第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回 次

第58期

第59期

第60期

第61期

第62期

決算年月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

営業収益

(百万円)

271,517

355,904

354,907

351,107

366,742

経常利益

(百万円)

6,955

11,744

11,227

10,285

13,516

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

2,937

5,302

7,595

6,169

8,313

包括利益

(百万円)

2,565

5,347

7,575

6,174

8,629

純資産額

(百万円)

70,664

74,279

69,428

73,772

80,596

総資産額

(百万円)

119,857

130,813

117,181

119,391

133,245

1株当たり純資産額

(円)

1,941.73

2,041.96

2,178.12

2,315.12

2,528.66

1株当たり当期純利益金額

(円)

108.61

146.07

210.53

193.82

261.06

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

108.42

145.79

210.19

193.57

260.80

自己資本比率

(%)

58.8

56.7

59.2

61.7

60.5

自己資本利益率

(%)

4.9

7.3

10.6

8.6

10.8

株価収益率

(倍)

17.9

17.3

12.4

14.1

11.4

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

4,991

18,849

6,358

10,500

18,228

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

2,110

5,929

5,408

7,147

6,492

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

1,491

2,307

12,873

2,192

2,116

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

31,052

41,643

29,877

31,133

40,777

従業員数

(人)

2,726

2,801

2,659

2,693

2,673

(外、平均臨時雇用者数)

(8,577)

(11,635)

(11,329)

(10,735)

(10,583)

(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第61期の期首から適用して

おり、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお

ります。

2.当社は2019年9月1日付でマックスバリュ中部株式会社と経営統合を行っており、第59期は経営統合の効果

が通年にわたっているため、第59期における連結経営指標等が大幅に変動しております。

(2)提出会社の経営指標等

回 次

第58期

第59期

第60期

第61期

第62期

決算年月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

営業収益

(百万円)

265,900

350,343

350,390

346,137

361,880

経常利益

(百万円)

7,260

11,993

11,362

10,302

13,385

当期純利益

(百万円)

2,258

5,091

7,323

6,107

8,140

資本金

(百万円)

2,267

2,267

2,267

2,267

2,267

発行済株式総数

(千株)

36,473

36,473

31,973

31,973

31,973

純資産額

(百万円)

70,678

74,038

68,975

73,284

79,728

総資産額

(百万円)

117,146

128,487

114,989

117,570

131,388

1株当たり純資産額

(円)

1,943.25

2,036.29

2,164.99

2,299.79

2,501.42

1株当たり配当額

(円)

47.00

50.00

57.00

57.00

60.00

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益金額

(円)

83.48

140.25

203.00

191.86

255.63

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

83.33

139.98

202.67

191.61

255.38

自己資本比率

(%)

60.2

57.5

59.9

62.3

60.7

自己資本利益率

(%)

3.7

7.0

10.3

8.6

10.6

株価収益率

(倍)

23.2

18.0

12.8

14.2

11.6

配当性向

(%)

56.3

35.7

28.1

29.7

23.5

従業員数

(人)

2,336

2,410

2,437

2,495

2,480

(外、平均臨時雇用者数)

(8,257)

(10,807)

(10,985)

(10,425)

(10,303)

株主総利回り

(%)

83.4

110.1

115.9

123.3

136.1

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(96.4)

(121.8)

(125.9)

(136.6)

(188.0)

最高株価

(円)

2,500

2,795

2,849

2,899

3,290

最低株価

(円)

1,889

1,562

2,443

2,498

2,622

(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第61期の期首から適用

しており、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ

ております。

2. 当社は2019年9月1日付でマックスバリュ中部株式会社と経営統合を行っており、第59期は経営統合の効果

が通年にわたっているため、第59期における経営指標等が大幅に変動しております。

3. 第60期において、主として次の事由により普通株式が減少したことにより、発行済株式総数は31,973,848

株となっております。

・公開買付けにより、2022年2月10日に自己株式4,500,000株取得

・2022年2月28日付の自己株式の消却により4,500,000株の減少

4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ

以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

2【沿革】

 1930年静岡県熱海市に当社の前身であります八百半商店を開業し、その後1948年に株式会社八百半商店に改組し、1955年7月には一般食品を扱うにあたり、社名を株式会社八百半食品デパートと改めました。

