回次 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
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決算年月 |
2020年2月 |
2021年2月 |
2022年2月 |
2023年2月 |
2024年2月 |
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売上高 |
(千円) |
|
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
|
△ |
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包括利益 |
(千円) |
|
△ |
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|
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純資産額 |
(千円) |
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|
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
|
△ |
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潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
(円) |
|
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自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
△ |
|
|
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株価収益率 |
(倍) |
|
△ |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
|
△ |
投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(千円) |
|
|
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従業員数 |
(名) |
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(外、平均臨時従業員数) |
( |
( |
( |
( |
( |
(注)1 第25期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2 第26期及び第27期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第27期の期首から適用しており、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
回次 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
|
決算年月 |
2020年2月 |
2021年2月 |
2022年2月 |
2023年2月 |
2024年2月 |
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
|
△ |
△ |
△ |
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当期純利益又は 当期純損失(△) |
(千円) |
|
△ |
△ |
△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
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1株当たり配当額 |
(円) |
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|
(内1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
|
△ |
△ |
△ |
|
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
△ |
△ |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
|
△ |
△ |
△ |
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
(比較指標:TOPIX(配当込み)) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
最高株価 |
(円) |
16 |
15 |
14 |
11 |
10 |
最低株価 |
(円) |
5 |
7 |
9 |
9 |
6 |
(注)1 第25期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2 第26期及び第27期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第27期の期首から適用しており、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場によるものであります。
1996年12月 |
マンションの企画・設計・販売を目的として、神奈川県横浜市中区初音町一丁目21番地1に株式会社ランドを設立 |
1997年1月 |
宅地建物取引業神奈川県知事(1)第22113号の免許を取得し、販売代理業を開始 |
1997年6月 |
本社を神奈川県横浜市中区万代町一丁目2番地4に移転 |
2000年7月 |
自社分譲物件ランドシティシリーズ第一号 「ランドシティ紅葉ヶ丘パークサイド」を販売開始 |
2002年1月 |
宅地建物取引業免許を国土交通大臣(1)第6241号に変更 |
2002年4月 |
本社を神奈川県横浜市中区尾上町五丁目77番地2に移転 |
2003年12月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
2004年12月 |
株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
2006年7月 |
本社を神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号に移転 |
2007年2月 |
株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
2008年2月 |
株式会社東京証券取引所市場第一部に指定替 |
2009年3月 |
本社を神奈川県横浜市西区北幸一丁目11番5号に移転 |
2014年1月 |
本社を神奈川県横浜市西区北幸二丁目8番29号に移転 |
2014年10月 2018年3月 |
宅地建物取引業免許を神奈川県知事(1)第28966号に変更 再生可能エネルギー関連投資事業を主たる事業とする株式会社TTSエナジーを連結子会社化 |
2022年4月 |
株式会社東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、スタンダード市場に移行 |
当社グループは、当社及び連結子会社4社から構成され、不動産売買及び不動産投資(太陽光発電所等の再生可能エネルギー関連投資を含む。)並びに不動産に付随する事業のコンサルティング業務や仲介業務等による手数料の獲得を目的とした事業を営んでおり、不動産事業及び再生可能エネルギー関連投資事業を報告セグメントとして開示を行っております。
これを事業系統図によって示すと次のとおりであります。
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な 事業の内容 |
議決権の 所有割合(%) |
関係内容 |
(連結子会社) 株式会社TTSエナジー (注)3.4 |
福岡県 飯塚市 |
1,000 |
不動産事業及び再生可能エネルギー関連投資事業 |
100.0 |
役員の兼任 2名 営業上の取引 ・当社より事業資金の貸付を行っております。 |
(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3 特定子会社に該当しております。
4 株式会社TTSエナジーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 312,641千円
(2)経常利益 167,219千円
(3)当期純利益 131,245千円
(4)純資産額 2,123,006千円
(5)総資産額 4,143,813千円
5 上記の他、連結子会社が3社ありますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(1) 連結会社の状況
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(2024年2月29日現在) |
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
不動産事業 |
|
再生可能エネルギー関連投資事業 (注)2 |
|
その他の事業 (注)2 |
|
全社(共通) (注)2 |
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合計 |
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(注)1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く。)であります。
2 全社(共通)に所属する同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、全社(共通)に集約して記載しております。
3 従業員数が前連結会計年度と比べて増加した主な要因は、業容の拡大に伴う人員の増加によるものであります。
(2) 提出会社の状況
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(2024年2月29日現在) |
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
不動産事業 |
|
再生可能エネルギー関連投資事業 (注)2 |
|
その他の事業 (注)2 |
|
全社(共通) (注)2 |
|
合計 |
|
(注)1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であります。
2 全社(共通)に所属する同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、全社(共通)に集約して記載しております。
3 従業員数が前連結会計年度と比べて増加した主な要因は、業容の拡大に伴う人員の増加によるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。