2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,082

11,233

売掛金

256

180

商品

8,766

9,333

貯蔵品

150

157

前払費用

1,044

1,059

未収入金

※2 7,764

※2 8,742

関係会社預け金

17,507

28,007

その他

※2 771

※2 770

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

48,343

59,485

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 21,473

※1 21,881

構築物

1,984

2,201

車両運搬具

2

1

工具、器具及び備品

5,667

6,823

土地

※1 24,000

※1 24,001

リース資産

1,475

1,392

建設仮勘定

79

305

有形固定資産合計

54,681

56,607

無形固定資産

 

 

のれん

150

85

ソフトウエア

55

75

その他

48

41

無形固定資産合計

254

202

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

485

636

関係会社株式

22

22

長期前払費用

675

660

前払年金費用

553

623

繰延税金資産

4,776

5,460

差入保証金

7,639

7,530

その他

145

166

貸倒引当金

7

7

投資その他の資産合計

14,290

15,093

固定資産合計

69,227

71,903

資産合計

117,570

131,388

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 25,021

※2 25,980

未払費用

2,087

2,385

前受収益

288

282

リース債務

83

88

賞与引当金

988

2,324

役員業績報酬引当金

25

42

店舗閉鎖損失引当金

42

139

未払金

※2 4,507

※2 5,343

未払法人税等

956

4,229

未払消費税等

498

1,014

預り金

※2 773

※2 776

資産除去債務

20

62

流動負債合計

35,292

42,670

固定負債

 

 

関係会社事業損失引当金

234

383

リース債務

1,258

1,148

資産除去債務

3,980

4,087

長期預り保証金

※1 3,176

※1 3,066

その他

344

304

固定負債合計

8,994

8,989

負債合計

44,286

51,660

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,267

2,267

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,382

3,382

その他資本剰余金

8,891

8,879

資本剰余金合計

12,273

12,261

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

52,000

57,000

繰越利益剰余金

6,972

8,298

利益剰余金合計

58,972

65,298

自己株式

326

276

株主資本合計

73,187

79,551

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

27

136

評価・換算差額等合計

27

136

新株予約権

69

40

純資産合計

73,284

79,728

負債純資産合計

117,570

131,388

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

営業収益

 

 

売上高

338,617

354,150

その他の営業収入

※2 7,519

※2 7,729

営業収益合計

346,137

361,880

売上原価

※2 246,946

※2 256,612

売上総利益

91,671

97,538

営業総利益

99,190

105,268

販売費及び一般管理費

※1,※2 88,886

※1,※2 91,911

営業利益

10,304

13,356

営業外収益

 

 

受取利息

※2 22

※2 27

受取配当金

13

15

為替差益

0

1

受取手数料

29

29

情報提供料収入

19

19

雑収入

※2 132

※2 87

営業外収益合計

219

181

営業外費用

 

 

支払利息

196

126

雑損失

24

26

営業外費用合計

221

152

経常利益

10,302

13,385

特別利益

 

 

関係会社清算益

165

その他

0

特別利益合計

166

特別損失

 

 

減損損失

949

747

固定資産除却損

7

4

関係会社事業損失引当金繰入額

158

149

店舗閉鎖損失引当金繰入額

31

128

その他

0

特別損失合計

1,146

1,028

税引前当期純利益

9,321

12,356

法人税、住民税及び事業税

2,177

4,946

法人税等調整額

1,037

730

法人税等合計

3,214

4,215

当期純利益

6,107

8,140

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,267

3,382

8,899

12,281

47,000

7,679

54,679

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

5,000

5,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,814

1,814

当期純利益

 

 

 

 

 

6,107

6,107

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

8

8

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

8

8

5,000

706

4,293

当期末残高

2,267

3,382

8,891

12,273

52,000

6,972

58,972

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

349

68,879

21

21

73

68,975

当期変動額

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,814

 

 

 

1,814

当期純利益

 

6,107

 

 

 

6,107

自己株式の取得

9

9

 

 

 

9

自己株式の処分

31

23

 

 

 

23

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

5

5

4

1

当期変動額合計

22

4,307

5

5

4

4,309

当期末残高

326

73,187

27

27

69

73,284

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,267

3,382

8,891

12,273

52,000

6,972

58,972

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

5,000

5,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,814

1,814

当期純利益

 

 

 

 

 

8,140

8,140

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

11

11

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

11

11

5,000

1,326

6,326

当期末残高

2,267

3,382

8,879

12,261

57,000

8,298

65,298

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

326

73,187

27

27

69

73,284

当期変動額

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,814

 

 

 

1,814

当期純利益

 

8,140

 

 

 

8,140

自己株式の取得

7

7

 

 

 

7

自己株式の処分

57

45

 

 

 

45

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

108

108

28

79

当期変動額合計

49

6,364

108

108

28

6,444

当期末残高

276

79,551

136

136

40

79,728

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

 

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める、売価還元平均原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

(2)貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 経済的耐用年数に基づく定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物
 (営業店舗)    20年
 (建物附属設備)  2~20年
 構築物         2~20年
 車両運搬具     2~6年
 工具、器具及び備品 2~20年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

(3)リース資産

(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 

(4)長期前払費用

定額法

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権等の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員及びコミュニティ社員(パートタイマー)の賞与の支給に備え、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 

(3)役員業績報酬引当金

役員業績報酬の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

 

(4)店舗閉鎖損失引当金

店舗の閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。
 

(5)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を発生した事業年度から費用処理することとしております。

 

(6)関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する出資金額等を超えて当社が負担することになる損失見込額を計上しております。

 

6.のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、のれんの発生原因に基づき、その効果の及ぶ期間(7年~15年)で均等償却しております。

