1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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共同事業出資金 |
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短期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物及び構築物(純額) |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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差入保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払費用 |
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前受金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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転換社債型新株予約権付社債 |
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長期借入金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取手数料 |
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受取賃貸料 |
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還付消費税等 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債発行費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当期純利益 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
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△ |
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当期変動額 |
|
|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
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△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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|
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当期末残高 |
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|
△ |
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新株予約権 |
純資産合計 |
当期首残高 |
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当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
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|
△ |
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当期変動額 |
|
|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
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△ |
新株の発行(新株予約権の行使) |
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減資 |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
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新株予約権 |
純資産合計 |
当期首残高 |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
|
△ |
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
減資 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
賞与引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
未払金の増減額(△は減少) |
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前受金の増減額(△は減少) |
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その他 |
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△ |
小計 |
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△ |
利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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短期貸付金の純増減額(△は増加) |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
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△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
その他 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
(2) 主要な連結子会社の名称
株式会社TTSエナジー
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用する非連結子会社及び関連会社はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②棚卸資産
評価基準は原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
ⅰ)販売用不動産、仕掛販売用不動産、共同事業出資金及びその他の棚卸資産
個別法
ⅱ)貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
建物及び構築物(建物附属設備を含む)については定額法、その他については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 |
8~15年 |
備品 |
2~8年 |
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。
②無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率による貸倒見積高を計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
・不動産事業
