【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は飲食業を主な事業とし、これに加えて不動産賃貸事業を収益獲得の柱と位置づけております。当社はこれらを基礎としたセグメントから構成されており、「飲食業」、「賃貸業」の2つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「飲食業」は、レストラン・宴会場・結婚式場などの施設を備えた店舗を運営しております。
「賃貸業」は、当社が保有する不動産の賃貸を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(単位:千円)
(注) 1.「調整額」のセグメント資産1,148,255千円は主に各報告セグメントに配分していない全社資産(現金及び預金、投資有価証券等)が含まれています。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、損益計算書の営業損失(△)と一致しております。
3.飲食業の減価償却費には、臨時休業等による損失(特別損失)のうち4,067千円、休止固定資産減価償却費(営業外費用)1,188千円が含まれております。
当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(単位:千円)
(注) 1.「調整額」のセグメント資産1,687,663千円は主に各報告セグメントに配分していない全社資産(現金及び預金、投資有価証券等)が含まれています。
2.セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
3.飲食業の減価償却費には、休止固定資産減価償却費(営業外費用)891千円が含まれております。
【関連情報】
前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)及び当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)及び当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(ア) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針
事務所の賃借等については、近隣の取引実勢に基づいて契約により決定しております。
2.小泉グループ㈱は上記種類のほか、当社の「主要株主」に該当します。
当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
(イ) 財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針
店舗の賃借他については、近隣の取引実勢に基づいて契約により決定しております。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(剰余金の処分)
当社は、2024年4月15日開催の取締役会において、剰余金の処分について、2024年5月23日開催の第68回定時株主総会に付議することを決議し、上記株主総会に付議され承認可決されました。
1.剰余金の処分の目的
当社は、2024年2月期の決算において繰越利益剰余金の欠損額1,392,314,405円を計上しておりますが、今後の経営環境の変化に対応し、資本政策の柔軟性・機動性を確保するため、会社法第452条の定めに基づき、その他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替えるものです。
2.剰余金の処分の要領
(1)減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 1,392,314,405円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 1,392,314,405円
3.剰余金の処分の日程
(1)取締役会決議日 2024年4月15日
(2)定時株主総会決議日 2024年5月23日
(3)効力発生日 2024年5月23日
4.今後の見通し
本件は、純資産の部における勘定科目の振替処理であり、当社の純資産の額に変動はなく、業績に与える影響はありません。