2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

20,776

20,818

営業未収入金

※2 8,382

※2 7,249

前払費用

2,868

3,117

関係会社短期貸付金

10,700

10,300

関係会社預け金

25,000

40,000

未収入金

※2 22,810

※2 23,541

1年内回収予定の差入保証金

66

26

その他

※2 733

※2 915

貸倒引当金

37

55

流動資産合計

91,301

105,914

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 471,954

※1 442,269

構築物

29,404

28,428

機械及び装置

2,825

2,545

車両運搬具

3

1

工具、器具及び備品

7,979

8,583

土地

※1 305,609

※1 314,217

建設仮勘定

11,039

9,055

その他

22

13

有形固定資産合計

828,838

805,114

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2,369

2,420

施設利用権

628

538

その他

17

17

無形固定資産合計

3,015

2,975

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,129

1,425

関係会社株式

259,921

274,776

関係会社出資金

121,230

125,299

長期貸付金

12

6

関係会社長期貸付金

31,439

39,279

長期前払費用

14,594

17,978

繰延税金資産

15,572

18,056

差入保証金

※2 43,594

※2 45,171

前払年金費用

243

377

その他

492

169

貸倒引当金

18

18

投資その他の資産合計

489,212

522,523

固定資産合計

1,321,066

1,330,613

資産合計

1,412,367

1,436,527

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

※2 10,089

※2 9,069

関係会社短期借入金

19,123

11,769

1年内償還予定の社債

70,000

50,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 43,632

※1 63,069

未払金

※2 3,207

※2 4,434

未払費用

2,519

2,834

未払法人税等

4,911

8,859

前受金

6,949

6,820

専門店預り金

39,513

45,475

預り金

※2 12,069

※2 10,237

賞与引当金

1,269

1,696

役員業績報酬引当金

63

36

店舗閉鎖損失引当金

650

設備関係支払手形

22,897

2,772

設備関係電子記録債務

5,374

7,281

設備関係未払金

4,102

5,757

その他

※2 1,314

※2 5,391

流動負債合計

247,038

236,157

固定負債

 

 

社債

365,000

405,000

長期借入金

※1 198,463

※1 181,129

店舗閉鎖損失引当金

1,095

1,095

資産除去債務

18,682

17,549

長期預り保証金

※2 127,867

※2 129,960

その他

229

29

固定負債合計

711,338

734,764

負債合計

958,376

970,921

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

42,381

42,383

資本剰余金

 

 

資本準備金

42,690

42,691

資本剰余金合計

42,690

42,691

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,371

1,371

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

398

390

オープンイノベーション促進税制積立金

37

別途積立金

28,770

28,770

繰越利益剰余金

337,239

349,171

利益剰余金合計

367,778

379,740

自己株式

7

8

株主資本合計

452,842

464,806

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,120

763

評価・換算差額等合計

1,120

763

新株予約権

27

35

純資産合計

453,991

465,606

負債純資産合計

1,412,367

1,436,527

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

営業収益

※1 306,540

※1 318,287

営業原価

※1 247,886

※1 255,644

営業総利益

58,653

62,643

販売費及び一般管理費

※1,※2 24,518

※1,※2 27,315

営業利益

34,135

35,328

営業外収益

 

 

受取利息

※1 1,168

※1 1,562

受取配当金

※1 96

※1 361

受取退店違約金

915

812

為替差益

315

508

補助金収入

465

87

受取保険金

47

99

その他

※1 152

135

営業外収益合計

3,162

3,568

営業外費用

 

 

支払利息

※1 4,542

※1 5,462

その他

718

1,063

営業外費用合計

5,261

6,526

経常利益

32,036

32,370

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 0

※3 2,009

投資有価証券売却益

938

受取保険金

※6 657

特別利益合計

658

2,948

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 0

※4 3

固定資産除却損

※5 2,244

※5 904

店舗閉鎖損失引当金繰入額

※7 1,095

※8 650

災害による損失

※9 832

その他

1

49

特別損失合計

4,173

1,608

税引前当期純利益

28,520

33,710

法人税、住民税及び事業税

8,664

12,698

法人税等調整額

51

2,327

法人税等合計

8,715

10,371

当期純利益

19,804

23,339

 

【営業原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

区分

注記番号

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

Ⅰ 人件費

 

 

14,122

5.7

 

15,516

6.1

Ⅱ 経費

 

 

 

 

 

 

 

1.設備管理費

 

36,583

 

 

39,657

 

 

2.水道光熱費

 

43,203

 

 

41,716

 

 

3.賃借料

 

78,762

 

 

81,318

 

 

4.減価償却費

 

37,878

 

 

37,537

 

 

5.その他

 

37,337

233,764

94.3

39,898

240,127

93.9

営業原価

 

