【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(1) 商品

売価還元法による原価法

ただし、生鮮食品は最終仕入原価法

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)

一部店舗の有形固定資産及び1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物

定額法

上記以外

定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

15~39年

構築物

10~50年

工具、器具及び備品

5~10年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)及び長期前払費用

定額法

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

また、のれんは、20年間で均等償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証のある場合は残価保証額)とする定額法

 

 

4 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

a 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

b 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

(4) 役員株式給付引当金

取締役株式交付規程に基づく取締役(社外取締役を除く。)に対する当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5) 利息返還損失引当金

営業貸付金の利息返還請求に備えるため、過去の返還実績を踏まえ、かつ最近の返還状況を考慮し、損失発生見込額を計上しております。

 

5 収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益は、スーパーマーケットを主体とした小売業での商品販売によるものであり、このような商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客が受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

また、小売事業において会員顧客の購入金額に応じたポイントを付与し、将来の商品購入時に利用できるポイント制度において、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。

なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1年内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

6 ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段   金利スワップ取引
ヘッジ対象   借入金の利息

(3) ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

 

7 その他財務諸表作成のための重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損損失)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

26,124,585

千円

25,401,585

千円

無形固定資産

2,488,107

千円

2,457,665

千円

減損損失

270,109

千円

421,461

千円

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、店舗ごとに資産のグルーピングを行い、営業活動から生ずる損益がマイナスである資産グループや土地の時価の下落が著しい資産グループ等について減損の兆候を把握しております。これらの資産グループに減損の兆候があった場合、翌期以降の事業計画に基づいて将来キャッシュ・フローを見積もり、その割引前将来キャッシュ・フローの総額とその資産グループの帳簿価額を比較することにより減損損失の認識の判定を行っています。

今後、当社の資産の価値が著しく下落した場合や、経営環境の変化等により収益性の低下した店舗が発生した場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 有形固定資産のうち担保に供しているもの及び対応する債務は次のとおりであります。

 

第54期

(2023年2月28日)

第55期

(2024年2月29日)

担保に供している資産

 

 

 

 

建物

2,056,650

千円

1,985,589

千円

土地

1,245,760

千円

1,245,760

千円

3,302,411

千円

3,231,350

千円

対応する債務

 

 

 

 

短期借入金、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)、支払手形及び設備支払手形の一部

1,250,000

千円

1,250,000

千円

 

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分表示されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

 

第54期

(2023年2月28日)

第55期

(2024年2月29日)

短期金銭債権

62,374

千円

41,537

千円

短期金銭債務

228,700

千円

222,990

千円

長期金銭債務

20,363

千円

20,053

千円

 

 

※3 保険金等の受入れによる有形固定資産の圧縮記帳累計額は、以下のとおりであります。

 

第54期

(2023年2月28日)

第55期

(2024年2月29日)

建物

158,089

千円

158,089

千円

構築物

432

千円

432

千円

工具、器具及び備品

15,493

千円

15,493

千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。

 

第54期

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

第55期

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

 売上高

2,223

千円

2,901

千円

 営業収入

162,570

千円

172,673

千円

 仕入高

2,491,100

千円

2,504,171

千円

  販売費及び一般管理費

296,944

千円

315,132

千円

営業取引以外の取引による取引高

89,759

千円

80,301

千円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

第54期

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

第55期

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

従業員給料

3,686,692

千円

3,788,121

千円

賞与引当金繰入額

97,200

千円

97,190

千円

退職給付費用

134,293

千円

129,767

千円

賃借料

2,437,880

千円

2,373,227

千円

水道光熱費

1,534,952

千円

1,384,552

千円

減価償却費

1,470,376

千円

1,402,351

千円

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

販売費

41%

42%

一般管理費

59%

58%

 

 

 

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

第54期

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

第55期

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

建物

110,242

千円

63,074

千円

構築物

6,189

千円

181

千円

機械及び装置

8,922

千円

810

千円

工具、器具及び備品

7,823

千円

3,669

千円

その他

3,030

千円

3,590

千円

136,209

千円

71,326

千円

 

 

(有価証券関係)

第54期(2023年2月28日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式925,481千円、関連会社株式8,500千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

第55期(2024年2月29日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式895,481千円、関連会社株式8,500千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

第54期

(2023年2月28日)

第55期

(2024年2月29日)

繰延税金資産

 

 

 

 

賞与引当金

29,607

千円

29,604

千円

未払事業税

40,997

千円

48,458

千円

貸倒引当金

3,959

千円

3,777

千円

退職給付引当金

313,713

千円

305,534

千円

役員株式給付引当金

10,685

千円

13,951

千円

減損損失

817,484

千円

886,560

千円

利息返還損失引当金

3,907

千円

1,735

千円

資産除去債務

88,152

千円

142,213

千円

土地

82,029

千円

82,029

千円

その他

59,486

千円

62,298

千円

繰延税金資産小計

1,450,023

千円

1,576,162

千円

評価性引当額

△581,556

千円

△ 593,955

千円

繰延税金資産合計

868,466

千円

982,206

千円

繰延税金負債

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△110,931

千円

△ 110,931

千円

その他有価証券評価差額金

△20,802

千円

△ 43,630

千円

資産除去債務に対応する除去費用

△33,607

千円

△ 77,698

千円

のれん

△11,541

千円

千円

繰延税金負債合計

△176,882

千円

△ 232,260

千円

繰延税金資産純額

691,584

千円

749,946

千円

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

第54期

(2023年2月28日)

第55期

(2024年2月29日)

法定実効税率

30.5%

30.5%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3%

0.3%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.7%

△1.4%

住民税均等割額

2.1%

1.9%

評価性引当額

1.7%

0.7%

その他

△0.2%

△0.3%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.7%

31.7%

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。