【注記事項】
(重要な会計方針)

1 棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

高額品…個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

その他の商品…売価還元法による低価法

(2) 製品・仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(3) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

2 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

3 デリバティブ等の評価基準及び評価方法

(1) デリバティブ

時価法

 

4 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物     3~50年

機械及び装置 12~17年

器具備品   2~39年

(2) 無形固定資産

ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) 長期前払費用

定額法によっております。

 

5 繰延資産の処理方法

(1) 社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

 

6 外貨建の資産及び負債への本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

7 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額に基づき計上しております。

(3) 株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、

  期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

  数理計算上の差異は、発生年度に一括して費用処理しております。

 

8 収益及び費用の計上基準

当社は、中古品等の買取及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品等を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1) 店頭販売

商品引渡時

(2) 国内通信販売

商品出荷時

(3) 海外通信販売

取引条件に応じてリスク負担が顧客に移転した時点

 

 

9 ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入金

(3) ヘッジ方針

当社の社内規定に基づき、相場変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とを半期ごとに比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

10 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1. 固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

5,381,858

5,409,249

無形固定資産

31,732

30,170

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としての店舗を基本単位としてグルーピングし、各店舗の営業損益が過去2年連続してマイナスとなった場合、店舗固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候ありと判定しております。

減損の兆候が認められた店舗については、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。

減損損失の認識の要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会にて承認された翌事業年度の事業計画に基づく各店舗の将来収益予測を基礎として、店舗ごとの固有の経済条件を織り込んで作成しております。また、将来キャッシュ・フローの見積期間は各店舗で使用している固定資産の残存耐用年数を勘案して決定しております。

主要な仮定については、見積り特有の不確実性が存在するため、キャッシュ・フローの実績が見積金額と乖離する可能性があります。その結果、翌事業年度の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

 

2. 繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

566,143

579,155

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。

課税所得の見積りは事業計画を基礎として将来の一定期間の所得を見積り、一定期間に解消が見込まれると見積られる将来減算一時差異につきまして繰延税金資産を計上し、将来において解消が不確実であると考えられる一時差異につきましては評価性引当額として繰延税金資産を減額しております。

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、当該会計基準の適用指針が財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

(担保に供している資産)

 

前事業年度
(2022年9月30日)

当事業年度
(2023年9月30日)

建物

2,004,549千円

1,918,762千円

土地

2,117,079千円

2,117,079千円

4,121,629千円

4,035,841千円

 

(上記に対応する債務)

 

前事業年度
(2022年9月30日)

当事業年度
(2023年9月30日)

1年以内返済予定の長期借入金

503,478千円

461,628千円

長期借入金

1,678,722千円

1,217,094千円

2,182,200千円

1,678,722千円

 

 

※2 特別償却準備金は租税特別措置法の規定に基づく積立額であります。

 

(損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 有形固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当事業年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

建物

710千円

149千円

工具、器具及び備品

314千円

―千円

 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

株式の種類

当事業年度期首株式数
(株)

当事業年度増加株式数
(株)

当事業年度減少株式数
(株)

当事業年度末株式数
(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

7,236,000

7,236,000

合計

7,236,000

7,236,000

自己株式

 

 

 

 

 普通株式

611,238

611,238

合計

611,238

611,238

 

 

2 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2021年12月17日
定時株主総会

普通株式

6,624

1

2021年9月30日

2021年12月20日

 

 

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年12月16日
定時株主総会

普通株式

6,624

利益剰余金

1

2022年9月30日

2022年12月19日

 

 

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

株式の種類

当事業年度期首株式数
(株)

当事業年度増加株式数
(株)

当事業年度減少株式数
(株)

当事業年度末株式数
(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

7,236,000

7,236,000

合計

7,236,000

7,236,000

自己株式

 

 

 

 

 普通株式

611,238

48

611,286

合計

611,238

48

611,286

 

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加48株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年12月16日
定時株主総会

普通株式

6,624

1

2022年9月30日

2022年12月19日

 

 

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年12月22日
定時株主総会

普通株式

6,624

利益剰余金

1

2023年9月30日

2023年12月25日

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当事業年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

