第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第126期

第127期

第128期

第129期

第130期

決算年月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

売上高

(百万円)

283,466

218,351

98,146

107,848

113,506

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

4,479

1,293

572

1,945

3,864

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

3,225

4,949

775

1,893

2,777

包括利益

(百万円)

2,882

4,392

686

2,085

3,393

純資産額

(百万円)

38,843

33,643

33,311

34,586

37,317

総資産額

(百万円)

130,512

123,420

119,384

118,343

115,364

1株当たり純資産額

(円)

962.03

833.24

825.03

862.82

934.50

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

79.87

122.58

19.21

47.38

69.44

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

29.8

27.3

27.9

29.2

32.3

自己資本利益率

(%)

8.5

13.7

2.3

5.6

7.7

株価収益率

(倍)

31.6

50.0

34.2

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

9,999

4,297

2,505

7,564

10,170

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

6,925

3,608

3,304

3,022

2,194

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

3,156

1,481

715

5,403

7,490

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

3,447

5,618

4,104

3,243

3,728

従業員数

(人)

2,240

2,246

2,225

2,142

2,103

[外、平均臨時雇用者数]

[2,357]

[2,295]

[2,305]

[2,316]

[2,248]

(注)1.第126期、第129期及び第130期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第127期及び第128期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第127期及び第128期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)等を第128期の期首から早期適用しており、第128期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、累積的影響額を期首剰余金に反映する方法を採用し、比較情報は修正再表示しておりません。

 

5.第129期及び第130期の「1株当たり純資産額」の算定上、株式需給緩衝信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、「1株当たり当期純利益」の算定上、株式需給緩衝信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第126期

第127期

第128期

第129期

第130期

決算年月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

売上高

(百万円)

258,580

197,002

81,643

91,155

94,124

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

3,360

1,731

1,358

1,107

2,606

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

2,556

5,072

1,150

1,487

2,144

資本金

(百万円)

15,000

15,000

15,000

15,000

15,000

発行済株式総数

(千株)

40,437

40,437

40,437

40,437

40,437

純資産額

(百万円)

34,801

29,262

28,197

29,391

31,095

総資産額

(百万円)

120,025

116,017

112,220

111,258

107,138

1株当たり純資産額

(円)

861.92

724.72

698.36

733.21

778.68

1株当たり配当額

(円)

20.00

10.00

10.00

(うち1株当たり中間

配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

63.31

125.63

28.50

37.23

53.60

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

29.0

25.2

25.1

26.4

29.0

自己資本利益率

(%)

7.5

15.8

4.0

5.2

7.1

株価収益率

(倍)

39.8

63.7

44.4

配当性向

(%)

31.6

27.1

18.8

従業員数

(人)

1,677

1,643

1,578

1,523

1,511

[外、平均臨時雇用者数]

[1,246]

[1,220]

[1,252]

[1,264]

[1,290]

株主総利回り

(%)

74.5

97.4

74.6

70.4

70.9

(比較指標:TOPIX(配当込み))

(%)

(96.4)

(121.8)

(125.9)

(136.6)

(188.0)

最高株価

(円)

3,935

3,545

3,465

2,630

3,100

最低株価

(円)

2,365

1,901

2,355

2,220

2,328

(注)1.第126期、第129期及び第130期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第127期及び第128期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第127期及び第128期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

 

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)等を第128期の期首から早期適用しており、第128期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、累積的影響額を期首剰余金に反映する方法を採用し、比較情報は修正再表示しておりません。

6.第129期及び第130期の「1株当たり純資産額」の算定上、株式需給緩衝信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、「1株当たり当期純利益」の算定上、株式需給緩衝信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。

 

2【沿革】

当社(旧株式会社京都近鉄百貨店)は、2001年2月28日に旧株式会社近鉄百貨店を吸収合併し、同日、商号を株式会社近鉄百貨店に、また、本店の所在地を大阪市阿倍野区に変更しました。

 

1920年1月

京都物産館開業

1920年2月

合名会社京都物産館設立

1926年10月

京都物産館新館完成(百貨店形態の店舗を開設)

1931年9月

商号を合名会社丸物に変更

1934年9月

株式会社丸物に改組(資本金150万円)

≪1936年9月

大阪電気軌道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)の百貨店事業として大軌百貨店開業(上本町店)≫

