# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第１０９期 | 第１１０期 | 第１１１期 | 第１１２期 | 第１１３期
決算年月 | 2020年２月 | 2021年２月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月
営業収益 | (百万円) | 324,138 | 280,688 | 316,813 | 398,244 | 423,168
経常利益 | (百万円) | 56,117 | 28,437 | 32,540 | 36,409 | 37,086
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (百万円) | 34,239 | △1,864 | 19,278 | 12,994 | 20,399
包括利益 | (百万円) | 32,269 | △8,611 | 49,755 | 37,361 | 36,026
純資産額 | (百万円) | 404,522 | 387,486 | 426,931 | 451,711 | 476,226
総資産額 | (百万円) | 1,381,217 | 1,394,199 | 1,463,256 | 1,559,592 | 1,655,253
１株当たり純資産額 | （円） | 1,731.11 | 1,658.23 | 1,830.21 | 1,935.77 | 2,040.33
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 150.50 | △8.19 | 84.72 | 57.10 | 89.64
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 150.47 | － | 84.71 | 57.10 | 89.63
自己資本比率 | （％） | 28.5 | 27.1 | 28.5 | 28.2 | 28.0
自己資本利益率 | （％） | 8.8 | △0.5 | 4.9 | 3.0 | 4.5
株価収益率 | （倍） | 10.2 | － | 19.0 | 31.1 | 19.5
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 133,645 | 61,621 | 61,492 | 101,490 | 126,305
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △95,783 | △64,444 | △122,382 | △103,276 | △101,743
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 22,808 | 12,244 | 8,225 | 13,515 | △12,848
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 114,368 | 124,080 | 82,973 | 101,101 | 112,354
従業員数 | （人） | 3,447 | 3,656 | 3,756 | 3,801 | 3,854
(外、平均臨時雇用者数) | （1,480） | （1,552） | （1,582） | （1,600） | （1,653）

（注）１．第１１０期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株

当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第１１０期における株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しており

ません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１１２期の期首から適

用しており、第１１２期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標

等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第１０９期 | 第１１０期 | 第１１１期 | 第１１２期 | 第１１３期
決算年月 | 2020年２月 | 2021年２月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月
営業収益 | (百万円) | 249,469 | 216,397 | 247,951 | 306,540 | 318,287
経常利益 | (百万円) | 51,901 | 30,514 | 32,059 | 32,036 | 32,370
当期純利益 | (百万円) | 33,766 | 2,027 | 25,337 | 19,804 | 23,339
資本金 | (百万円) | 42,347 | 42,372 | 42,374 | 42,381 | 42,383
発行済株式総数 | （千株） | 227,515 | 227,545 | 227,548 | 227,559 | 227,560
純資産額 | (百万円) | 438,449 | 431,509 | 446,649 | 453,991 | 465,606
総資産額 | (百万円) | 1,259,519 | 1,272,173 | 1,315,583 | 1,412,367 | 1,436,527
１株当たり純資産額 | （円） | 1,926.93 | 1,896.28 | 1,962.75 | 1,994.96 | 2,045.95
１株当たり配当額 | （円） | 40.00 | 40.00 | 50.00 | 50.00 | 50.00
(うち１株当たり中間配当額) | (20.00) | (20.00) | (25.00) | (25.00) | (25.00)
１株当たり当期純利益 | （円） | 148.42 | 8.90 | 111.35 | 87.03 | 102.56
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 148.39 | 8.90 | 111.33 | 87.02 | 102.55
自己資本比率 | （％） | 34.8 | 33.9 | 33.9 | 32.1 | 32.4
自己資本利益率 | （％） | 7.9 | 0.5 | 5.8 | 4.4 | 5.1
株価収益率 | （倍） | 10.3 | 201.3 | 14.5 | 20.4 | 17.1
配当性向 | （％） | 26.3 | 449.4 | 40.4 | 57.4 | 48.8
従業員数 | （人） | 1,788 | 1,842 | 1,939 | 1,888 | 1,869
(外、平均臨時雇用者数) | （1,315） | （1,349） | （1,509） | （1,508） | （1,527）
株主総利回り | （％） | 86.5 | 103.1 | 96.0 | 107.8 | 109.0
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (96.4) | (121.8) | (125.9) | (136.6) | (188.0)
最高株価 | （円） | 2,059 | 1,933 | 2,031 | 1,846 | 1,904.5
最低株価 | （円） | 1,522 | 1,124 | 1,571 | 1,506 | 1,661

