第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
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第48期
|
第49期
|
第50期
|
第51期
|
第52期
|
決算年月
|
2020年2月
|
2021年2月
|
2022年2月
|
2023年2月
|
2024年2月
|
売上高
|
(千円)
|
7,736,022
|
5,294,844
|
5,199,610
|
6,041,392
|
6,840,572
|
経常利益又は経常損失(△)
|
(千円)
|
81,749
|
△502,217
|
△99,260
|
14,967
|
339,486
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
|
(千円)
|
△15,636
|
△977,774
|
△448,628
|
△61,351
|
437,004
|
包括利益
|
(千円)
|
△15,283
|
△977,465
|
△448,466
|
△61,351
|
437,004
|
純資産額
|
(千円)
|
2,985,536
|
1,856,460
|
1,407,520
|
1,335,416
|
1,650,150
|
総資産額
|
(千円)
|
5,959,612
|
5,718,493
|
5,620,806
|
5,300,941
|
5,576,263
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
495.81
|
307.06
|
232.82
|
220.90
|
284.91
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)
|
(円)
|
△2.60
|
△162.76
|
△74.68
|
△10.21
|
72.99
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
50.0
|
32.3
|
24.9
|
25.0
|
29.5
|
自己資本利益率
|
(%)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
29.4
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
6.4
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
432,019
|
△682,475
|
127,408
|
186,108
|
504,029
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△216,482
|
△39,629
|
△31,709
|
45,053
|
2,324
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△328,909
|
1,053,401
|
296,201
|
△369,170
|
△223,106
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
568,804
|
911,608
|
1,303,508
|
1,165,500
|
1,448,748
|
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)
|
(人)
|
286
|
263
|
262
|
249
|
249
|
(695)
|
(456)
|
(452)
|
(512)
|
(578)
|
(注) 1.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2.第48期、第49期、第50期及び第51期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失のため、記載しておりません。第52期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 第48期、第49期、第50期及び第51期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第51期の期首から適用しており、第51期及び第52期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第48期
|
第49期
|
第50期
|
第51期
|
第52期
|
決算年月
|
2020年2月
|
2021年2月
|
2022年2月
|
2023年2月
|
2024年2月
|
売上高
|
(千円)
|
7,718,989
|
5,276,226
|
5,151,578
|
6,046,717
|
6,838,791
|
経常利益又は経常損失(△)
|
(千円)
|
73,472
|
△510,024
|
△118,586
|
9,964
|
320,646
|
当期純利益又は当期純損失(△)
|
(千円)
|
△21,181
|
△980,005
|
△459,694
|
2,203
|
418,236
|
資本金
|
(千円)
|
1,238,984
|
1,238,984
|
50,000
|
50,000
|
50,000
|
発行済株式総数
|
(株)
|
6,021,112
|
6,021,112
|
6,021,112
|
6,021,112
|
6,021,112
|
純資産額
|
(千円)
|
2,891,174
|
1,855,623
|
1,397,105
|
1,388,556
|
1,684,522
|
総資産額
|
(千円)
|
5,822,464
|
5,572,346
|
5,449,694
|
5,273,451
|
5,535,386
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
480.74
|
307.61
|
231.09
|
229.75
|
290.87
|
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額)
|
(円)
|
10.00
|
―
|
―
|
―
|
5.00
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)
|
(円)
|
△3.53
|
△163.13
|
△76.52
|
0.37
|
69.86
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
49.6
|
33.2
|
25.5
|
26.2
|
30.3
|
自己資本利益率
|
(%)
|
―
|
―
|
―
|
0.2
|
27.4
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
―
|
―
|
1,060.3
|
6.6
|
配当性向
|
(%)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
7.2
|
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)
|
(人)
|
282
|
262
|
261
|
248
|
248
|
(694)
|
(453)
|
(452)
|
(510)
|
(576)
|
株主総利回り (比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%) (%)
|
87
|
92
|
85
|
84
|
100
|
(96)
|
(122)
|
(126)
|
(137)
|
(188)
|
最高株価
|
(円)
|
518
|
459
|
431
|
409
|
539
|
最低株価
|
(円)
|
405
|
350
|
381
|
375
|
380
|
(注)1.従業員数欄の平均臨時雇用者数は、1日8時間で換算した年間の平均人員を記載しております。
