(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(3)棚卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
製品
総平均法による原価法
なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物(建物附属設備は除く)
イ 1998年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ロ 1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
ハ 2007年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
イ 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ロ 2007年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。
ハ 2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する基準と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については社内の利用可能期間(5年)、借地権(事業用定期借地権)については契約期間にわたり償却しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額により計上しております。
(3) 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖による損失に備えるため、当事業年度末における閉鎖決定店舗の閉店時に発生すると認められる額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における、主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
店舗における飲食サービスの提供については、顧客にフード及びドリンクを提供し、対価を受領した時点で収益を認識しております。
また、顧客に対し飲食代金に応じてポイントを付与しており、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しておりますので、記載を省略しております。
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
上記に対応する債務
※2 関係会社に対する金銭債務
3 債務保証
下記の関係会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
4 コミットメントライン契約
当社は、今後の事業展開における資金需要に対し、安定的かつ機動的な資金調達を行うため、主要金融機関5行とコミットメントライン契約を締結しておりましたが、当事業年度末現在解約しております。
※5 財務制限条項
前事業年度(2023年2月28日)
当事業年度の借入金の一部には、主に利益維持条項等といった一定の財務制限条項が付されております。
なお、当事業年度末において、財務制限条項に抵触する借入金はございません。
当事業年度(2024年2月29日)
当事業年度の借入金の一部には、主に利益維持条項等といった一定の財務制限条項が付されております。
なお、当事業年度末において、財務制限条項に抵触する借入金はございません。
※1 販売費及び一般管理費の主なもの
※2 助成金収入
前事業年度(自2022年3月1日 至2023年2月28日)
新型コロナウィルス感染症の影響に伴い、政府や各自治体から支給された給付金等を助成金収入として
営業外収益に計上しております。
当事業年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)
該当事項はありません。
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※5 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
6 関係会社との取引高の総額は次のとおりであります。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金負債)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「2財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。