第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年3月1日から2024年2月29日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年3月1日から2024年2月29日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、社内周知できる体制を整備しております。

  また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,727

8,606

売掛金

9,209

9,560

商品及び製品

25,811

27,900

原材料及び貯蔵品

250

273

未収入金

29,664

32,072

その他

5,826

4,436

流動資産合計

80,490

82,849

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

199,324

207,014

減価償却累計額

107,392

115,282

建物及び構築物(純額)

※2 91,932

※2 91,732

機械装置及び運搬具

11,256

11,914

減価償却累計額

6,474

7,349

機械装置及び運搬具(純額)

4,782

4,564

器具及び備品

60,234

65,413

減価償却累計額

43,275

47,084

器具及び備品(純額)

16,958

18,329

土地

※2,※3 39,614

※2,※3 39,614

その他

2,593

2,084

減価償却累計額

9

その他(純額)

2,593

2,075

有形固定資産合計

155,880

156,315

無形固定資産

3,218

5,484

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,487

1,910

長期貸付金

7,711

7,186

退職給付に係る資産

851

繰延税金資産

5,586

5,501

差入保証金

※2 24,513

※2 25,360

その他

※1 1,963

※1 1,729

貸倒引当金

41

42

投資その他の資産合計

41,220

42,497

固定資産合計

200,319

204,297

資産合計

280,810

287,146

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

41,971

45,332

短期借入金

44,120

19,400

1年内返済予定の長期借入金

※2 8,628

※2 10,342

リース債務

1,274

1,203

未払金

12,384

16,977

未払法人税等

2,363

5,335

賞与引当金

2,764

2,971

販売促進引当金

21

19

契約負債

1,608

1,579

その他

13,100

15,055

流動負債合計

128,236

118,219

固定負債

 

 

長期借入金

※2 17,497

※2 19,922

リース債務

2,651

2,225

再評価に係る繰延税金負債

※3 951

※3 951

役員株式給付引当金

43

50

退職給付に係る負債

889

資産除去債務

5,350

5,917

その他

3,187

3,003

固定負債合計

30,571

32,071

負債合計

158,807

150,290

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,004

10,004

資本剰余金

5,696

5,696

利益剰余金

109,147

122,560

自己株式

3,838

3,831

株主資本合計

121,010

134,430

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

588

881

土地再評価差額金

※3 1,154

※3 1,154

退職給付に係る調整累計額

1,558

2,698

その他の包括利益累計額合計

992

2,425

純資産合計

122,002

136,855

負債純資産合計

280,810

287,146

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

 当連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

売上高

※1 738,494

※1 780,028

売上原価

508,911

535,285

売上総利益

229,582

244,743

営業収入

※1 26,931

※1 29,681

営業総利益

256,514

274,424

販売費及び一般管理費

 

 

運賃

31,002

30,239

販売促進費

6,109

5,989

店舗改装及び修繕費

5,615

6,485

水道光熱費

12,699

12,419

賃借料

31,623

32,871

給料手当及び賞与

92,777

98,411

賞与引当金繰入額

2,758

2,966

退職給付費用

1,579

1,411

役員株式給付引当金繰入額

0

14

法定福利及び厚生費

12,595

13,438

減価償却費

14,966

15,921

その他

25,637

30,136

販売費及び一般管理費合計

237,365

250,306

営業利益

19,148

24,118

営業外収益

 

 

受取利息

130

121

受取配当金

52

61

リサイクル収入

366

367

データ提供料

149

163

その他

435

359

営業外収益合計

1,134

1,073

営業外費用

 

 

支払利息

185

189

その他

83

53

営業外費用合計

268

242

経常利益

20,015

24,948

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 3

※3 0

特別利益合計

3

0

特別損失

 

 

