|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (2023年2月28日) |
当事業年度 (2024年2月29日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
売掛金 |
|
|
商品 |
|
|
貯蔵品 |
|
|
前払費用 |
|
|
未収入金 |
|
|
その他 |
|
|
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物 |
|
|
構築物 |
|
|
機械及び装置 |
|
|
車両運搬具 |
|
|
器具及び備品 |
|
|
土地 |
|
|
リース資産 |
|
|
建設仮勘定 |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
借地権 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
関係会社株式 |
|
|
長期貸付金 |
|
|
長期前払費用 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
差入保証金 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (2023年2月28日) |
当事業年度 (2024年2月29日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
|
|
短期借入金 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
リース債務 |
|
|
未払金 |
|
|
未払費用 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
未払消費税等 |
|
|
預り金 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
販売促進引当金 |
|
|
契約負債 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
長期未払金 |
|
|
リース債務 |
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
退職給付引当金 |
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
預り保証金 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
資本準備金 |
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
別途積立金 |
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
土地再評価差額金 |
△ |
△ |
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
営業収入 |
|
|
営業総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
リサイクル収入 |
|
|
データ提供料 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
減損損失 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
本社移転費用 |
|
|
災害による損失 |
|
|
社葬関連費用 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
||||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
||||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(2) 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のものは、時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、市場価格のない株式等は移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
ただし、生鮮食品、物流及び加工センター在庫商品は、最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 貯蔵品
主として、最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
3. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法(ただし、車両運搬具は定率法)を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~43年
構築物 6年~60年
機械及び装置 4年~17年
器具及び備品 2年~20年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却によっております。
また、2007年3月31日以前に取得した有形固定資産について、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。
4. 重要な引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、その回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 販売促進引当金
販売促進を目的とするポイントカード制度により付与したポイントの利用に備えるため、未利用のポイント残高に対して、過去の利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。
なお、繰入額は販売促進費に含めております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員株式給付引当金
取締役業績連動株式交付規程に基づく取締役(社外取締役を除く。)に対する当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
5. 重要な収益及び費用の計上基準
(1) 商品の販売に係る収益認識
当社の顧客との契約から生じる収益は、主にスーパーマーケット事業における商品の販売によるものであります。これら商品の販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、消化仕入等の当社が顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、代理人として関与したと判定される取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先へ支払う対価の総額を控除した純額で収益を認識しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(2) 自社ポイント制度に係る収益認識
当社では、カスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与しております。当該ポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮したポイントの独立販売価格を算定して、取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
(3) 自社発行クーポン、他社ポイントに係る収益認識
当社では、顧客への販売における自社発行クーポン、他社ポイントについて、顧客から受け取る対価の総額から自社発行クーポン相当額、他社ポイント相当額を控除した純額で収益を認識しております。
6. その他財務諸表作成のための重要な事項
(退職給付に係る会計処理)
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(固定資産の減損)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
有形固定資産 |
155,820 |
156,193 |
無形固定資産 |
3,195 |
5,449 |
減損損失 |
1,286 |
1,376 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。
当社は2023年8月31日開催の取締役会において、東京本社の移転方針を決議し、2024年2月26日に移転しました。これに伴い、旧東京本社の不要となる固定資産の耐用年数を移転日までの期間に見直しております。
また、建物賃貸借契約に伴う原状回復費用に係る資産除去債務についても、最新の見積り情報に基づき原状回復費用及び使用見込期間の見積りを変更し、移転日までの期間で資産除去債務の費用計上が完了するように変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ483百万円減少しております。
(取締役向け株式報酬制度)
当社は、2019年5月23日開催の第64回定時株主総会決議に基づき、取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「取締役向け株式交付信託」制度(以下「本制度」という。)を導入いたしました。
本制度は、取締役に対して、当社取締役会が定める取締役業績連動株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、信託を通じて当社株式を交付する制度であります。取締役に対し交付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を貸借対照表に計上しております。