（注）１．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ

以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１１２期の期首から適用し

ており、第１１２期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ

ております。

### ２【沿革】

年月 | 事項
1911年11月 | 岐阜県神田町において「生糸・まゆ・山海の産物・果物等の売買または委託仲立ち」を目的とした「岐阜繭糸株式会社」を設立する。
1970年５月 | 現当社の親会社である「ジャスコ株式会社」（現「イオン株式会社」）が当社を買収し、ジャスコグループ（現イオングループ）の一員となる。
1973年４月 | 商号変更を行い「ジャスコ不動産株式会社」とする。
５月 | 本店を大阪市北区曽根崎上に移転する。
８月 | 「ジャスコ不動産株式会社」「株式会社やまとや」「岡惣不動産株式会社」の３社が「ジャスコ不動産株式会社」を存続会社として合併、資本金を30百万円とし、新会社の商号を「ジャスコ興産株式会社」に変更する。
11月 | 本店を大阪市福島区大開に移転する。
1974年12月 | アメリカンファミリー生命保険会社の生命保険募集人登録を行い、生命保険代理業に進出する。
1978年８月 | 「酒田ショッピングセンター株式会社」「ジャスコパーク株式会社」を合併し、資本金33百万円と なる。
1984年６月 | 「株式会社グリーンシティ」を合併する。
12月 | 「仙都地域開発株式会社」を合併する。
1988年２月 | 「テイサン貝塚ショッピングセンター株式会社」を合併し、資本金は99百万円となる。
1989年９月 | 第三者割当有償増資を実施し、資本金4,000百万円となる。
10月 | 商号を「イオン興産株式会社」に変更し、新たに大規模ショッピングセンターの開発・運営を行う ショッピングセンター（ＳＣ）事業を開始する。
1992年11月 | 青森県柏村にイオン柏ショッピングセンター（現イオンモールつがる柏）が完成し、営業を開始する。
1993年２月 | 青森県下田町に第三セクター「下田タウン株式会社」を設立（資本金200百万円、当社出資比率70％）
1994年１月 | 三重県鈴鹿市にショッピングセンター開発のために、「ベルシティ株式会社」を設立（資本金100百万円、当社出資比率85％）
６月 | 本店を千葉市美浜区に移転する。
1997年６月 | 発行済株式５株を２株とする株式併合を実施する。
７月 | 第三者割当の有償増資を実施し、資本金4,650百万円となる。
1998年８月 | 「ベルシティ株式会社」「セブン開発株式会社」と合併し、資本金4,662百万円となる。
2001年６月 | 商号を「イオンモール株式会社」に変更する。
2002年７月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場し、公募増資により資本金6,065百万円となる。
2003年８月 | 公募増資を実施し、資本金7,796百万円となる。
2007年８月 2008年２月 ６月 | 「株式会社ダイヤモンドシティ」を合併し、資本金は16,662百万円となる。 保険代理店事業を「イオン保険サービス株式会社」に分割（資本金250百万円、当社出資比率48.7％)。 中華人民共和国北京市にAEON MALL (CHINA) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.を設立する。(資本金40,000千米ドル、当社出資比率100％)
2011年２月 ８月 | 「イオン保険サービス株式会社」の全保有株式を売却する。 カンボジア王国プノンペン市にAEON MALL INVESTMENT (CAMBODIA) CO.,LTD.（資本金10千米ドル、当社 出資比率49％）、AEON MALL (CAMBODIA) CO.,LTD.（資本金2,000千米ドル、当社出資比率100％） を設立する。
2012年８月 | インドネシア共和国ジャカルタ市にPT. AEON MALL INDONESIA（資本金415,917百万IDR、当社出資比率99.3％)を設立する。
2013年１月 ６月 ７月 ８月 ９月 2016年３月 2019年８月 | ベトナム社会主義共和国ハノイ市にAEON MALL VIETNAM CO., LTD.（資本金1,000千米ドル、当社出資 比率100％)を設立する。 公募増資を実施し、資本金39,742百万円となる。 第三者割当増資を実施し、資本金42,194百万円となる。 発行済株式１株を1.1株とする株式分割を実施する。 中華人民共和国天津市にAEON MALL (CHINA) CO.,LTD.（資本金33,900千米ドル、当社出資比率100％）を設立する。 簡易株式交換により、株式会社ＯＰＡを子会社化する。 株式取得により、株式会社横浜インポートマートを子会社化する。