減損損失

※2 1,286

※2 1,376

固定資産除却損

※4 32

※4 161

店舗閉鎖損失

3

85

本社移転費用

80

災害による損失

※5 49

社葬関連費用

45

その他

9

17

特別損失合計

1,377

1,770

税金等調整前当期純利益

18,641

23,178

法人税、住民税及び事業税

4,868

6,787

法人税等調整額

444

547

法人税等合計

5,313

6,239

当期純利益

13,327

16,938

親会社株主に帰属する当期純利益

13,327

16,938

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

 当連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当期純利益

13,327

16,938

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

230

293

退職給付に係る調整額

1,424

1,139

その他の包括利益合計

※1 1,655

※1 1,433

包括利益

14,983

18,371

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

14,983

18,371

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

10,004

5,628

99,221

3,930

110,923

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

80

 

80

会計方針の変更を反映した当期首残高

10,004

5,628

99,302

3,930

111,004

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

3,521

 

3,521

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

13,327

 

13,327

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

68

 

92

161

土地再評価差額金の取崩

 

 

39

 

39

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

68

9,845

92

10,006

当期末残高

10,004

5,696

109,147

3,838

121,010

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

357

1,114

133

623

110,299

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

80

会計方針の変更を反映した当期首残高

357

1,114

133

623

110,380

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

3,521

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

13,327

自己株式の取得

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

161

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

39

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

230

39

1,424

1,615

1,615

当期変動額合計

230

39

1,424

1,615

11,622

当期末残高

588

1,154

1,558

992

122,002

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

10,004

5,696

109,147

3,838

121,010

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

10,004

5,696

109,147

3,838

121,010

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

3,525

 

3,525

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

16,938

 

16,938

自己株式の取得

 

 

 

1

1

自己株式の処分

 

 

 

8

8

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

13,412

6

13,419

当期末残高

10,004

5,696

122,560

3,831

134,430

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

588

1,154

1,558

992

122,002

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

588

1,154

1,558

992

122,002

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

3,525

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

16,938

自己株式の取得

 

 

 

 

1

自己株式の処分

 

 

 

 

8

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

293

 

1,139

1,433

1,433

当期変動額合計

293

1,139

1,433

14,852

当期末残高

881

1,154

2,698

2,425

136,855

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

 当連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

18,641

23,178

減価償却費

15,087

16,034

退職給付費用

25

177

減損損失

1,286

1,376

賞与引当金の増減額(△は減少)

208

207

販売促進引当金の増減額(△は減少)

12

2

契約負債の増減額(△は減少)

204

29

退職給付に係る資産及び負債の増減額

81

79

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

12

6

受取利息及び受取配当金

183

182

支払利息

185

189

固定資産除却損

32

161

売上債権の増減額(△は増加)

1,076

350

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,923

2,111

未収入金の増減額(△は増加)

1,120

2,407

仕入債務の増減額(△は減少)

305

3,360

未払金の増減額(△は減少)

502

2,351

その他

280

4,101

小計

30,375

45,786

利息及び配当金の受取額

55

64

利息の支払額

174

178

法人税等の支払額

6,356

3,971

営業活動によるキャッシュ・フロー

23,899

41,700

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

800

800

定期預金の払戻による収入

800

800

有形固定資産の取得による支出

21,445

13,573

有形固定資産の売却による収入

110

2

無形固定資産の取得による支出

641

2,576

貸付けによる支出

329

163

差入保証金の差入による支出

693

901

差入保証金の回収による収入

25

63

その他

864

209

投資活動によるキャッシュ・フロー

23,839

17,357

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

5,620

24,720

長期借入れによる収入

14,000

13,000

長期借入金の返済による支出

14,988

8,860

リース債務の返済による支出

1,258

1,362

配当金の支払額

3,515

3,519

自己株式の取得による支出

0

1

財務活動によるキャッシュ・フロー

142

25,464

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

81

1,121

現金及び現金同等物の期首残高

9,409

9,327

現金及び現金同等物の期末残高

※1 9,327

※1 8,206

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称

① 連結子会社の数      1

② 連結子会社の名称     株式会社ライフフィナンシャルサービス

(2) 非連結子会社の名称等

① 非連結子会社の名称     ライフ興産株式会社

                株式会社ライフストア

② 連結の範囲から除いた理由   非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数及び主要な会社等の名称

