(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社亘理ファーム
(2) 連結の範囲の変更
該当事項はありません。
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち株式会社亘理ファームの決算日は、11月30日であります。連結財務諸表の作成にあたりましては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
製品
総平均法による原価法
なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(3) 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
建物(建物附属設備は除く)
イ 1998年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ロ 1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
ハ 2007年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
イ 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ロ 2007年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。
ハ 2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する基準と同一の基準によっております。
②無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内の利用可能期間(5年)、借地権(事業用定期借地権)については、契約期間にわたり償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額により計上しております。
③店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖による損失に備えるため、当連結会計年度末における閉鎖決定店舗の閉店時に発生すると認められる額を計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における、主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
店舗における飲食サービスの提供については、顧客にフード及びドリンクを提供し、対価を受領した時点で収益を認識しております。
また、顧客に対し飲食代金に応じてポイントを付与しており、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
当社グループは、原則として店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、2期連続で営業損益の実績がマイナスとなった場合、店舗固定資産の時価が著しく下落した場合又は閉店の意思決定を行った場合等に減損の兆候があるものと判定しております。兆候が識別された店舗に関して、店舗予算を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識が必要と判断した店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失を計上することとしております。減損損失の認識の要否判定において使用する将来キャッシュ・フローの見積りには、売上高成長率、売上原価率及び人件費率等の主要な仮定が含まれております。
なお、これらの見積りにおいて用いた仮定が経営環境の変化等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
上記に対応する債務
2 コミットメントライン契約
当社は、今後の事業展開における資金需要に対し、安定的かつ機動的な資金調達を行うため、主要金融機関5行とコミットメントライン契約を締結しておりましたが、当連結会計年度末現在解約しております。
※3 財務制限条項
前連結会計年度(2023年2月28日)
当連結会計年度の借入金の一部には、主に利益維持条項等といった一定の財務制限条項が付されております。
なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触する借入金はございません。
当連結会計年度(2024年2月29日)
当連結会計年度の借入金の一部には、主に利益維持条項等といった一定の財務制限条項が付されております。
なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触する借入金はございません。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.収益の分解情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※3 助成金収入
前連結会計年度(自2022年3月1日 至2023年2月28日)
新型コロナウィルス感染症の影響に伴い、政府や各自治体から支給された給付金等を助成金収入として営業外
収益に計上しております。
当連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)
該当事項はありません。
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※5 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングし、減損損失の認識を行っております。その結果、撤退の意思決定がなされた店舗及び収益性が著しく低下した店舗について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当該店舗の資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、帳簿価額全額を減損損失として計上しております。
減損損失の内容は次のとおりであります。
土地 38,926千円
建物及び構築物 15,522千円
工具、器具及び備品 6,748千円
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングし、減損損失の認識を行っております。その結果、撤退の意思決定がなされた店舗及び収益性が著しく低下した店舗について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当該店舗の資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、帳簿価額全額を減損損失として計上しております。
減損損失の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物 24,778千円
工具、器具及び備品 10,131千円
※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
3 新株予約権等に関する事項
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
(注) 自己株式の普通株式数の増加243,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
3 新株予約権等に関する事項
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
2 重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額
注)前連結会計年度の資産除去債務の計上額については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、原則として買掛金や未払金等の支払いに必要な運転資金及び設備投資資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」の範囲内で賄う方針であります。不足する場合につき、事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために必要な場合に限り利用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
敷金・保証金、長期貸付金は、主に店舗の賃貸借契約に対するものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
借入金は、主に固定金利による調達により、金利の変動リスクを抑制しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高管理を行い、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金・保証金、長期貸付金は、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、不要な借入は行わず借入金を圧縮することを基本とした上で、金利動向をふまえ、ペナルティの発生しない金利更改時にあわせて期限前償還等の対応を取ることにしております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行することができなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を適正な範囲に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年2月28日)
(単位:千円)
(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に 近似する事から、記載を省略しております。
(*3)市場価格のない株式等は上記表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
当連結会計年度(2024年2月29日)
(単位:千円)
(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に 近似する事から、記載を省略しております。
(*3)市場価格のない株式等は上記表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年2月28日)
(単位:千円)
(*1)1年内回収予定の長期貸付金を含めております。
当連結会計年度(2024年2月29日)
(単位:千円)
(*1)1年内回収予定の長期貸付金を含めております。
(注2)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年2月28日)
(単位:千円)
(*1)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(2024年2月29日)
(単位:千円)
(*1)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に係る事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価値により算定した時価。
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価。
観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前連結会計年度(2023年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年2月29日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(2023年2月28日)
当連結会計年度(2024年2月29日)
長期貸付金の時価は、賃貸借期間等に近似する国債の利回りで割り引いた現在価値をもとに算定しており、レベル2の時価に分類しております。
敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュフローを賃貸借期間等に近似する国債の利回りで割り引いた現在価値をもとに算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出型の制度として、選択性確定拠出年金制度を設けております。
2.確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13,648千円、当連結会計年度12,270千円であります。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オブションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金負債)
前連結会計年度(2023年2月28日)
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年2月29日)
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は0.02%~2.05%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
(4)資産除去債務の見積もりの変更の内容
不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店に伴う新たな情報の入手に基づき、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積もりの変更を行いました。見積もりの変更による増加額を変更前の資産除去債務に10,389千円加算しております。
なお、この変更に伴って計上した有形固定資産については、一部減損損失として処理をしており、当該見積もり変更の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は5,545千円減少しております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループの顧客との契約から生じる収益はレストラン事業のみであり、他の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
収益を理解するための基礎となる情報は、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に含まれており、契約負債は顧客に付与したポイントを履行義務として識別して計上し、ポイント利用に伴い収益として認識しております。また、契約負債の増減は、ポイントの付与及び収益の認識により生じたものであります。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、13,139千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,316千円であります。
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。