年月 | 事項
2020年10月 2021年３月 2022年２月 ４月 2023年３月 | シンガポール共和国にAEON MALL SINGAPORE PTE. LTD.（資本金16,150千米ドル、当社出資比率100％）を設立する。 ミャンマー連邦共和国にAEON MALL MYANMAR CO., LTD.（資本金23,000千米ドル、当社出資比率70％） を設立する。 株式会社ＯＰＡが新設する100％子会社を承継会社として会社分割（新設分割）し、分割会社を当社が 吸収合併する。 カンボジア王国シアヌーク州にAEON MALL (CAMBODIA) LOGI PLUS CO.,LTD.（資本金510米ドル、当社 出資比率100％）を設立する。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行する。 株式会社マリモと資本業務提携を開始する。

### ３【事業の内容】

当社グループは、イオン株式会社を親会社とする当社および連結子会社57社（株式会社ＯＰＡ、他国内６社、AEON MALL (CHINA) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.、他中国38社、カンボジア３社、ベトナム２社、インドネシア３社、シンガポール１社、ミャンマー２社）、持分法適用会社１社で構成され、当社はモール事業を行っています。連結子会社のうち、株式会社ＯＰＡ他２社は都市型ショッピングセンター事業、54社はモール事業等を行っています。

当社は、イオングループのディベロッパー事業を担う中核企業として、一般テナントのほか、ＧＭＳ事業を営むイオンリテール株式会社およびイオングループ各社に対して当社モールの店舗を賃貸しています。

当社及び関係会社の事業に関わる位置付けは、以下の通りです。

※当社は、イオンリテール株式会社およびイオン東北株式会社の49の商業施設の管理・運営業務を受託しています。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合(％) | 関係内容
（親会社） イオン㈱ （注）１．４ | 千葉市美浜区 | 220,007 | 純粋持株 会社 | 被所有 58.8 (0.6) | 役員の兼任あり。
（連結子会社） 下田タウン㈱ | 青森県上北郡おいらせ町 | 200 | モール事業 | 所有 70.0 | イオンモール下田の建物を所有し、当社へ建物賃貸している。 役員の兼任あり。
AEON MALL (CHINA) BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD. （注）２．４ | 中華人民 共和国 北京市 | 62,700 千米ドル | モール事業 | 所有 100.0 (100.0) |
AEON MALL (TIANJIN) BUSINESS CO., LTD. （注）４ | 中華人民 共和国 天津市 | 15,000 千米ドル | モール事業 | 所有 100.0 (100.0) |
AEON MALL INVESTMENT (CAMBODIA)CO., LTD. （注）５．６ | カンボジア 王国 プノンペン都 | 10 千米ドル | モール事業 | 所有 49.0 [51.0] | 資金の貸付。
AEON MALL (CAMBODIA)CO., LTD. （注）２ | カンボジア 王国 プノンペン都 | 512,925 千米ドル | モール事業 | 所有 100.0 | 資金の貸付。
Suzhou Industrial Park MALL Investment Limited （注）２ | 中華人民 共和国香港 特別行政区 | 162,100 千米ドル | 持株会社 | 所有 100.0 |
AEON MALL YOUYA (TIANJIN) BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD. （注）４ | 中華人民 共和国 天津市 | 23,000 千米ドル | モール事業 | 所有 100.0 (100.0) |
SUZHOU MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO., LTD. （注）２．４ | 中華人民 共和国 江蘇省 | 162,000 千米ドル | モール事業 | 所有 100.0 (100.0) |
AEON MALL (SUZHOU) BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD. （注）４ | 中華人民 共和国 江蘇省 | 28,500 千米ドル | モール事業 | 所有 100.0 (100.0) |
PT. AEON MALL INDONESIA （注）２ | インドネシア共和国 ジャカルタ市 | 9,649,428 百万IDR | モール事業 | 所有 93.8 | 役員の兼任あり。
WEDZ MALL Investment Limited （注）２ | 中華人民 共和国香港 特別行政区 | 203,100 千米ドル | 持株会社 | 所有 100.0 |
AEON MALL (GUANGDONG) BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD. （注）２．４ | 中華人民 共和国 広東省 | 390,000 千人民元 | モール事業 | 所有 100.0 (100.0) |
Hangzhou Yuhang Liangzhu MALL Investment Limited （注）２ | 中華人民 共和国香港 特別行政区 | 133,100 千米ドル | 持株会社 | 所有 100.0 |
PT. AMSL INDONESIA （注）２．４ | インドネシア共和国 バンテン州 | 60,000 千米ドル | モール事業 | 所有 66.9 (66.9) |