現金及び預金勘定

845,471千円

1,470,194千円

預入期間が3か月を超える定期預金

―千円

―千円

現金及び現金同等物

845,471千円

1,470,194千円

 

 

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入によっております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

債権である売掛金及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。

差入保証金は、店舗等の賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、差入先の信用状況を契約時及び定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。

債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、借入期間は一部を除き基本として5年以内であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引によりリスク低減を行っております。

デリバティブ取引は、内部規程に従い、借入金の金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引等の実需の範囲で行うものとしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧ください。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 

2  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2022年9月30日)

(単位:千円)

 

貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 短期貸付金

400

 

 

貸倒引当金 (*3)

△400

 

 

 

(2) 投資有価証券

662

662

(3) 長期貸付金

17,260

 

 

貸倒引当金 (*3)

△17,260

 

 

 

(4) 差入保証金

346,200

335,814

△10,386

資産計

346,862

336,476

△10,386

(1) 社債 (*4)

120,000

119,349

△650

(2) 長期借入金 (*5)

3,663,126

3,651,540

△11,585

負債計

3,783,126

3,770,890

△12,235

デリバティブ取引 (*6)

 

(*1) 「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

 

貸借対照表計上額(千円)

出資金

830

 

(*3) 短期貸付金及び長期貸付金については対応する貸倒引当金を控除しております。

(*4) 1年内償還予定の社債は、社債に含めて表示しております。

(*5) 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

(*6) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて表示しております。

 

 

当事業年度(2023年9月30日)

(単位:千円)

 

貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 短期貸付金

1,900

 

 

貸倒引当金 (*3)

△1,900

 

 

 

(2) 投資有価証券

1,039

1,039

(3) 長期貸付金

18,570

 

 

貸倒引当金 (*3)

△18,570

 

 

 

(4) 差入保証金

365,772

339,071

△26,701

資産計

366,812

340,111

△26,701

(1) 社債 (*4)

80,000

79,496

△503

(2) 長期借入金 (*5)

3,442,212

3,428,930

△13,281

負債計

3,522,212

3,508,426

△13,785

デリバティブ取引 (*6)

 

(*1) 「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

 

貸借対照表計上額(千円)

出資金

830

 

(*3) 短期貸付金及び長期貸付金については対応する貸倒引当金を控除しております。

(*4) 1年内償還予定の社債は、社債に含めて表示しております。

(*5) 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

(*6) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて表示しております。

 

 

(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2022年9月30日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

845,471

売掛金

292,343

未収入金

30,973

投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券のうち満期があるもの

合計

1,168,788

 

(*) 差入保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

 

当事業年度(2023年9月30日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

1,470,194

売掛金

360,024

未収入金

29,743

投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券のうち満期があるもの

合計

1,859,962

 

(*) 差入保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

 

(注2) 社債、長期借入金の決算日後の返済予定額

    前事業年度(2022年9月30日

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

社債

40,000

40,000

40,000

長期借入金

931,264

718,718

559,132

826,862

222,912

404,238

合計

971,264

758,718

599,132

826,862

222,912

404,238

 

 

    当事業年度(2023年9月30日

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

社債

40,000

40,000

長期借入金

986,918

827,332

1,000,812

222,912

161,592

242,646

合計

1,026,918

867,332

1,000,812

222,912

161,592

242,646

 

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:

観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2022年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

662

662

資産計

662

662

 

 

当事業年度(2023年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

1,039

1,039

資産計

1,039

1,039

 

 

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2022年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

335,814

335,814

資産計

335,814

335,814

社債

119,349

119,349

長期借入金

3,651,540

3,651,540

負債計

3,770,890

3,770,890

 

 

当事業年度(2023年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

339,071

339,071

資産計

339,071

339,071

社債

79,496

79,496

長期借入金

3,428,930

3,428,930

負債計

3,508,426

3,508,426

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

差入保証金

賃貸契約の終了期間を考慮した差入保証金の返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

社債

元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

なお、金利スワップ及び金利スワップの特例処理の対象となっている長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用されると合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前事業年度(2022年9月30日

