第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 

   また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年3月1日から2024年2月29日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年3月1日から2024年2月29日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,204

12,355

売掛金

413

280

商品

9,216

9,815

貯蔵品

156

163

未収入金

7,765

8,741

関係会社預け金

17,507

28,007

その他

1,827

1,824

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

50,091

61,188

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

80,133

83,383

減価償却累計額

56,514

59,173

建物及び構築物(純額)

23,618

24,209

工具、器具及び備品

22,327

24,209

減価償却累計額

16,649

17,372

工具、器具及び備品(純額)

5,677

6,836

機械装置及び運搬具

628

631

減価償却累計額

413

428

機械装置及び運搬具(純額)

215

202

土地

24,000

24,001

リース資産

2,911

2,950

減価償却累計額

1,436

1,558

リース資産(純額)

1,475

1,392

建設仮勘定

79

305

有形固定資産合計

55,067

56,948

無形固定資産

 

 

のれん

150

85

その他

115

126

無形固定資産合計

266

212

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

485

636

長期前払費用

675

661

繰延税金資産

4,989

5,599

退職給付に係る資産

267

差入保証金

7,678

7,572

その他

145

166

貸倒引当金

7

7

投資その他の資産合計

13,966

14,896

固定資産合計

69,300

72,057

資産合計

119,391

133,245

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

25,432

26,375

リース債務

227

261

賞与引当金

1,033

2,395

役員業績報酬引当金

29

49

店舗閉鎖損失引当金

42

139

未払法人税等

966

4,304

資産除去債務

20

62

その他

8,545

10,165

流動負債合計

36,296

43,752

固定負債

 

 

役員退職慰労引当金

10

8

退職給付に係る負債

115

リース債務

1,644

1,380

資産除去債務

4,008

4,115

長期預り保証金

3,199

3,087

その他

344

304

固定負債合計

9,322

8,896

負債合計

45,619

52,649

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,267

2,267

資本剰余金

11,335

11,324

利益剰余金

60,831

67,330

自己株式

326

276

株主資本合計

74,108

80,645

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

27

136

為替換算調整勘定

37

25

退職給付に係る調整累計額

471

252

その他の包括利益累計額合計

406

90

新株予約権

69

40

純資産合計

73,772

80,596

負債純資産合計

119,391

133,245

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

営業収益

 

 

売上高

343,557

358,988

その他の営業収入

7,550

7,753

営業収益合計

※1 351,107

※1 366,742

売上原価

250,808

260,287

売上総利益

92,749

98,701

営業総利益

100,299

106,454

販売費及び一般管理費

※2 89,997

※2 92,972

営業利益

10,302

13,482

営業外収益

 

 

受取利息

43

38

受取配当金

13

15

為替差益

1

1

受取手数料

29

29

雑収入

164

133

営業外収益合計

252

218

営業外費用

 

 

支払利息

235

157

雑損失

33

26

営業外費用合計

268

184

経常利益

10,285

13,516

特別利益

 

 

関係会社清算益

138

その他

0

特別利益合計

138

特別損失

 

 

減損損失

※3 949

※3 776

固定資産除却損

7

4

店舗閉鎖損失引当金繰入額

31

128

その他

0

特別損失合計

988

908

税金等調整前当期純利益

9,435

12,607

法人税、住民税及び事業税

2,221

5,043

法人税等調整額

1,045

749

法人税等合計

3,267

4,293

当期純利益

6,168

8,313

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

1

親会社株主に帰属する当期純利益

6,169

8,313

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当期純利益

6,168

8,313

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

5

108

為替換算調整勘定

82

11

退職給付に係る調整額

82

218

その他の包括利益合計

5

315

包括利益

6,174

8,629

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

6,183

8,629

非支配株主に係る包括利益

8

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,267

11,343

56,476

349

69,738

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,814

 

1,814

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

6,169

 

6,169

自己株式の取得

 

 

 

9

9

自己株式の処分

 

8

 

31

23

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

8

4,355

22

4,370

当期末残高

2,267

11,335

60,831

326

74,108

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

21

112

553

419

73

35

69,428

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,814

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

6,169

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

9

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

23

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

5

74

82

13

4

35

26

当期変動額合計

5

74

82

13

4

35

4,343

当期末残高

27

37

471

406

69

73,772

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,267

11,335

60,831

326

74,108

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,814

 

1,814

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

8,313

 

8,313

自己株式の取得

 

 

 

7

7

自己株式の処分

 

11

 

57

45

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

11

6,498

49

6,537

当期末残高

2,267

11,324

67,330

276

80,645

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

27

37

471

406

69

73,772

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,814

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

8,313

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

7

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

45

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

108

11

218

315

28

286

当期変動額合計

108

11

218

315

28

6,824

当期末残高

136

25

252

90

40

80,596

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

9,435

12,607

減価償却費

4,926

4,658

減損損失

949

776

賞与引当金の増減額(△は減少)

684

1,360

店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)

7

97

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

176

115

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

267

受取利息及び受取配当金

57

53

支払利息

235

157

棚卸資産の増減額(△は増加)

504

586

仕入債務の増減額(△は減少)

165

920

関係会社清算損益(△は益)

138

その他

926

620

小計

13,232

20,176

利息及び配当金の受取額

51

45

利息の支払額

197

155

法人税等の支払額

2,586

1,837

営業活動によるキャッシュ・フロー

10,500

18,228

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

7,054

6,301

無形固定資産の取得による支出

25

51

敷金及び保証金の差入による支出

160

45

敷金及び保証金の回収による収入

224

192

その他

132

286

投資活動によるキャッシュ・フロー

7,147

6,492

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

1,814

1,814

リース債務の返済による支出

331

295

自己株式の増減額(△は増加)

8

6

その他

37

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,192

2,116

現金及び現金同等物に係る換算差額

95

24

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,256

9,644

現金及び現金同等物の期首残高

29,877

31,133

現金及び現金同等物の期末残高

31,133

40,777

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 連結子会社の数 2

連結子会社の名称

デリカ食品株式会社、イオンマックスバリュ(広州)商業有限公司

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数

 持分法を適用した関連会社はありません。

(2) 持分法を適用しない関連会社

株式会社エスオー

同社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

イオンマックスバリュ(広州)商業有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

  その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

      時価法

  (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

② 棚卸資産

商品

主として「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める、売価還元平均原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