≪1937年11月

大鉄百貨店開業(阿倍野店)≫

≪1944年4月

関西急行鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)が株式会社大鉄百貨店を合併≫

1949年7月

株式を大阪証券取引所に上場

1966年4月

近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)資本参加

≪1972年3月

近畿日本鉄道株式会社の百貨店事業として奈良店開業≫

≪1972年4月

大阪市阿倍野区に株式会社近鉄百貨店設立(資本金16億円)≫

≪1972年6月

株式会社近鉄百貨店が近畿日本鉄道株式会社から営業譲受(阿倍野店、上本町店、奈良店)≫

1977年5月

商号を株式会社京都近鉄百貨店に変更

≪1978年10月

株式会社近鉄百貨店 東大阪店開業≫

≪1986年4月

株式会社近鉄百貨店 橿原店開業≫

≪1988年11月

株式会社近鉄百貨店 阿倍野店増築完成≫

≪1992年11月

株式会社近鉄百貨店 奈良店増床建替完成≫

≪1996年11月

株式会社近鉄百貨店 桃山店開業≫

≪1997年3月

株式会社近鉄百貨店 生駒店開業≫

≪1998年9月

株式会社近鉄百貨店が株式会社枚方近鉄百貨店を合併≫

2000年3月

京都店を業態転換し、店名を「プラッツ近鉄」に変更

≪2000年9月

株式会社近鉄百貨店 Hoop開業≫

2001年2月

株式会社近鉄百貨店を合併し、商号を株式会社近鉄百貨店に変更

2007年2月

京都店(プラッツ近鉄)閉鎖

2008年9月

and開業

2009年3月

2010年8月

株式会社中部近鉄百貨店、株式会社和歌山近鉄百貨店を合併

上本町YUFURAに商業施設を開設

2012年2月

枚方店閉鎖

2013年6月

阿倍野店の店名をあべのハルカス近鉄本店に変更

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、株式を東京証券取引所に上場

2014年3月

あべのハルカス近鉄本店グランドオープン

2014年9月

桃山店閉鎖

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行

 

(注)≪ ≫内は、旧株式会社近鉄百貨店の沿革を記載しております。

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社6社で構成されており、百貨店業、卸・小売業、内装業、不動産業などの事業活動を展開しております。

 

当社並びに当社の子会社の営んでいる主な事業内容、各社の当該事業に関する位置づけ及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。

 

百貨店業‥‥‥‥ 当社、㈱近鉄友の会が営んでおります。㈱近鉄友の会は、当社と各種サービスの提供を目的とした前払式の商品売買の取次ぎを行っております。

 

卸・小売業‥‥‥ ㈱シュテルン近鉄が輸入自動車の販売を、㈱ジャパンフーズクリエイトが食料品の製造・販売をそれぞれ行っております。また、当社は、㈱シュテルン近鉄に販売の取次ぎを行い、㈱ジャパンフーズクリエイトから商品を仕入れております。

 

内装業‥‥‥‥‥ ㈱近創が内装業を営んでおります。また、当社は、㈱近創に内装工事等の発注を行っております。

 

不動産業‥‥‥‥ 当社が営んでおります。主に当社が保有する物件の賃貸を行っております。

 

その他事業‥‥‥ 主に近畿配送サービス㈱が運送業を営んでおります。また、当社は、近畿配送サービス㈱に業務の委託を行っております。

 

 

 

当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

(1)親会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の被所有割合(%)

関係内容

近鉄グループホールディングス㈱

(注)2

大阪市

天王寺区

126,476

純粋持株会社

69.4

(6.2)

当社との資金の貸借

役員の兼任あり

(注)1.「議決権の被所有割合」欄の( )は内数で、間接所有割合であります。

2.有価証券報告書の提出会社であります。

 

(2)連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

㈱近鉄友の会

大阪市

阿倍野区

70

百貨店業

100.0

前払式の商品売買の取次ぎ

役員の兼任あり

㈱ジャパンフーズ

クリエイト

大阪市

阿倍野区

100

卸・小売業

100.0

当社への食料品の販売

役員の兼任あり

㈱シュテルン近鉄

大阪市

城東区

100

卸・小売業

100.0

当社への輸入自動車の販売

役員の兼任あり

㈱近創

大阪市

阿倍野区

50

内装業

100.0

当社から内装工事等の受注

役員の兼任あり

近畿配送サービス㈱

大阪市

阿倍野区

30

その他事業

(運送業)

100.0

当社の販売商品の配送等

役員の兼任あり

㈱Kサポート

大阪市

天王寺区

25

その他事業

(労働者派遣業)

100.0

当社への労働者の派遣

役員の兼任あり

(注)「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

 

(3)持分法適用関連会社

該当事項はありません。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年2月29日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

百貨店業

1,525

(1,320)

卸・小売業

201

(69)

内装業

105

(14)

不動産業

(-)

その他事業

272

(845)

合計

2,103

(2,248)

(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

2.従業員数の( )は外数で、臨時雇用者数の年間平均人員であります。

3.不動産業は、百貨店業の従業員が兼務しているため、人数を記載しておりません。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年2月29日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

1,511

(1,290)

46.9

22.8

4,748

 

セグメントの名称

従業員数(人)

百貨店業

1,511

1,290

不動産業

-)

合計

1,511

1,290

(注)1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

2.従業員数の( )は外数で、臨時雇用者数の年間平均人員であります。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.不動産業は、百貨店業の従業員が兼務しているため、人数を記載しておりません。

 

(3)労働組合の状況

当社グループには、近鉄商業労働組合連合会があり、UAゼンセン(全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟)に加盟しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

 

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用

労働者

パート・有期労働者

10.0

85.7

50.7

65.8

71.2

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)(以下、「女性活躍推進法」という。)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)(以下、「育児・介護休業法」という。)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)3

男性労働者の育児休業取得率(%)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)3

全労働者

正規雇用

労働者

パート・有期

労働者

近畿配送サービス

12.5

*

59.6

77.1

70.3

Kサポート

14.3

*

116.5

97.9

117.6

(注)1.女性活躍推進法又は育児・介護休業法に基づき各指標の公表を行っていない連結子会社については記載を省略しております

2.「*」は女性活躍推進法又は育児・介護休業法に基づく公表を行っていない項目であります。

3.女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。