【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数……2

大江ビルサービス㈱
LIHIT LAB. VIETNAM INC.

すべての子会社を連結しております。

 

2 持分法の適用に関する事項

関連会社がないため、該当事項はありません。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、LIHIT LAB. VIETNAM INC.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③棚卸資産

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

 当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、当社の静岡事業部及び大阪配送センター(賃貸用)の建物、構築物及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。在外連結子会社については、定額法を採用しております。
 主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

8~50年

機械装置及び運搬具

4~12年

 

②無形固定資産

 定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

 

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づく当連結会計年度の負担相当額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づく当連結会計年度の負担相当額を計上しております。

④役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①事務用品等事業

事務用品等事業は、主にファイル、バインダー、クリヤーブック、収納整理用品等の事務用品の製造及び販売を行っております。これらの製品及び商品については、主に顧客への引渡に基づいて収益を認識しております。ただし、国内販売においては、通常、出荷から当該製品及び商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識し、また輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。取引価格の算定については、顧客との契約で約束された対価より、変動対価に関する定めに従って見積った値引予定額及びリベート額等を控除した金額で算定しております。

 

②不動産賃貸事業

不動産賃貸事業は、オフィスビル、住居、倉庫等の賃貸業務及びビル清掃、設備管理、保安業務等のオフィスビル総合管理業務を行っております。不動産賃貸業務においては、契約上の条件が履行された時点で履行義務が充足されていると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、賃貸取引については「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)の範囲に含まれるリース取引として、収益を認識しております。オフィスビル総合管理業務は顧客にサービスを提供した時点で履行義務が充足されていると判断し、当該時点で収益を認識しております。

 

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理を行っております。

 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建債権債務に係る将来の為替相場の変動リスクをヘッジするために為替予約取引を利用しております。

 

③ヘッジ方針

通常の営業取引の範囲内で、外貨建債権債務に係る為替相場の変動リスクを回避することを目的としてデリバティブ取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

 事前テスト及び決算日と第2四半期決算日における事後テストにより有効性の評価を行っております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

5,207,506

5,810,117

無形固定資産

16,379

40,769

減損損失

 

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)算出方法

当社グループは、資産においては管理会計上の区分を基準にグルーピングし、遊休資産及び賃貸資産においては個別物件単位でグルーピングを行っております。減損の兆候がある場合、資産又は資産グループから得られる経済的残存使用年数経過後の正味売却価額を含む割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要であるとされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額で算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを当社の加重平均資本コストを基礎として見積もった割引率で割り引いた現在価値で算定しております。正味売却価額は、鑑定評価額もしくは一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を基礎として合理的に算定された金額から処分見込費用を控除して算定しております。なお、当連結会計年度において、事務用品等事業においては、減損の兆候がありましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから減損損失は認識しておりません。

 

(2)主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りは、当連結会計年度末時点で当社グループが入手している情報及び事業計画等に基づき算定することとしており、主要な仮定は販売計画に基づく売上高であります。当該見積りに用いた前提条件や仮定は不確実性が高いものであります。

 

(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積りについては、当連結会計年度末時点での入手可能な情報に基づき、合理的に判断しておりますが、経済状況の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

 

(繰延税金資産の回収可能性)

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

15,260

繰延税金負債との相殺前の金額

301,948

332,399

繰延税金負債

224,775

241,272

 

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)算出方法

繰延税金資産は、企業分類の妥当性の判断、将来の収益力に基づく課税所得の見積り及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に基づき、回収可能性があると判断した範囲内で計上しております。

 

(2)主要な仮定

繰延税金資産の回収可能性の見積りにあたっては、当連結会計年度末時点で当社グループが入手している情報及び事業計画等に基づき算定することとしており、主要な仮定は販売計画に基づく売上高であります。当該見積りに用いた前提条件や仮定は不確実性が高いものであります。

 

