第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第51期

第52期

第53期

第54期

第55期

決算年月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

売上高

(千円)

68,117,022

66,385,912

64,039,070

54,579,555

55,320,866

経常利益

(千円)

2,077,981

2,385,150

2,456,559

2,099,876

2,386,975

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

1,304,433

798,206

1,055,194

1,067,461

1,193,206

包括利益

(千円)

1,282,310

795,057

1,084,833

1,110,214

1,265,333

純資産額

(千円)

20,958,373

21,680,784

22,658,653

23,711,199

24,849,734

総資産額

(千円)

47,683,875

45,754,714

43,255,587

43,772,368

42,752,042

1株当たり純資産額

(円)

1,814.40

1,878.51

1,967.95

2,057.16

2,160.79

1株当たり当期純利益

(円)

113.16

69.23

91.76

92.77

103.76

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

43.9

47.3

52.3

54.1

58.0

自己資本利益率

(%)

6.4

3.8

4.8

4.6

4.9

株価収益率

(倍)

8.9

16.6

10.8

10.9

10.7

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

3,219,307

3,365,938

4,159,044

3,643,058

3,717,020

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,377,224

508,816

1,440,205

885,001

1,132,862

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,904,314

2,624,458

3,206,143

2,489,989

2,697,880

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

808,589

1,041,253

553,948

822,016

708,293

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(人)

524

514

499

518

514

(1,788)

(1,709)

(1,592)

(1,614)

(1,613)

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第54期の期首から適用しており、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第51期

第52期

第53期

第54期

第55期

決算年月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

売上高

(千円)

62,908,676

61,390,897

59,173,464

48,375,775

48,068,386

経常利益

(千円)

1,864,809

2,179,456

2,217,111

2,029,714

2,192,441

当期純利益

(千円)

1,201,792

703,713

981,327

1,083,507

1,222,412

資本金

(千円)

3,697,500

3,697,500

3,697,500

3,697,500

3,697,500

発行済株式総数

(株)

11,550,000

11,550,000

11,550,000

11,550,000

11,550,000

純資産額

(千円)

19,715,237

20,347,324

21,243,249

22,285,028

23,435,160

総資産額

(千円)

46,288,199

44,475,082

42,251,939

42,332,834

41,452,174

1株当たり純資産額

(円)

1,710.39

1,766.84

1,847.59

1,936.19

2,040.80

1株当たり配当額
(内、1株当たり
中間配当額)

(円)

5.00

5.00

6.00

6.00

10.00

(2.50)

(2.50)

(3.00)

(3.00)

(5.00)

1株当たり当期純利益

(円)

104.26

61.04

85.34

94.16

106.30

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

42.6

45.7

50.3

52.6

56.5

自己資本利益率

(%)

6.3

3.5

4.7

5.0

5.3

株価収益率

(倍)

9.6

18.8

11.6

10.7

10.5

配当性向

(%)

4.80

8.19

7.03

6.37

9.41

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(人)

411

393

380

399

408

(1,105)

(1,057)

(998)

(1,086)

(1,057)

株主総利回り

(%)

81.2

93.5

80.8

83.3

92.4

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(96.4)

(121.8)

(125.9)

(136.6)

(188.0)

最高株価

(円)

1,302

1,300

1,225

1,060

1,255

最低株価

(円)

1,001

851

973

976

1,010

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第54期の期首から適用しており、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

 

年月

沿革

1969年4月

岡山県御津郡津高町において資本金30,000千円にて会社を設立

1969年10月

テンマヤストア岡輝店(SM1号店)を開店

1971年4月

本店を岡山市国富に移転

1972年5月

㈱ハピーバラエティ(100%出資)を設立

1972年7月

天満屋ハピータウン玉野店(ハピータウン1号店)を開店

1974年4月

本店を岡山市岡町に移転

1984年9月

㈱ポムアン(100%出資)を設立し、婦人服の専門店を開始(現・連結子会社)

1986年8月

㈱ガイコレック(100%出資)を設立し、紳士服の専門店を開始

1987年4月

㈱トレンティーナ(100%出資)を設立し、婦人服の専門店を開始

1988年2月

自社カードを発行し、クレジット販売を開始

1989年10月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場

1990年11月

広島証券取引所に株式を上場

1992年3月

㈱府中天満屋を吸収合併

 

㈱アイム天満屋の株式を90%取得

1996年11月

ハピーズ井原店(ハピーズ1号店)を開店

1997年4月

㈱でりか菜(1996年12月㈱ハピーバラエティが商号変更)が惣菜の製造、販売を開始(現・連結子会社)

1999年4月

天満屋ハピータウンポートプラザ店(大型テナントとの複合SC1号店)を開店

2000年3月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

 