1962年6月20日に、実質上の存続会社となる株式会社和田商事を設立し、同年7月に株式会社八百半食品デパートより営業権を譲り受けるとともに、商号も株式会社八百半デパートに変更いたしました。

1974年5月21日には株式の額面変更のため、形式上の存続会社(旧商号 株式会社田中板硝子店、設立年月日1948年6月3日、1973年9月株式会社八百半デパートに商号を変更)に吸収合併いたしました。

1991年11月1日より商号を株式会社ヤオハンジャパンと改め、また、決算期を毎年5月20日から3月31日に変更いたしました。

1994年10月1日より本店を静岡県熱海市から同沼津市へ変更いたしました。

1997年9月18日に会社更生手続開始申立を行い、同年12月18日に会社更生手続開始決定がなされました。

2000年3月2日に会社更生法の下での更生計画が認可決定され、同日より商号を株式会社ヤオハンに改めるとともに、子会社であった株式会社アイ・エム・エムジャパンを吸収合併いたしました。また、決算期を毎年3月31日から2月末日に変更いたしました。

2002年2月22日に静岡地方裁判所より会社更生手続終結の決定を受けました。

2002年3月1日より商号をマックスバリュ東海株式会社と改めるとともに、本店を静岡県沼津市から同駿東郡長泉町に変更いたしました。

2004年7月30日に東京証券取引所市場第二部に株式を上場いたしました。

2019年9月1日にマックスバリュ中部株式会社を吸収合併いたしました。

2019年11月1日より本店を静岡県駿東郡長泉町から同浜松市へ変更いたしました。

2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分見直しにより東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場へ移行いたしました。

    主要な経過は次のとおりです。

年月

事 項

1962年6月

株式会社和田商事を設立

1982年12月

名古屋証券取引所市場第二部に上場

1984年11月

名古屋証券取引所市場第二部から市場第一部に指定替 (その後1997年12月上場廃止)

1986年3月

東京証券取引所市場第一部に上場 (その後1997年12月上場廃止)

1988年11月

株式会社杉山商事を吸収合併

1997年5月

直営店舗15店舗及び子会社の1店舗を株式会社セイフー(2015年3月1日現在 株式会社ダイエー)に営業譲渡

1997年9月

会社更生手続開始申立(18日)

1997年12月

会社更生手続開始決定(18日) 全ての海外事業より撤退

1999年12月

更生計画案提出

2000年3月

更生計画認可決定 更生計画に基づき株式会社アイ・エム・エムジャパンを吸収合併

2000年7月

更生計画に基づき旧株が100%減資され、同新株増資により資本金5億円のジャスコ株式会社(現イオン株式会社)100%子会社となる

2002年2月

会社更生手続終結決定

2002年3月

マックスバリュ東海株式会社に商号変更を行い、静岡県駿東郡長泉町に本店を移転

2004年7月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2006年8月

100%子会社ジョイフル東海株式会社設立、同年10月株式会社東海マート他より事業を譲り受け、スーパーマーケット5店舗の営業を開始(2007年9月当社へ事業譲渡、2008年3月清算結了)

2008年11月

株式会社シーズンセレクトの全株式を取得のうえ、事業を譲り受け、スーパーマーケット11店舗を直営化する(2009年11月当社へ事業譲渡、2010年4月清算結了)

2009年9月

イオンリテール株式会社の「マックスバリュ」6店舗の事業を譲り受け、営業を開始

2013年1月

イオンマックスバリュ(広州)商業有限公司が、広東省広州市に第1号店マックスバリュ太陽新天地店を開店

2013年3月

2014年11月

2019年7月

2019年9月

 

2019年11月

2022年4月

イオンキミサワ株式会社を吸収合併、23店舗が増加

新小型SM業態第1号 マックスバリュエクスプレス清水追分店開店

ザ・ビッグ業態35店舗をイオンビッグ株式会社に吸収分割

マックスバリュ中部株式会社を吸収合併、102店舗が増加し、新たな店舗展開地域として三重県、岐阜県、滋賀県が加わる

静岡県浜松市に本店を移転

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行

 