経済的耐用年数に基づく定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

(営業店舗)

20年

 

(建物附属設備)

2~20年

 

(構築物)

2~20年

工具、器具及び備品

 

2~20年

機械装置及び運搬具

 

2~10年

 

② 無形固定資産 (リース資産を除く)

定額法

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 

④ 長期前払費用

定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員及びコミュニティ社員(パートタイマー)の賞与の支給に備え、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 役員業績報酬引当金

役員業績報酬の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤ 店舗閉鎖損失引当金

店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。また、過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは主に店舗において食品や日用品などの商品の販売を行っており、顧客に対して商品を引き渡す履行義務を負っております。これらの商品の販売は、顧客に商品を引渡した時点で顧客が商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、消化仕入など当社の役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

取引の対価は、主に商品の引渡し時に遅滞なく受領しており、重要な金融要素はありません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

 

(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、のれんの発生原因に基づき、その効果の及ぶ期間(7年~15年)で均等償却しております。

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

 (固定資産の減損)

 (1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額

                            (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

有形固定資産

55,067

56,948

無形固定資産

266

212

投資その他の資産(注)

702

725

減損損失

949

776

(注)固定資産の減損に係る会計基準の対象資産となります。

 

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

固定資産の減損の検討にあたっては、減損損失の認識及び使用価値の算定において、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。当該見積りは、経営者により承認された中長期計画の前提となった数値を基礎とし、現在の使用状況及び合理的な使用計画、追加投資計画等を考慮することとしております。当該数値は、経営者の判断を伴う主要な仮定として、将来の売上収益の成長予測、売上原価、人件費や家賃等の販売管理費の変動予測等を織り込んでおります。

これらの主要な見積り及び仮定は、事業戦略の変更や経済的な外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」及び「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」30百万円、「補助金収入」59百万円、「雑収入」74百万円は、「雑収入」164百万円として組み替えております。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2026年2月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※ 担保に供している資産及び担保に係る債務

(担保に供している資産)

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

建物及び構築物

452百万円

381百万円

土地

268

268

合計

720

650

(注)上記資産のうち、金融機関との取引にかかる根抵当権の極度額は、前連結会計年度、当連結会計年度共に950百万円であります。当連結会計年度末日現在は対応する債務はありません。

 

(担保に係る債務)

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

長期預り保証金

209百万円

155百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

   営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

従業員給料及び賞与

36,736百万円

38,082百万円

賞与引当金繰入額

1,025

2,355

役員業績報酬引当金繰入額

29

47

退職給付費用

689

647

不動産賃借料

11,258

11,373

 

 

※3 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

(単位:百万円)

用途

場所

種類及び減損損失

建物及び

構築物

工具、器具及び備品

土地

その他

(注)

合計

店舗

マックスバリュ津島江西店他

(愛知県津島市他)

434

235

65

16

751

店舗

マックスバリュエクスプレス

富士今泉店他

(静岡県富士市他)

127

62

1

191

店舗

ミスタードーナツ

浜松葵町ショップ

(浜松市中区)

6

0

6

合計

568

298

65

17

949

(注) 「その他」は、施設利用権、長期前払費用、少額重要資産であります。

 

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗及び賃貸不動産を基礎とし、遊休資産については物件毎にグルーピングしております。また、全社的な将来キャッシュ・フローの生成に寄与する本社の建物等については共用資産としております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである店舗の資産グループ、閉店の意思決定をした店舗等の資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については不動産鑑定評価額により評価しておりますが、重要性が乏しい土地については固定資産税評価額を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを5.2%で割り引いて算定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

(単位:百万円)

用途

場所

種類及び減損損失

建物及び

構築物

工具、器具

及び備品

その他

(注)

合計

店舗

マックスバリュベルシティ裾野店他

(静岡県裾野市他)

520

209

11

742

賃貸

物件

旧上野東インター店他

(三重県伊賀市他)

5

0

5

店舗

マックスバリュ太陽新天地店他

(中国広東省)

13

0

15

29

合計

538

210

26

776

(注) 「その他」は、使用権資産、ソフトウェア、長期前払費用、少額重要資産であります。

 

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗及び賃貸不動産を基礎とし、遊休資産については物件毎にグルーピングしております。また、全社的な将来キャッシュ・フローの生成に寄与する本社の建物等については共用資産としております。

主に、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである店舗の資産グループ、閉店の意思決定をした店舗等の資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については不動産鑑定評価額により評価しておりますが、重要性が乏しい土地については固定資産税評価額を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを5.0%~11.0%で割り引いて算定しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

8百万円

155百万円

組替調整額

△0

△0

税効果調整前

8

155

税効果額

△2

△46

その他有価証券評価差額金

5

108

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

44

△11

組替調整額

△159

税効果調整前

△114

△11

税効果額

31

為替換算調整勘定

△82

△11

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△14

179

組替調整額

131

133

税効果調整前

117

312

税効果額

△35

△93

退職給付に係る調整額

82

218

その他の包括利益

5

315

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数   (株)

当連結会計年度増加

株式数   (株)

当連結会計年度減少

株式数   (株)

当連結会計年度末

株式数   (株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

31,973,848

31,973,848

合計

31,973,848

31,973,848

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1,2

148,622

3,294

13,457

138,459

合計

148,622

3,294

13,457

138,459

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加3,294株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少13,457株は、ストック・オプションの行使による減少13,334株、単元未満株式の売渡しによる減少123株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

69

合計

69

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年4月14日

取締役会

普通株式

1,814

57

2022年2月28日

2022年5月9日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年4月18日

取締役会

普通株式

1,814

利益剰余金

57

2023年2月28日

2023年5月8日

 

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数   (株)

当連結会計年度増加

株式数   (株)

当連結会計年度減少

株式数   (株)

当連結会計年度末

株式数   (株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

31,973,848

31,973,848

合計

31,973,848

31,973,848

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1,2

138,459

2,607

24,321

116,745

合計

138,459

2,607

24,321

116,745

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加2,607株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少24,321株は、ストック・オプションの行使による減少24,116株、単元未満株式の売渡しによる減少205株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

