第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次
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第64期
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第65期
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第66期
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第67期
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第68期
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決算年月
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2020年2月
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2021年2月
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2022年2月
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2023年2月
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2024年2月
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売上高
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(千円)
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6,777,910
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1,611,443
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1,997,396
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3,704,523
|
4,679,399
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経常利益又は損失(△)
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(千円)
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△57,667
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△1,411,736
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△202,007
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△467,552
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389,718
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当期純損失(△)
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(千円)
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△238,344
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△1,938,125
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△946,934
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△828,398
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△134,753
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持分法を適用した場合 の投資利益
|
(千円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
資本金
|
(千円)
|
2,572,092
|
2,572,092
|
2,572,092
|
2,572,092
|
50,000
|
発行済株式総数
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(株)
|
2,572,871
|
2,572,871
|
2,572,871
|
2,572,871
|
2,572,871
|
純資産額
|
(千円)
|
10,008,010
|
8,073,252
|
7,124,615
|
6,321,355
|
6,206,882
|
総資産額
|
(千円)
|
12,714,449
|
12,180,885
|
11,218,463
|
10,759,522
|
10,514,964
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
3,896.51
|
3,143.35
|
2,774.03
|
2,461.27
|
2,416.73
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1株当たり配当額 (内1株当たり 中間配当額)
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
1株当たり純損失金額(△)
|
(円)
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△92.80
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△754.61
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△368.69
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△322.54
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△52.47
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潜在株式調整後1株 当たり当期純利益金額
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
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自己資本比率
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(%)
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78.7
|
66.3
|
63.5
|
58.8
|
59.0
|
自己資本利益率
|
(%)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
配当性向
|
(%)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
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営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
294,224
|
△1,334,340
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△497,439
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△252,467
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522,759
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△1,072,808
|
△178,777
|
260,228
|
△87,351
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18,599
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
449,006
|
1,484,983
|
177,502
|
517,581
|
△47,281
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現金及び現金同等物の 期末残高
|
(千円)
|
637,364
|
609,229
|
549,521
|
727,284
|
1,221,362
|
従業員数 [外、平均臨時雇用者数]
|
(人)
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289
|
274
|
244
|
197
|
162
|
[238]
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[66]
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[72]
|
[123]
|
[140]
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株主総利回り (比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%) (%)
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82.1
|
73.1
|
71.0
|
57.7
|
64.8
|
(96.4)
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(121.8)
|
(125.9)
|
(136.6)
|
(188.0)
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最高株価
|
(円)
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1,325
|
1,124
|
1,298
|
990
|
966
|
最低株価
|
(円)
|
1,059
|
688
|
893
|
737
|
733
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(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第67期の期首から適用しており、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
5.自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
6.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
2 【沿革】
当社(1957年3月26日設立)は1978年3月1日に株式の額面を50円に変更することを目的として、株式会社東天紅(1948年9月7日設立、1977年10月12日商号を東天紅インターナショナル株式会社より株式会社東天紅に変更)に吸収合併されましたが、同社は1950年2月28日以降合併期日に至る間事業活動を行なっていませんでしたので、企業の実態は被合併会社である当社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態にあります。このため、以下に掲げる事項は特に記載のないかぎり実質上の存続会社である当社について記載しております。
1957年3月
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資本金100万円をもって設立、可燃性天然瓦斯温泉並びに石油の掘さく、温泉娯楽場等の経営、温泉並びに天然瓦斯の供給等を事業目的とし、上野観光温泉株式会社(東天紅の前身)を設立しましたが、開業には至りませんでした。
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1961年5月
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商号を株式会社東天紅に改めました。
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12月
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本格的な中国料理の営業を展開すべく、東天紅の第1号店である「上野店」を東京都台東区に地上4階、地下2階建の規模をもって開店。
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1966年10月
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「上野店」を地上8階建に増改築。
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1969年4月
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東京都江東区にチェーン店第1号店として「深川店」を開店。
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1978年3月
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株式額面変更のため、東京都文京区湯島4-6-11を本店とする株式会社東天紅と合併(合併後、現在所在地に移転)。
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10月
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東京証券取引所市場第二部に株式上場。
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1981年8月
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秋田市に「秋田キャッスルホテル店」を開店。
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1984年8月
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東京証券取引所市場第一部に指定。
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1987年8月
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さいたま市大宮区に「JACK大宮店」を開店。
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1991年9月
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兵庫県姫路市に「姫路・山陽百貨店東天紅」を開店。
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1997年1月
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東京都千代田区に「東京国際フォーラム店」を開店。
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2000年5月
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東京都墨田区に「第一ホテル両国店」を開店。
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10月
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横浜市中区に「横浜桜木町ワシントンホテル店」を開店。
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2015年2月
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東京都台東区に新たな50年の旗艦店として、高い耐震性能と環境性能を備えた、地下1階、地上9階建ての規模をもって新「上野店」を開店。旧「上野店」を売却。
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2016年6月
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名古屋市中村区に「KITTE名古屋店」を開店。
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2017年8月
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東京都渋谷区に「LUCIS GARDEN恵比寿」を開店。
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2022年4月
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東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。
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3 【事業の内容】
当社は、レストラン及び宴会場の経営を主たる業務としております。
当社の事業内容は次のとおりであります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(1)飲食業
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中国料理による飲食店、宴会場の経営等であり、当社が販売しております。
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(2)賃貸業
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不動産の賃貸収入等であります。
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[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
その他の関係会社
名称
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住所
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資本金 (千円)
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主要な 事業内容
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議決権の 被所有割合 (%)
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関係内容
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小泉グループ㈱
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東京都台東区
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200,000
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各種経営指導
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30.2 (2.5)
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事務所の賃貸等 役員の兼任
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(注) 議決権の被所有割合の( )内は、間接被所有割合で内数であります。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2024年2月29日現在
従業員数(名)
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平均年齢(歳)
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平均勤続年数(年)
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平均年間給与(千円)
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162
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(140)
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40.7
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18.1
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3,582
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(注) 1.従業員数は就業人員であり、( )内は、臨時雇用者数の年間平均で外数であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員は主に飲食業セグメントに従事しております。
(2) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、東天紅労働組合と称し、提出会社の上野店に同組合本部が、また、各事業所別に支部が置かれ、2024年2月29日現在における組合員数は109人で上部団体のUAゼンセン同盟に加盟しております。
なお、労使関係は安定しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
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管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)
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男性労働者の育児休業取得率(%) (注2)
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労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
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全労働者
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正規雇用労働者
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パート・有期労働者
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2.6
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―
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48.0
|
82.5
|
73.9
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(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64条)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76条)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平
成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。