 

247,886

100.0

 

255,644

100.0

 (注) モール事業に所属する従業員の人件費及び同事業に直接対応する経費を集計して、営業原価としております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

当期首残高

42,374

42,682

42,682

1,371

359,135

360,506

7

445,556

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

1,154

1,154

 

1,154

会計方針の変更を反映した当期首残高

42,374

42,682

42,682

1,371

357,980

359,351

7

444,401

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

7

7

7

 

 

 

 

14

剰余金の配当

 

 

 

 

11,377

11,377

 

11,377

当期純利益

 

 

 

 

19,804

19,804

 

19,804

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7

7

7

8,427

8,427

0

8,441

当期末残高

42,381

42,690

42,690

1,371

366,407

367,778

7

452,842

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,059

1,059

33

446,649

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

1,154

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,059

1,059

33

445,494

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

14

剰余金の配当

 

 

 

11,377

当期純利益

 

 

 

19,804

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

61

61

6

55

当期変動額合計

61

61

6

8,496

当期末残高

1,120

1,120

27

453,991

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

当期首残高

42,381

42,690

42,690

1,371

366,407

367,778

7

452,842

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

42,381

42,690

42,690

1,371

366,407

367,778

7

452,842

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

1

1

1

 

 

 

 

2

剰余金の配当

 

 

 

 

11,377

11,377

 

11,377

当期純利益

 

 

 

 

23,339

23,339

 

23,339

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

1

1

11,962

11,962

0

11,963

当期末残高

42,383

42,691

42,691

1,371

378,369

379,740

8

464,806

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,120

1,120

27

453,991

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,120

1,120

27

453,991

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

2

剰余金の配当

 

 

 

11,377

当期純利益

 

 

 

23,339

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

356

356

8

348

当期変動額合計

356

356

8

11,614

当期末残高

763

763

35

465,606

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①関係会社株式及び関係会社出資金

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最新の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ・・・時価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

経済的耐用年数に基づく定額法

各資産別の主な経済的耐用年数は以下の年数を採用しております。

建  物      2年~39年

構 築 物      2年~39年

機械及び装置    3年~17年

工具、器具及び備品 2年~20年

(2)無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)長期前払費用

契約期間等による均等償却(償却年数2年~50年)

3.繰延資産の処理方法

 社債発行費については支出時に費用処理しております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

営業未収入金等の債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員及びフレックス社員(パートタイマー)に支給する賞与に備え、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3)役員業績報酬引当金

役員に支給する業績報酬に備え、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 数理計算上の差異はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。

(5)店舗閉鎖損失引当金

店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。

5.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。なお、当社の主要な取引である顧客との出店契約に基づく不動産賃貸取引に係る履行義務については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき収益を認識しております。

 

出店契約に基づく共益費収入等

当社は、テナントとの出店契約に基づき、当社が運営する商業施設の管理者として、保安警備、清掃業務、植栽管理等の施設管理業務、電気水道等の設備に関する維持管理業務、またテナントの便益となる効果的な販売促進活動等を実施する義務を負っております。当該サービスは、これらの履行義務の充足につれてテナントへサービスが提供されるため、テナントとの契約期間にわたり、主に時の経過に基づき収益を認識しております。

また、電気水道等の設備に関する維持管理義務等については、従量制による変動対価が含まれております。当該変動対価は、変動性のある支払の条件が、テナントによる電気水道等の使用実績等に関連しており、契約における履行義務及び支払条件を考慮した結果、変動対価の額のすべてを当該変動対価に関連する履行義務に配分しております。

なお、テナントからの対価は、通常、履行義務の充足前にテナントから収受し又は履行義務の充足時点から概ね1カ月以内に回収しており、重要な金融要素を含んでおりません。

PM運営受託手数料

当社は、顧客との運営受託契約に基づき、商業施設における運営方針の立案、警備・清掃等の施設管理業務、テナントリーシング業務等の運営に係る業務全般を実施する義務を負っております。当該サービスは、履行義務の充足につれて顧客へサービスが提供されるため、顧客との契約期間にわたり、主に時の経過に基づき収益を認識しております。

また、運営受託契約には、インセンティブ手数料として商業施設の経営実績に基づく変動対価が含まれております。当該変動対価は、変動性のある支払の条件が、商業施設の経営実績に関連しており、契約における履行義務及び支払条件のすべてを考慮した結果、変動対価の額のすべてを当該変動対価に関連する履行義務に配分しております。

なお、顧客からの対価は、通常、履行義務の充足から概ね1カ月以内に回収しており、重要な金融要素を含んでおりません。

また、1つの契約の中に複数の履行義務が含まれている場合には、予想コストに利益相当額を加算するアプローチにより独立販売価格を見積り、当該独立販売価格の比率に基づいて、取引価格をそれぞれの履行義務に配分しております。

