|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (2023年2月28日) |
当事業年度 (2024年2月29日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
受取手形 |
|
|
売掛金 |
|
|
商品 |
|
|
仕掛品 |
|
|
貯蔵品 |
|
|
前払費用 |
|
|
短期貸付金 |
|
|
未収入金 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物 |
|
|
建物附属設備 |
|
|
構築物 |
|
|
機械及び装置 |
|
|
車両運搬具 |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
土地 |
|
|
リース資産 |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
借地権 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
関係会社株式 |
|
|
長期貸付金 |
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
長期前払費用 |
|
|
前払年金費用 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (2023年2月28日) |
当事業年度 (2024年2月29日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
|
|
短期借入金 |
|
|
リース債務 |
|
|
未払金 |
|
|
未払費用 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
未払消費税等 |
|
|
契約負債 |
|
|
前受金 |
|
|
商品券 |
|
|
預り金 |
|
|
商品券等引換損失引当金 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
リース債務 |
|
|
長期預り敷金保証金 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
資本準備金 |
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
過年度消費税等 |
|
|
固定資産除却損等 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
△ |
|
法人税等調整額 |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
||
|
株主資本 |
|||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
||
|
株主資本 |
|||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
売価還元法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
移動平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く。)
定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)商品券等引換損失引当金
一定期間経過後に収益に計上した未引換の商品券等について、将来の引換時に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の引換見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。ただし、当事業年度末については年金資産見込額が、退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異等を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用として計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。なお、自社年金制度に係るものは、発生年度において一括で費用処理しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)百貨店業
百貨店業は、主に衣料品、食料品、雑貨等の販売を行っており、このような物品の販売については、多くの場合、物品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該物品の引渡時点で収益を認識しております。
商品の販売のうち、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、代理人として関与したと判定される取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
また、自社で発行した商品券を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。商品券の未使用部分のうち顧客が行使しないと見込む部分(非行使部分)については、使用見込分の回収率に応じて比例的に収益を認識しております。
なお、販売時に他社が運営するポイントを付与するサービスの提供については、付与したポイントに係る他社への支払額を控除して収益を認識しております。
(2)不動産業
不動産業は、主に保有する物件の賃貸を行っております。なお、当該物件の賃貸収入は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたって、収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理に、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) |
為替予約 |
|
金利スワップ |
(ヘッジ対象) |
外貨建予定取引 |
|
借入金の利息 |
③ ヘッジ方針
為替変動リスク及び金利変動リスクを回避することを目的としてヘッジ取引を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、外国通貨による決済見込額に対し、通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同一である為替予約を行っているため、また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす金利スワップを行っているため、いずれも有効性の評価は省略しております。
(2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額につきましては、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(3)グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(4)株式需給緩衝信託Ⓡの会計処理
株式需給緩衝信託Ⓡにより取得した当社株式は、「自己株式」として会計処理しております。
詳細は、連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。
前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 3,335百万円(繰延税金負債との相殺前金額)
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
2.固定資産の減損損失
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 64,378 百万円
無形固定資産 2,599 百万円
減損損失 - 百万円
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 3,239 百万円(繰延税金負債との相殺前金額)
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