(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積りについては、当連結会計年度末時点での入手可能な情報に基づき、合理的に判断しておりますが、経済状況の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

 

 (連結貸借対照表関係)

※1

 

前連結会計年度
(2023年2月28日)

当連結会計年度
(2024年2月29日)

有形固定資産の減価償却累計額

12,044,606

千円

12,318,303

千円

 

 

※2 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年2月28日)

当連結会計年度
(2024年2月29日)

建物及び構築物

323,866千円

320,327千円

土地

1,168,514千円

1,168,514千円

1,492,380千円

1,488,841千円

 

 

担保付債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年2月28日)

当連結会計年度
(2024年2月29日)

1年内返済予定の長期借入金

121,000千円

155,000千円

長期借入金

267,750千円

286,750千円

388,750千円

441,750千円

 

 

※3 当社は、運転資金及び設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行とコミットメントライン契約及びコ 

  ミット型タームローン契約を締結しております。

当連結会計年度末におけるコミットメントラインに係る借入実行状況は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年2月28日)

当連結会計年度
(2024年2月29日)

コミットメントラインの総額

1,400,000千円

1,400,000千円

借入実行残高

-千円

-千円

差引額

1,400,000千円

1,400,000千円

 

 

  当社が2024年1月17日に締結したコミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されております。

  (1)2024年2月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額から

   新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額を2023年2月期末日又は直近事業年度末日におけ

   る純資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額の75%に相当する金

   額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

  (2)2024年2月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結貸借対照表の純資産の部の合計金額から新

   株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を控除した金額を2023年2月期末日又は直近事業

   年度末日における純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を

   控除した金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

  (3)2024年2月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の損益計算書及び連結損益計算書の営業損

   益を2期連続して損失としないこと。

  (4)2024年2月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の貸借対照表の有利子負債の合計金額を純

   資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額以下に維持すること。

  (5)2024年2月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結貸借対照表の有利子負債の合計金額を純資

   産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を控除した金額以下に維

   持すること。

 

 

 

当連結会計年度末におけるコミット型タームローンに係る借入実行状況は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年2月28日)

当連結会計年度
(2024年2月29日)

コミット型タームローンの総額

600,000千円

600,000千円

借入実行残高

600,000千円

600,000千円

差引額

-千円

-千円

 

 

  当社が2017年12月28日に締結したコミット型タームローン契約(借入残高315,000千円)には以下の財務制限

  条項が付されております。

  (1)2018年2月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額から

   新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額を2017年2月期末日又は直近事業年度末日におけ

   る純資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額の75%に相当する金

   額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

  (2)2018年2月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結貸借対照表の純資産の部の合計金額から新

   株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を控除した金額を2017年2月期末日又は直近事業

   年度末日における純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を

   控除した金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

  (3)2018年2月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の損益計算書及び連結損益計算書の営業損

   益を2期連続して損失としないこと。

  (4)2018年2月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の貸借対照表の有利子負債の合計金額を純

   資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額以下に維持すること。

  (5)2018年2月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結貸借対照表の有利子負債の合計金額を純資

   産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を控除した金額以下に維

   持すること。

  なお、(3)については、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触しておりますが、本契約の継続に

  ついて取引銀行の承諾を得ております。

 

※4 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年2月28日)

当連結会計年度
(2024年2月29日)

契約負債

7,404

千円

13,359

千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

当連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

 

70,982

千円

88,294

千円

 

 

※3 前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

研究開発費の総額は57,965千円であり、全額一般管理費に含まれております。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

研究開発費の総額は73,050千円であり、全額一般管理費に含まれております。

 

※4 固定資産廃棄損の内訳

 

前連結会計年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

当連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

建物及び構築物

1,691千円

0千円

機械装置及び運搬具

3千円

47千円

その他

0千円

0千円

1,695千円

47千円

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

当連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 当期発生額

59,746千円

150,916千円

 組替調整額

-千円

△93,802千円

  税効果調整前

59,746千円

57,114千円

  税効果額

△18,282千円

△17,477千円

  その他有価証券評価差額金

41,464千円

39,637千円

繰延ヘッジ損益

 