 持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

① 非連結子会社の名称     ライフ興産株式会社

               株式会社ライフストア

② 関連会社の名称       株式会社日本流通未来教育センター

株式会社ライフホームデリバリー

③ 持分法を適用しない理由    持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

イ.満期保有目的の債券      償却原価法(定額法)を採用しております。

ロ.その他有価証券        市場価格のない株式等以外のものは、時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、市場価格のない株式等は移動平均法による原価法を採用しております。

 

② 棚卸資産

イ.商品及び製品         売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

               ただし、生鮮食品、物流及び加工センター在庫商品は、最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

ロ.原材料及び貯蔵品       主として、最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法(ただし、車両運搬具は定率法)を採用しております。

また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      3年~60年

機械装置及び運搬具    3年~17年

器具及び備品       2年~20年

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却によっております。

また、2007年3月31日以前に取得した有形固定資産について、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から5年間で均等償却する方法によっております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、その回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

③ 販売促進引当金

販売促進を目的とするポイントカード制度により付与したポイントの利用に備えるため、未利用のポイント残高に対して、過去の利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。

なお、繰入額は販売促進費に含めております。

④ 役員株式給付引当金

取締役業績連動株式交付規程に基づく取締役(社外取締役を除く。)に対する当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務の額を超える場合には、連結貸借対照表の退職給付に係る資産に計上しております。

 

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

① 商品の販売に係る収益認識

当社の顧客との契約から生じる収益は、主にスーパーマーケット事業における商品の販売によるものであります。これら商品の販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、消化仕入等の当社が顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、代理人として関与したと判定される取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先へ支払う対価の総額を控除した純額で収益を認識しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

② 自社ポイント制度に係る収益認識

当社では、カスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与しております。当該ポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮したポイントの独立販売価格を算定して、取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

③ 自社発行クーポン、他社ポイントに係る収益認識

当社では、顧客への販売における自社発行クーポン、他社ポイントについて、顧客から受け取る対価の総額から自社発行クーポン相当額、他社ポイント相当額を控除した純額で収益を認識しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

(うち、小売事業)

155,880

(155,820)

156,315

(156,193)

無形固定資産

(うち、小売事業)

3,218

(3,195)

5,484

(5,449)

減損損失

(うち、小売事業)

1,286

(1,286)

1,376

(1,376)

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基本単位とし、資産のグルーピングをしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗や土地等の時価の下落が著しい店舗、経営環境が著しく悪化している店舗等を減損の兆候がある資産グループとし、減損の兆候が認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少金額を減損損失として特別損失に計上しております。
 回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により算定されており、正味売却価額は資産グループの売却見込額から処分費用見込額を控除することで算定され、使用価値は各店舗の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローに基づいて算定されております。
 将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度実績や外部環境及び内部環境を考慮して作成された、各店舗の予算計画を基礎として行っており、当該計画には、販促強化等の各種施策による将来の売上高を主要な仮定として織り込んでおります。
 これらの仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2026年2月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(会計上の見積りの変更)

当社は2023年8月31日開催の取締役会において、東京本社の移転方針を決議し、2024年2月26日に移転しました。これに伴い、旧東京本社の不要となる固定資産の耐用年数を移転日までの期間に見直しております。

また、建物賃貸借契約に伴う原状回復費用に係る資産除去債務についても、最新の見積り情報に基づき原状回復費用及び使用見込期間の見積りを変更し、移転日までの期間で資産除去債務の費用計上が完了するように変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ483百万円減少しております。

(追加情報)

(取締役向け株式報酬制度)

当社は、2019年5月23日開催の第64回定時株主総会決議に基づき、取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「取締役向け株式交付信託」制度(以下「本制度」という。)を導入いたしました。

本制度は、取締役に対して、当社取締役会が定める取締役業績連動株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、信託を通じて当社株式を交付する制度であります。取締役に対し交付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を連結貸借対照表に計上しております。

なお、当連結会計年度末に株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額は前連結会計年度186百万円、当連結会計年度178百万円であり、株式数は前連結会計年度84,300株、当連結会計年度80,500株であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

関係会社株式(投資その他の資産その他)