㈱ポムアンが㈱ガイコレック及び㈱トレンティーナを吸収合併

2001年3月

㈱アイム天満屋の全株式を取得

2002年7月

㈲ハピーメディコを設立(現・連結子会社)

2003年12月

㈱アイム天満屋が㈱天満屋ハピーマートの全株式を取得

2004年3月

㈱アイム天満屋と㈱天満屋ハピーマートが合併し、㈱ハピーマートに商号変更

2006年7月

シネマタウン岡南を開店

2007年8月

ハピーズ大安寺店(NSC1号店)を開店

2009年9月

㈱ハピーマートが㈱天満屋ハピーマートに商号変更

2013年12月

㈱イトーヨーカ堂との資本提携及び㈱セブン&アイ・ホールディングスと㈱天満屋との3社間による業務提携を締結

2014年1月

㈱エッセンの全株式を取得

2015年1月

移動スーパーとくし丸を開業

 

 

年月

沿革

2016年3月

㈱天満屋ハピーマートを吸収合併

2016年11月

㈱でりか菜が㈱エッセンの全株式を取得

2017年3月

㈱でりか菜が㈱エッセンを吸収合併

2019年3月

㈱でりか菜が㈱でりかエッセンと㈱でりか菜に事業を分割

2020年3月

㈲ハピーメディコが㈲ハピーバラエティに商号変更

2021年5月

㈱でりかエッセンの全株式を取得

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行

2022年7月

㈱三好野本店の全株式を取得

2023年3月

㈱ポムアンを吸収合併

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社4社、関連会社2社及びその他の関係会社4社で構成され、小売業とその付帯事業、小売周辺事業及びその他の事業を営んでおります。その事業の内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

小売事業    :当社は、食料品、雑貨、衣料品の小売業を主体とし、これに付帯する店舗賃貸業等を営んでおります。また、連結子会社である㈲ハピーバラエティは、移動販売事業を営んでおります。

小売周辺事業  :連結子会社である㈱でりかエッセン、㈱でりか菜及び㈱三好野本店は、主に惣菜等調理食品の製造販売業を営んでおります。

その他     :持分法非適用の関連会社である㈱リブ総社は、不動産管理業を営んでおり、㈱まちケアは、インターネットメディア事業を営んでおります。

以上に述べました事業の系統図は次のとおりであります。

 


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割
合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱でりかエッセン

岡山市北区

10,000

惣菜等調理食品の製造販売業

100.0

営業委託

資金の借入
役員の兼任3人

㈱でりか菜

岡山県倉敷市

10,000

惣菜等調理食品の製造販売業

97.0

資金の借入

役員の兼任3人

㈱三好野本店

岡山市中区

100,000

駅弁等の製造販売、高速道路サービスエリアの運営

100.0

資金の貸付

役員の兼任2人

㈲ハピーバラエティ

岡山市北区

3,000

移動販売事業

100.0

営業委託

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

丸田産業㈱

岡山市北区

100,000

不動産業

23.9

役員の兼任1人

丸田ビル㈱

岡山市北区

10,000

ビル事業

23.9

(23.9)

役員の兼任1人

㈱イトーヨーカ堂

東京都
千代田区

40,000,000

スーパーストア事業

20.0

資本提携

㈱セブン&アイ・ホールディングス (注)2

東京都
千代田区

50,000,000

持株会社

0.0

(0.0)

20.0

(20.0)

業務提携

 

(注) 1 議決権の所有(被所有)割合欄の(内数)は、間接所有割合であります。

2 有価証券報告書の提出会社であります。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年2月29日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

小売事業

417

(1,058)

小売周辺事業

97

(555)

合計

514

(1,613)

 

(注) 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(8時間換算)であります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年2月29日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

408

(1,057)

41.6

17.3

4,331

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

小売事業

408

(1,057)

合計

408

(1,057)

 

(注) 1 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(8時間換算)であります。

 

(3) 労働組合の状況

a 名称

天満屋ストア労働組合

b 上部団体名

全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟

c 結成年月日

1977年10月18日

d 組合員数

 1,510人(パートタイマーを含む。)

e 労使関係

組合結成以後、円満に推移しており、現在までのところ特記すべき事項はありません。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ① 提出会社

当事業年度

管理職に占める
女性労働者の割合(%)
(注1)

男性労働者の
育児休業取得率(%)
(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

3.3

100.0

59.6

72.0

92.9

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

 

 ② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)(注1)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注2)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

㈱でりかエッセン

69.6

90.8

82.5

㈱でりか菜

63.6

82.3

87.0

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表項目に該当しない、若しくは公表義務の対象ではないため、公表状況に応じ、公表されていない指標を「―」と表記しております。

2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

3.上記以外の連結子会社については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表項目に該当しない、若しくは公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。