 

 当期発生額

37,192千円

74,472千円

 組替調整額

-千円

-千円

  税効果調整前

37,192千円

74,472千円

  税効果額

△11,380千円

△22,788千円

  繰延ヘッジ損益

25,811千円

51,683千円

為替換算調整勘定

 

 

 当期発生額

104,133千円

65,589千円

退職給付に係る調整額

 

 

 当期発生額

49,921千円

56,154千円

 組替調整額

10,131千円

6,694千円

  税効果調整前

60,052千円

62,849千円

  税効果額

△18,376千円

△19,231千円

  退職給付に係る調整額

41,676千円

43,617千円

その他の包括利益合計

213,086千円

200,528千円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日

1.発行済株式の総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数

増 加

減 少

 当連結会計年度末
 株式数

普通株式(株)

3,815,700

3,815,700

 

 

 2.自己株式の数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数

増 加

減 少

 当連結会計年度末
 株式数

普通株式(株)

422,298

92

422,390

 

(注) 普通株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

 

 3.剰余金の配当に関する事項
  ①配当金支払額

決 議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年4月18日
取締役会

普通株式

84,835

25.00

2022年2月28日

2022年5月9日

 

 

  ②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの

決 議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年4月24日
取締役会

普通株式

利益剰余金

84,832

25.00

2023年2月28日

2023年5月9日

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日

1.発行済株式の総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数

増 加

減 少

 当連結会計年度末
 株式数

普通株式(株)

3,815,700

3,815,700

 

 

 2.自己株式の数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数

増 加

減 少

 当連結会計年度末
 株式数

普通株式(株)

422,390

300

422,690

 

(注) 普通株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

 

 3.剰余金の配当に関する事項
  ①配当金支払額

決 議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年4月24日
取締役会

普通株式

84,832

25.00

2023年2月28日

2023年5月9日

 

 

  ②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの

決 議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年4月22日
取締役会

普通株式

利益剰余金

84,825

25.00

2024年2月29日

2024年5月8日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表の現金及び預金勘定は一致しております。

 

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(2023年2月28日)

当連結会計年度
(2024年2月29日)

1年内

2,587

3,827

1年超

1,489

10,609

合計

4,076

14,437

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、製造販売事業を行うための運転資金計画等に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は外貨建債権債務に係る為替リスクをヘッジすることを目的とした先物為替取引であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金は、運転資金及び設備資金であります。なお、一部の借入金については、財務制限条項が付されております。財務制限条項については、連結財務諸表「注記事項(連結貸借対照表関係)※3」に記載しております。

デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「4 会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、営業本部が主要な取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②  市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、内規に従い、稟議による社長決裁を必要としております。取引の実行及び管理は管理部が行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、十分な手許流動性を確保することにより、流動性リスクを軽減しております。さらにコミットメントラインの未使用枠残高が1,400,000千円あり、万一資金需要に変化が生じても十分に対応できるように管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度(2023年2月28日)

  (単位:千円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

 (1) 投資有価証券

1,031,209

1,031,209

資産計

1,031,209

1,031,209

(1) 長期借入金(※2)

445,000

444,977

△22

負債計

445,000

444,977

△22

デリバティブ取引 (※3)

124,791

124,791

 

(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (※2) 一年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。

(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(※4) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

                (単位:千円)

区分

前連結会計年度

非上場株式

65,290

 

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

  (単位:千円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

 (1) 投資有価証券

1,012,681

1,012,681

資産計

1,012,681

1,012,681

(1) 長期借入金(※2)

751,500

751,262

△237

負債計

751,500

751,262

△237

デリバティブ取引 (※3)

199,263

199,263

 

(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (※2) 一年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。