62百万円

62百万円

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

建物

3,735百万円

3,415百万円

土地

6,266

6,266

差入保証金

463

463

10,465

10,145

 なお、上記のほか、第三者(相互タクシーホールディング㈱他)所有の不動産が担保に供されております。

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

長期借入金

8,934百万円

9,898百万円

 (1年内返済予定の長期借入金を含む)

 

 

 

※3 土地の再評価

 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するための財産評価基本通達により算定した価額に合理的な調整を行って算定しております。

再評価を行った年月日

 2001年2月28日

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

再評価を行った土地の期末における時価の合計額と当該土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

△2,660百万円

△2,458百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高及び営業収入のうち顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2 減損損失

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

用途

種類

場所

減損損失

(百万円)

 

 

 

建物及び構築物・機械装置及び運搬具・器具及び備品等

大阪府

 3店

77

 

京都府

 1店

0

店舗等

東京都

 6店

708

 

神奈川県

 2店

483

 

千葉県

 1店

16

 

 計

 13店

1,286

 当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基本単位とし、資産のグルーピングをしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗、土地等の時価の下落が著しい店舗、経営環境が著しく悪化している店舗等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少金額を減損損失として特別損失に計上しております。

 その内訳は以下のとおりであります。

建物及び構築物

1,022百万円

機械装置及び運搬具

24

器具及び備品

233

その他(※)

6

1,286

(※)その他はソフトウエア及び長期前払費用であります。

 なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、重要性を勘案して、不動産鑑定評価額又は路線価等に基づき算定しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを4.4%で割り引いて算定しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合には、回収可能価額を零として算定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

用途

種類

場所

減損損失

(百万円)

店舗等

建物及び構築物・機械装置及び運搬具・器具及び備品等

大阪府

 5店

855

東京都

 1店

158

神奈川県

 1店

352

千葉県

 1店

8

 

 計

 8店

1,376

 当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基本単位とし、資産のグルーピングをしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗、土地等の時価の下落が著しい店舗、経営環境が著しく悪化している店舗等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少金額を減損損失として特別損失に計上しております。

 その内訳は以下のとおりであります。

建物及び構築物

1,191百万円

機械装置及び運搬具

1

器具及び備品

163

その他(※)

19

1,376

(※)その他は借地権及びソフトウエア、施設利用権、長期前払費用であります。

 なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、重要性を勘案して、不動産鑑定評価額又は路線価等に基づき算定しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.0%で割り引いて算定しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合には、回収可能価額を零として算定しております。

※3 固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

器具及び備品

-百万円

0百万円

土地

3

3

0

 

※4 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

建物及び構築物

14百万円

81百万円

機械装置及び運搬具

0

0

器具及び備品

16

54

その他(※)

24

32

161

(※)その他はソフトウエアであります。

 

※5 災害による損失

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

2023年8月に発生した台風7号に伴う商品廃棄損、廃棄物処理費用として49百万円を計上しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

279百万円

422百万円

組替調整額

税効果調整前

279

422

税効果額

△48

△129

その他有価証券評価差額金

230

293

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

2,027

1,820

組替調整額

25

△177

税効果調整前

2,053

1,643

税効果額

△628

△503

退職給付に係る調整額

1,424

1,139

その他の包括利益合計

1,655

1,433

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 当連結会計年度

 期首株式数(株)

 当連結会計年度

 増加株式数(株)

 当連結会計年度

 減少株式数(株)

 当連結会計年度末

 株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

49,450,800

49,450,800

合計

49,450,800

49,450,800

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

2,583,502

284

61,000

2,522,786

合計

2,583,502

284

61,000

2,522,786

(注)当連結会計年度末の自己株式数には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式84,300株が含まれております。

(変動事由の概要)

自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取り                  284株

自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分       55,000株

役員株式給付信託の給付による自己株式の処分      6,000株

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年5月26日

定時株主総会

普通株式

1,878

40.00

2022年2月28日

2022年5月27日

(注)1.2022年5月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

2.2022年5月26日開催の定時株主総会決議の1株当たり配当額は、普通配当30.00円と記念配当10.00円の合

計40.00円であります。

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年10月11日

取締役会

普通株式

1,643

35.00

2022年8月31日

2022年11月1日

(注)2022年10月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月25日

定時株主総会

普通株式

1,645

利益剰余金

35.00

2023年2月28日

2023年5月26日

(注)2023年5月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財

産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 当連結会計年度

 期首株式数(株)

