月1日開催の取締役会にて2022年6月2日から2023年6月1日に入社または昇格した従業員への割当てを実施することを決議しております。

また、本制度においては、5年後の業績目標を設定のうえ、その達成を譲渡制限の解除条件としておりましたが、中期経営計画の見直しに伴い、2023年4月14日開催の取締役会にて、譲渡制限期間を2年間延長すること及び、割当対象者のうち、DX事業本部に所属する当社従業員の業績条件がDX事業の売上高及び営業利益であったものを、DX事業本部以外に所属する当社従業員と同一の業績条件である連結売上高及び連結営業利益(非連結の場合は、個別売上高及び個別営業利益)とすることを決議しております。

 

(1) 制度の概要

対象従業員は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。なお、本制度により当社が対象従業員に対して発行又は処分する譲渡制限付株式の1株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値。)を基礎として当該譲渡制限付株式を引き受ける対象従業員に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会が決定します。

また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象従業員との間で譲渡制限付株式割当契約を締結しており、その内容としては、①対象従業員は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることとしております。

 

(2) 譲渡制限の解除条件

対象従業員が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、使用人その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあることを在籍条件とし、職位等条件及び業績条件に基づき、本割当株式の全部又は一部について、本譲渡制限期間の満了時点(それに先立ち2027年2月期決算短信が公表された場合は、当該公表時点。)で譲渡制限を解除し、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社は当然に無償で取得するものといたします。

ただし、対象従業員が、取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員及び使用人その他これに準ずる地位のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものといたします。

 

(3) 対象従業員が所有する株式の総数

前事業年度919,686株、当事業年度972,245株

 

 

(役員に対する譲渡制限付株式報酬制度について)

当社は、2021年5月26日開催の当社第24期定時株主総会において、当社取締役(社外取締役を除く。)が、企業ビジョン「Labor force solution company」の実現を目指して株主の皆様との価値共有をより一層すすめ、当社の社会価値と経済価値の最大化に取り組むことを目的として、譲渡制限付株式(業績等条件付)を活用した役員報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入すること、並びに、本制度に基づき当社取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式を用いた報酬等として支給する金銭債権の総額を年額900,000千円以内として設定することにつき、承認されております。また、2023年5月24日開催の当社第26期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴う手続き上の変更をすること、譲渡制限期間を2年間延長すること及び、当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)に対する譲渡制限付株式割当てのための報酬決定及び改定の件について、承認されております。

なお、譲渡制限付株式の割当てにつきまして、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は350,000株を上限(原則として、6事業年度にわたる職務執行の対価に相当する株式数を一括して割り当てることを想定しており、実質的には1事業年度あたり58,333株を超えない範囲での割当てに相当いたします。)とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を6年間の間で取締役会が定める期間(以下、「譲渡制限期間」という。)とすること等につき、承認されております。

また、第24期定時株主総会の議案に基づき譲渡制限付株式を付与された取締役のうち、任期満了により退任した1名につきましても、取締役に準ずる者(執行役員)として譲渡制限付株式を引き続き保有することとなります。

 

(1) 制度の概要

対象取締役は、当社取締役会決議に基づき、当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。なお、譲渡制限付株式の1株当たりの払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値。)を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定します。

また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結しており、その内容としては、①対象取締役は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることとしております。

 

(2) 譲渡制限の解除条件

対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役又は当社子会社の取締役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあることを在籍条件とし、職位条件及び業績条件に基づき、本割当株式の全部または一部について、本譲渡制限期間の満了時点(それに先立ち2027年2月期決算短信が公表された場合は、当該公表時点を予定)で譲渡制限を解除し、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社は当然に無償で取得するものといたします。

ただし、対象取締役が、取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役及び当社子会社の取締役その他これに準ずる地位のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものといたします。

 

(3) 対象取締役が所有する株式の総数

前事業年度160,000株、当事業年度160,000株

 

 

(貸借対照表関係)

1  当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行との間で当座貸越契約を締結しております。

また、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関3行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2023年2月28日)

当事業年度
(2024年2月29日)

当座貸越極度額の総額

15,000,000

千円

15,000,000

千円

貸出コミットメントラインの総額

30,000,000

千円

15,000,000

千円

借入実行残高

千円

千円

差引額

45,000,000

千円

30,000,000

千円

 

 

上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されており、下記条項の全てに抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。

 

前事業年度(2023年2月28日)

① 事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を0円以上に維持すること。

② 事業年度末日における連結の損益計算書に記載される営業損益(または税引後当期損益)の金額を2期連続して赤字としないこと。

 

当事業年度(2024年2月29日)

① 事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を0円以上に維持すること。

② 事業年度末日における連結の損益計算書に記載される営業損益(または税引後当期損益)の金額を2期連続して赤字としないこと。

 

※2  関係会社項目

関係会社に対する金銭債権又は金銭債務

 

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

短期金銭債権

455

千円

240,269

千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

3,592

千円

1,140

千円

売上原価

3,255

千円

千円

販売費及び一般管理費

2,595

千円

千円

営業取引以外の取引による取引高

1,496

千円

1,450

千円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

給料手当

10,061,738

千円

12,413,603

千円

広告宣伝費

10,666,464

千円

9,318,922

千円

貸倒引当金繰入額

34,900

千円

179,402

千円

賞与引当金繰入額

593,981

千円

647,796

千円

株式給付引当金繰入額

9,195

千円

238,832

千円

役員株式給付引当金繰入額

30,784

千円

28,431

千円

減価償却費

365,470

千円

508,236

千円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

75.35

73.27

一般管理費

24.65

26.73

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関係会社出資金

前事業年度(2023年2月28日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

 

前事業年度

(2023年2月28日)

子会社株式

33,312

千円

関係会社出資金

924,888

千円

958,200

千円

 

 

当事業年度(2024年2月29日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

 

当事業年度

(2024年2月29日)

子会社株式

33,312

千円

関係会社出資金

951,318

千円

984,630

千円

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年2月28日)

 

当事業年度

(2024年2月29日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税

161,911

千円

 

111,993

千円

貸倒引当金

44,089

千円

 

67,973

千円

減価償却費

27,342

千円

 

63,995

千円

減損損失

72,123

千円

 

520

千円

未払費用

288,647

千円

 

165,510

千円

契約負債

171,055

千円

 

220,458

千円

返金負債

8,027

千円

 

9,651

千円

賞与引当金

193,787

千円

 

224,300

千円

株式給付引当金

24,794

千円

 

88,595

千円

役員株式給付引当金

39,359

千円

 

27,582

千円

資産除去債務

145,557

千円

 

205,921

千円

譲渡制限付株式報酬

471,497

千円

 

585,889

千円

関係会社株式評価損等

455,716

千円

 

452,408

千円

前渡金評価損

55,911

千円

 

80,152

千円

契約損失引当金

50,490

千円

 

25,245

千円

その他

16,839

千円

 

23,253

千円

繰延税金資産合計

2,227,151

千円

 

2,353,452

千円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△84,296

千円

 

△135,075

千円

その他有価証券評価差額金

△219,524

千円

 

△193,303

千円

繰延税金負債合計

△303,821

千円

 

△328,378

千円

繰延税金資産の純額

1,923,329

千円

 

2,025,073

千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
 (2023年2月28日)

 

当事業年度
 (2024年2月29日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.6

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

1.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.7

住民税均等割

 

0.3

株式報酬費用

 

△0.2

賃上げ促進税制に係る税額控除

 

△5.0

株式付与ESOP信託に係る損金算入

 

△0.5

その他

 

△0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

25.5

 

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。