不動産事業においては、自社グループ単独又は共同事業形式による、住宅(区分所有の集合住宅及び戸建てを含む。)、オフィスビル、ホテル、商業施設、物流施設や宅地造成等の開発型不動産をはじめとした各種不動産への投資を行っております。自社グループ単独による当該事業は、顧客に財を引き渡した時点で履行義務は充足されると考え、当該時点で収益を認識しております。なお、共同事業形式による不動産投資に係る収益は、個別プロジェクトごとに、金融商品実務指針に定める組合等の会計処理に準じて処理をしております。また、当該会計処理に基づく収益計上額については、個別のプロジェクトにおける当社及び連結子会社の役割を考慮して、経済実態を適切に反映するよう判断しております。
・再生可能エネルギー関連投資事業
再生可能エネルギー関連投資事業においては、自社グループ単独又は共同事業形式による、太陽光発電所やバイオマス発電所等の再生可能エネルギー案件の不動産開発をはじめとした投資を行っております。自社グループ単独による当該事業は、顧客に財を引き渡した時点で履行義務は充足されると考え、当該時点で収益を認識しております。なお、共同事業形式による再生可能エネルギー関連投資に係る収益は、個別プロジェクトごとに、金融商品実務指針に定める組合等の会計処理に準じて処理をしております。また、当該会計処理に基づく収益計上額については、個別のプロジェクトにおける当社及び連結子会社の役割を考慮して、経済実態を適切に反映するよう判断しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①繰延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費については、支出時に全額を費用として処理しております。
②消費税等の処理方法
控除対象外消費税等については、発生年度の期間費用としております。
③グループ通算制度の適用
当連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税ならびに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用しております。
また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
棚卸資産の評価
(1) 連結財務諸表に計上した金額
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
販売用不動産 |
294,628千円 |
256,589千円 |
仕掛販売用不動産 |
838,541千円 |
488,090千円 |
共同事業出資金 |
3,527,000千円 |
6,068,935千円 |
棚卸資産評価損(売上原価) |
338,237千円 |
7,942千円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報
①金額の算出方法
当社グループの棚卸資産を構成する販売用不動産(買取再販業務における中古住宅等)、仕掛販売用不動産(不動産事業における仕掛中の投資及び開発案件・買取再販業務における販売開始前の中古住宅等)、共同事業出資金(共同事業パートナーと共に行う不動産事業及び再生可能エネルギー関連投資事業における仕掛中の投資及び開発案件等)については、正味売却価額で測定し、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合には帳簿価格との差額を棚卸資産評価損(売上原価)として認識しております。
正味売却価額は、事業開始時、資金投入時、販売開始時等に策定される事業計画に基づく販売価格及び事業原価等に基づき、将来キャッシュ・フロー等も用いて算出しております。また、事業の進捗及び販売状況に応じて正味売却価額の見直しを行っております。
②主要な仮定
正味売却価額の算定に用いた主要な仮定は、販売価格及び工事価格であり、算出にあたっては、過去の販売実績、将来の市場の動向、近隣地域の需給バランス、材料費や労務費等の事業コスト動向を考慮した事業計画により見積りを行っております。また、再生可能エネルギー関連投資事業においては、発電見込み量等を利用した将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
市況及び政策の変化等、前提とした環境等の変化により、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合には評価損や売却による損失が計上されることになり、将来の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた48,222千円は、「前受金」10,482千円、「その他」37,740千円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「還付消費税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた23,990千円は、「還付消費税等」11,154千円、「その他」12,836千円として組み替えております。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年2月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
※1 担保資産
前連結会計年度(2023年2月28日)
短期借入金352,600千円の担保に供しているものは、次のとおりであります。
販売用不動産 |
196,439千円 |
仕掛販売用不動産 |
174,719千円 |
投資有価証券 |
40,000千円 |
当連結会計年度(2024年2月29日)
短期借入金144,600千円の担保に供しているものは、次のとおりであります。
販売用不動産 |
82,587千円 |
仕掛販売用不動産 |
69,449千円 |
投資有価証券 |
40,000千円 |
3 債務保証
前連結会計年度(2023年2月28日)
株式会社ネクサスケアの施設賃料(1施設、月額4,905千円)について、債務保証を行っております。
当連結会計年度(2024年2月29日)
該当事項はありません。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。
※2 期末棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
売上原価 |
|
|
※3 販売費及び一般管理費の主要項目
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
役員報酬 |
|
|
支払手数料 |
|
|
租税公課 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
工具、器具及び備品 |
0千円 |
-千円 |
ソフトウェア |
185 |
- |
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
1,440,974,000 |
- |
- |
1,440,974,000 |
合計 |
1,440,974,000 |
- |
- |
1,440,974,000 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
7,257,097 |
- |
- |
7,257,097 |
合計 |
7,257,097 |
- |
- |
7,257,097 |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(千円) |
|||
当連結会計 年度期首残高 |
当連結会計 年度増加数 |
当連結会計 年度減少数 |
当連結会計 年度末残高 |
||||
連結子会社 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
1,350 |
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
1,350 |
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
2022年4月21日開催取締役会決議 |
普通株式 |
143,372 |
0.10 |
2022年2月28日 |
2022年5月12日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
2023年4月20日開催 |
普通株式 |
143,372 |
利益剰余金 |
0.10 |
2023年2月28日 |
2023年5月11日 |