2.固定資産の減損損失
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 62,466 百万円
無形固定資産 1,995 百万円
減損損失 - 百万円
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(退職給付信託の一部返還について)
連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
|
前事業年度 (2023年2月28日) |
当事業年度 (2024年2月29日) |
商品 |
283百万円 |
-百万円 |
担保に係る債務
|
前事業年度 (2023年2月28日) |
当事業年度 (2024年2月29日) |
買掛金 |
83百万円 |
-百万円 |
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
前事業年度 (2023年2月28日) |
当事業年度 (2024年2月29日) |
短期金銭債権 |
1,106百万円 |
1,031百万円 |
短期金銭債務 |
31,890百万円 |
31,396百万円 |
長期金銭債務 |
0百万円 |
0百万円 |
3 保証債務(保証予約を含む。)
他の会社の会員預り金債務等に対し、保証を行っております。
|
前事業年度 (2023年2月28日) |
当事業年度 (2024年2月29日) |
㈱近鉄友の会 |
3,843百万円 |
3,305百万円 |
㈱シュテルン近鉄 |
607百万円 |
1,148百万円 |
計 |
4,450百万円 |
4,453百万円 |
※1 関係会社との取引高
|
前事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
営業取引による取引高 |
|
|
売上高 |
168百万円 |
177百万円 |
仕入高 |
831百万円 |
819百万円 |
営業取引以外の取引による取引高 |
8,160百万円 |
8,025百万円 |
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
減価償却費 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
賃借料 |
|
|
役員報酬及び従業員給料手当 |
|
|
業務委託料 |
|
|
おおよその割合
販売費 |
91% |
91% |
一般管理費 |
9% |
9% |
子会社株式
前事業年度(2023年2月28日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 |
前事業年度 |
子会社株式 |
1,727 |
当事業年度(2024年2月29日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 |
当事業年度 |
子会社株式 |
1,727 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2023年2月28日) |
|
当事業年度 (2024年2月29日) |
(繰延税金資産) |
|
|
|
商品券等引換損失引当金 |
1,756百万円 |
|
1,826百万円 |
減損損失 |
1,759百万円 |
|
1,706百万円 |
税務上の繰越欠損金 |
1,943百万円 |
|
1,289百万円 |
投資有価証券評価損 |
205百万円 |
|
122百万円 |
税務上の売上認識額 |
- |
|
102百万円 |
未払事業税 |
55百万円 |
|
79百万円 |
その他 |
190百万円 |
|
232百万円 |
繰延税金資産計 |
5,910百万円 |
|
5,360百万円 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△410百万円 |
|
△83百万円 |
将来減算一時差異等に係る評価性引当額 |
△2,163百万円 |
|
△2,036百万円 |
評価性引当額 |
△2,574百万円 |
|
△2,120百万円 |
繰延税金資産合計 |
3,335百万円 |
|
3,239百万円 |
(繰延税金負債) |
|
|
|
前払年金費用 |
423百万円 |
|
651百万円 |
その他有価証券評価差額金 |
345百万円 |
|
560百万円 |
その他 |
1百万円 |
|
1百万円 |
繰延税金負債合計 |
770百万円 |
|
1,214百万円 |
繰延税金資産の純額 |
2,565百万円 |
|
2,025百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度 (2023年2月28日) |
|
当事業年度 (2024年2月29日) |
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.0% |
|
0.7% |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△6.2% |
|
△3.3% |
住民税均等割 |
3.4% |
|
1.4% |
評価性引当額の増減 |
△68.7% |
|
△17.5% |
過年度消費税等 |
- |
|
9.4% |
その他 |
2.2% |
|
△3.9% |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△37.7% |
|
17.4% |
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。
連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
(単位:百万円)
区分 |
資産の種類 |
期首帳簿価額 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
期末帳簿価額 |
減価償却累計額 |
期末取得原価 |
有 形 固 定 資 産 |
建物 |
15,828 |
1 |
23 |
782 |
15,023 |
20,613 |
35,637 |
建物附属設備 |
18,642 |
1,676 |
182 |
2,699 |
17,436 |
67,065 |
84,501 |
|
構築物 |
298 |
156 |
0 |
32 |
422 |
839 |
1,262 |
|
機械及び装置 |
33 |
- |
0 |
12 |
21 |
313 |
334 |
|
車両運搬具 |
1 |
- |
0 |
0 |
0 |
26 |
27 |
|
工具、器具及び備品 |
1,739 |
544 |
33 |
614 |
1,636 |
6,955 |
8,592 |
|
土地 |
27,201 |
- |
16 |
- |
27,184 |
- |
27,184 |
|
リース資産 |
633 |
221 |
- |
113 |
741 |
249 |
991 |
|
計 |
64,378 |
2,600 |
256 |
4,255 |
62,466 |
96,064 |
158,530 |
|
無 形 固 定 資 産 |
借地権 |
387 |
- |
- |
- |
387 |
- |
387 |
ソフトウエア |
1,983 |
460 |
16 |
1,005 |
1,422 |
3,805 |
5,228 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
201 |
354 |
383 |
- |
173 |
- |
173 |
|
その他 |
26 |
0 |
12 |
1 |
12 |
5 |
17 |
|
計 |
2,599 |
815 |
412 |
1,006 |
1,995 |
3,810 |
5,806 |
(単位:百万円) |
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
貸倒引当金 |
80 |
1 |
8 |
73 |
商品券等引換損失引当金 |
5,740 |
1,083 |
853 |
5,970 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。