40

合計

40

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年4月18日

取締役会

普通株式

1,814

57

2023年2月28日

2023年5月8日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年4月16日

取締役会

普通株式

1,911

利益剰余金

60

2024年2月29日

2024年5月7日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

現金及び預金

13,204百万円

12,355百万円

関係会社預け金

17,507

28,007

預け金(流動資産その他)

420

414

現金及び現金同等物

31,133

40,777

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として営業用店舗設備であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2009年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借主側)

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

1年内

5,170

5,417

1年超

14,523

17,562

合計

19,694

22,979

 

(貸主側)

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

1年内

341

284

1年超

524

1,042

合計

866

1,327

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、主として安全性の高い定期性預金等の金融資産に限定し、資金調達については、銀行借入による間接金融によっております。

なお、当社グループはデリバティブ取引を行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。

差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが短期間で決済されるものであります。

長期預り保証金は、不動産賃貸契約に際し賃借人より預っている保証金及び建設協力金等であり、一定期間又は賃貸期間終了時において相手先に返済するものであります。

リース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されておりますが、金利は固定金利を採用しており、金利変動リスクはありません。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

当社グループは、与信管理規程に従い取引先ごとの状況を定期的にモニタリングし、顧客及び取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。

②市場リスクの管理

当社グループは、投資有価証券について、定期的に発行体の時価や財務状況等を把握する体制としております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該時価が異なることもあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

連結貸借対照表

計  上  額

時 価

差 額

(百万円)

(百万円)

(百万円)

差入保証金

7,678

7,335

△342

資 産 計

7,678

7,335

△342

長期預り保証金

3,199

3,128

△70

負 債 計

3,199

3,128

△70

(注)現金は記載を省略しており、預金、未収入金、関係会社預け金、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳

簿価額に近似することから、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

連結貸借対照表

計  上  額

時 価

差 額

(百万円)

(百万円)

(百万円)

差入保証金

7,572

7,157

△415

資 産 計

7,572

7,157

△415

長期預り保証金

3,087

3,006

△81

負 債 計

3,087

3,006

△81

(注)現金は記載を省略しており、預金、未収入金、関係会社預け金、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳

簿価額に近似することから、記載を省略しております。

 

 

 

3.金銭債権の決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

現金及び預金

13,204

未収入金

7,765

関係会社預け金

17,507

差入保証金

131

431

227

130

合   計

38,609

431

227

130

差入保証金については、償還予定額が確定しているもののみを記載しており、償還期日を明確に把握できな

いもの(6,756百万円)については、償還予定額には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

現金及び預金

12,355

未収入金

8,741

関係会社預け金

28,007

差入保証金

131

459

260

159

合   計

49,236

459

260

159

差入保証金については、償還予定額が確定しているもののみを記載しており、償還期日を明確に把握できな

いもの(6,562百万円)については、償還予定額には含めておりません。

 

4.長期預り保証金のうち、金利の負担を伴うものの決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期預り保証金

61

61

53

19

4

22

合計

61

61

53

19

4

22

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期預り保証金

62

54

19

5

4

18

合計

62

54

19

5

4

18

 

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 

前連結会計年度(2023年2月28日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

7,335

7,335

資産計

7,335

7,335

長期預り保証金

3,128

3,128

負債計

3,128

3,128

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

7,157

7,157

資産計

7,157

7,157

長期預り保証金

3,006

3,006

負債計

3,006

3,006

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

差入保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期預り保証金

長期預り保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年2月28日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

3.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度及び当連結会計年度において該当事項はありません。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%程度以上下落した場合には、時価まで減損処理を行い、30~50%未満下落した場合で、同下落率が過去2年間にわたっている場合には時価まで減損処理を行います。

 

(デリバティブ取引関係)

当社グループはデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及びデリカ食品株式会社は、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。

 なお、在外連結子会社は退職給付制度を設けておりません。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

2,653百万円

勤務費用

304

利息費用

21

数理計算上の差異の発生額

△152

退職給付の支払額

△126

退職給付債務の期末残高

2,700

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高(注)

2,361百万円

期待運用収益

119

数理計算上の差異の発生額

△166

事業主からの拠出額

396

退職給付の支払額(注)

△126

年金資産の期末残高(注)

2,584

 

(注)「年金資産の期首残高」及び「退職給付の支払額」並びに「年金資産の期末残高」は、当社の親会社であるイオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度における退職給付債務の金額の割合に応じて按分計算した金額であります。

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

2,700百万円

年金資産

△2,584

 

115

非積立型制度の退職給付債務

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

115

 

退職給付に係る負債

115

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

115

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

304百万円

利息費用

21

期待運用収益

△119

数理計算上の差異の費用処理額

131

確定給付制度に係る退職給付費用

338

 

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用

数理計算上の差異

-百万円

117

合  計

117

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用

未認識数理計算上の差異

-百万円

△672

合  計

△672

 

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債 券

39.6%

株 式

32.7

生命保険の一般勘定

9.3

その他(注)

18.4

合  計

100.0

 

(注)主として現金及びオルタナティブ投資が含まれております。

 

②長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率

長期期待運用収益率

1.4%

5.0%

 

(注)なお、上記の他に2021年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

 

 

3.確定拠出制度

当社及びデリカ食品株式会社の確定拠出制度への要拠出額は、324百万円であります。

 

4.退職金前払制度

退職金前払制度の要支給額は、28百万円であります。

 

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及びデリカ食品株式会社は、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。

 なお、在外連結子会社は退職給付制度を設けておりません。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

2,700百万円

勤務費用

273

利息費用

37

数理計算上の差異の発生額

△56

退職給付の支払額

△133

退職給付債務の期末残高

2,821

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高(注)

2,584百万円

期待運用収益

136

数理計算上の差異の発生額

123

事業主からの拠出額

378

退職給付の支払額(注)

△133

年金資産の期末残高(注)

3,089

 

(注)「年金資産の期首残高」及び「退職給付の支払額」並びに「年金資産の期末残高」は、当社の親会社であるイオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度における退職給付債務の金額の割合に応じて按分計算した金額であります。

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

2,821百万円

年金資産

△3,089

 

△267

非積立型制度の退職給付債務

-

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△267

 