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式(注)1. |
1,440,974,000 |
20,833,333 |
- |
1,461,807,333 |
合計 |
1,440,974,000 |
20,833,333 |
- |
1,461,807,333 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
7,257,097 |
- |
- |
7,257,097 |
合計 |
7,257,097 |
- |
- |
7,257,097 |
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加20,833,333株は、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債に付与された新株予約権の行使による増加によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(千円) |
|||
当連結会計 年度期首残高 |
当連結会計 年度増加数 |
当連結会計 年度減少数 |
当連結会計 年度末残高 |
||||
提出会社 |
第1回無担保転換社債型新株予約権付社債 (注)1.2.3. |
普通株式 |
- |
104,166,000 |
20,833,333 |
83,332,667 |
- |
第11回 新株予約権 (注)4. |
普通株式 |
- |
140,000,000 |
- |
140,000,000 |
8,400 |
|
連結子会社 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
1,350 |
合計 |
- |
- |
244,166,000 |
20,833,333 |
223,332,667 |
9,750 |
(注)1.第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の当連結会計年度増加は、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行によるものであります。
2.第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
3.転換社債型新株予約権付社債については一括法によっております。
4.第11回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
2023年4月20日開催取締役会決議 |
普通株式 |
143,372 |
0.10 |
2023年2月28日 |
2023年5月11日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
2024年4月18日開催 |
普通株式 |
145,456 |
利益剰余金 |
0.10 |
2024年2月29日 |
2024年5月9日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
現金及び預金勘定 |
1,332,957千円 |
2,414,882千円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 |
- |
- |
現金及び現金同等物 |
1,332,957 |
2,414,882 |
※2 重要な非資金取引の内容
転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
転換社債型新株予約権付社債の転換による資本金増加額 |
-千円 |
74,999千円 |
転換社債型新株予約権付社債の転換による資本準備金増加額 |
-千円 |
74,999千円 |
転換社債型新株予約権付社債の転換による転換社債型新株予約権付社債減少額 |
-千円 |
149,999千円 |
該当事項はありません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、流動性を重視し、短期的な預金等に限定しており、資金調達については、個別事業の状況に応じて金融機関等からの借入による方針であります。
なお、現在、デリバティブ取引はありませんが、利用する際は、借入金の金利変動リスクを回避することを目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり市場価格の変動リスク等に晒されております。当該リスク等に関しては、定期的に有価証券の時価や発行体の財務状況を把握し、その保有方針を見直すこととしております。
また、短期貸付金及び長期貸付金は、主に取引先に対する貸付であり、当該取引先の信用リスクに晒されております。
転換社債型新株予約権付社債は、事業活動拡大への対応に係る資金調達であります。無利子で発行されており、金利の変動リスクには晒されておりません。
借入金は、主に事業用不動産等の取得資金に係る資金調達であり、開発・販売計画の遅延等による流動性リスクを伴っておりますが、資金繰り管理を概ね日次で行い、当該リスクを管理しております。なお、資金調達を行う際は、金利動向を十分に把握して、金利変動リスクを管理する方針であります。
その他、営業上の取引に係る未払金につきましては、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2023年2月28日)
(単位:千円) |
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
① 長期貸付金 |
32,149 |
|
|
貸倒引当金(※2) |
△32,149 |
|
|
|
- |
- |
- |
資産計 |
- |
- |
- |
① 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
497,601 |
491,224 |
△6,376 |
負債計 |
497,601 |
491,224 |
△6,376 |
当連結会計年度(2024年2月29日)
(単位:千円) |
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
① 長期貸付金 |
32,149 |
|
|
貸倒引当金(※2) |
△32,149 |
|
|
|
- |
- |
- |
資産計 |
- |
- |
- |
① 転換社債型新株予約権付社債 |
600,000 |
567,657 |
△32,342 |
② 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
461,253 |
456,559 |
△4,693 |
負債計 |
1,061,253 |
1,024,216 |
△37,036 |
(※1)「現金及び預金」「短期貸付金」「短期借入金」「未払費用」「未払法人税等」及び「前受金」については、現金であること及び短期間で決済されるもののため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)以下の金融商品は、市場価格のない株式等のため記載しておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区 分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
非上場株式 |
45,000 |
45,000 |
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年2月28日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
1,332,957 |
- |
- |
- |
短期貸付金 |
2,492,344 |
- |
- |
- |
合計 |
3,825,302 |
- |
- |
- |
※ 長期貸付金につきましては、その全額に個別に貸倒引当金が計上されているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2024年2月29日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
2,414,882 |
- |
- |
- |
短期貸付金 |
360,000 |