 当連結会計年度

 増加株式数(株)

 当連結会計年度

 減少株式数(株)

 当連結会計年度末

 株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

49,450,800

49,450,800

合計

49,450,800

49,450,800

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

2,522,786

545

3,800

2,519,531

合計

2,522,786

545

3,800

2,519,531

(注)当連結会計年度末の自己株式数には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式80,500株が含まれております。

(変動事由の概要)

自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取り                  445株

譲渡制限付株式の無償取得                100株

自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。

役員株式給付信託の給付による自己株式の処分      3,800株

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月25日

定時株主総会

普通株式

1,645

35.00

2023年2月28日

2023年5月26日

(注)2023年5月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年10月10日

取締役会

普通株式

1,880

40.00

2023年8月31日

2023年11月1日

(注)2023年10月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月23日

定時株主総会

普通株式

2,350

利益剰余金

50.00

2024年2月29日

2024年5月24日

(注)2024年5月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財

産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

現金及び預金勘定

9,727百万円

8,606百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△400

△400

現金及び現金同等物

9,327

8,206

 

(リース取引関係)

1. ファイナンス・リース取引(借主側)

 (イ) 所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

主として、店舗設備等(建物及び構築物、機械装置及び運搬具、器具及び備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 (ロ) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

主として、店舗設備等(建物及び構築物)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

2.オペレーティング・リース取引(借主側)

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

1年内

10,353百万円

11,191百万円

1年超

116,346

127,862

合計

126,699

139,054

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、一時的な余資の運用については短期で安全性の高い預金等に限定しております。また、短期的な運転資金は銀行借入により調達し、店舗等の設備投資に必要な資金は銀行借入またはリース取引により調達しております。

 なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 売掛金及び未収入金は、回収までの期間は短期であります。差入保証金は、店舗不動産の賃借に伴い差し入れたものであります。

 売掛金、未収入金、長期貸付金及び差入保証金の信用リスクについては、取引先の状況をモニタリングし、財政状態の悪化等による回収懸念を早期に把握する体制をとっております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。

 株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財政状態を把握しており、時価を取締役会に毎回報告しております。

  買掛金及び未払金は、短期の支払期日であります。

 借入金のうち、短期借入金は主に短期的な運転資金の調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち短期借入金、一部の長期借入金は、金利の変動リスクに晒されております。なお、長期借入金は固定金利と変動金利を勘案し資金調達することにより、リスク軽減を図っております。

 また、買掛金、借入金、未払金、リース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、各部署からの報告等に基づき、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などの方法により管理しております。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券(※2)

1,356

1,356

(2)長期貸付金

7,711

7,808

96

(3)差入保証金

24,513

21,423

△3,089

資産計

33,582

30,589

△2,993

(1)長期借入金(※3)

26,125

25,963

△161

(2)リース債務(※3)

3,925

3,913

△11

負債計

30,050

29,877

△173

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券(※2)

1,779

1,779

(2)長期貸付金

7,186

7,061

△124

(3)差入保証金

25,360

21,916

△3,443

資産計

34,326

30,758

△3,568

(1)長期借入金(※3)

30,265

30,108

△157

(2)リース債務(※3)

3,429

3,420

△8

負債計

33,694

33,528

△165

(※1)「現金及び預金」については、現金であること、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること、また「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

非上場株式

130

130

(※3)流動負債に含まれている1年内返済予定の長期借入金及びリース債務を含めております。

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

9,727

売掛金

9,209

未収入金

29,664

長期貸付金

685

2,568

2,543

1,914

差入保証金

29

8,073

5,423

10,986

合計

49,317

10,642

7,966

12,901

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

8,606

売掛金

9,560

未収入金

32,072

長期貸付金

686

2,528

2,367

1,604

差入保証金

126

9,205

5,451

10,577

合計

51,051

11,733

7,818

12,181

 