退職給付に係る資産

△267

退職給付に係る負債

-

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△267

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

273百万円

利息費用

37

期待運用収益

△136

数理計算上の差異の費用処理額

133

確定給付制度に係る退職給付費用

307

 

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用

数理計算上の差異

-百万円

312

合  計

312

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用

未認識数理計算上の差異

-百万円

△360

合  計

△360

 

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債 券

36.9%

株 式

38.4

生命保険の一般勘定

7.7

その他(注)

17.0

合  計

100.0

 

(注)主として現金及びオルタナティブ投資が含まれております。

 

②長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率

長期期待運用収益率

1.6%

5.3%

 

(注)なお、上記の他に2021年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

 

 

3.確定拠出制度

当社及びデリカ食品株式会社の確定拠出制度への要拠出額は、318百万円であります。

 

4.退職金前払制度

退職金前払制度の要支給額は、24百万円であります。

 

 

 

(ストック・オプション等関係)

 1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

一般管理費の株式報酬費

17

22

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

 

第5回
ストック・オプション

第6回
ストック・オプション

第7回
ストック・オプション

決議年月日

2012年4月12日

取 締 役 会 決 議

2013年4月9日

取 締 役 会 決 議

2014年4月8日

取 締 役 会 決 議

付与対象者の区分及び人数

 当社取締役 10名

 当社取締役 10名

 当社取締役 9名

株式の種類別のストック・オプションの数

(注)1.

 普通株式 20,000株

 普通株式 10,100株

 普通株式 9,900株

付与日

 2012年5月1日

 2013年5月1日

 2014年5月1日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2012年6月1日
至 2027年5月31日

自 2013年6月1日
至 2028年5月31日

自 2014年6月1日
至 2029年5月31日

新株予約権の数(個)
(注)2.

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)2.

普通株式 -株

普通株式 -株

普通株式 -株

新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2.

1

1

1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)2.

発行価格     1,003円
資本組入額    502円

発行価格      1,237円
資本組入額     619円

発行価格     1,170円
資本組入額    585円

新株予約権の行使の条件 (注)2.

 ①新株予約権者(新株予約権を引き受けた取締役をいう。以下同じ。)は、権利行使時においても、当社の取締役または監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使できる。

 ②新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項(注)2.

 新株予約権者は、新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできないものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2.

当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

 

 

 

第8回
ストック・オプション

第9回
ストック・オプション

第10回
ストック・オプション

決議年月日

2015年4月9日

取 締 役 会 決 議

2016年4月13日

取 締 役 会 決 議

2017年4月12日

取 締 役 会 決 議

付与対象者の区分及び人数

 当社取締役 9名

 当社取締役 9名

 当社取締役 8名

株式の種類別のストック・オプションの数

(注)1.

 普通株式 9,300株

 普通株式 13,800株

 普通株式 12,500株

付与日

 2015年5月1日

 2016年5月2日

 2017年5月1日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2015年6月1日
至 2030年5月31日

自 2016年6月2日
至 2031年6月2日

自 2017年6月1日
至 2032年5月31日

新株予約権の数(個)
(注)2.

9

13

13

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数
(注)2.

普通株式 900株

普通株式 1,300株

普通株式 1,300株

新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2.

1

1

1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(注)2.

発行価格      1,616円
資本組入額     808円

発行価格     1,606円
資本組入額     803円

発行価格       1,782円
資本組入額       891円

新株予約権の行使の条件
(注)2.

 ①新株予約権者(新株予約権を引き受けた取締役をいう。以下同じ。)は、権利行使時においても、当社の取締役または監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使できる。

 ②新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項(注)2.

新株予約権者は、新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできないものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2.

当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

 

 

 

 

第11回
ストック・オプション

第12回
ストック・オプション

決議年月日

2018年4月11日

取 締 役 会 決 議

2019年4月10日

取 締 役 会 決 議

付与対象者の区分及び人数

 当社取締役 8名

 当社取締役 8名

株式の種類別のストック・オプションの数

(注)1.

 普通株式 11,700株

 普通株式 9,500株

付与日

 2018年5月1日

 2019年5月7日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2018年6月1日
至 2033年5月31日

自 2019年6月7日
至 2034年6月6日

新株予約権の数(個)
(注)2.

36

18

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)2.

普通株式 3,600株

普通株式 1,800株

新株予約権の行使時の払込金額(円)

(注)2.

1

1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(注)2.

発行価格      2,316円
資本組入額    1,158円

発行価格     2,001円
資本組入額   1,001円

新株予約権の行使の条件
(注)2.

 ①新株予約権者(新株予約権を引き受けた取締役をいう。以下同じ。)は、権利行使時においても、当社の取締役または監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使できる。

②新株予約権については、その数の全数につき一括して行

  使することとし、これを分割して行使することはできな

  いものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項(注)2.

 新株予約権者は、新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできないものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2.

 当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

 

 

 

第15回
ストック・オプション

第16回
ストック・オプション

第17回
ストック・オプション

決議年月日

2019年5月24日

株 主 総 会 決 議

2019年5月24日

株 主 総 会 決 議

2019年5月24日

株 主 総 会 決 議

付与対象者の区分及び人数

当社従業員  1名

当社従業員  1名

当社従業員  1名

株式の種類別のストック・オプションの数

(注)1.

 普通株式 1,475株

 普通株式 1,357株

 普通株式 1,357株

付与日

 2019年9月1日

 2019年9月1日

 2019年9月1日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2019年9月1日
至 2025年4月30日

自 2019年9月1日
至 2026年4月30日

自 2019年9月1日
至 2027年4月30日

新株予約権の数(個)
(注)2.

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)2.

 普通株式 -株

 普通株式 -株

 普通株式 -株

新株予約権の行使時の払込金額(円)

(注)2.

1

1

1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(注)2.

発行価格       1,290円
資本組入額       645円

発行価格       1,186円
資本組入額       593円

発行価格       1,234円
資本組入額       617円

新株予約権の行使の条件(注)2.

