|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2023年2月28日) |
当事業年度 (2024年2月29日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
販売用不動産 |
|
|
仕掛販売用不動産 |
|
|
共同事業出資金 |
|
|
短期貸付金 |
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物 |
|
|
その他 |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
関係会社株式 |
|
|
長期貸付金 |
|
|
長期未収入金 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2023年2月28日) |
当事業年度 (2024年2月29日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
短期借入金 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
未払費用 |
|
|
前受金 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
転換社債型新株予約権付社債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
利益準備金 |
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益又は営業損失(△) |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
社債発行費 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
△ |
|
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
△ |
△ |
当期純利益又は当期純損失(△) |
△ |
|
【売上原価明細書】
|
|
前事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
||
区分 |
注記 番号 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
土地仕入原価 |
|
284,525 |
32.1 |
814,661 |
66.4 |
その他 |
|
603,168 |
67.9 |
412,000 |
33.6 |
合計 |
|
887,693 |
100.0 |
1,226,661 |
100.0 |
前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
|||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
利益準備金の積立 |
|
|
|
|
△ |
|
当期純損失(△) |
|
|
|
|
△ |
△ |
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
△ |
利益準備金の積立 |
|
|
|
当期純損失(△) |
|
△ |
△ |
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
当期末残高 |
△ |
|
|
当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|
|
繰越 利益剰余金 |
||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
新株の発行 (新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
|
|
減資 |
△ |
|
|
|
|
|
|
資本準備からその他資本準備金への振替 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
||
当期首残高 |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
△ |
新株の発行 (新株予約権の行使) |
|
|
|
|
減資 |
|
|
|
|
資本準備からその他資本準備金への振替 |
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
②その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
・販売用不動産、仕掛販売用不動産及び共同事業出資金
個別法
・貯蔵品
最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
建物(建物附属設備を含む)については定額法、その他については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 |
8~15年 |
備品 |
2~8年 |
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率による貸倒見積高を計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)不動産事業
不動産事業においては、自社単独又は共同事業形式による、住宅(区分所有の集合住宅及び戸建てを含む。)、オフィスビル、ホテル、商業施設、物流施設や宅地造成等の開発型不動産をはじめとした各種不動産への投資を行っております。自社単独による当該事業は、顧客に財を引き渡した時点で履行義務は充足されると考え、当該時点で収益を認識しております。なお、共同事業形式による不動産投資に係る収益は、個別プロジェクトごとに、金融商品実務指針に定める組合等の会計処理に準じて処理をしております。また、当該会計処理に基づく収益計上額については、個別のプロジェクトにおける当社の役割を考慮して、経済実態を適切に反映するよう判断しております。
(2)再生可能エネルギー関連投資事業
再生可能エネルギー関連投資事業においては、自社単独又は共同事業形式による、太陽光発電所やバイオマス発電所の再生可能エネルギー案件等の不動産開発をはじめとした投資を行っております。自社グループ単独による当該事業は、顧客に財を引き渡した時点で履行義務は充足されると考え、当該時点で収益を認識しております。なお、共同事業形式による再生可能エネルギー関連投資に係る収益は、個別プロジェクトごとに、金融商品実務指針に定める組合等の会計処理に準じて処理をしております。また、当該会計処理に基づく収益計上額については、個別のプロジェクトにおける当社の役割を考慮して、経済実態を適切に反映するよう判断しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)繰延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。
(2)消費税等の処理方法
控除対象外消費税等については、発生事業年度の期間費用としております。
(3)グループ通算制度の適用
当事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税ならびに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用しております。
また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
棚卸資産の評価
(1)財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