3【事業の内容】

当社グループは、当連結会計年度末現在、イオン株式会社を親会社とする当社と連結子会社2社(デリカ食品株式会社、イオンマックスバリュ(広州)商業有限公司)及び持分法非適用関連会社1社(株式会社エスオー)で構成されております。当社は、純粋持株会社イオン株式会社を中心とするイオングループのスーパーマーケット事業における東海地区の中核企業であり、静岡県、愛知県、三重県、岐阜県、滋賀県、神奈川県及び山梨県に食品スーパーマーケットを展開しております。デリカ食品株式会社は寿司、米飯、総菜等の製造業を営んでおります。イオンマックスバリュ(広州)商業有限公司は、マックスバリュのストアネームでスーパーマーケットを経営しております。この他、その他事業として静岡県内及び愛知県内においてミスタードーナツ事業を、静岡県内において不二家事業をフランチャイズ展開しております。

 

(1) 当社グループはイオングループ各社との間で、イオンのブランド「トップバリュ」をはじめとする商品の仕入や

用度品・資材購入取引、店舗等の維持管理に係る取引、ショッピングセンターへのテナント出店、WAON・クレジッ

ト等に係る業務や物流業務の委託等の取引を行っております。

 これら事業に係る系統図は、次のとおりであります。

 

 [事業系統図]

0101010_001.png

 

 

(2) 親会社イオン株式会社との関係について

① 当社グループの親会社はイオン株式会社であり、当連結会計年度末現在、当社の議決権の被所有割合は64.7%であります。

当有価証券報告書提出日現在、当社が店舗展開をしている静岡県、愛知県、三重県、岐阜県、滋賀県、神奈川県及び山梨県において、イオングループ他社が、静岡県では23店舗、愛知県では43店舗、三重県では30店舗、岐阜県では15店舗、滋賀県では10店舗、神奈川県では160店舗、山梨県では15店舗のGMS(総合スーパー)、食品スーパーマーケット等を展開しております。

 

② 当社とイオングループ(当社連結子会社を除く)との取引

ア.2024年2月期において当社はイオングループ46社と取引があり、その取引の内容及び金額は下記のとおりであります。

(ア)商品仕入高

イオン商品調達株式会社、イオントップバリュ株式会社をはじめとする企業から各種商品を仕入れており、これらの総額は864億44百万円であります。

(イ)業務委託契約等

 イオングローバルSCM株式会社への物流業務の委託や、イオンアイビス株式会社をはじめとする企業の情報処理等のサービスを利用しており、これらの総額は67億95百万円であります。

(ウ)クレジット、商品券等の取扱い

イオンフィナンシャルサービス株式会社をはじめとする企業が取り扱うクレジットカード、WAON等の利用の総額は2,331億85百万円であります。また、WAONカード及びイオン商品券の販売総額は9億77百万円であります。このほか、WAONのチャージ(入金)の取扱いをしております。これらに係る支払手数料等は50億48百万円、受取手数料は16億63百万円であります。

(エ)ロイヤルティ

イオン株式会社に対し、グループ経営ノウハウ利用、ブランド使用の対価としてのロイヤルティ6億68百万円を支払っております。

(オ)その他の取引

イオンタウン株式会社、ウエルシア薬局株式会社をはじめとする企業から店舗を賃借しており、これらにかかる賃借料の総額は18億47百万円であります。また、イオンディライト株式会社をはじめとする企業から店舗等で使用する資材備品等を購入しており、これらの総額は14億29百万円であります。

上記のほか、店舗賃貸など当社の収益にかかる取引は14億59百万円、店舗維持管理などの費用に係る取引は24億50百万円であります。

 

イ.2024年2月期における当社とイオングループに係る主な取引は、以下のとおりであります。

会社名

事業の内容

取引の内容

取引金額

(百万円)

イオン(株)

純粋持株会社

ロイヤルティ

668

 

 

退職給付制度運営費用

12

 

 

受取利息

16

イオンリテール(株)

総合小売業

WAON等に係る受取手数料

1,091

 

 

商品仕入高

524

 

 

 商品券等に係る支払手数料

30

 

 

資材備品等購入

24

 

 

広告費用

56

 

 