 ①新株予約権者(新株予約権を引き受けた取締役をいう。以下同じ。)は、権利行使時においても、当社の取締役または監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使できる。

 ②当社とマックスバリュ中部株式会社との間における2019年4月10日付の合併契約の締結時点で、すでにマックスバリュ中部株式会社の取締役及び監査役のいずれをも退任していた新株予約権者は、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする

 ③当社とマックスバリュ中部株式会社との間における2019年4月10日付の合併契約締結後、合併契約に定める効力発生日の前日までにマックスバリュ中部株式会社の取締役及び監査役のいずれをも退任していた新株予約権者は、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。

 ④新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項(注)2.

新株予約権者は、新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできないものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2.

当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

 

 

 

第18回
ストック・オプション

第19回
ストック・オプション

第20回
ストック・オプション

決議年月日

2019年5月24日

株 主 総 会 決 議

2019年5月24日

株 主 総 会 決 議

2019年5月24日

株 主 総 会 決 議

付与対象者の区分及び人数

当社従業員  1名

当社取締役 1名

当社従業員 1名

 

当社取締役    1名

当社従業員    2名

当社子会社役員1名

株式の種類別のストック・オプションの数

(注)1.

 普通株式 708株

 普通株式 2,124株

 普通株式 3,717株

付与日

 2019年9月1日

 2019年9月1日

 2019年9月1日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2019年9月1日
至 2028年6月9日

自 2019年9月1日
至 2029年6月9日

自 2019年9月1日
至 2030年6月9日

新株予約権の数(個)
(注)2.

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)2.

 普通株式 -株

 普通株式 -株

 普通株式 -株

新株予約権の行使時の払込金額(円)

(注)2.

1

1

1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(注)2.

発行価格       1,412円
資本組入額       706円

発行価格       1,827円
資本組入額       914円

発行価格       1,861円
資本組入額       931円

新株予約権の行使の条件(注)2.

 ①新株予約権者(新株予約権を引き受けた取締役をいう。以下同じ。)は、権利行使時においても、当社の取締役または監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使できる。

 ②当社とマックスバリュ中部株式会社との間における2019年4月10日付の合併契約の締結時点で、すでにマックスバリュ中部株式会社の取締役及び監査役のいずれをも退任していた新株予約権者は、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする

 ③当社とマックスバリュ中部株式会社との間における2019年4月10日付の合併契約締結後、合併契約に定める効力発生日の前日までにマックスバリュ中部株式会社の取締役及び監査役のいずれをも退任していた新株予約権者は、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。

 ④新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項(注)2.

新株予約権者は、新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできないものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2.

当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

 

 

 

第21回
ストック・オプション

第22回
ストック・オプション

第23回
ストック・オプション

決議年月日

2019年5月24日

株 主 総 会 決 議

2019年5月24日

株 主 総 会 決 議

2019年5月24日

株 主 総 会 決 議

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 2名

当社従業員 2名

 

当社取締役    2名

当社従業員    2名

当社子会社役員1名

当社取締役    2名

当社従業員    2名

当社子会社役員1名

株式の種類別のストック・オプションの数

(注)1.

 普通株式 7,316株

 普通株式 8,673株

 普通株式 4,425株

付与日

 2019年9月1日

 2019年9月1日

 2019年9月1日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2019年9月1日
至 2031年6月9日

自 2019年9月1日
至 2032年6月9日

自 2019年9月1日
至 2033年6月9日

新株予約権の数(個)
(注)2.

23

23

36

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)2.

 普通株式 1,357株

 普通株式 1,357株

 普通株式 2,124株

新株予約権の行使時の払込金額(円)

(注)2.

1

1

1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(注)2.

発行価格       1,681円
資本組入額       841円

発行価格       1,920円
資本組入額       960円

発行価格       2,252円
資本組入額     1,126円

新株予約権の行使の条件(注)2.

 ①新株予約権者(新株予約権を引き受けた取締役をいう。以下同じ。)は、権利行使時においても、当社の取締役または監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使できる。

 ②当社とマックスバリュ中部株式会社との間における2019年4月10日付の合併契約の締結時点で、すでにマックスバリュ中部株式会社の取締役及び監査役のいずれをも退任していた新株予約権者は、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする

 ③当社とマックスバリュ中部株式会社との間における2019年4月10日付の合併契約締結後、合併契約に定める効力発生日の前日までにマックスバリュ中部株式会社の取締役及び監査役のいずれをも退任していた新株予約権者は、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。

 ④新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項(注)2.

新株予約権者は、新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできないものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2.

当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

 

 

 

第24回
ストック・オプション

決議年月日

2019年5月24日

株 主 総 会 決 議

付与対象者の区分及び人数

当社取締役    2名

当社従業員    2名

株式の種類別のストック・オプションの数

(注)1.

 普通株式 7,316株

付与日

 2019年9月1日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2019年9月1日
至 2034年6月9日

新株予約権の数(個)
(注)2.

53

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)2.

 普通株式 3,127株

新株予約権の行使時の払込金額(円)

(注)2.

1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(注)2.

発行価格       1,852円
資本組入額       926円

新株予約権の行使の条件(注)2.

 ①新株予約権者(新株予約権を引き受けた取締役をいう。以下同じ。)は、権利行使時においても、当社の取締役または監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使できる。

 ②当社とマックスバリュ中部株式会社との間における2019年4月10日付の合併契約の締結時点で、すでにマックスバリュ中部株式会社の取締役及び監査役のいずれをも退任していた新株予約権者は、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする

 ③当社とマックスバリュ中部株式会社との間における2019年4月10日付の合併契約締結後、合併契約に定める効力発生日の前日までにマックスバリュ中部株式会社の取締役及び監査役のいずれをも退任していた新株予約権者は、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。

 ④新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項(注)2.

新株予約権者は、新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできないものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2.

当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

 

 

 

第27回
ストック・オプション

第28回
ストック・オプション

決議年月日

2022年4月8日

取 締 役 会 決 議

2023年4月12日

取 締 役 会 決 議

付与対象者の区分及び人数

 当社取締役 5名

 当社取締役 4名

株式の種類別のストック・オプションの数

(注)1.

 普通株式 7,400株

 普通株式 6,300株

付与日

 2022年5月2日

 2023年5月1日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2022年6月2日
至 2037年6月1日

自 2023年6月1日
至 2038年5月31日

新株予約権の数(個)
(注)2.

