【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、異なる2つの事業からなり、各々独立した事業活動を展開していることから、「事務用品等事業」及び「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。
「事務用品等事業」は、ファイル、バインダー・クリヤーブック、収納整理用品などの事務用品の製造、販売を行っております。「不動産賃貸事業」は所有不動産の賃貸事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(単位:千円)
(注) 1. 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去額であります。
2. セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
3.その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(単位:千円)
(注) 1. 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去額であります。
2. セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
3.その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1. 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎
3. 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎
該当事項はありません。