店舗賃借

41

 

 

商品供給手数料

13

イオントップバリュ(株)

プライベートブランド、商品開発

業務委託収入

35

 

 

商品仕入高

32,427

イオン商品調達(株)

商品企画・卸売

業務委託収入

41

 

 

商品仕入高

33,332

 

 

販促協力金

78

イオンフードサプライ(株)

生鮮食品製造加工及び配送事業

業務委託収入

12

 

 

商品仕入高

15,342

 

 

配送料金

57

 

 

店舗等維持管理費

33

(株)未来屋書店

書籍類販売事業

商品仕入高

243

イオンコンパス(株)

旅行代理店事業

旅費交通費等

73

イオンリカー(株)

リカー専門店、商品供給事業

商品仕入高

3,608

 

 

商談代行手数料

21

 

 

会社名

事業の内容

取引の内容

取引金額

(百万円)

ウエルシア薬局(株)

調剤併設型ドラッグストアチェーン

店舗賃貸

199

 

 

店舗賃借

153

イオングローバルSCM(株)

物流センター運営

物流収入

47

 

 

物流業務委託費等

5,705

 

 

店舗等維持管理費

13

イオンアイビス(株)

シェアードサービス及びITサービス事業

情報システム利用料等

910

 

 

間接部門業務委託

131

 

 

資材備品等購入

16

 

 

店舗等維持管理費

216

イオンフィナンシャルサービス(株)

金融サービス業

WAON、クレジット等に係る受取手数料

484

 

 

WAON、クレジット等に係る支払手数料

3,935

 

 

情報システム利用料等

23

イオンタウン(株)

ディベロッパー事業

店舗賃貸

90

 

 

店舗賃借

1,616

 

 

店舗等維持管理費

196

イオンディライト(株)

総合メンテナンス事業

自動販売機受取手数料

59

 

 

店舗等維持管理費

2,001

 

 

商品仕入高

941

 

 

間接部門業務委託

18

 

 

資材備品等購入

1,373

イオンマーケティング(株)

ポイント事業 ・CRM統括事業

コンシューマーマーケティング統括事業

WAON POINTサービスに係る受取手数料

54

 

 

WAON POINTサービスに係る支払手数料等

1,069

 

 

情報システム利用収入等

18

(株)生活品質科学研究所

商品検査事業

衛生調査費用等

37

 

 

資材備品等購入

11

 

 

店舗等維持管理費

19

イオンスマートテクノロジー(株)

情報システムサービス

情報システム利用料等

90

イオン保険サービス(株)

保険商品販売事業

店舗総合保険等

22

(株)キャンドゥ

100円均一ショップ等の運営

店舗賃貸

73

 

 

商品仕入高

28

フェリカポケットマーケティング(株)

地域活性ソリューション提供

電子マネーカード購入

30

(株)イオンファンタジー

「アミューズメント施設」及び

「インドアプレイグラウンド」の運営

店舗賃貸

13

(株)ダイエースペースクリエイト

物販催事及び人材サポート事業

店舗賃貸

28

(株)イオン銀行

銀行業

店舗賃貸

18

イオンデモンストレーションサービス(株)

販売促進イベント事業

ラウンジ運用費

13

イオンビッグ(株)

ディスカウントストア等の運営

商品供給

313

 

 

店舗賃貸

334

 

 

店舗等維持管理費

24

(株)エスオー

店舗運営業務

店舗等賃借

61

 

 

店舗等維持管理費

14

 

 

 

 

 

 

(注)1.ロイヤルティについては当社の営業収益及び営業利益に対し、第三者評価により算定された一定

        の料率を乗じて決定しております。

2.商品仕入、資材備品等購入、店舗維持管理に係る取引などにつきましては、一般的な取引条件を

  参考に、交渉の上決定しております。

3.地代家賃等の取引につきましては、近隣の取引実績等を参考に、交渉の上決定しております。

4.イオンフィナンシャルサービス株式会社は、2023年6月1日付でイオンクレジットサービス株式会社を吸収合併しております。なお、同社との取引金額には、合併前のイオンクレジットサービス株式会社との取引金額を含めております。

 