14

14

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)2.

普通株式 1,400株

普通株式 1,400株

新株予約権の行使時の払込金額(円)

(注)2.

1

1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(注)2.

発行価格     2,532円
資本組入額   1,266円

発行価格     2,561円
資本組入額   1,281円

新株予約権の行使の条件
(注)2.

 ①新株予約権者(新株予約権を引き受けた取締役をいう。以下同じ。)は、権利行使時においても、当社の取締役または監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使できる。

②新株予約権については、その数の全数につき一括して行

  使することとし、これを分割して行使することはできな

  いものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項(注)2.

 新株予約権者は、新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできないものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2.

 当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

(注)1.株式数に換算して記載しております。

2.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2024年4月30日)現在において、第8回ストック・オプション9個、第9回ストック・オプション13個、第10回ストック・オプション13個、第11回ストック・オプション24個、第12回ストック・オプション9個、第21回ストック・オプション23個、第22回ストック・オプション23個、第23回ストック・オプション36個、第24回ストック・オプション23個の行使があり、当社所有の自己株式12,995株を交付しております。

3.第13回から第24回までの新株予約権は、2019年9月1日付のマックスバリュ中部株式会社との合併に際し、同社が発行していた第1回から第12回までの新株予約権を保有する新株予約権者に対し、同社の新株予約権に代えて、合併の効力発生直前の時における当該新株予約権の残存数と同等の当社の新株予約権をそれぞれ交付し、割当てたものであります。また、割当てた新株予約権1個あたりの株式数は59株であります。

(追加情報)

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。  

 

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

     ①ストック・オプションの数

決議年月日

2012年4月12日

2013年4月9日

2014年4月8日

 権利確定前    (株)

 

 

 

  前連結会計年度末

-

-

-

  付与

-

-

-

  失効

-

-

-

  権利確定

-

-

-

  未確定残

-

-

-

 権利確定後    (株)

 

 

 

  前連結会計年度末

1,600

800

900

  権利確定

-

-

-

  権利行使

1,600

800

900

  失効

-

-

-

  未行使残

-

-

-

 

 

決議年月日

2015年4月9日

2016年4月13日

2017年4月12日

 権利確定前    (株)

 

 

 

  前連結会計年度末

-

-

-

  付与

-

-

-

  失効

-

-

-

  権利確定

-

-

-

  未確定残

-

-

-

 権利確定後    (株)

 

 

 

  前連結会計年度末

900

1,300

1,300

  権利確定

-

-

-

  権利行使

-

-

-

  失効

-

-

-

  未行使残

900

1,300

1,300

 

 

決議年月日

2018年4月11日

2019年4月10日

2019年5月24日

 権利確定前    (株)

 

 

 

  前連結会計年度末

-

-

-

  付与

-

-

-

  失効

-

-

-

  権利確定

-

-

-

  未確定残

-

-

-

 権利確定後    (株)

 

 

 

  前連結会計年度末

3,600

1,800

1,475

  権利確定

-

-

-

  権利行使

-

-

1,475

  失効

-

-

-

  未行使残

3,600

1,800

-

 

 

決議年月日

2019年5月24日

2019年5月24日

2019年5月24日

 権利確定前    (株)

 

 

 

  前連結会計年度末

-

-

-

  付与

-

-

-

  失効

-

-

-

  権利確定

-

-

-

  未確定残

-

-

-

 権利確定後    (株)

 

 

 

  前連結会計年度末

1,357

1,357

708

  権利確定

-

-

-

  権利行使

1,357

1,357

708

  失効

-

-

-

  未行使残

-

-

-

 

決議年月日

2019年5月24日

2019年5月24日

2019年5月24日

 権利確定前    (株)

 

 

 

  前連結会計年度末

-

-

-

  付与

-

-

-

  失効

-

-

-

  権利確定

-

-

-

  未確定残

-

-

-

 権利確定後    (株)

 

 

 

  前連結会計年度末

708

2,124

1,357

  権利確定

-

-

-

  権利行使

708

2,124

-

  失効

-

-

-

  未行使残

-

-

1,357

 

決議年月日

2019年5月24日

2019年5月24日

2019年5月24日

 権利確定前    (株)

 

 

 

  前連結会計年度末

-

-

-

  付与

-

-

-

  失効

-

-

-

  権利確定

-

-

-

  未確定残

-

-

-

 権利確定後    (株)

 

 

 

  前連結会計年度末

3,127

3,009

5,959

  権利確定

-

-

-

  権利行使

1,770

885

2,832

  失効

-

-

-

  未行使残

1,357

2,124

3,127

 

 

決議年月日

2022年4月8日

2023年4月12日

 

 権利確定前    (株)

 

 

 

  前連結会計年度末

-

-

 

  付与

-

6,300

 

  失効

-

-

 

  権利確定

-

6,300

 

  未確定残

-

-

 

 権利確定後    (株)

 

 

 

  前連結会計年度末

4,100

-

 

  権利確定

-

6,300

 

  権利行使

2,700

4,900

 

  失効

-

-

 

  未行使残

1,400

1,400

 

 

     ② 単価情報

 

2012年4月12日

2013年4月9日

2014年4月8日

権利行使価格   (円)

1

1

1

行使時平均株価  (円)

3,010

3,010

3,010

付与日における公正な評価単価       (円)

1,002

1,236

1,169

 

 

2015年4月9日

2016年4月13日

2017年4月12日

権利行使価格   (円)

1

1

1

行使時平均株価  (円)

-

-

-

付与日における公正な評価単価       (円)

1,615

1,605

1,781

 

 

2018年4月11日

2019年4月10日

2019年5月24日

権利行使価格   (円)

1

1

1

行使時平均株価  (円)

-

-

2,942

付与日における公正な評価単価       (円)

2,315

2,000

1,289

 

 

2019年5月24日

2019年5月24日

2019年5月24日

権利行使価格   (円)

1

1

1

行使時平均株価  (円)

2,942

2,942

2,942

付与日における公正な評価単価       (円)

1,185

1,233

1,411

 

 

2019年5月24日

2019年5月24日

2019年5月24日

権利行使価格   (円)

1

1

1

行使時平均株価  (円)

2,942

2,962

-

付与日における公正な評価単価       (円)

