【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) その他有価証券

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法によっております。

(2) 子会社株式

 移動平均法による原価法によっております。

(3)棚卸資産

商品、原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

製品

総平均法による原価法

なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。  

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

建物(建物附属設備は除く)

イ 1998年3月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

ロ 1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの

旧定額法によっております。

ハ 2007年4月1日以降に取得したもの

定額法によっております。

建物以外

イ 2007年3月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

ロ 2007年4月1日以降に取得したもの

定率法によっております。

ハ 2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物

定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する基準と同一の基準によっております。

 

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、ソフトウェア(自社利用分)については社内の利用可能期間(5年)、借地権(事業用定期借地権)については契約期間にわたり償却しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額により計上しております。

(3) 店舗閉鎖損失引当金

店舗の閉鎖による損失に備えるため、当事業年度末における閉鎖決定店舗の閉店時に発生すると認められる額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における、主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

商品販売及び役務提供

店舗における飲食サービスの提供については、顧客にフード及びドリンクを提供し、対価を受領した時点で収益を認識しております。

また、顧客に対し飲食代金に応じてポイントを付与しており、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

固定資産

3,594,062千円

3,588,700千円

減損損失

61,197千円

34,910千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しておりますので、記載を省略しております。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

   担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

建物

240,215千円

227,935千円

土地

1,392,422

1,392,422

1,632,637千円

1,620,357千円

 

上記に対応する債務

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

1年内返済予定の長期借入金

320,000千円

200,000千円

長期借入金

555,000

130,000

875,000千円

330,000千円

 

 

※2 関係会社に対する金銭債務

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

買掛金

5,018千円

4,729千円

 

 

 

3 債務保証

下記の関係会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

株式会社亘理ファーム

72,204千円

72,204千円

 

 

 4 コミットメントライン契約

当社は、今後の事業展開における資金需要に対し、安定的かつ機動的な資金調達を行うため、主要金融機関5行とコミットメントライン契約を締結しておりましたが、当事業年度末現在解約しております。

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

コミットメントライン総額

1,000,000千円

借入実行残高

500,000

 ―

借入未実行残高

500,000千円

 

 

※5 財務制限条項

前事業年度(2023年2月28日

当事業年度の借入金の一部には、主に利益維持条項等といった一定の財務制限条項が付されております。

なお、当事業年度末において、財務制限条項に抵触する借入金はございません。

当事業年度(2024年2月29日

当事業年度の借入金の一部には、主に利益維持条項等といった一定の財務制限条項が付されております。

なお、当事業年度末において、財務制限条項に抵触する借入金はございません。

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主なもの

 

前事業年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

当事業年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

役員報酬

69,082

千円

64,050

 千円

給与手当

1,845,362

 

2,090,112

 

賞与引当金繰入額

18,799

 

36,269

 

水道光熱費

552,281

 

480,081

 

貸倒引当金繰入額

7,346

 

5,009

 

消耗品費

179,742

 

187,532

 

賃借料

682,870

 

665,104

 

減価償却費

123,177

 

122,105

 

おおよその割合

 

 

 

 

 販売費

75.7

74.9

 %

 一般管理費

24.3

25.1

 %

 

 

※2 助成金収入

  前事業年度(自2022年3月1日 至2023年2月28日

  新型コロナウィルス感染症の影響に伴い、政府や各自治体から支給された給付金等を助成金収入として

 営業外収益に計上しております。

 

当事業年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日

  該当事項はありません。

 

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

当事業年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

建物及び構築物

30,598千円

 4,050千円

機械装置及び車両運搬具

349

400

工具、器具及び備品

1,823

土地

8,911

36,546

   計

41,682千円

40,996千円

 

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

当事業年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

建物及び構築物

22千円

233千円

工具、器具及び備品

0

12

   計

22千円

245千円

 

 

※5 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

当事業年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

解約違約金・原状回復工事等

19,239千円

6,675千円

店舗閉鎖損失引当金繰入額

16,332

 ―

   計

35,571千円

6,675千円

 

 

 6 関係会社との取引高の総額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

当事業年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

営業取引高

54,766千円

60,429千円

 

 

(有価証券関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年2月28日)

当事業年度
(2024年2月29日)

 

 

 

(繰延税金資産)

 

 

 賞与引当金

7,703

14,166

 契約負債(ポイント引当金)

8,378

10,329

 店舗閉鎖損失引当金

5,484

 減損損失

207,643

192,259

 資産除去債務

53,958

54,748

 貸倒引当金

5,782

4,100

 長期未払金(役員退職慰労金)否認

3,492

3,492

 繰越欠損金

338,652

242,393

 借地権償却

3,972

5,008

 その他

4,211

3,741

  繰延税金資産小計

639,280千円

530,240千円

 税務上の繰越欠損金に係る評価

 性引当額

△338,652

△156,106

 将来減算一時差異等の合計に係る

 評価性引当額

△300,628

△241,493

 評価性引当額小計

△639,280千円

△397,599千円

 繰延税金資産合計

―千円

132,641千円

 

 

 

 

    (繰延税金負債)

 資産除去債務に対応する除去費用

4,509千円

5,354千円

 その他

―千円

―千円

 繰延税金負債合計

4,509千円

5,354千円

 繰延税金資産(負債)の純額

△4,509千円

127,286千円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年2月28日)

当事業年度
(2024年2月29日)

法定実効税率

33.58%

33.58%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

14.09

1.27

抱合せ株式消滅差益

△76.96

住民税均等割等

117.60

10.58

評価性引当額の増減額

22.61

△75.45

連結子会社吸収合併による影響

△17.98

その他

△0.32

△0.54

税効果会計適用後の法人税等の負担率

92.62%

△30.56%

 

 

(企業結合等関係)

  該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「2財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。