(注)2.借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

44,120

長期借入金

8,628

7,340

4,452

3,392

2,231

82

リース債務

1,274

1,067

856

520

191

14

合計

54,022

8,407

5,308

3,912

2,422

97

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

19,400

長期借入金

10,342

7,454

6,394

5,233

786

52

リース債務

1,203

994

661

334

73

161

合計

30,946

8,449

7,056

5,568

859

213

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年2月28日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

その他有価証券

株式

1,356

1,356

資産計

1,356

1,356

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

その他有価証券

株式

1,779

1,779

資産計

1,779

1,779

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年2月28日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

7,808

7,808

差入保証金

21,423

21,423

資産計

29,232

29,232

長期借入金

25,963

25,963

リース債務

3,913

3,913

負債計

29,877

29,877

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

7,061

7,061

差入保証金

21,916

21,916

資産計

28,978

28,978

長期借入金

30,108

30,108

リース債務

3,420

3,420

負債計

33,528

33,528

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期貸付金、差入保証金

これらの時価は、信用リスクが僅少であるため、回収予定額を契約期間に対応する国債の利回りなど適切な指標により割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金、リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年2月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

1,356

713

643

(2) 債券

(3) その他

小計

1,356

713

643

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

(3) その他

小計

合計

1,356

713

643

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額130百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

1,779

713

1,065

(2) 債券

(3) その他

小計

1,779

713

1,065

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

(3) その他

小計

合計

1,779

713

1,065

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額130百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

3.売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

4.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。確定給付企業年金制度では、ポイント制度に基づいた一時金又は年金を支給します。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

退職給付債務の期首残高

26,659

百万円

24,693

百万円

勤務費用

1,407

 

1,279

 

利息費用

186

 

345

 

数理計算上の差異の発生額

△2,586

 

181

 

退職給付の支払額

△973

 

△931

 

退職給付債務の期末残高

24,693

 

25,568

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

年金資産の期首残高

23,660

百万円

23,803

百万円

期待運用収益

343

 

357

 

数理計算上の差異の発生額

△558

 

2,001

 

事業主からの拠出額

1,332

 

1,188

 

退職給付の支払額

△973

 

△931

 

年金資産の期末残高

23,803

 

26,420

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

積立型制度の退職給付債務

24,693

百万円

25,568

百万円

年金資産

△23,803

 

△26,420

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

889

 

△851

 

 

 

退職給付に係る負債

889

百万円

百万円

退職給付に係る資産

 

△851

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

889

 

△851

 

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

勤務費用

1,407

百万円

1,279

百万円

利息費用

186

 

345

 

期待運用収益

△343

 

△357

 

数理計算上の差異の費用処理額

25

 

△177

 

その他

17

 

28

 

確定給付制度に係る退職給付費用

1,293

 

1,118

 

(注)「その他」は臨時に支払った割増退職金等であります。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

数理計算上の差異

△2,053

百万円

△1,643

百万円

合 計

△2,053

 

△1,643

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

未認識数理計算上の差異

△2,246

百万円

△3,889

百万円

合 計

△2,246

 

△3,889

 

 

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

債券

41

38

株式

24

 

32

 

一般勘定

14

 

13

 

その他

21

 

17

 

合 計

100

 

100

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

前連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 1.4%

長期期待運用収益率 1.5%

予想昇給率 2019年2月28日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

 

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 1.4%

長期期待運用収益率 1.5%

予想昇給率 2023年2月28日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

 

3.確定拠出制度

(1) 確定拠出制度の概要

2015年2月期より確定拠出年金掛金制度を導入しております。

(2) 確定拠出制度に係る退職給付費用の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

確定拠出制度に係る退職給付費用

285

百万円

292

百万円

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

 

当連結会計年度

(2024年2月29日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税及び未払事業所税

510百万円

 

684百万円

賞与引当金

846

 

915

販売促進引当金

6

 

5

契約負債

492

 

483

減価償却資産償却超過額

2,153

 

2,307

土地

526

 