前事業年度 |
当事業年度 |
販売用不動産 |
294,628 |
256,589 |
仕掛販売用不動産 |
838,541 |
488,090 |
共同事業出資金 |
1,140,000 |
2,004,264 |
棚卸資産評価損(売上原価) |
7,218 |
7,942 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、「2.連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載されている内容と同一のため、記載を省略しております。
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表)
前事業年度まで「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「前受金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた63,403千円は、「前受金」10,482千円、「その他」52,920千円として組み替えております。
(売上原価明細書)
前事業年度において、報告セグメント別に「不動産事業原価」「その他の事業原価」という区分表示をしておりましたが、売上原価の明瞭性を高める観点から、表示方法の見直しを行い、「土地仕入原価」「その他原価」という区分に表示を変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の売上原価明細書における「不動産事業原価」887,693千円は、「土地仕入原価」284,525千円、「その他原価」603,168千円として組み替えております。
※1 (担保資産)
前事業年度(2023年2月28日)
短期借入金352,600千円の担保に供しているものは、次のとおりであります。
販売用不動産 |
196,439千円 |
仕掛販売用不動産 |
174,719千円 |
投資有価証券 |
40,000千円 |
当事業年度(2024年2月29日)
短期借入金144,600千円の担保に供しているものは、次のとおりであります。
販売用不動産 |
82,587千円 |
仕掛販売用不動産 |
69,449千円 |
投資有価証券 |
40,000千円 |
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
|
前事業年度 (2023年2月28日) |
当事業年度 (2024年2月29日) |
短期金銭債権 |
857,094千円 |
916,170千円 |
長期金銭債権 |
31,726 |
31,726 |
短期金銭債務 |
7,328 |
25,610 |
3 債務保証
前事業年度(2023年2月28日)
株式会社ネクサスケアの施設賃料(1施設、月額4,905千円)について、債務保証を行っております。
当事業年度(2024年2月29日)
該当事項はありません。
※1 関係会社との取引高
|
前事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
営業取引による取引高 |
|
|
売上高 |
217,509千円 |
124,909千円 |
営業取引以外の取引による取引高 |
34,379 |
25,960 |
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2.0%、当事業年度6.3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98.0%、当事業年度93.7%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
役員報酬 |
|
|
支払手数料 |
|
|
給料及び手当 |
|
|
租税公課 |
|
|
減価償却費 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
前事業年度(2023年2月28日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 |
前事業年度 (千円) |
関係会社株式 |
2,200 |
当事業年度(2024年2月29日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 |
当事業年度 (千円) |
関係会社株式 |
2,200 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2023年2月28日) |
|
当事業年度 (2024年2月29日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
1,887,224千円 |
|
1,821,522千円 |
貸倒引当金 |
33,760 |
|
33,815 |
その他 |
2,983 |
|
3,767 |
繰延税金資産小計 |
1,923,968 |
|
1,859,105 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△1,887,224 |
|
△1,821,522 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△36,743 |
|
△37,583 |
評価性引当額小計 |
△1,923,968 |
|
△1,859,105 |
繰延税金資産合計 |
- |
|
- |
繰延税金負債 |
|
|
|
繰延税金負債合計 |
- |
|
- |
繰延税金資産の純額 |
- |
|
- |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度 (2023年2月28日) |
|
当事業年度 (2024年2月29日) |
法定実効税率 |
税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。 |
|
34.0% |
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
1.8% |
|
評価性引当金の増減 |
|
△27.3% |
|
グループ通算制度による影響 |
|
△10.6% |
|
その他 |
|
△1.0% |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
△3.1% |
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
(単位:千円) |
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
有形固定資産 |
建物 |
8,106 |
- |
- |
784 |
7,321 |
6,628 |
|
その他 |
10,817 |
559 |
- |
5,490 |
5,885 |
28,025 |
|
計 |
18,923 |
559 |
- |
6,275 |
13,207 |
34,654 |
無形固定資産 |
その他 |
2,482 |
- |
- |
1,230 |
1,251 |
- |
|
計 |
2,482 |
- |
- |
1,230 |
1,251 |
- |
(単位:千円) |
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
貸倒引当金 |
102,459 |
2,243 |
1,834 |
102,868 |
賞与引当金 |
8,229 |
10,549 |
8,229 |
10,549 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。