③ 人的関係

 当有価証券報告書提出日現在、取締役である神尾啓治氏、社外監査役である熊谷美智雄氏はイオングループ会社の役員を兼任しております。監査役篠崎岳氏は親会社であるイオン株式会社の業務執行者であるとともにイオングループ会社の役員を兼任しております。その他、2024年2月29日現在、イオングループ会社からの当社受入出向者は8名、イオングループ会社への当社からの派遣出向者は279名(当社の連結子会社への出向15名は除く)であります。

 

当社とイオングループとの関係は以上のとおりですが、いずれも当社の経営判断や営業活動に影響を与えるものではなく、当社が独立して主体的に事業運営を行っております。

 

4【関係会社の状況】

(1) 親 会 社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業 の内容

提出会社の
議決権等の
被所有割合

関 係 内 容

イオン

株式会社

(注)

千葉市

美浜区

220,007

純粋持株会社

 64.7%

ロイヤルティ契約

資金の寄託運用、利息の受取

役員の受入

(注)有価証券報告書を提出しております。

 

(2) 連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業 の内容

提出会社の
議決権等の
所有割合

関 係 内 容

デリカ食品

株式会社

三重県

松阪市

20

寿司・米飯・惣菜等の製造

100.0%

製品の供給 製造業務委託

イオンマックスバリュ(広州)商業有限公司

(注)

中華人民共和国 広東省

百万人民元

300

 

ス-パーマーケット事業

 84.0%

        -

  (注) 特定子会社に該当しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2024年2月29日現在

従業員数(人)

2,673

10,583

 (注)1.従業員数は就業人員数であり、パートタイマーの期中平均雇用人員は( )内に外数で記載しており

ます(主として1日8時間換算)。

2.従業員数には、受入出向社員8名を含み、派遣出向社員279名、労働組合専従者8名及びパートタイ

マーは含まれておりません。

3.当社グループは、「スーパーマーケット事業」と「その他事業(ミスタードーナツ、不二家のFC事業等)」の2つを事業セグメントとしております。「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「スーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省略しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

 

 

2024年2月29日現在

従業員数(人)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(円)

2,480

10,303

43

4カ月

8

7カ月

5,584,947

(注)1.平均年間給与は、2024年2月期の総支給額の実績平均であり、時間外手当、賞与が含まれております。

2.従業員数は就業人員数であり、パートタイマーの期中平均雇用人員は( )内に外数で記載しております(1日8時間換算)。

3.従業員数には、受入出向社員7名を含み、派遣出向社員294名(内15名は連結子会社出向)、労働組合専従者8名及びパートタイマーは含まれておりません。

4.当社は、「スーパーマーケット事業」と「その他事業(ミスタードーナツ、不二家のFC事業等)」の2つを事業セグメントとしております。「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「スーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省略しております。

 

(3)労働組合の状況

当社の労働組合である「マックスバリュ東海MYユニオン」は、UAゼンセン流通部門に属しており、同時にイオングループ労働組合連合会にも属しております。

 2024年2月29日現在の組合員数は14,024人であります。

 労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

 連結子会社についても、特記すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.3

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)3.4.5.6

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

16.1

53.8

58.3

0.0

62.7

74.2

114.8

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

3.育児休業取得率ならびに男女の賃金の差異は、社外への出向者を含み、社外からの受入出向者を除いております。

4.男女の賃金の差異の計算におけるパート・有期雇用労働者には、当該期間中の給与支払いが生じた再雇用社員、契約社員、パートタイマー、アルバイトを対象に算出しております。

5.賃金は支給総額を支給対象人数で割って算出しており、賞与及び各手当(退職手当、通勤手当除く)を含んでおります。

6.男女の賃金の差異の計算において、給与規程上、男女による昇格及び昇進・昇給等の差を設けておりません。また就業日数や労働時間による賃金の差異がありますが、時間単価の男女差は設けておりません。なお、雇用区分及び資格等級ごとの男女人数分布の差があるため、賃金においても差異が生じております。

 

②連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)2

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

デリカ食品

株式会社

14.3

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.デリカ食品株式会社は、常時雇用する労働者が101人以上300人以下の事業会社であるため、「管理職に占める女性労働者の割合」のみの記載となっております。