(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(※4) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

                (単位:千円)

区分

当連結会計年度

非上場株式

65,290

 

 

 

(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年2月28日)

  (単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

1,077,469

受取手形

215,219

売掛金

1,252,103

電子記録債権

302,122

合計

2,846,914

 

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

  (単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

1,242,790

受取手形

218,507

売掛金

1,246,959

電子記録債権

275,755

合計

2,984,012

 

 

(注2)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 前連結会計年度(2023年2月28日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

 2年超
 3年以内

3年超
 4年以内

4年超
 5年以内

5年超

長期借入金

 130,000

 60,000

 60,000

 60,000

 60,000

 75,000

合計

 130,000

 60,000

 60,000

 60,000

 60,000

 75,000

 

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

 2年超
 3年以内

3年超
 4年以内

4年超
 5年以内

5年超

長期借入金

314,000

242,500

60,000

60,000

60,000

15,000

合計

314,000

242,500

60,000

60,000

60,000

15,000

 

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年2月28日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

  その他有価証券

   株式

 

 

1,031,209

 

 

 

 

 

 

1,031,209

資産計

1,031,209

1,031,209

デリバティブ取引

 通貨関連

 

 

124,791

 

 

124,791

デリバティブ取引計

124,791

124,791

 

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

  その他有価証券

   株式

 

 

1,012,681

 

 

 

 

 

 

1,012,681

資産計

1,012,681

1,012,681

デリバティブ取引

 通貨関連

199,263

199,263

デリバティブ取引計

199,263

199,263

 

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年2月28日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

444,977

444,977

負債計

444,977

444,977

 

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

751,262

751,262

負債計

751,262

751,262

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式等は取引所の価格を用いて評価しております。上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しているため、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しているため、レベル2の時価に分類しております。

なお、このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を時価としております。

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2023年2月28日)

種類

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの

 

 

 

株式

1,031,209

312,888

718,321

小計

1,031,209

312,888

718,321

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの

 

 

 

株式

小計

合計

1,031,209

312,888

718,321

 

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額65,290千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

種類

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの

 

 

 

株式

1,012,681

237,245

775,435

小計

1,012,681

237,245

775,435

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの

 

 

 

株式

小計

合計

1,012,681

237,245

775,435

 

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額65,290千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

区分

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

170,160

92,554

合計

170,160

92,554

 

 

3 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(2023年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2023年2月28日

(単位:千円)

ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

  買建

 

 

 

 

    米ドル

外貨建予定取引

1,784,863

612,252

124,791

 

為替予約等の
振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

  買建

 

 

 

 

    米ドル

買掛金

184,475

19,273

合計

1,969,338

612,252

144,064

 

(注)振当処理の要件を満たしている為替予約につきましては、振当処理されている買掛金と一体として処理されて

    いるため、その時価は当該買掛金に含めて表示しております。

 

当連結会計年度(2024年2月29日

(単位:千円)

ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

  買建

 

 

 

 

    米ドル

外貨建予定取引

1,755,667

623,184

199,263

 

為替予約等の
振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

  買建

 

 

 

 

    米ドル

買掛金

132,923

17,092

合計

1,888,590

623,184

216,356

 

(注)振当処理の要件を満たしている為替予約につきましては、振当処理されている買掛金と一体として処理されて

    いるため、その時価は当該買掛金に含めて表示しております。

 

(2) 金利関連

前連結会計年度(2023年2月28日

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年2月29日

 該当事項はありません。

 

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

  当社(連結子会社への出向者を含む)は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(規約型)及び退職一時

 金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

当連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

退職給付債務の期首残高

1,113,190

1,044,014

勤務費用

55,173

51,311

利息費用

2,208

5,371

数理計算上の差異の発生額

△50,624

△56,495

退職給付の支払額

△75,933

△78,229

退職給付債務の期末残高

1,044,014

965,972

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

当連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

年金資産の期首残高

337,789

332,864

期待運用収益

5,066

4,992

数理計算上の差異の発生額

△703

△340

事業主からの拠出額

16,391

15,804

退職給付の支払額

△25,679

△23,061

年金資産の期末残高

332,864

330,260

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(2023年2月28日)