6.重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

7.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ、為替予約

ヘッジ対象・・・借入金

(3)ヘッジ方針

社内規定に基づき金利スワップは金利変動リスクを、為替予約は為替変動リスクを回避する目的で行っております。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ及び振当処理によっている為替予約については有効性の評価を省略しております。

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

 有形固定資産

828,838

805,114

 無形固定資産

3,015

2,975

 長期前払費用

14,594

17,978

 減損損失

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)固定資産の減損 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載しております。

 

2.関係会社株式及び関係会社出資金の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

 関係会社株式

259,921

274,776

 関係会社出資金

121,230

125,299

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、関係会社株式及び関係会社出資金については、実質価額が取得価額に比べて50%程度以上低下した場合は、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、実質価額まで評価減を実施しております。実質価額は、原則として、各関係会社の財務諸表を基礎とした1株(持分)当たりの純資産額に所有株式(持分)数を乗じた金額としておりますが、経営者が承認した対象会社の事業計画等に基づき算定する場合があります。

 事業計画等に基づいて実質価額を見積もるにあたっての主要な仮定は、市場成長率の予測及び出店数などであります。市場成長率については、入手可能な外部データや公表情報をもとに見積もっております。また、出店数については当社の意思決定をもとに見積もっております。

 事業計画の主要な仮定と将来の実績とが乖離した場合、翌事業年度の財務諸表に計上される関係会社株式及び関係会社出資金の評価に重要な影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1.担保に供している資産及び対応する債務

(担保に供している資産)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

建物

25,014百万円

23,583百万円

土地

2,456

2,456

27,471

26,040

 

(対応する債務)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

1年内返済予定の長期借入金

1,976百万円

16,976百万円

長期借入金

19,833

2,857

21,809

19,833

 

 

※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

短期金銭債権

526百万円

488百万円

長期金銭債権

1,064

1,064

短期金銭債務

10,114

10,506

長期金銭債務

4,495

495

 

3.貸出コミットメント

 当社は、連結子会社であるAEON MALL INVESTMENT (COMBODIA) CO., LTD. に対して、運転資金及び設備投資を行うことを目的とした貸出コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

貸出コミットメントの総額

17,724百万円

(130百万米ドル)

19,594百万円

(130百万米ドル)

貸出実行残高

14,397

(105百万米ドル)

15,916

(105百万米ドル)

差引額

3,327

(24百万米ドル)

3,678

( 24百万米ドル)

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

営業取引による取引高

 

 

 

営業収益

1,921百万円

 

1,678百万円

営業原価

3,848

 

2,408

販売費及び一般管理費

4,507

 

5,957

営業取引以外の取引による取引高

1,781

 

2,551

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.4%、当事業年度0.4%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.6%、当事業年度99.6%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

従業員給料及び賞与

5,205百万円

 

5,562百万円

賞与引当金繰入額

622

 

817

役員業績報酬引当金繰入額

63

 

36

退職給付費用

131

 

117

減価償却費

1,002

 

1,066

販売支払手数料

2,350

 

3,622

 

※3.固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

その他

0百万円

イオンモール名取

(宮城県名取市)

2,009百万円

 

 

その他

0

0

2,009

 

 

※4.固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

その他

0百万円

その他

3百万円

0

3

 

※5.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

建物

192百万円

建物

125百万円

構築物

11

構築物

14

工具、器具及び備品

4

工具、器具及び備品

8

解体撤去費

2,034

長期前払費用

41

 

 

解体撤去費

713

2,244

904

 

※6.受取保険金の主な内容は、福島県沖地震により発生した被害に対する保険金であります。

 

※7.老朽化した一部の施設についてスクラップ&ビルドを決議したことにより、店舗閉鎖損失引当金繰入額を計上しております。

 

※8.カテプリについて管理・運営業務終了を決定したことにより、店舗閉鎖損失引当金繰入額を計上しております。

 

※9.災害による損失の主な内容は、福島県沖地震により発生した被害に対する復旧費用であります。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 その他利益剰余金の内訳                             (単位:百万円)

 

固定資産
圧縮積立金

オープン

イノベーション

促進税制積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

合計

2022年3月1日残高

405

28,770

329,959

359,135

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

△1,154

△1,154

会計方針の変更を反映した当期首残高

405

28,770

328,804

357,980

当事業年度中の変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△11,377

△11,377

当期純利益

 

 

 

19,804

19,804

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

△7

 

 

7

 オープンイノベーション

 促進税制積立金の積立

 

 

 

当事業年度中の変動額合計

△7

8,434

8,427

2023年2月28日残高

398

28,770

337,239

366,407

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 その他利益剰余金の内訳                             (単位:百万円)

