【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

子会社はすべて連結されており、当該連結子会社は、㈱でりかエッセン、㈱でりか菜、㈱三好野本店、㈲ハピーバラエティの4社であります。

なお、当連結会計年度において、当社の連結子会社でありました株式会社ポムアンは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 

2 持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社はありません。

関連会社㈱リブ総社及び㈱まちケアに対する投資については、当期純損益及び利益剰余金等に対する影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日と連結決算日は一致しております。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

a 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

b 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(a) 商品

売価還元法による原価法

ただし、生鮮食品は最終仕入原価法

(b) 貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

a 有形固定資産(リース資産を除く。)

当社及び子会社の一部店舗の有形固定資産及び1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物

定額法

上記以外

定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

10~50年

工具、器具及び備品

5~10年

 

b 無形固定資産(リース資産を除く。)及び長期前払費用

定額法

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

c リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証のある場合は残価保証額)とする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

a 貸倒引当金

期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

b 賞与引当金

従業員の賞与支給にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。

c 役員株式給付引当金

取締役株式交付規程に基づく取締役(社外取締役を除く。)に対する当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

d 利息返還損失引当金

営業貸付金の利息返還請求に備えるため、過去の返還実績を踏まえ、かつ最近の返還状況を考慮し、損失発生見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

a 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

b 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益は、スーパーマーケットを主体とした小売業での商品販売によるものであり、このような商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客が受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

また、小売事業において会員顧客の購入金額に応じたポイントを付与し、将来の商品購入時に利用できるポイント制度において、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。

なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1年内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

a ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

b ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段   金利スワップ取引
ヘッジ対象   借入金の利息

c ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、13年間及び20年間で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損損失)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

27,607,899

千円

26,797,245

千円

無形固定資産

3,038,188

千円

2,962,670

千円

減損損失

273,079

千円

454,533

千円

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、店舗ごとに資産のグルーピングを行い、営業活動から生ずる損益がマイナスである資産グループや土地の時価の下落が著しい資産グループ等について減損の兆候を把握しております。これらの資産グループに減損の兆候があった場合、翌期以降の事業計画に基づいて将来キャッシュ・フローを見積もり、その割引前将来キャッシュ・フローの総額とその資産グループの帳簿価額を比較することにより減損損失の認識の判定を行っています。

今後、当社グループの資産の価値が著しく下落した場合や、経営環境の変化等により収益性の低下した店舗が発生した場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた18百万円は、「支払手数料」2百万円、「その他」16百万円として組み替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年2月28日)

当連結会計年度
(2024年2月29日)

投資有価証券(株式)

8,500

千円

8,500

千円

 

 

※2 有形固定資産のうち担保に供しているもの及び対応する債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年2月28日)

当連結会計年度
(2024年2月29日)

担保に供している資産

 

 

 

 

建物

2,056,650

千円

1,985,589

千円

土地

1,245,760

千円

1,245,760

千円

3,302,411

千円

3,231,350

千円

対応する債務

 

 

 

 

短期借入金、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)、支払手形及び設備支払手形の一部

1,250,000

千円

1,250,000

千円

 

 

※3 保険金等の受入れによる有形固定資産の圧縮記帳累計額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年2月28日)

当連結会計年度
(2024年2月29日)

建物及び構築物

158,522

千円

158,089

千円

工具、器具及び備品

15,493

千円

15,493

千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報)3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

 

※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

当連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

建物及び構築物

116,844

千円

65,081

千円

機械装置及び運搬具

9,852

千円

810

千円

工具、器具及び備品

7,898

千円

4,000

千円

その他

3,030

千円

4,330

千円

137,625

千円

74,222

千円

 

 

 

※3 減損損失

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途

種類

場所

店舗

建物及び構築物、リース資産、土地、その他

岡山県、広島県

 

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗を基本単位とし、また遊休資産については、物件単位ごとに資産をグルーピングしております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループや土地の時価の下落が著しい資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(273,079千円)として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、建物及び構築物127,847千円、リース資産5,449千円、土地65,392千円、その他74,391千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額又は公示価格、固定資産税評価額等を基準として評価しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを1.0%で割り引いて算定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途

種類

場所

店舗

建物及び構築物、リース資産、土地、その他

岡山県、広島県

 

