第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

決算年月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

売上高

(千円)

7,736,022

5,294,844

5,199,610

6,041,392

6,840,572

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

81,749

502,217

99,260

14,967

339,486

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

15,636

977,774

448,628

61,351

437,004

包括利益

(千円)

15,283

977,465

448,466

61,351

437,004

純資産額

(千円)

2,985,536

1,856,460

1,407,520

1,335,416

1,650,150

総資産額

(千円)

5,959,612

5,718,493

5,620,806

5,300,941

5,576,263

1株当たり純資産額

(円)

495.81

307.06

232.82

220.90

284.91

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

2.60

162.76

74.68

10.21

72.99

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

50.0

32.3

24.9

25.0

29.5

自己資本利益率

(%)

29.4

株価収益率

(倍)

6.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

432,019

682,475

127,408

186,108

504,029

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

216,482

39,629

31,709

45,053

2,324

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

328,909

1,053,401

296,201

369,170

223,106

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

568,804

911,608

1,303,508

1,165,500

1,448,748

従業員数

(外、平均臨時雇用者数)

(人)

286

263

262

249

249

(695)

(456)

(452)

(512)

(578)

 

(注) 1.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

2.第48期、第49期、第50期及び第51期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失のため、記載しておりません。第52期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3. 第48期、第49期、第50期及び第51期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第51期の期首から適用しており、第51期及び第52期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

決算年月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

売上高

(千円)

7,718,989

5,276,226

5,151,578

6,046,717

6,838,791

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

73,472

510,024

118,586

9,964

320,646

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

21,181

980,005

459,694

2,203

418,236

資本金

(千円)

1,238,984

1,238,984

50,000

50,000

50,000

発行済株式総数

(株)

6,021,112

6,021,112

6,021,112

6,021,112

6,021,112

純資産額

(千円)

2,891,174

1,855,623

1,397,105

1,388,556

1,684,522

総資産額

(千円)

5,822,464

5,572,346

5,449,694

5,273,451

5,535,386

1株当たり純資産額

(円)

480.74

307.61

231.09

229.75

290.87

1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)

(円)

10.00

5.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

3.53

163.13

76.52

0.37

69.86

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

49.6

33.2

25.5

26.2

30.3

自己資本利益率

(%)

0.2

27.4

株価収益率

(倍)

1,060.3

6.6

配当性向

(%)

7.2

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(人)

282

262

261

248

248

(694)

(453)

(452)

(510)

(576)

株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(%)

87

92

85

84

100

(96)

(122)

(126)

(137)

(188)

最高株価

(円)

518

459

431

409

539

最低株価

(円)

405

350

381

375

380

 

(注)1.従業員数欄の平均臨時雇用者数は、1日8時間で換算した年間の平均人員を記載しております。

2.第48期、第49期及び第50期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失のため、記載しておりません。また、第51期及び第52期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3. 第48期、第49期及び第50期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は当期純損失のため記載しておりません。

4. 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第51期の期首から適用しており、第51期及び第52期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1910年4月

丸松そば店として個人創業

1969年4月

先代より事業継承し、日本そば「丸松」二日町店(仙台市青葉区)開店

1972年6月

有限会社丸松に改組 資本金50万円

1973年8月

日本そば「丸松」中央店(仙台市青葉区)開店

1979年10月

株式会社丸松に改組

1982年3月

和風ファミリーレストラン「まるまつ」西多賀店(仙台市太白区)開店(まるまつ1号店)

1989年6月

「かに政宗」泉店(仙台市泉区)開店

1991年3月

社名を「株式会社丸松」から「株式会社カルラ」に変更

2001年8月

宮城県黒川郡富谷町に本社及び配送センター移転

2002年4月

宮城県黒川郡富谷町に製造工場(本社工場)新設

2003年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2004年3月

子会社であった有限会社寿松庵を吸収合併

2004年8月

宮城県黒川郡に物流センター用地取得

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年1月

物流センター・研修センター(宮城県黒川郡)完成

2008年4月

子会社として「株式会社ネットワークサービス」を設立

2008年12月

子会社として「株式会社亘理ファーム」を設立

2010年4月

 