 

固定資産
圧縮積立金

オープン

イノベーション

促進税制積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

合計

2023年3月1日残高

398

28,770

337,239

366,407

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

398

28,770

337,239

366,407

当事業年度中の変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△11,377

△11,377

当期純利益

 

 

 

23,339

23,339

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

△7

 

 

7

 オープンイノベーション

 促進税制積立金の積立

 

37

 

△37

当事業年度中の変動額合計

△7

37

11,932

11,962

2024年2月29日残高

390

37

28,770

349,171

378,369

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借主側)

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

1年内

53,924

58,318

1年超

252,232

288,656

合計

306,157

346,975

 

(貸主側)

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

1年内

2,119

3,677

1年超

7,138

20,010

合計

9,258

23,687

 

(有価証券関係)

 関係会社株式及び関係会社出資金

  前事業年度(2023年2月28日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

関係会社株式

259,921

関係会社出資金

121,230

 

  当事業年度(2024年2月29日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

関係会社株式

274,776

関係会社出資金

125,299

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年2月28日)

 

当事業年度

(2024年2月29日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税等

329百万円

 

530百万円

賞与引当金

387

 

517

店舗閉鎖損失引当金

333

 

532

有形固定資産

10,463

 

10,170

資産除去債務

5,698

 

5,352

長期前払費用

1,324

 

1,442

関係会社株式有償減資

 

2,110

関係会社株式及び出資金評価損

2,366

 

2,366

貸倒引当金

16

 

22

補助金

76

 

61

その他

1,904

 

1,881

小計

22,900

 

24,986

 評価性引当額

△3,163

 

△3,186

      合計

19,737

 

21,800

繰延税金負債

 

 

 

建設協力金等

2

 

1

資産除去債務に対応する除去費用

3,395

 

3,094

固定資産圧縮積立金

174

 

171

その他有価証券評価差額金

491

 

335

その他

100

 

141

4,164

 

3,743

繰延税金資産の純額

15,572

 

18,056

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度(2023年2月28日)

法定実効税率30.5%と税効果会計適用後の法人税等の負担率30.6%の差異は僅少なため記載を省略しております。

 

当事業年度(2024年2月29日)

法定実効税率30.5%と税効果会計適用後の法人税等の負担率30.8%の差異は僅少なため記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

(社債の発行について)

  当社は、2024年3月12日開催の取締役会決議及び2024年4月15日の条件決定に基づき、2024年4月26日に無担保

社債を発行しております。

その概要は以下のとおりです。

社債の名称

イオンモール株式会社第40回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

社債の総額

金50,000百万円

各社債の金額

50万円

利率(%)

1.10%

発行価格

各社債の金額100円につき金100円

発行日

2024年4月26日

償還の方法及び償還期限

2029年4月26日に一括償還

担保の内容

本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されてい

る資産はありません。

資金の使途

コマーシャル・ペーパーの償還資金、借入金返済資金の一部に充当する方針であり

ます。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建     物

471,954

14,049

12,512

31,221

442,269

324,365

 

構  築  物

29,404

2,986

430

3,531

28,428

43,130

 

機械 及び 装置

2,825

192

9

464

2,545

3,612

 

車 両 運 搬 具

3

-

0

1

1

27

 

 工具、器具及び備品

7,979

2,829

58

2,167

8,583

32,716

 

土     地

305,609

8,610

2

-

314,217

-

 

建 設 仮 勘 定

11,039

20,154

22,138

-

9,055

-

 

そ  の  他

22

0

-

8

13

58

 

828,838

48,824

35,154

37,393

805,114

403,909

無形固定資産

-

-

-

895

2,420

-

 

施 設 利 用 権

-

-

-

119

538

-

 

そ    の    他

-

-

-

1

17

-

 

-

-

-

1,016

2,975

-

 

 (注)1. 「当期増加額」の主なものは次のとおりであります。

  資産の種類

項目

物件名

金額(百万円)

建   物

    新 規 出 店

CeeU Yokohama

2,039

 

    活  性  化

イオンモール広島府中

1,201

 

    増       床

イオンモール羽生

1,207

土   地

新 規 取 得

  伊達物件

2,698

 

新 規 取 得

  須坂物件

5,695

 

    2. 「当期減少額」の主なものは次のとおりであります。

  資産の種類

項目

物件名

金額(百万円)

建   物

  売       却

イオンモール名取

11,832

 

    3.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

 

 

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

55

18

0

73

賞与引当金

1,269

1,696

1,269

1,696

役員業績報酬引当金

63

36

63

36

店舗閉鎖損失引当金

1,095

650

1,745

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

  該当事項はありません。