- |
- |
- |
合計 |
2,774,882 |
- |
- |
- |
※ 長期貸付金につきましては、その全額に個別に貸倒引当金が計上されているため、記載を省略しております。
(注)2.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年2月28日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
短期借入金 |
352,600 |
- |
- |
- |
- |
- |
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
310,899 |
40,632 |
40,632 |
27,752 |
20,712 |
56,974 |
合計 |
663,499 |
40,632 |
40,632 |
27,752 |
20,712 |
56,974 |
当連結会計年度(2024年2月29日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
短期借入金 |
144,600 |
- |
- |
- |
- |
- |
転換社債型新株予約権付社債 |
- |
- |
600,000 |
- |
- |
- |
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
315,183 |
40,632 |
27,752 |
20,712 |
20,712 |
36,262 |
合計 |
459,783 |
40,632 |
627,752 |
20,712 |
20,712 |
36,262 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当する金融資産及び金融負債はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年2月28日)
(単位:千円) |
|
時価 |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
- |
491,224 |
- |
491,224 |
当連結会計年度(2024年2月29日)
(単位:千円) |
|
時価 |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
- |
567,657 |
- |
567,657 |
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
- |
456,559 |
- |
456,559 |
負 債 計 |
- |
1,024,216 |
- |
1,024,216 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
転換社債型新株予約権付社債
元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割引いて算出する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年2月28日)
非上場株式(連結貸借対照表計上額45,000千円)については、市場価格のない株式等のため記載を省略しております。
当連結会計年度(2024年2月29日)
非上場株式(連結貸借対照表計上額45,000千円)については、市場価格のない株式等のため記載を省略しております。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
|
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注)2 |
2,305,722千円 |
|
2,238,309千円 |
棚卸資産評価損 |
10,549 |
|
10,549 |
その他 |
59,426 |
|
39,468 |
繰延税金資産小計 |
2,375,699 |
|
2,288,328 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△2,305,722 |
|
△2,238,309 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△69,976 |
|
△50,018 |
評価性引当額小計(注)1 |
△2,375,699 |
|
△2,288,328 |
繰延税金資産合計 |
- |
|
- |
繰延税金負債 |
|
|
|
繰延税金負債合計 |
- |
|
- |
繰延税金資産の純額 |
- |
|
- |
(注)1.評価性引当額の減少の主な理由は、税務上の繰越欠損金の使用によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年2月28日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
税務上の繰越欠損金(※) |
- |
80,923 |
498,848 |
133 |
- |
1,725,816 |
2,305,722 |
評価性 引当額 |
- |
△80,923 |
△498,848 |
△133 |
- |
△1,725,816 |
△2,305,722 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年2月29日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
税務上の繰越欠損金(※) |
13,510 |
498,848 |
133 |
- |
- |
1,725,816 |
2,238,309 |
評価性 引当額 |
△13,510 |
△498,848 |
△133 |
- |
- |
△1,725,816 |
△2,238,309 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
|
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
法定実効税率 |
34.0% |
|
34.0% |
(調整) |
|
|
|
評価性引当金の増減 |
△19.6% |
|
△30.4% |
中小法人の軽減税率 |
△8.8% |
|
- |
その他 |
0.3% |
|
1.5% |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
5.9% |
|
5.2% |
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
前連結会計年度(2023年2月28日)
当社グループは、本社等の建物につき、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度(2024年2月29日)
当社グループは、本社等の建物につき、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
該当事項はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(単位:千円)
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度末 |
契約負債(注) |
- |
1,500 |
(注)契約負債は、主に不動産売買契約における顧客からの前受金であり、契約負債は収益の認識に伴い取り崩されるものであります。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(単位:千円)
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度末 |
契約負債(注) |
1,500 |
65,500 |
(注)1.契約負債は、主に顧客との契約により受け取った前受金であり、契約負債は収益の認識に伴い取り崩されるものであります。
2.認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,500千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っているものであります。