1,826

1,860

1,680

 

 

2019年5月24日

2019年5月24日

2019年5月24日

権利行使価格   (円)

1

1

1

行使時平均株価  (円)

3,005

3,005

2,696

付与日における公正な評価単価       (円)

1,919

2,251

1,851

 

 

2022年4月8日

2023年4月12日

権利行使価格   (円)

1

1

行使時平均株価  (円)

2,746

2,861

付与日における公正な評価単価       (円)

2,531

2,560

 

 3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された2023年4月12日決議のストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

決議年月日

2023年4月12日

使用した評価技法

ブラック・ショールズ式

株価変動性     (注)1

14.08%

予想残存期間    (注)2

2.82年

予想配当      (注)3

60円/株

無リスク利子率   (注)4

△0.043%

(注)1.2020年7月3日から2023年5月1日までの株価実績に基づき算定しております。

2.過去のストック・オプションの行使状況から権利行使開始日から権利行使までの期間の平均値により

見積もっております。

3.割当日及び発行日である2023年5月1日現在における直近の予想配当額に基づき算定しております。

4.予想残存期間と同期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。

 

 4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

 

当連結会計年度

(2024年2月29日)

 

 

 

 

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金 (注)

530百万円

 

526百万円

未払事業税

101

 

264

賞与引当金損金算入限度超過額

331

 

741

退職給付に係る負債

34

 

減価償却費損金算入限度超過額

1,864

 

1,910

金銭債権評定損

44

 

44

固定資産評価損

865

 

873

資産除去債務

1,202

 

1,247

減損損失

2,324

 

2,340

その他

490

 

479

繰延税金資産小計

7,788

 

8,427

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)

△530

 

△526

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,848

 

△1,782

評価性引当額小計

△2,378

 

△2,308

繰延税金資産合計

5,410

 

6,118

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

259

 

231

土地評価損

148

 

148

退職給付に係る資産

 

80

その他

12

 

58

繰延税金負債合計

420

 

519

繰延税金資産の純額

4,989

 

5,599

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

98

61

110

161

97

530

評価性引当額

△98

△61

△110

△161

△97

△530

繰延税金資産

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

64

115

169

102

73

526

評価性引当額

△64

△115

△169

△102

△73

△526

繰延税金資産

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

 

当連結会計年度

(2024年2月29日)

法定実効税率

29.9%

 

29.9%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金算入されない項目

0.6

 

0.6

住民税均等割

3.2

 

2.4

在外連結子会社との税率差異

0.1

 

0.0

評価性引当額の増減

△0.2

 

△0.2

のれん償却額等

0.2

 

0.2

税額控除

△0.4

 

その他

1.2

 

1.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.6

 

34.1

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 店舗用土地等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を概ね取得から20年と見積り、前連結会計年度の割引率は主として0.0%~2.0%を使用し、当連結会計年度の割引率は主として0.0%~2.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

期首残高

3,975百万円

4,028百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

13

69

時の経過による調整額

33

32

見積りの変更による増加額

61

66

資産除去債務の履行による減少額

△55

△18

その他の増減額(△は減少)

△1

期末残高

4,028

4,177

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、静岡県その他の地域において賃貸用の施設(土地を含む。)を有しております。

賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

13,376

13,838

 

期中増減額

461

△187

 

期末残高

13,838

13,651

期末時価

11,065

10,612

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

  2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、新規不動産取得によるもの987百万円、賃貸面積変更等によるもの102百万円、主な減少は減価償却費578百万円、減損損失38百万円などであります。当連結会計年度の主な増加は、新規不動産取得によるもの336百万円、賃貸面積変更等によるもの31百万円、主な減少は減価償却費550百万円、減損損失3百万円などであります。

  3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。 )又は鑑定会社より鑑定評価書を取得し算定した金額であります。

 

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

賃貸等不動産

 

 

賃貸収益

3,389

3,398

賃貸費用

2,774

2,725

差  額

615

673

そ の 他

30

△1

(注)1.賃貸収益はその他の営業収入に、賃貸費用(減価償却費、保険料、公租公課等)については販売費及び一般管理費に計上しております。

  2.前連結会計年度のその他の主な内訳は、減損損失等であります。当連結会計年度のその他の主な内訳は、違約金収入等であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(1)部門別に分解した情報

 前連結会計年度及び当連結会計年度の部門別の収益は、国内店舗売上高が全体の90%以上を占めることから、国内店舗売上高のみ部門別に分解しております。

                (単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

 

部   門

売上高

売上高

農産

37,359

38,340

水産

21,090

21,538

畜産

28,227

28,384

デリカ

40,935

43,301

デイリー

88,021

94,382

グロサリー

103,068

107,570

食品計

318,701

333,518

ノンフーズ

16,818

17,186

その他

464

625

国内店舗売上計

335,984

351,329

海外(中国)

3,855

3,752

その他事業  (注)1

3,717

3,906

売 上 高 計

343,557

358,988

営業収入    (注)2

2,515

2,711

顧客との契約から生じる収益

346,073

361,700

その他の収益(注)3

5,034

5,041

外部顧客からの営業収益

351,107

366,742

 

(2)地域別に分解した情報

 地域別の収益は、スーパーマーケット事業に関する直営売上高が全体の90%以上を占めることから、直営売上高

のみ店舗の所在地域別に分解しております。

                (単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

 

地   域

売上高

売上高

静岡県

129,572

134,497

愛知県

91,956

98,057

三重県

69,426

71,774

神奈川県

21,171

22,259

岐阜県

12,528

12,894

滋賀県

9,296

9,535

山梨県

2,031

2,310

海外(中国)

3,855

3,752

スーパーマーケット事業計

339,839

355,082

その他事業 (注)1

3,717

3,906

売 上 高 計

343,557

358,988

営業収入   (注)2

2,515

2,711

顧客との契約から生じる収益

346,073

361,700

その他の収益(注)3

5,034

5,041

外部顧客からの営業収益

351,107

366,742

(注)1.前連結会計年度におけるその他事業は、ミスタードーナツのFCショップや惣菜等の卸などによる売上

          高であり、当連結会計年度におけるその他事業は、ミスタードーナツ、不二家のFCショップや惣菜

     等の卸などによる売上高であります。

   2.営業収入は、販売受入手数料等であります。

   3.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等でありま

す。

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、[注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準において同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