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗を基本単位とし、また遊休資産については、物件単位ごとに資産をグルーピングしております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループや土地の時価の下落が著しい資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(454,533千円)として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、建物及び構築物370,382千円、リース資産1,478千円、土地42,795千円、その他39,877千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額又は公示価格、固定資産税評価額等を基準として評価しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを1.0%で割り引いて算定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

当連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

  当期発生額

22,253

千円

64,461

千円

  組替調整額

△ 4,643

千円

千円

    税効果調整前

17,610

千円

64,461

千円

    税効果額

△ 5,293

千円

△ 19,235

千円

    その他有価証券評価差額金

12,316

千円

45,225

千円

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

  当期発生額

△ 12,568

千円

△ 16,540

千円

  組替調整額

49,529

千円

47,564

千円

    税効果調整前

36,960

千円

31,023

千円

    税効果額

△ 11,258

千円

△ 9,449

千円

    退職給付に係る調整額

25,702

千円

21,573

千円

その他の包括利益合計

38,019

千円

66,799

千円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

1 発行済株式に関する事項

 

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

11,550,000

11,550,000

 

 

2 自己株式に関する事項

 

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

52,202

11,921

40,281

 

(注)1 当連結会計年度末の自己株式数には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式が39,716株含まれております。

   2 (変動事由の概要)

   退任取締役に対する株式交付信託の交付による減少  11,921株

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2022年5月26日
定時株主総会

普通株式

34,648

3円00銭

2022年2月28日

2022年5月27日

2022年10月5日
取締役会

普通株式

34,648

3円00銭

2022年8月31日

2022年11月8日

 

(注) 1 2022年5月26日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式51,637株に対する配当金154千円が含まれております。

2 2022年10月5日取締役会決議による「配当金の総額」には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式39,716株に対する配当金119千円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2023年5月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

34,648

3円00銭

2023年2月28日

2023年5月25日

 

(注) 「配当金の総額」には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式39,716株に対する配当金119千円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1 発行済株式に関する事項

 

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

11,550,000

11,550,000

 

 

2 自己株式に関する事項

 

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

40,281

53,415

26,965

66,731

 

(注)1 当連結会計年度末の自己株式数には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式が66,681 株含まれております。

   2 (変動事由の概要)

   2023年10月4日の取締役会決議による自己株式の取得    26,400株

   単元未満株式の買取りによる増加 50株

   役員向け株式交付信託の取得による増加 26,965株

   役員向け株式交付信託への拠出による減少 26,965株

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2023年5月24日
定時株主総会

普通株式

34,648

3円00銭

2023年2月28日

2023年5月25日

2023年10月4日
取締役会

普通株式

57,747

5円00銭

2023年8月31日

2023年11月7日

 

(注) 1 2023年5月24日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式39,716株に対する配当金119千円が含まれております。

2 2023年10月4日取締役会決議による「配当金の総額」には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式39,716株に対する配当金198千円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2024年5月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

57,749

5円00銭

2024年2月29日

2024年5月24日

 

(注) 「配当金の総額」には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式66,681株に対する配当金333千円が含まれております。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しております。

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

株式の取得により新たに株式会社三好野本店を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

 

流動資産

693,624

千円

固定資産

1,007,200

千円

のれん

572,425

千円

流動負債

△378,422

千円

固定負債

△1,209,407

千円

株式の取得価額

685,420

千円

現金及び現金同等物

△503,475

千円

差引:取得のための支出

181,944

千円

 

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入によっております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動に対するリスク回避を目的としており、投機的目的での取引は利用しない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、取引先ごとの期日管理や残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握する体制としております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めております。

差入保証金及び敷金は、主に出店時に預託したものであり預託先の信用リスクに晒されておりますが、預託先の信用状況を把握し残高管理を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのすべてが1年内の支払期日であります。

短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。借入金のうち、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部については、支払利息の固定化を図るためにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引は当社で行っており、その実行及び管理については、当社の財務企画部にて行っております。また、デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないものと認識しております。

 

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

連結貸借対照表
計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券

264,966

264,966

(2) 差入保証金

1,751,206

1,722,273

△ 28,932

(3) 敷金

3,587,052

3,348,191

△ 238,860

資産計

5,603,225

5,335,432

△ 267,793

(4) 長期借入金

4,981,773

4,968,442

△ 13,330

(5) リース債務

859,020

792,714

△ 66,305

負債計

5,840,793

5,761,157

△ 79,635

デリバティブ取引

 