当社グループは主に不動産の価値最大化や最適活用を行う事業を展開しており、その取扱う品目群ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
それに伴い、当社グループは「不動産事業」「再生可能エネルギー関連投資事業」を報告セグメントとし、報告セグメントに含まれない事業セグメントを「その他」としております。
(2)報告セグメントに属するサービスの種類
セグメント区分 |
事業の内容 |
不動産事業 |
住宅(区分所有マンション・戸建て)、オフィスビル、ホテル、商業施設、物流施設や宅地造成等の開発型不動産をはじめとした各種不動産を企画・開発・販売を行う事業 (共同事業形式による不動産投資等を含む。) |
再生可能エネルギー 関連投資事業 |
太陽光発電所やバイオマス発電所等の再生可能エネルギー案件の不動産開発をはじめとした投資事業 (共同事業形式による再生可能エネルギー関連投資等を含む。) |
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であり、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
その他(注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結財務諸表(注)3 |
||
|
不動産事業 |
再生可能 エネルギー 関連投資 |
計 |
||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
291,708 |
- |
291,708 |
- |
291,708 |
- |
291,708 |
その他の収益 |
2,674,906 |
1,135,472 |
3,810,378 |
- |
3,810,378 |
- |
3,810,378 |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他付帯事業及び新規の事業準備費用等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益はグループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)と連結損益計算書の営業利益は一致しております。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
その他(注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結財務諸表(注)3 |
||
|
不動産事業 |
再生可能 エネルギー 関連投資 |
計 |
||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,080,604 |
- |
1,080,604 |
11,818 |
1,092,422 |
- |
1,092,422 |
その他の収益 |
833,820 |
175,324 |
1,009,144 |
- |
1,009,144 |
- |
1,009,144 |
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他付帯事業及び新規の事業準備費用等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益はグループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)と連結損益計算書の営業利益は一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 |
売上高(千円) |
関連するセグメント名 |
株式会社ティーティーエス企画(※) |
3,431,029 |
不動産事業及び再生可能エネルギー関連投資事業 |
※ 顧客の名称又は氏名には共同事業パートナー名を記載しており、売上高については、共同事業形態による流動化プロジェクトのうち、当社の持分相当部分や利益分配額を売上に計上しております。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 |
売上高(千円) |
関連するセグメント名 |
株式会社プラットホーム(※) |
696,502 |
不動産事業 |
株式会社ティーティーエス企画(※) |
312,641 |
不動産事業及び再生可能エネルギー関連投資事業 |
サムティ株式会社 |
500,000 |
不動産事業 |
※ 顧客の名称又は氏名には共同事業パートナー名を記載しており、売上高については、共同事業形態による流動化プロジェクトのうち、当社の持分相当部分を売上に計上しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2022年3月1日 至2023年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自2022年3月1日 至2023年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2022年3月1日 至2023年2月28日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を保有している会社等 |
株式会社ティーティーエス企画 |
福岡県 飯塚市 |
10,000 |
不動産業等 |
- |
連結財務諸表提出会社の子会社の代表取締役が保有する会社 |
資金の貸付 (注)1 |
360,000 |
短期 貸付金 |
360,000 |
資金の回収 (注)1 |
380,000 |
|||||||||
子会社の 役員 |
清野伸一 |
- |
- |
- |
- |
連結財務諸表提出会社の子会社の代表取締役 |
共同事業参画金の拠出(注)2 |
- |
共同事業 出資金 |
110,000 |
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を参考にして、一般取引先と同様に協議の上、決定しております。
2.当該取引については、当社子会社役員就任前より行われている取引であり、その取引内容は独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を保有している会社等 |
株式会社ティーティーエス企画 |
福岡県 飯塚市 |
10,000 |
不動産業等 |
- |
連結財務諸表提出会社の子会社の代表取締役が保有する会社 |
資金の貸付 (注)1 |
300,000 |
短期 貸付金 |
360,000 |
資金の回収 (注)1 |
300,000 |
|||||||||
受取利息 (注)1 |
9,192 |
未収収益 |
11,940 |
|||||||
子会社の 役員 |
清野伸一 |
- |
- |
- |
- |
連結財務諸表提出会社の子会社の代表取締役 |
共同事業契約の解約(注)2 |
110,000 |
未収入金 |
110,000 |
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を参考にして、一般取引先と同様に協議の上、決定しております。
2.当該取引については、当社子会社役員就任前より行われていた共同事業取引(その取引内容は独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。)の解約に伴うものであります。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2022年3月1日 至2023年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自2022年3月1日 至2023年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2022年3月1日 至2023年2月28日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を保有している会社等 |
株式会社ティーティーエス企画 |
福岡県 飯塚市 |
10,000 |
不動産業等 |
- |
連結財務諸表提出会社の子会社の代表取締役が保有する会社
|
共同事業参画金の拠出 (注)1 |
1,055,000 |