305

413

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

413

280

顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上、「売掛金」に計上しております。

契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて計上しておりますが、金額的重要性が乏しいた

め、記載を省略しております。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

当社グループは、「スーパーマーケット事業」と「その他事業(ミスタードーナツ事業等)」の2つを事業セグメントとしております。

「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「スーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

当社グループは、「スーパーマーケット事業」と「その他事業(ミスタードーナツ、不二家のFC事業等)」の2つを事業セグメントとしております。

「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「スーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

当社グループは、報告セグメントが単一であるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

当社グループは、報告セグメントが単一であるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

当社グループは、報告セグメントが単一であるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

当社グループは、報告セグメントが単一であるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

種 類

会社の名称

所 在 地

資本金又は

出資金

(百万円)

事業の内容

 

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科  目

期末残高
(百万円)

親会社

イ   オ   ン

株式会社

千 葉 市

美 浜 区

220,007

純粋持株会社

(被所有)

直 接

64.8%

役員の受入

資金の寄託運用

資金の寄託運用  (注)

14,978

関係会社

預 け 金

17,500

利息の受取

(注)

9

流動資産

その他

2

取引条件及び取引条件の決定方法

(注) 資金の寄託運用の取引金額は、当連結会計年度における平均残高を記載しております。利息につきましては、TIBORを勘案し、合理的に利率を決定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

種 類

会社の名称

所 在 地

資本金又は

出資金

(百万円)

事業の内容

 

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科  目

期末残高
(百万円)

親会社

イ   オ   ン

株式会社

千 葉 市

美 浜 区

220,007

純粋持株会社

(被所有)

直 接

64.7%

役員の受入

資金の寄託運用

資金の寄託運用  (注)

22,479

関係会社

預 け 金

28,000

利息の受取

(注)

16

流動資産

その他

4

取引条件及び取引条件の決定方法

(注) 資金の寄託運用の取引金額は、当連結会計年度における平均残高を記載しております。利息につきましては、TIBORを勘案し、合理的に利率を決定しております。

 

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

種 類

会社の名称

所 在 地

資本金又は

出資金

(百万円)

事業の内容

 

議決権等の所有(被所有)

割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科  目

期末残高

(百万円)

同一の親会社をもつ会社

イオントップバリュ株式会社

千 葉 市

美 浜 区

745

プライベート

ブランド商品

開発

商品の仕入

商品の仕入

(注)1

29,292

買掛金

2,987

同一の親会社をもつ会社

イオン商品調達株式会社

千 葉 市

美 浜 区

50

商品企画・卸売

商品の仕入

商品の仕入

(注)1

21,964

買掛金

2,005

同一の親会社をもつ会社

イオンクレジットサービス株式会社

 

東 京 都

千代田区

500

金融サービス

クレジット・

電子マネー

WAON POINTサ

ービス

業務委託

クレジット・

電子マネー・WAON POINTサービスの利用手数料 (注)2

3,619

未収入金

4,511

電子マネーのカード発行業務等の受取手数料  (注)2

474

未収入金

27

取引条件及び取引条件の決定方法

(注)1.商品の仕入につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。

    2.取扱手数料につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

種 類

会社の名称

所 在 地

資本金又は

出資金

(百万円)

事業の内容

 

議決権等の所有(被所有)

割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科  目

期末残高

(百万円)

同一の親会社をもつ会社

イオントップバリュ株式会社

千 葉 市

美 浜 区

745

プライベート

ブランド商品

開発

商品の仕入

商品の仕入

(注)1

32,427

買掛金

2,697

同一の親会社をもつ会社

イオン商品調達株式会社

千 葉 市

美 浜 区

50

商品企画・卸売

商品の仕入

商品の仕入

(注)1

33,332

買掛金

3,687

同一の親会社をもつ会社

イオンフィナンシャルサービス株式会社

 

東 京 都

千代田区

45,698

金融サービス

クレジット・

電子マネー

WAON POINTサ

ービス

業務委託

クレジット・

電子マネー・WAON POINTサービスの利用手数料 (注)2

3,935

未収入金

5,018

電子マネーのカード発行業務等の受取手数料  (注)2

484

未収入金

27

取引条件及び取引条件の決定方法

(注)1.商品の仕入につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。

    2.取扱手数料につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。

    3. イオンフィナンシャルサービス株式会社は、2023年6月1日付でイオンクレジットサービス株式会社を吸収合併しております。なお、同社との取引金額には、合併前のイオンクレジットサービス株式会社との取引金額を含めております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(ア) 親会社情報

イオン株式会社(東京証券取引所に上場)

 

(イ) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

 

1株当たり純資産額

1株当たり当期純利益金額

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

2,315円12銭

193円82銭

193円57銭

 

 

2,528円66銭

261円06銭

260円80銭

 

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度末

(2023年2月28日)

当連結会計年度末

(2024年2月29日)

純資産の部の合計額

(百万円)

73,772

80,596

純資産の部の合計額から控除する額

(百万円)

69

40

(うち新株予約権(百万円))

 

(69)

(40)

普通株式に係る期末の純資産額

(百万円)

73,702

80,555

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

(千株)

31,835

31,857

(注)2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益金額

(百万円)

6,169

8,313

 普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額

 (百万円)

6,169

8,313

 普通株式の期中平均株式数

(千株)

31,831

31,845

 

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

 普通株式増加数

(千株)

41

31

(うち新株予約権(千株))

 

(41)

(31)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

─────

─────

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区     分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

227

261

7.25

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,644

1,380

9.00

2025年~2040年

長期預り保証金

224

164

1.50

2024年~2038年

合     計

2,096

1,806

          (注)1.「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

                2.リース債務 (1年以内に返済予定のものを除く。)及び長期預り保証金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区    分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

222

124

59

55

長期預り保証金

54

19

5

4

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

営業収益(百万円)

89,275

181,537

272,331

366,742

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)

2,415

5,547

8,318

12,607

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額

(百万円)

1,554

3,641

5,447

8,313

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

48.84

114.38

171.07

261.06

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

48.84

65.54

56.69

89.97