名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合(％) | 関係内容
㈱日和田ショッピングモール | 福島県郡山市 | 46 | モール事業 | 所有 100.0 |
WUHAN MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO., LTD. （注）２．４ | 中華人民 共和国 湖北省 | 203,000 千米ドル | モール事業 | 所有 100.0 (100.0) | 資金の借入。
AEON MALL HIMLAM Company LIMITED （注）２．４ | ベトナム社会主義共和国 ハノイ市 | 200,000 千米ドル | モール事業 | 所有 90.0 (90.0) | 役員の兼任あり。
AEON MALL (HUBEI) BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD. （注）４ | 中華人民 共和国 湖北省 | 156,000 千人民元 | モール事業 | 所有 100.0 (100.0) | 資金の借入。
AEON MALL VIETNAM CO., LTD. （注）２ | ベトナム社会主義共和国 ハノイ市 | 609,302 千米ドル | モール事業 | 所有 100.0 | 役員の兼任あり。
AEON MALL (JIANGSU) BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD. （注）４ | 中華人民 共和国 江蘇省 | 34,000 千米ドル | モール事業 | 所有 100.0 (100.0) |
HANGZHOU YUHANG LIANGZHU MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO., LTD. （注）２．４ | 中華人民 共和国 浙江省 | 133,000 千米ドル | モール事業 | 所有 100.0 (100.0) |
PT. AMSL DELTA MAS （注）２．４ | インドネシア共和国 西ジャワ州 | 64,730 千米ドル | モール事業 | 所有 66.9 (66.9) |
AEON MALL (CHINA) CO., LTD. （注）２ | 中華人民 共和国 天津市 | 515,421 千米ドル | モール事業 | 所有 100.0 | 資金の借入。 役員の兼任あり。
AEON MALL (ZHEJIANG) BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD. （注）４ | 中華人民 共和国 浙江省 | 189,000 千人民元 | モール事業 | 所有 100.0 (100.0) |
AEON MALL (WUHAN) BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD. （注）４ | 中華人民 共和国 湖北省 | 166,000 千人民元 | モール事業 | 所有 100.0 (100.0) | 資金の借入。
AEON MALL YOUYA (BEIJING) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD. （注）４ | 中華人民 共和国 北京市 | 25,000 千米ドル | モール事業 | 所有 100.0 (100.0) |
AEON MALL EDZ (WUHAN) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD. （注）４ | 中華人民 共和国 湖北省 | 138,000 千人民元 | モール事業 | 所有 100.0 (100.0) | 資金の借入。
AEON MALL (GUANGZHOUBAIYUN) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD. （注）４ | 中華人民 共和国 広東省 | 191,896 千人民元 | モール事業 | 所有 100.0 (100.0) |
AEON MALL (FOSHANNANHAI) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD. （注）４ | 中華人民 共和国 広東省 | 210,000 千人民元 | モール事業 | 所有 100.0 (100.0) |