526

投資有価証券

143

 

143

長期未払金

49

 

24

退職給付に係る負債

272

 

役員株式給付引当金

13

 

15

資産除去債務

1,652

 

1,942

その他

1,233

 

1,288

繰延税金資産小計

7,900

 

8,336

評価性引当額

△789

 

△781

繰延税金資産合計

7,110

 

7,555

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

869

 

969

退職給付に係る資産

 

260

その他有価証券評価差額金

54

 

184

その他

600

 

640

繰延税金負債合計

1,524

 

2,054

繰延税金資産の純額

5,586

 

5,501

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

 

当連結会計年度

(2024年2月29日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調 整)

 

 

 

受取配当金等一時差異でない項目

0.0%

 

0.0%

住民税均等割

1.9%

 

1.6%

法人税額の特別控除額

△2.8%

 

△5.3%

評価性引当額の増加額

△1.1%

 

△0.0%

その他

△0.1%

 

△0.0%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.5%

 

26.9%

 

 

(資産除去債務関係)

1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 事業用定期借地契約及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 物件ごとに使用見込期間を見積り、割引率は国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

期首残高

5,483百万円

5,398百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

260

480

見積りの変更による増加額

48

425

時の経過による調整額

82

87

資産除去債務の履行による減少額

△476

△48

期末残高

5,398

6,342

 

ニ 当該資産除去債務の見積りの変更

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、期首時点における見積額から増加することが明らかになったことから、見積りの変更による増加額48百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、期首時点における見積額から増加することが明らかになったことから、見積りの変更による増加額425百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

 

2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

  当社グループは、事業用定期借地契約及び不動産賃貸借契約に基づき、賃借した土地建物の返還時における原状回復に係る債務を有しておりますが、不動産賃貸借契約に係る当該債務の一部については、関連する賃借資産の賃借期間が明確でないことから、資産除去債務の合理的な見積りができないため、資産除去債務を計上しておりません。

 

(賃貸等不動産関係)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

(単位:百万円)

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

8,133

9,209

契約負債

1,813

1,608

契約負債は、当社が運営するポイント制度において、会員に付与したポイントを履行義務と識別し、将来の失効見込等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行ったものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,813百万円であります。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

(単位:百万円)

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

9,209

9,560

契約負債

1,608

1,579

契約負債は、当社が運営するポイント制度において、会員に付与したポイントを履行義務と識別し、将来の失効見込等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行ったものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,608百万円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため実務上の便法を使用し、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。

当社グループは、食料品の販売を中心に生活関連用品及び衣料品等の総合小売業を主とし、これに関連する事業としてクレジットカード事業等を行っております。従って、これらのサービス内容及び経済的特徴を考慮した上で、「小売事業」を報告セグメントとしております。

2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)2

合計

調整額(注)3

連結財務諸表計上額(注)4

 

小売事業

営業収益 (注)1

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

759,962

1,098

761,061

761,061

その他の収益 (注)6

4,364

4,364

4,364

外部顧客への営業収益

764,327

1,098

765,426

765,426

セグメント間の内部営業収益又は振替高

912

1,479

2,391

2,391

765,240

2,577

767,818

2,391

765,426

セグメント利益

19,683

332

20,015

20,015

セグメント資産

283,477

18,168

301,645

20,834

280,810

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

14,952

14

14,966

14,966

受取利息

139

139

8

130

支払利息

184

9

193

8

185

有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)5

21,123

57

21,181

21,181

(注)1 営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

2 「その他」はクレジットカード事業等であります。

3 セグメント資産、受取利息及び支払利息の調整額は、主に報告セグメント(小売事業)とその他との間の取引消去であります。

4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産等を含めておりません。

6 その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく不動産賃貸収入等が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)2

合計

調整額(注)3

連結財務諸表計上額(注)4

 