(*1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、

    短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表

    計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

 非上場株式

884,959

 

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

連結貸借対照表
計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券

330,627

330,627

(2) 差入保証金

1,632,469

1,604,034

△ 28,434

(3) 敷金

3,331,501

3,071,345

△ 260,156

資産計

5,294,599

5,006,007

△ 288,591

(4) 長期借入金

3,469,257

3,462,176

△ 7,080

(5) リース債務

625,511

574,276

△ 51,235

負債計

4,094,768

4,036,452

△ 58,315

デリバティブ取引

 

(*1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、

    短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表

    計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

 非上場株式

906,998

 

 

 

  注1 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

822,016

売掛金

1,600,524

差入保証金

120,016

462,797

545,959

622,433

敷金

175,829

390,617

294,791

2,725,813

合計

2,718,387

853,414

840,751

3,348,246

 

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

708,293

売掛金

1,642,227

差入保証金

117,818

456,863

452,430

605,357

敷金

81,672

366,617

1,209,492

1,673,719

合計

2,550,011

823,480

1,661,923

2,279,077

 

 

  注2 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

3,000,000

長期借入金

2,461,786

1,742,722

773,265

4,000

リース債務 ※

257,891

249,683

178,762

58,320

29,902

25,091

 

     ※ リース債務の返済予定額には残価保証額は含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

2,200,000

長期借入金

2,343,458

1,121,799

4,000

リース債務 ※

253,562

182,342

61,900

33,482

20,555

14,301

 

     ※ リース債務の返済予定額には残価保証額は含めておりません。

 

3  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の

        算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に

        係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年2月28日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

264,966

264,966

資産計

264,966

264,966

 

 

当連結会計年度(2024年2月29日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

330,627

330,627

資産計

330,627

330,627

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年2月28日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

1,722,273

1,722,273

敷金

3,348,191

3,348,191

資産計

5,070,465

5,070,465

長期借入金

4,968,442

4,968,442

リース債務

792,714

792,714

負債計

5,761,157

5,761,157

 

 

当連結会計年度(2024年2月29日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

1,604,034

1,604,034

敷金

3,071,345

3,071,345

資産計

4,675,380

4,675,380

長期借入金

3,462,176

3,462,176

リース債務

574,276

574,276

負債計

4,036,452

4,036,452

 

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

差入保証金、敷金

時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金、リース負債

これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっており、レベル2の時価に分類しております。

なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体となって処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

259,743

179,105

80,638

小計

259,743

179,105

80,638

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

5,222

6,473

△1,251

小計

5,222

6,473

△1,251

合計

264,966

185,579

79,387

 

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

329,274

185,227

144,047

小計

329,274

185,227

144,047

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

1,352

1,551

△198

小計

1,352

1,551

△198

合計

330,627

186,779

143,848

 

 

2 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)  

 該当事項はありません。

 

3 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日)

 

区分

売却額
(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

13,462

4,643

合計

13,462

4,643

 

 

当連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額のうち
1年超(千円)

時価(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

576,702

289,506

(注)

支払固定・受取変動

 

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体となって処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額のうち
1年超(千円)

時価(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

289,506

83,360

(注)

支払固定・受取変動

 

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体となって処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出型の年金制度を設けております。

また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

 

2 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

退職給付債務の期首残高

1,236,381

千円

1,356,753

千円

 勤務費用

80,232

千円

77,523

千円

 利息費用

12,288

千円

11,929

千円

 数理計算上の差異の発生額

12,568

千円

16,540

千円

 退職給付の支払額

△ 147,522

千円

△179,688

千円

 その他

162,805

千円

△5,194

千円

退職給付債務の期末残高

1,356,753

千円

1,277,865

千円

 

 

 

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

 

前連結会計年度
(2023年2月28日)

当連結会計年度
(2024年2月29日)

非積立型制度の退職給付債務

1,356,753

千円

1,277,865

千円

退職給付に係る負債

1,356,753

千円

1,277,865

千円

連結貸借対照表に計上された負債

1,356,753

千円

1,277,865

千円

 

 

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

勤務費用

80,232

千円

77,523

千円

利息費用

12,288

千円

11,929

千円

数理計算上の差異の費用処理額

49,529

千円

47,564

千円

出向者受入分

△2,721

千円

△804

千円

確定給付制度に係る退職給付費用

139,328

千円

136,213

千円

 