名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合(％) | 関係内容
AEON MALL SUNAN (SUZHOU) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD. （注）４ | 中華人民 共和国 江蘇省 | 190,000 千人民元 | モール事業 | 所有 100.0 (100.0) |
Yantai MALL Investment Limited （注）２ | 中華人民 共和国香港 特別行政区 | 164,050 千米ドル | 持株会社 | 所有 100.0 |
AEON MALL DIANYA (TIANJIN) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD. （注）２．４ | 中華人民 共和国 天津市 | 312,000 千人民元 | モール事業 | 所有 100.0 (100.0) |
YANTAI MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO.,LTD. （注）２．４ | 中華人民 共和国 山東省 | 164,000 千米ドル | モール事業 | 所有 100.0 (100.0) |
AEON MALL (SANHE) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD. （注）４ | 中華人民 共和国 河北省 | 174,000 千人民元 | モール事業 | 所有 100.0 (100.0) |
㈱キャナルシティ・オーパ （注）４ | 千葉市美浜区 | 400 | 都市型 ショッピングセンター事業 | 所有 80.0 (80.0) | 資金の貸付。
AEON MALL (YANTAI) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD. （注）４ | 中華人民 共和国 山東省 | 180,000 千人民元 | モール事業 | 所有 100.0 (100.0) |
イオンモール　キッズドリーム合同会社 | 千葉市美浜区 | 40 | モール事業 | 所有 100.0 | イオンモール幕張新都心で当社とテナント契約を締結している。 役員の兼任あり。
AEON MALL (NANTONG) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD. （注）２．４ | 中華人民 共和国 江蘇省 | 231,000 千人民元 | モール事業 | 所有 100.0 (100.0) |
AEON MALL (SHANDONG) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD. （注）４ | 中華人民 共和国 山東省 | 128,500 千人民元 | モール事業 | 所有 100.0 (100.0) |
AEON MALL (CHANGSHU) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD. （注）４ | 中華人民 共和国 江蘇省 | 101,500 千人民元 | モール事業 | 所有 100.0 (100.0) |

名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合(％) | 関係内容
AEON MALL (GUANGZHOUZENGCHENG) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD. （注）４ | 中華人民 共和国 広東省 | 190,000 千人民元 | モール事業 | 所有 100.0 (100.0) |
㈱横浜インポートマート （注）２ | 横浜市中区 | 100 | 都市型 ショッピングセンター事業 | 所有 100.0 | 当社がＰＭ受託している。 役員の兼任あり。
AEON MALL SINGAPORE PTE.LTD. | シンガポール 共和国 | 16,300 千米ドル | 持株会社 | 所有 100.0 | 役員の兼任あり。
AEON MALL MYANMAR CO.,LTD. （注）４ | ミャンマー 連邦共和国 ヤンゴン管区 | 23,000 千米ドル | モール事業 | 所有 70.0 (70.0) |
AEON MALL SHWE TAUNG CO.,LTD. （注）４ | ミャンマー 連邦共和国 ヤンゴン管区 | 21,950 千米ドル | モール事業 | 所有 70.0 (70.0) |
Hangzhou Qiantang New Area Mall Investment Limited （注）２ | 中華人民 共和国香港 特別行政区 | 152,050 千米ドル | 持株会社 | 所有 100.0 |
㈱ＯＰＡ | 千葉市美浜区 | 10 | 都市型 ショッピングセンター事業 | 所有 100.0 | 一部のモールで当社からＰＭ受託している。 また、本社機能の一部を当社が業務受託している。 資金の貸付。 役員の兼任あり。
Changsha Mall Investment Limited （注）２ | 中華人民 共和国香港 特別行政区 | 137,050 千米ドル | 持株会社 | 所有 100.0 |
CHANGSHA MALL COMMERCIAL DEVELOPMENT CO., LTD. （注）２．４ | 中華人民 共和国 湖南省 | 137,000 千米ドル | モール事業 | 所有 100.0 (100.0) |
HANGZHOU HANGDONG MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO., LTD. （注）２．４ | 中華人民 共和国 浙江省 | 152,000 千米ドル | モール事業 | 所有 100.0 (100.0) |
AEON MALL (CAMBODIA) LOGI PLUS CO., LTD. （注）４ | カンボジア 王国 シハヌーク州 | 19,000 千米ドル | 多機能物流センター事業 | 所有 100.0 (100.0) |
AEON MALL (WUHANJIANGXIA) BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD. （注）４ | 中華人民 共和国 湖北省 | 200,000 千人民元 | モール事業 | 所有 100.0 (100.0) |
AEON MALL HANGDONG (HANGZHOU) BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD. （注）４ | 中華人民 共和国 浙江省 | 55,000 千人民元 | モール事業 | 所有 100.0 (100.0) |
AEON MALL (CHANGSHA) BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD. （注）３．４ | 中華人民 共和国 湖南省 | 22,000 千人民元 | モール事業 | 所有 100.0 (100.0) |
Changsha Wangcheng Mall Investment Limited （注）２．３ | 中華人民 共和国香港 特別行政区 | 70,882 千米ドル | 持株会社 | 所有 100.0 |
Life Design Fund投資事業有限責任組合 （注）３．７ | 東京都渋谷区 | 344 | ＣＶＣ事業 | 所有 99.0 |
Changsha Mall Xiangjiang New Area Commercial Development Co.,Ltd. （注）２.３.４ | 中華人民 共和国 湖南省 | 70,802 千米ドル | モール事業 | 所有 100.0 (100.0) |
(持分法適用関連会社) １社 |  |  |  |  |