小売事業

営業収益 (注)1

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

804,087

1,212

805,299

805,299

その他の収益 (注)6

4,410

4,410

4,410

外部顧客への営業収益

808,497

1,212

809,709

809,709

セグメント間の内部営業収益又は振替高

975

1,537

2,512

2,512

809,472

2,749

812,222

2,512

809,709

セグメント利益

24,565

382

24,948

24,948

セグメント資産

289,603

17,940

307,544

20,397

287,146

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

15,884

36

15,921

15,921

受取利息

128

128

7

121

支払利息

190

8

198

9

189

有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)5

19,123

135

19,258

19,258

(注)1 営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

2 「その他」はクレジットカード事業等であります。

3 セグメント資産、受取利息及び支払利息の調整額は、主に報告セグメント(小売事業)とその他との間の取引消去であります。

4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産等を含めておりません。

6 その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく不動産賃貸収入等が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

小売事業

減損損失

1,286

1,286

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

小売事業

減損損失

1,376

1,376

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

 該当事項はありません。

 

② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

 該当事項はありません。

 

③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

種類

会社等の

名称

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容

議決権等の

所有(被所

有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社の子会社

三菱食品㈱

東京都

大田区

10,630

加工食品の卸売業

被所有 直接

1.1

商品の

仕入等

物流センター手数料収入等

3,193

未収入金

297

商品の仕入

68,676

買掛金

5,675

物流業務

委  託

物流業務の

委 託

9,223

未払金

802

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

種類

会社等の

名称

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容

議決権等の

所有(被所

有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社の子会社

三菱食品㈱

東京都

大田区

10,630

加工食品の卸売業

被所有 直接

1.1

商品の

仕入等

物流センター手数料収入等

3,519

未収入金

334

商品の仕入

73,036

買掛金

6,236

物流業務

委  託

物流業務の

委 託

9,884

未払金

879

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の仕入や物流業務の委託、物流センター手数料収入等については、市場価格の動向や他社との取引条件等を勘案

の上、交渉により決定しております。

 

④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の

所有(被所

有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

岩崎高治

当社代表取締役社長執行役員

日本流通産業㈱代表取締役副社長

被所有 直接

0.0

日本流通産業㈱からの商品の仕入

4,292

買掛金

501

主要株主

清水信次

当社

名誉会長

被所有

直接  1.5

間接 11.4

名誉会長業務の委嘱

16

 

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の

所有(被所

有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

岩崎高治

当社代表取締役社長執行役員

日本流通産業㈱代表取締役副社長

被所有 直接

0.0

日本流通産業㈱からの商品の仕入

4,380

買掛金

510

(注)1. 取引条件及び取引条件の決定方針等

  日本流通産業㈱からの商品の仕入については、市場価格の動向や他社との取引条件等を勘案の上、交渉により決定しております。

2. 故清水信次氏は、当社の創業者かつ代表取締役社長経験者であり、長年の経験と知見並びに幅広い人脈を有しており、これを当社業務に活かすため、名誉会長という立場で当社の現経営陣に対して助言等を行っておりました。報酬額については、委嘱する業務の内容等を勘案し決定しております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 該当事項はありません。

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

 該当事項はありません。

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

1株当たり純資産額

2,599.79円

2,916.09円

1株当たり当期純利益

284.35円

360.93円

(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

純資産の部の合計額(百万円)

122,002

136,855

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

122,002

136,855

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

46,928,014

46,931,269

 

3. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

13,327

16,938

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

13,327

16,938

普通株式の期中平均株式数(株)

46,871,327

46,930,194

 

4. 「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度84千株、当連結会計年度80千株であり、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度86千株、当連結会計年度81千株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

44,120

19,400

0.22

1年以内に返済予定の長期借入金

8,628

10,342

0.33

1年以内に返済予定のリース債務

1,274

1,203

1.61

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

17,497

19,922

0.34

2025年3月

2030年11月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,651

2,225

1.75

2025年3月

2034年3月

合計

74,170

53,094

(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

7,454

6,394

5,233

786

リース債務

994

661

334

73

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

営業収益(百万円)

195,864

400,148

602,452

809,709

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

6,514

12,587

19,550

23,178

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

4,418

8,534

13,269

16,938

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

94.16

181.87

282.75

360.93

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益 (円)

94.16

87.70

100.88

78.19

(注) 営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。