 

7. 収益及び費用の計上基準

当社は主に店舗において食品や日用品などの商品の販売を行っており、顧客に対して商品を引き渡す履行義務を負っております。これらの商品の販売は、顧客に商品を引渡した時点で顧客が商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、消化仕入など当社の役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

取引の対価は、主に商品の引渡し時に遅滞なく受領しており、重要な金融要素はありません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

 

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 (固定資産の減損)

 (1)当事業年度に係る財務諸表に計上した金額

                           (単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

有形固定資産

54,681

56,607

無形固定資産

254

202

投資その他の資産(注)

702

725

減損損失

949

747

(注)固定資産の減損に係る会計基準の対象資産となります。

 

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)(固定資産の減損)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりであります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」及び「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「雑収入」に含めて表示しております。また、前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しておりました「情報提供料収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」26百万円、「補助金収入」57百万円、「雑収入」67百万円は、「情報提供料収入」19百万円、「雑収入」132百万円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

(担保に供している資産)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

建物

452百万円

381百万円

土地

268

268

合計

720

650

(注)上記資産のうち、金融機関との取引にかかる根抵当権の極度額は、前事業年度、当事業年度共に950百万円であります。当事業年度末日現在は対応する債務はありません。

 

(担保に係る債務)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

長期預り保証金

209百万円

155百万円

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

短期金銭債権

76百万円

87百万円

短期金銭債務

853

1,035

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50.8%、当事業年度50.8%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49.2%、当事業年度49.2%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

 当事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

従業員給料及び賞与

36,354百万円

37,726百万円

賞与引当金繰入額

988

2,324

役員業績報酬引当金繰入額

25

42

退職給付費用

687

645

不動産賃借料

11,224

11,336

減価償却費

4,851

4,593

のれん償却額

67

64

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

営業取引による取引高

 

 

 その他の営業収入

111百万円

118百万円

 仕入高

2,746

3,064

 販売費及び一般管理費

695

858

営業取引以外の取引による取引高

9

16

 

 

(有価証券関係)

 関係会社株式及び関係会社出資金

前事業年度(2023年2月28日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当事業年度(2024年2月29日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年2月28日)

 

 

当事業年度

(2024年2月29日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

100百万円

 

257百万円

賞与引当金損金算入限度超過額

326

 

726

減価償却費損金算入限度超過額

1,858

 

1,903

関係会社出資金評価損

1,241

 

1,241

金銭債権評定損

44

 

44

固定資産評価損

865

 

873

資産除去債務

1,193

 

1,237

減損損失

2,284

 

2,311

その他

455

 

555

小計

8,369

 

9,151

評価性引当額

△3,006

 

△3,065

繰延税金資産合計

5,362

 

6,086

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

259

 

231

土地評価損

148

 

148

その他

178

 

244

繰延税金負債合計

586

 

625

繰延税金資産の純額

4,776

 

5,460

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年2月28日)

 

 

当事業年度

(2024年2月29日)

法定実効税率

29.9%

 

29.9%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金算入されない項目

0.5

 

0.5

住民税均等割

3.2

 

2.4

評価性引当額の増減

0.9

 

0.5

のれん償却額等

0.2

 

0.2

税額控除

△0.4

 

-

その他

0.2

 

0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.5

 

34.1

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

21,473

3,432

513

2,509

21,881

48,570

 

(511)

 

構築物

1,984

515

14

283

2,201

9,256

 

(14)

 

車両運搬具

2

0

1

20

 

工具、器具及び備品

5,667

2,825

242

1,426

6,823

16,834

 

(209)

 

土地

24,000

1

24,001

 

リース資産

1,475

55

16

122

1,392

1,558

 

建設仮勘定

79

275

49

305

有形固定資産 計

54,681

7,104

836

4,343

56,607

76,240

(735)

無形固定資産

のれん

150

64

85

 

ソフトウェア

55

52

32

75

 

その他

48

2

7

1

41

無形固定資産 計

254

54

7

98

202

(注)1.当期減少額の( )は内書きで、減損損失の計上額を表示しております。

2.「当期増加額」の主なものは次のとおりであります。

建物

マックスバリュ浜松助信店

580

マックスバリュエクスプレス小山須走店

151

マックスバリュ志摩和具店

340

マックスバリュエクスプレス天竜春野町店

85

マックスバリュ江南布袋店

226

マックスバリュ鵜方店

78

マックスバリュエクスプレス志摩波切店

180

マックスバリュ湖西新居店

67

構築物

マックスバリュ浜松助信店

77

マックスバリュエクスプレス天竜春野町店

20

マックスバリュ志摩和具店

64

マックスバリュエクスプレス小山須走店

16

マックスバリュ津北店

37

マックスバリュ鈴鹿店

9

マックスバリュエクスプレス志摩波切店

29

マックスバリュ名張店

8

工具、器具

及び備品

マックスバリュ浜松助信店

121

マックスバリュ徳川明倫店

92

マックスバリュ湖西新居店

120

マックスバリュ志摩和具店

85

マックスバリュ江南布袋店

113

マックスバリュ富士河口湖店

52

マックスバリュ鵜方店

96

マックスバリュ富士宮朝日町店

46

土地

マックスバリュ鈴鹿店

1

 

 

 

3.「当期減少額」の主な要因は、老朽化資産の入替や減損損失の計上等による、有形固定資産等の減少でありま

す。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金(流動)

0

0

貸倒引当金(固定)

7

7

賞与引当金

988

2,324

988

2,324

役員業績報酬引当金

25

42

25

42

店舗閉鎖損失引当金

42

128

30

139

関係会社事業損失引当金

234

149

383

 

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。