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)へ株式を上場

2010年10月

 

大阪証券取引所(JASDAQ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ株式を上場

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ市場へ株式を上場

2013年8月

カルラ本町ビル(仙台市青葉区本町)取得

2014年6月

カルラ本町ビル内に海鮮厨房「かに政宗」本町店を開店

2014年9月

「かに政宗」盛岡店(岩手県盛岡市)開店及び北東北研修センター(岩手県盛岡市)新設

2016年7月

小型店舗「和風ファミリーレストランまるまつ」吉岡店(宮城県黒川郡)開店

2017年4月

新業態「味のまるまつ」白石店(宮城県白石市)開店

2018年6月

楽天生命パーク宮城球場内に「まるまつ」楽天スタジアム店(仙台市宮城野区)開店

2018年10月

かつ新業態「かつグルメ」中野店(仙台市宮城野区)開店

2021年12月

東北自動車道に「まるまつハイウェイ松川PA上下線」(福島県福島市)を開店

2022年3月

連結子会社「株式会社ネットワークサービス」を吸収合併

2022年4月

東京証券取引所の株式市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行

2022年4月

山形県内6店舗目として「和風レストランまるまつ」天童店(山形県天童市)を開店

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、「安全・安心で、健康的な美味しい食事」を「より価値のある価格で提供する」ことを理念に、すし、天ぷら、そば等を提供する和風ファミリーレストラン「まるまつ」を中心とした店舗展開を行っております。「まるまつ」以外の業態としては、かに料理「かに政宗」、とんかつ「かつグルメ」、日本そば「丸松」、和食の「寿松庵」、低価格の丼・定食「らら亭」等の店舗経営を行っております。

各店舗で提供している食材については、店舗における作業の削減、品質の標準化等を図ることを目的として、そばつゆ等のスープ類、野菜類、魚介類等の製造加工を自社工場にて行っております。また、その他の食材は仕入商品を使用しております。仕入商品については、品質の安定と購入単価の引下げを図るため、本社にて一括で購入し、物流センターを経由して、全店舗に配送しております。

当社の提供するメニューは、和食を中心とした構成となっており、自社工場にて厳選された素材を加工し製造している自家製豆腐等、ヘルシーさと高品質を実現したものとなっております。また、四季折々の素材を取り入れるとともに、家庭での日常食を基本とするなど、大人から子供まで幅広い世代に、気軽にご利用いただけるよう工夫されたものとなっております。

株式会社亘理ファームは、ビニールハウス内での水耕栽培による農産物(主にレタス・水菜等)を生産しておりま す。
    

事業の系統図は次のとおりであります。

 


 

4 【関係会社の状況】

会社の名称

住所

資本金 (千円)

主な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社亘理ファーム

宮城県亘理郡
 

4,000

農産物の生産、販売

20.0

[80.0]

当社より資金援助を受けています

(その他の関係会社)

株式会社アセットシステム

宮城県仙台市泉区
 

500

有価証券の保有

被所有

36.97

 

(注) 議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2024年2月29日現在)

従業員数(人)

249

(578)

 

(注) 1 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員(1日8時間勤務換算による月平均人数)を( )に外数で記載しております。

2 当社グループは、報告セグメントがレストラン事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

 

(2) 提出会社の状況

(2024年2月29日現在)

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

248

(576)

45.1

12.0

3,935,716

 

(注) 1 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員(1日8時間勤務換算による月平均人数)を( )に外数で記載しております。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 当社は、報告セグメントがレストラン事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

 

(3) 労働組合の状況

2009年3月11日に労働組合が結成され、2024年2月29日現在の組合員数は218名であります。
 なお、当社と労働組合の労使関係は円滑に推移しております。

連結子会社の株式会社亘理ファームには労働組合はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

  提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

13.7 

0.0

71.1

80.5

109.1

 

(注)1 「女性の職場生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

   2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。