（注）１．有価証券報告書提出会社であります。

２．特定子会社に該当しております。

３．当連結会計年度において新たに設立いたしました。

４．議決権の所有割合又は被所有割合の（　）内は、間接所有割合及び間接被所有割合で内数であります。

５．議決権の所有割合又は被所有割合の［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

６．持分は100分の50以下であるものの、実質的に支配しているため、子会社としたものであります。

７．議決権の所有割合又は被所有割合には、投資事業有限責任組合に対する出資割合を記載しております。

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| 2024年２月29日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
日本 | 2,111 | (1,653)
中国 | 909 | (-)
ベトナム | 431 | (-)
カンボジア | 192 | (-)
インドネシア | 208 | (-)
その他（海外） | 3 | (-)
合計 | 3,854 | (1,653)

（注） 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への社外出向者を除き、グループ外から当社グループへの受入出向者を含む。）であり、臨時雇用者（嘱託社員・コミュニティ社員数は期末人員、フレックス社員（パートタイマー）数は年間の平均人員（ただし、１日勤務時間８時間換算による））は（　）外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

|  |  |  |  |  | 2024年２月29日現在
従業員数（人） | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与
1,869 | (1,527) | 42才 | 2ヶ月 | 9年 | 0ヶ月 | 6,773,396円

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者（嘱託社員・コミュニティ社員数は期末人員、フレックス社員（パートタイマー）数は年間の平均人員（ただし、１日勤務時間８時間換算による））は（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．出向社員の平均勤続年数は、出向日を起算日としております。

４．当社の従業員数は全てセグメントの「日本」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、イオンモール労働組合と称し、本社に同組合本部が、また、各事業所別に支部が置かれ、2024年２月29日現在における組合員数は3,078人で、上部団体のイオングループ労働組合連合会を通じてＵＡゼンセンに加盟しております。なお、労使関係は安定しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・有期 労働者
22.6 | 100.0 | 42.4 | 68.5 | 107.9

（労働者の男女の賃金の差異に関する補足説明）

賃金制度において性別による処遇の差は一切なく、正規雇用労働者における男女の賃金の差異が発生する理由は以下の３点です。

①給与が異なる転居転勤のない働き方を選択している社員に女性が多いこと

②育児勤務など短時間勤務制度を利用している社員に女性が多いこと

③管理職層(一定の社内資格以上)の社員に相対的に男性が多いこと

なお、正規雇用労働者のうち、全国転勤のある総合職に限定すると男女の賃金の差異は74.4％となります。

また、全労働者における男女の賃金の差異の要因は、時間給制で働く従業員の95％が女性であるためです。

引き続き、女性の活躍推進策の推進、管理職への登用、支援体制の構築などに取り組んでまいります。

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・有期 労働者
（株）ＯＰＡ | 16.9 | 100.0 | 48.4 | 55.8 | 129.3

（労働者の男女の賃金の差異に関する補足説明）

賃金制度において性別による処遇の差は一切なく、労働者の男女の賃金の差異が発生する理由は上記提出会社と同様です。引き続き、女性の活躍推進に取り組んでまいります。

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．一部の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ですが、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については公表していないため、記載を省略しております。

なお、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではありません。

４．その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び

「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。