共同事業出資金 (注)3 |
2,387,000 |
共同事業分配金及び共同事業参画金の回収額 (注)1,2 |
3,543,029 |
|||||||||
資金の貸付 (注)1 |
1,800,000 |
短期 貸付金 |
2,032,000 |
|||||||
受取利息 (注)1 |
19,435 |
未収収益 |
22,187 |
|||||||
事務所賃料 (注)1 |
10,909 |
- |
- |
|||||||
業務委託費 (注)1 |
120,000 |
- |
- |
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を参考にして、一般取引先と同様に協議の上、決定しております。
2.共同事業参画金の回収額及び共同事業立替金の回収には、共同事業契約の見直しによる共同事業出資金及び共同事業立替金の返金額も含まれております。
3.棚卸資産評価損計上後の金額を記載しております。
当連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を保有している会社等 |
株式会社ティーティーエス企画 |
福岡県 飯塚市 |
10,000 |
不動産業等 |
- |
連結財務諸表提出会社の子会社の代表取締役が保有する会社
|
共同事業参画金の拠出 (注)1 |
2,126,671 |
共同事業出資金 (注)3 |
4,064,671 |
共同事業分配金及び共同事業参画金の回収額 (注)1,2 |
831,561 |
|||||||||
貸付金の回収(注)1 |
2,032,000 |
- |
- |
|||||||
受取利息 (注)1 |
12,484 |
- |
- |
|||||||
事務所賃料 (注)1 |
10,909 |
- |
- |
|||||||
業務委託費 (注)1 |
120,000 |
- |
- |
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を参考にして、一般取引先と同様に協議の上、決定しております。
2.共同事業参画金の回収額及び共同事業立替金の回収には、共同事業契約の見直しによる共同事業出資金及び共同事業立替金の返金額も含まれております。
3.棚卸資産評価損計上後の金額を記載しております。
項目 |
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
1株当たり純資産額 |
5円10銭 |
5円20銭 |
1株当たり当期純利益 |
0円89銭 |
0円17銭 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
- |
0円17銭 |
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
項目 |
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
1株当たり当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
1,276,447 |
240,050 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) |
1,276,447 |
240,050 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
1,433,716,903 |
1,438,213,715 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
普通株式増加数(株) |
- |
1,937,821 |
(うち転換社債型新株予約権付社債)(株) |
- |
(1,937,821) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
(連結子会社) 株式会社TTSエナジー 2018年2月20日開催の臨時株主総会決議による新株予約権 第1回新株予約権 新株予約権の数 60個 (普通株式 60株)
なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
(提出会社) 第11回新株予約権 新株予約権の数 1,400,000個 (普通株式140,000,000株)
(連結子会社) 株式会社TTSエナジー 2018年2月20日開催の臨時株主総会決議による新株予約権 第1回新株予約権 新株予約権の数 60個 (普通株式 60株)
なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
該当事項はありません。
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
利率(%) |
担保 |
償還期限 |
株式会社ランド |
第1回無担保転換社債型新株予約権付社債 |
2023年11月2日 |
- |
600,000 (-) |
- |
なし |
2026年11月2日 |
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
銘柄 |
第1回無担保転換社債型 新株予約権付社債 |
|
発行すべき株式 |
普通株式 |
|
新株予約権の発行価額(円) |
無償 |
|
株式の発行価格(円) |
7.2 |
|
発行価額の総額(千円) |
750,000 |
|
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(千円) |
150,000 |
|
新株予約権の付与割合(%) |
100 |
|
新株予約権の行使期間 |
自 2023年11月6日 至 2026年11月2日 |
|
(注) なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
3.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 (千円) |
1年超2年以内(千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
- |
- |
600,000 |
- |
- |
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率(%) |
返済期限 |
短期借入金 |
352,600 |
144,600 |
2.23 |
- |
1年内返済予定の長期借入金 |
310,899 |
315,183 |
2.99 |
- |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
186,702 |
146,070 |
1.32 |
2026年~2030年 |
合計 |
850,201 |
605,853 |
- |
- |
(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定の総額は以下のとおりであります。
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
長期借入金 |
40,632 |
27,752 |
20,712 |
20,712 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
売上高(千円) |
325,442 |
533,120 |
727,747 |
2,101,567 |
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円) |
△58,329 |
△49,248 |
△117,774 |
253,140 |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△58,884 |
△54,610 |
△127,792 |
240,050 |
1株当たり当期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) |
△0.04 |
△0.04 |
△0.09 |
0.17 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) |
△0.04 |
0.00 |
△0.05 |
0.25 |