第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

決算年月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

売上高

(千円)

2,878,343

1,141,705

3,026,375

4,102,087

2,101,567

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

1,480,621

2,788,663

1,591,253

1,357,119

253,140

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

1,319,132

2,789,076

1,670,057

1,276,447

240,050

包括利益

(千円)

1,319,132

2,789,076

1,670,057

1,276,447

240,050

純資産額

(千円)

7,389,381

4,600,305

6,185,903

7,318,978

7,574,055

総資産額

(千円)

8,912,583

6,038,805

7,170,499

8,598,482

9,847,025

1株当たり純資産額

(円)

5.13

3.19

4.31

5.10

5.20

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

0.92

1.94

1.16

0.89

0.17

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

0.65

0.17

自己資本比率

(%)

82.9

76.2

86.2

85.1

76.8

自己資本利益率

(%)

19.6

46.5

31.0

18.9

3.2

株価収益率

(倍)

8.74

6.72

9.45

11.23

47.93

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

799,472

130,972

911,378

1,119,826

1,392,091

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

642,782

247,357

388,521

1,610,881

2,131,785

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

191,400

191,201

64,601

41,866

342,231

現金及び現金同等物の

期末残高

(千円)

754,359

1,323,890

1,782,146

1,332,957

2,414,882

従業員数

(名)

9

9

9

11

13

(外、平均臨時従業員数)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

 (注)1 第25期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2 第26期及び第27期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第27期の期首から適用しており、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

決算年月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

売上高

(千円)

1,747,343

580,705

1,046,760

888,567

1,902,016

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

596,489

435,939

194,285

431,015

155,760

当期純利益又は

当期純損失(△)

(千円)

3,856,883

436,131

115,335

138,825

160,577

資本金

(千円)

50,000

50,000

50,000

50,000

10,000

発行済株式総数

(株)

1,440,974,000

1,440,974,000

1,440,974,000

1,440,974,000

1,461,807,333

純資産額

(千円)

6,264,857

5,828,726

5,628,931

5,346,732

5,522,337

総資産額

(千円)

7,125,806

6,952,080

6,613,384

6,554,083

7,745,924

1株当たり純資産額

(円)

4.35

4.05

3.93

3.73

3.79

1株当たり配当額

(円)

0.10

0.10

0.10

(内1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

2.68

0.30

0.08

0.10

0.11

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

2.64

0.11

自己資本比率

(%)

87.9

83.8

85.1

81.6

71.2

自己資本利益率

(%)

88.9

7.2

2.0

2.5

3.0

株価収益率

(倍)

2.99

42.94

136.88

103.27

71.65

配当性向

(%)

89.57

従業員数

(名)

9

9

9

11

13

(外、平均臨時雇用者数)

-)

-)

-)

-)

-)

株主総利回り

(%)

100.0

162.5

138.8

127.5

103.8

(比較指標:TOPIX(配当込み))

(%)

(96.4)

(121.8)

(125.9)

(136.6)

(188.0)

最高株価

(円)

16

15

14

11

10

最低株価

(円)

5

7

9

9

6

(注)1 第25期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2  第26期及び第27期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第27期の期首から適用しており、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場によるものであります。

2【沿革】

1996年12月

マンションの企画・設計・販売を目的として、神奈川県横浜市中区初音町一丁目21番地1に株式会社ランドを設立

1997年1月

宅地建物取引業神奈川県知事(1)第22113号の免許を取得し、販売代理業を開始

1997年6月

本社を神奈川県横浜市中区万代町一丁目2番地4に移転

2000年7月

自社分譲物件ランドシティシリーズ第一号

「ランドシティ紅葉ヶ丘パークサイド」を販売開始

2002年1月

宅地建物取引業免許を国土交通大臣(1)第6241号に変更

2002年4月

本社を神奈川県横浜市中区尾上町五丁目77番地2に移転

2003年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年7月

本社を神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号に移転

2007年2月

株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2008年2月

株式会社東京証券取引所市場第一部に指定替

2009年3月

本社を神奈川県横浜市西区北幸一丁目11番5号に移転

2014年1月

本社を神奈川県横浜市西区北幸二丁目8番29号に移転

2014年10月

2018年3月

宅地建物取引業免許を神奈川県知事(1)第28966号に変更

再生可能エネルギー関連投資事業を主たる事業とする株式会社TTSエナジーを連結子会社化

2022年4月

株式会社東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、スタンダード市場に移行

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社4社から構成され、不動産売買及び不動産投資(太陽光発電所等の再生可能エネルギー関連投資を含む。)並びに不動産に付随する事業のコンサルティング業務や仲介業務等による手数料の獲得を目的とした事業を営んでおり、不動産事業及び再生可能エネルギー関連投資事業を報告セグメントとして開示を行っております。

これを事業系統図によって示すと次のとおりであります。

0101010_001.jpg

 

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な

事業の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社TTSエナジー

(注)3.4

福岡県

飯塚市

1,000

不動産事業及び再生可能エネルギー関連投資事業

100.0

役員の兼任 2名

営業上の取引

・当社より事業資金の貸付を行っております。

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3 特定子会社に該当しております。

4 株式会社TTSエナジーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高           312,641千円

(2)経常利益         167,219千円

(3)当期純利益       131,245千円

(4)純資産額       2,123,006千円

(5)総資産額       4,143,813千円

5 上記の他、連結子会社が3社ありますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

(2024年2月29日現在)

セグメントの名称

従業員数(名)

不動産事業

4

再生可能エネルギー関連投資事業 (注)2

その他の事業 (注)2

全社(共通) (注)2

9

合計

13

(注)1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く。)であります。

2 全社(共通)に所属する同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、全社(共通)に集約して記載しております。

3 従業員数が前連結会計年度と比べて増加した主な要因は、業容の拡大に伴う人員の増加によるものであります。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

(2024年2月29日現在)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

13

39.1

4.8

6,688

 

セグメントの名称

従業員数(名)

不動産事業

4

再生可能エネルギー関連投資事業 (注)2

その他の事業 (注)2

全社(共通) (注)2

9

合計

13

(注)1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であります。

2 全社(共通)に所属する同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、全社(共通)に集約して記載しております。

3 従業員数が前連結会計年度と比べて増加した主な要因は、業容の拡大に伴う人員の増加によるものであります。

(3) 労働組合の状況

 当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。