 

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

数理計算上の差異

36,960

千円

31,023

千円

 

 

(5) 退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年2月28日)

当連結会計年度
(2024年2月29日)

未認識数理計算上の差異

△163,022

千円

△131,998

千円

 

 

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

割引率

1.0%

1.0%

予想昇給率

5.9%

5.9%

 

 

3 確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23,580千円、当連結会計年度23,335千円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年2月28日)

当連結会計年度
(2024年2月29日)

繰延税金資産

 

 

 

 

賞与引当金

32,110

千円

32,613

千円

未払事業税

45,847

千円

55,522

千円

貸倒引当金

3,959

千円

3,777

千円

退職給付に係る負債

365,858

千円

346,449

千円

役員株式報酬引当金

10,685

千円

13,951

千円

減損損失

825,579

千円

904,912

千円

利息返還損失引当金

3,907

千円

1,735

千円

資産除去債務

92,578

千円

146,819

千円

土地

82,029

千円

82,029

千円

その他

82,302

千円

85,346

千円

繰延税金資産小計

1,544,858

千円

1,673,156

千円

評価性引当額

△ 582,672

千円

△ 593,955

千円

繰延税金資産合計

962,185

千円

1,079,201

千円

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△ 110,931

千円

△ 110,931

千円

その他有価証券評価差額金

△ 24,860

千円

△ 43,630

千円

資産除去債務に対応する除去費用

△ 33,862

千円

△ 78,111

千円

のれん

△ 11,541

千円

千円

土地評価差額

△81,440

千円

△81,440

千円

その他

△ 34,569

千円

△34,569

千円

繰延税金負債合計

△ 297,205

千円

△348,682

千円

繰延税金資産純額

664,980

千円

730,518

千円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年2月28日)

当連結会計年度
(2024年2月29日)

法定実効税率

30.5%

30.5%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3%

0.3%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.0%

△0.0%

住民税均等割額

2.3%

2.0%

評価性引当額

1.6%

0.6%

その他

1.4%

2.2%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.1%

35.5%

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗等の事業用定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
 なお、一部の店舗については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から31~34年と見積り、割引率は0.349~2.434%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

当連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

期首残高

238,908

千円

276,738

千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

千円

千円

時の経過による調整額

4,330

千円

7,003

千円

見積りの変更による増加額

33,500

千円

175,084

千円

資産除去債務の履行による減少額

千円

△33,500

千円

期末残高

276,738

千円

425,326

千円

 

 

(前連結会計年度)

資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法を用いているものに関して、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は97,890千円であります。

 

(当連結会計年度)

資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法を用いているものに関して、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は354,029千円であります。

 

(4) 当該資産除去債務の見積りの変更の内容及び影響額

当連結会計年度において、賃貸借契約等に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。

この見積りの変更による資産除去債務1億75百万円を変更前の資産除去債務残高に加算するとともに、同時に計上した有形固定資産の一部について減価償却費及び減損損失を計上しました。

また、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法を用いているものに関しても同様に見積りの変更を行っております。

当該見積変更の結果、当連結会計年度の営業利益及び経常利益が14百万円、税金等調整前当期純利益が29百万円減少しております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社は、岡山県その他の地域において、賃貸用の店舗等(土地を含む。)を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は89,648千円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は63,307千円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

当連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

連結貸借対照表計上額

期首残高(千円)

2,273,603

2,238,988

期中増減額(千円)

△34,614

△64,170

期末残高(千円)

2,238,988

2,174,817

期末時価(千円)

1,554,135

1,529,671

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(24,161千円)、減損損失(15,218千円)であります。

  当連結会計年度の主な減少額は減価償却費(21,040千円)、減損損失(59,767千円)であります。

3  期末時価は、一定の評価額や適切に市場を反映していると考えられる指標に基づいて算定した金額であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項)4会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

契約負債(期首残高)

84,032

千円

265,205

千円

契約負債(期末残高)

265,205

千円

291,948

千円

 

契約負債は、主に顧客との販売時に付与するポイントに関するものであり、顧客が、商品販売時に顧客自身の利用可能なポイントを使用及び失効した際に収益の認識に伴い取り崩されます。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、契約期間が1年を越える重要な取引がないため、記載を省略しております。