2.第48期、第49期及び第50期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失のため、記載しておりません。また、第51期及び第52期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 第48期、第49期及び第50期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は当期純損失のため記載しておりません。
4. 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第51期の期首から適用しており、第51期及び第52期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
2 【沿革】
年月
|
事項
|
1910年4月
|
丸松そば店として個人創業
|
1969年4月
|
先代より事業継承し、日本そば「丸松」二日町店(仙台市青葉区)開店
|
1972年6月
|
有限会社丸松に改組 資本金50万円
|
1973年8月
|
日本そば「丸松」中央店(仙台市青葉区)開店
|
1979年10月
|
株式会社丸松に改組
|
1982年3月
|
和風ファミリーレストラン「まるまつ」西多賀店(仙台市太白区)開店(まるまつ1号店)
|
1989年6月
|
「かに政宗」泉店(仙台市泉区)開店
|
1991年3月
|
社名を「株式会社丸松」から「株式会社カルラ」に変更
|
2001年8月
|
宮城県黒川郡富谷町に本社及び配送センター移転
|
2002年4月
|
宮城県黒川郡富谷町に製造工場(本社工場)新設
|
2003年12月
|
日本証券業協会に株式を店頭登録
|
2004年3月
|
子会社であった有限会社寿松庵を吸収合併
|
2004年8月
|
宮城県黒川郡に物流センター用地取得
|
2004年12月
|
株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
|
2006年1月
|
物流センター・研修センター(宮城県黒川郡)完成
|
2008年4月
|
子会社として「株式会社ネットワークサービス」を設立
|
2008年12月
|
子会社として「株式会社亘理ファーム」を設立
|
2010年4月
|
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)へ株式を上場
|
2010年10月
|
大阪証券取引所(JASDAQ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ株式を上場
|
2013年7月
|
大阪証券取引所と東京証券取引所の市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ市場へ株式を上場
|
2013年8月
|
カルラ本町ビル(仙台市青葉区本町)取得
|
2014年6月
|
カルラ本町ビル内に海鮮厨房「かに政宗」本町店を開店
|
2014年9月
|
「かに政宗」盛岡店(岩手県盛岡市)開店及び北東北研修センター(岩手県盛岡市)新設
|
2016年7月
|
小型店舗「和風ファミリーレストランまるまつ」吉岡店(宮城県黒川郡)開店
|
2017年4月
|
新業態「味のまるまつ」白石店(宮城県白石市)開店
|
2018年6月
|
楽天生命パーク宮城球場内に「まるまつ」楽天スタジアム店(仙台市宮城野区)開店
|
2018年10月
|
かつ新業態「かつグルメ」中野店(仙台市宮城野区)開店
|
2021年12月
|
東北自動車道に「まるまつハイウェイ松川PA上下線」(福島県福島市)を開店
|
2022年3月
|
連結子会社「株式会社ネットワークサービス」を吸収合併
|
2022年4月
|
東京証券取引所の株式市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行
|
2022年4月
|
山形県内6店舗目として「和風レストランまるまつ」天童店(山形県天童市)を開店
|
3 【事業の内容】
当社グループは、「安全・安心で、健康的な美味しい食事」を「より価値のある価格で提供する」ことを理念に、すし、天ぷら、そば等を提供する和風ファミリーレストラン「まるまつ」を中心とした店舗展開を行っております。「まるまつ」以外の業態としては、かに料理「かに政宗」、とんかつ「かつグルメ」、日本そば「丸松」、和食の「寿松庵」、低価格の丼・定食「らら亭」等の店舗経営を行っております。
各店舗で提供している食材については、店舗における作業の削減、品質の標準化等を図ることを目的として、そばつゆ等のスープ類、野菜類、魚介類等の製造加工を自社工場にて行っております。また、その他の食材は仕入商品を使用しております。仕入商品については、品質の安定と購入単価の引下げを図るため、本社にて一括で購入し、物流センターを経由して、全店舗に配送しております。
当社の提供するメニューは、和食を中心とした構成となっており、自社工場にて厳選された素材を加工し製造している自家製豆腐等、ヘルシーさと高品質を実現したものとなっております。また、四季折々の素材を取り入れるとともに、家庭での日常食を基本とするなど、大人から子供まで幅広い世代に、気軽にご利用いただけるよう工夫されたものとなっております。
株式会社亘理ファームは、ビニールハウス内での水耕栽培による農産物(主にレタス・水菜等)を生産しておりま す。
事業の系統図は次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
会社の名称
|
住所
|
資本金 (千円)
|
主な事業の内容
|
議決権の所有割合又は被所有割合(%)
|
関係内容
|
(連結子会社) 株式会社亘理ファーム
|
宮城県亘理郡
|
4,000
|
農産物の生産、販売
|
20.0 [80.0]
|
当社より資金援助を受けています
|
(その他の関係会社) 株式会社アセットシステム
|
宮城県仙台市泉区
|
500
|
有価証券の保有
|
被所有 36.97
|
―
|
(注) 議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(2024年2月29日現在)
(注) 1 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員(1日8時間勤務換算による月平均人数)を( )に外数で記載しております。
2 当社グループは、報告セグメントがレストラン事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(2) 提出会社の状況
(2024年2月29日現在)
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
248
|
(576)
|
45.1
|
12.0
|
3,935,716
|
(注) 1 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員(1日8時間勤務換算による月平均人数)を( )に外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 当社は、報告セグメントがレストラン事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(3) 労働組合の状況
2009年3月11日に労働組合が結成され、2024年2月29日現在の組合員数は218名であります。
なお、当社と労働組合の労使関係は円滑に推移しております。
連結子会社の株式会社亘理ファームには労働組合はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異
提出会社
当事業年度
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1)
|
男性労働者の育児休業取得率(%) (注2)
|
労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
|
全労働者
|
正規雇用労働者
|
パート・有期労働者
|
13.7
|
0.0
|
71.1
|
80.5
|
109.1
|
(注)1 「女性の職場生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。