当連結会計年度
(2024年2月29日)

積立型制度の退職給付債務

392,535

365,253

年金資産

△332,864

△330,260

 

59,671

34,993

非積立型制度の退職給付債務

651,479

600,718

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

711,150

635,712

 

 

 

退職給付に係る負債

711,150

635,712

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

711,150

635,712

 

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

当連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

勤務費用

55,173

51,311

利息費用

2,208

5,371

期待運用収益

△5,066

△4,992

数理計算上の差異の費用処理額

10,131

6,694

確定給付制度に係る退職給付費用

62,446

58,384

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年3月1日

 至  2023年2月28日)

当連結会計年度
(自  2023年3月1日

  至  2024年2月29日)

数理計算上の差異

60,052

62,849

合計

60,052

62,849

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(2023年2月28日)

当連結会計年度
(2024年2月29日)

未認識数理計算上の差異

△43,993

△106,842

合計

△43,993

△106,842

 

 

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年2月28日)

当連結会計年度
(2024年2月29日)

保険資産(一般勘定)

94.4%

93.3%

株式

3.4%

4.2%

債券

2.1%

2.4%

その他

0.1%

0.1%

合計

100.0%

100.0%

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

当連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

割引率

0.5%

0.6%

長期期待運用収益率

1.5%

1.5%

 

(注) 当社は、勤続年数別定額制度を採用しており、退職給付債務の計算には予想昇給率は使用しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年2月28日)

当連結会計年度
(2024年2月29日)

繰延税金資産

 

 

 賞与引当金

31,134千円

32,284千円

 未払事業税

1,204千円

4,093千円

 未払事業所税

751千円

760千円

  退職給付に係る負債

217,611千円

194,527千円

 貸倒引当金

2,998千円

5,691千円

 役員退職慰労引当金

59,210千円

63,472千円

 減損損失

67,009千円

66,935千円

 棚卸資産評価損

27,042千円

25,829千円

  繰越欠損金

8,737千円

49,069千円

 その他

32,329千円

35,491千円

 繰延税金資産小計

448,032千円

478,156千円

 評価性引当額

△146,083千円

△145,756千円

 繰延税金資産合計

301,948千円

332,399千円

繰延税金負債

 

 

 固定資産圧縮積立金

△268,731千円

△260,154千円

 その他有価証券評価差額金

△219,806千円

△237,283千円

 その他

△38,186千円

△60,974千円

 繰延税金負債合計

△526,724千円

△558,412千円

  繰延税金負債の純額

△224,775千円

△226,012千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社は、大阪府において賃貸用のオフィスビルを、東京都において賃貸用住居を、東京都や大阪府において倉庫用建物等を有しております。2023年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は168,900千円(主な賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。2024年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は144,048千円(主な賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

当連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

2,527,918

2,456,295

期中増減額

△71,622

619,209

期末残高

2,456,295

3,075,505

期末時価

6,327,500

7,179,145

 

(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却によるものであります。当連結会計年度の主な増減額は、賃貸用住居の取得(665,234千円)による増加、減価償却費(91,063千円)による減少であります。

3. 期末時価は、主要な物件については、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であり、その他の物件については、路線価等の指標に基づいて自社で算定した金額であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。なお、当該注記事項における売上高には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号2007年3月30日)等に基づく収益等が含まれております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

                                                           (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,654,508

1,769,444

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,769,444

1,741,222

契約負債(期首残高)

14,217

7,404

契約負債(期末残高)

7,404

13,359

 

 契約負債は、収益を認識する顧客との契約について契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,404千円であります。

また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額について重要性はありません。

 

 

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。