なお、当事業年度末に株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額は前事業年度186百万円、当事業年度178百万円であり、株式数は前事業年度84,300株、当事業年度80,500株であります。
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は以下のとおりであります。
|
前事業年度 (2023年2月28日) |
当事業年度 (2024年2月29日) |
建物 |
3,735百万円 |
3,415百万円 |
土地 |
6,266 |
6,266 |
差入保証金 |
463 |
463 |
計 |
10,465 |
10,145 |
なお、上記のほか、第三者(相互タクシーホールディング㈱他)所有の不動産が担保に供されております。
担保付債務は以下のとおりであります。
|
前事業年度 (2023年2月28日) |
当事業年度 (2024年2月29日) |
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む。) |
8,934百万円 |
9,898百万円 |
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
|
前事業年度 (2023年2月28日) |
当事業年度 (2024年2月29日) |
短期金銭債権 |
17,241百万円 |
16,216百万円 |
短期金銭債務 |
10,762 |
10,744 |
長期金銭債務 |
0 |
0 |
※1 関係会社との取引高
|
前事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
営業取引による取引高 |
|
|
営業収入 営業費用 |
5百万円 1,280 |
15百万円 1,397 |
営業取引以外の取引による取引高 |
|
|
営業外収益 営業外費用 |
8 - |
7 2 |
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58%、当事業年度58%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42%、当事業年度42%であります。
|
前事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
運賃 |
|
|
販売促進費 |
|
|
店舗改装及び修繕費 |
|
|
水道光熱費 |
|
|
賃借料 |
|
|
給料手当及び賞与 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
法定福利及び厚生費 |
|
|
減価償却費 |
|
|
前事業年度(2023年2月28日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,018百万円、関連会社株式42百万円)は、
市場価格がないため、記載しておりません。
当事業年度(2024年2月29日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,018百万円、関連会社株式42百万円)は、
市場価格がないため、記載しておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2023年2月28日) |
|
当事業年度 (2024年2月29日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税及び未払事業所税 |
507百万円 |
|
681百万円 |
賞与引当金 |
844 |
|
913 |
販売促進引当金 |
6 |
|
5 |
契約負債 |
492 |
|
483 |
減価償却資産償却超過額 |
2,153 |
|
2,307 |
土地 |
526 |
|
526 |
投資有価証券 |
143 |
|
143 |
長期未払金 |
49 |
|
24 |
退職給付引当金 |
960 |
|
930 |
資産除去債務 |
1,652 |
|
1,942 |
その他 |
1,110 |
|
1,215 |
繰延税金資産小計 |
8,442 |
|
9,174 |
評価性引当額 |
△789 |
|
△781 |
繰延税金資産合計 |
7,652 |
|
8,393 |
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
869 |
|
969 |
その他有価証券評価差額金 |
54 |
|
184 |
その他 |
600 |
|
640 |
繰延税金負債合計 |
1,524 |
|
1,793 |
繰延税金資産の純額 |
6,128 |
|
6,599 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度 (2023年2月28日) |
|
当事業年度 (2024年2月29日) |
法定実効税率 |
|
|
30.6% |
(調 整) |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。 |
|
|
受取配当金等一時差異でない項目 |
|
0.0% |
|
住民税均等割 |
|
1.6% |
|
法人税額の特別控除額 |
|
△5.4% |
|
評価性引当額の増加額 |
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△0.0% |
|
その他 |
|
△0.0% |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
|
26.8% |
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)5.重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
(単位:百万円) |
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
有形固定資産 |
建物 |
89,242 |
9,697 |
1,241 (1,161) |
8,428 |
89,269 |
107,974 |
|
構築物 |
2,689 |
142 |
31 (30) |
337 |
2,462 |
7,308 |
|
機械及び装置 |
4,781 |
693 |
4 (1) |
905 |
4,564 |
7,306 |
|
車両運搬具 |
1 |
- |
- (-) |
0 |
0 |
42 |
|
器具及び備品 |
16,898 |
6,838 |
212 (163) |
5,317 |
18,207 |
47,046 |
|
土地 |
39,614 [△202] |
- |
- (-) |
- |
39,614 [△202] |
- |
|
リース資産 |
- |
309 |
- (-) |
9 |
300 |
9 |
|
建設仮勘定 |
2,593 |
15,649 |
16,467 |
- |
1,774 |
- |
|
計 |
155,820 [△202] |
33,331 |
17,957 (1,356) |
15,000 |
156,193 [△202] |
169,687 |
無形固定資産 |
借地権 |
1,238 |
1,447 |
14 (14) |
35 |
2,635 |
328 |
|
商標権 |
12 |
3 |
- (-) |
2 |
13 |
15 |
|
ソフトウエア |
1,789 |
1,709 |
6 (1) |
841 |
2,651 |
2,085 |
|
電話加入権 |
130 |
- |
- (-) |
- |
130 |
- |
|
施設利用権 |
23 |
- |
1 (1) |
3 |
18 |
37 |
|
計 |
3,195 |
3,161 |
22 (17) |
883 |
5,449 |
2,467 |
(注)1 当期増加額及び減少額の主なものは、次のとおりであります。
(1)増加額
①建物
川崎塚越店他9店舗の新設に係る建物、建物附属設備及び内部造作 5,669百万円
東京本社の移転に係る建物、建物附属設備及び内部造作 621百万円
大泉学園駅前店他8店舗の改装に係る建物附属設備及び内部造作 1,199百万円
資産除去債務に係る除去資産 905百万円
②器具及び備品
川崎塚越店他9店舗の新設に係るもの 1,928百万円
東京本社の移転に係るもの 141百万円
大泉学園駅前店他8店舗の改装に係るもの 1,093百万円
③建設仮勘定
川崎塚越店他9店舗の新設、大泉学園店他8店舗の改装及び来期出店予定店舗の設備投資等に係るものであります。
(2)減少額
①建物
7店舗の減損損失に係るもの 1,161百万円
2 当期減少額の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
3 土地の[ ]内の金額は内数で、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
(単位:百万円) |
区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
貸倒引当金 |
41 |
0 |
0 |
42 |
賞与引当金 |
2,758 |
2,967 |
2,758 |
2,967 |
販売促進引当金 |
21 |
19 |
21 |
19 |
役員株式給付引当金 |
43 |
14 |
8 |
50 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。