 

区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
 (千円)

差額
 (千円)

貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

662

403

258

小計

662

403

258

貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

小計

合計

662

403

258

 

 

当事業年度(2023年9月30日

 

区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
 (千円)

差額
 (千円)

貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

1,039

404

635

小計

1,039

404

635

貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

小計

合計

1,039

404

635

 

 

2 事業年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

取引の時価等に関する事項

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度(2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。

退職一時金制度では、退職給付として、退職金規程に基づいた一時金を支給しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

 

前事業年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当事業年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

退職給付債務の期首残高

790,281

818,654

勤務費用

58,862

59,560

利息費用

4,674

4,844

数理計算上の差異の発生額

△257

△7,809

退職給付の支払額

△34,906

△22,827

退職給付債務の期末残高

818,654

852,421

 

 

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(千円)

 

前事業年度
(2022年9月30日)

当事業年度
(2023年9月30日)

非積立型制度の退職給付債務

818,654

852,421

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

818,654

852,421

 

 

 

退職給付引当金

818,654

852,421

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

818,654

852,421

 

 

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(千円)

 

前事業年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当事業年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

勤務費用

58,862

59,560

利息費用

4,674

4,844

数理計算上の差異の費用処理額

△257

△7,809

確定給付制度に係る退職給付費用

63,279

56,595

 

 

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前事業年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当事業年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

割引率

0.6%

0.6%

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2022年9月30日)

当事業年度
(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

21,050千円

28,138千円

棚卸資産評価損

285,862千円

279,062千円

株主優待引当金

27,473千円

25,382千円

賞与引当金

17,608千円

19,696千円

 退職給付引当金

250,508千円

260,841千円

貸倒引当金繰入超過額

5,403千円

6,263千円

資産除去債務

17,683千円

18,938千円

その他

26,090千円

27,404千円

繰延税金資産小計

651,681千円

665,727千円

評価性引当額

△83,211千円

△83,211千円

繰延税金資産合計

568,469千円

582,515千円

繰延税金負債

 

 

資産除去債務に対応する

除去費用

△2,144千円

△3,063千円

その他

△180千円

△296千円

繰延税金負債合計

△2,325千円

△3,360千円

繰延税金資産の純額

566,143千円

579,155千円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2022年9月30日)

当事業年度
(2023年9月30日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.6%

1.2%

住民税均等割等

2.0%

0.9%

その他

△0.1%

△0.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.1%

32.6%

 

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

 

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から主として10年と見積り、これに対応する期間の国債利回りを割引率に使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前事業年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当事業年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

期首残高

57,648千円

57,787千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

―千円

4,000千円

時の経過による調整額

139千円

102千円

期末残高

57,787千円

61,890千円

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

1,199,211

1,353,789

TOY

5,841,168

7,194,423

同人誌

1,162,397

1,301,345

出版物

92,301

117,644

その他

2,293,720

2,872,300

顧客との契約から生じる収益

10,588,800

12,839,503

その他の収益

外部顧客への売上高

10,588,800

12,839,503

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項(重要な会計方針)8 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年10月1日 

至 2022年9月30日

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

271,255

292,343

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

292,343

360,024

契約負債(期首残高)

68,822

94,404

契約負債(期末残高)

94,404

40,420

 

顧客との契約から生じた債権は、主に店頭や通信販売におけるクレジットカード決済により生じた売掛金であります。

契約負債は、通信販売代金の前受けであります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、報告セグメントが中古品販売の単一となっており、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自  2021年10月1日  至  2022年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

(単位:千円)

日本

その他

合計

7,583,188

3,005,611

10,588,800

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当事業年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

(単位:千円)

日本

その他

合計

9,844,078

2,995,424

12,839,503

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり純資産額

1,264.10円

1株当たり純資産額

1,451.59円

1株当たり当期純利益

88.68円

1株当たり当期純利益

188.45円

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

損益計算書上の当期純利益(千円)

587,480

1,248,462

普通株式に係る当期純利益(千円)

587,480

1,248,462

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式の期中平均株式数(株)

6,624,762

6,624,729

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。