第一部【企業情報】

 

第1【企業の概況】

 

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

売上高

(百万円)

15,127

16,498

16,035

15,619

18,044

経常利益

(百万円)

562

813

654

1,223

1,084

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

385

548

441

838

729

包括利益

(百万円)

382

548

444

839

737

純資産額

(百万円)

6,102

6,566

6,942

7,691

8,313

総資産額

(百万円)

24,950

28,702

25,538

30,848

35,644

1株当たり純資産額

(円)

1,028.58

1,107.88

1,167.13

1,286.53

1,384.65

1株当たり当期純利益金額

(円)

63.36

92.60

74.24

140.46

121.62

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

24.5

22.9

27.2

24.9

23.3

自己資本利益率

(%)

6.4

8.7

6.5

11.5

9.1

株価収益率

(倍)

10.4

7.5

7.6

4.2

5.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,514

4,920

1,020

1,821

1,697

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

40

13

73

832

544

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,509

3,995

1,968

3,420

327

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

7,256

6,318

5,444

6,210

7,690

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(名)

74

67

65

73

87

(  29

(  32

( 21

( 11

( 11

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

3.従業員数には、他社からの出向受入者(3名)を含み、使用人兼務役員(2名)は含まれていません。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第24期の期首から適用しており、第22期及び第23期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

売上高

(百万円)

14,607

15,906

15,378

14,922

15,756

経常利益

(百万円)

459

612

465

1,035

872

当期純利益

(百万円)

317

416

315

714

602

資本金

(百万円)

736

736

736

736

736

発行済株式総数

(株)

6,167,000

6,167,000

6,167,000

6,167,000

6,167,000

純資産額

(百万円)

5,568

5,899

6,149

6,775

7,267

総資産額

(百万円)

23,960

27,588

24,377

29,577

33,425

1株当たり純資産額

(円)

938.45

995.39

1,033.94

1,133.34

1,210.39

1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額)

(円)

14.00

14.00

16.00

20.00

22.00

(   7.00

(   7.00

(   7.00

(   9.00

(   11.00

1株当たり当期純利益金額

(円)

52.10

70.30

53.12

119.76

100.50

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

23.2

21.4

25.2

22.9

21.7

自己資本利益率

(%)

5.7

7.3

5.2

11.1

8.6

株価収益率

(倍)

12.6

9.8

10.7

4.9

6.4

配当性向

(%)

26.9

19.9

30.1

16.7

21.9

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(名)

59

50

48

51

45

(  29

(  32

( 21

( 11

( 10

株主総利回り

(%)

87.2

93.0

79.1

84.7

94.3

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

96.4

121.8

125.9

136.6

188.0

最高株価

(円)

920

775

714

615

714

最低株価

(円)

620

453

567

524

574

 

(注) 1.第25期の1株当たり配当額20円には、創業25周年記念配当2円を含んでおります。

     2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

4.従業員数には、他社からの出向受入者(3名)を含んでおります。

5.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部における株価であり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場における株価を記載しております。

6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第24期の期首から適用しており、第22期及び第23期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

 

2【沿革】

年月

概要

1999年1月

不動産分譲事業を目的として、会社設立(山口県下関市彦島江の浦町)資本金22,500千円

1999年2月

宅地建物取引業者免許を取得

2001年8月

本社を山口県下関市山の田東町へ移転

2005年3月

株式会社原弘産の連結子会社となる

2005年11月

マンション管理業を目的として、株式会社トラストコミュニティ(現・連結子会社)を設立

2006年2月

宅地建物取引業者免許を国土交通大臣免許に変更

2006年4月

本社を山口県下関市南部町へ移転

2008年10月

株式会社原弘産との資本関係解消

2009年1月

本社を山口県下関市椋野町へ移転

2010年9月

福岡支店を開設

2012年1月

エス・バイ・エル株式会社と代理店契約を締結

2012年11月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2014年8月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

2015年1月

株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム(旧エス・バイ・エル株式会社)と代理店契約を解除

2015年6月

本社を山口県下関市竹崎町へ移転

2017年2月

西部瓦斯株式会社(現西部ガスホールディングス株式会社)による公開買付けにより、同社の子会社となる

2017年11月

福岡証券取引所本則市場に株式を上場

2021年11月

マンション販売を目的として、株式会社エストラスト不動産販売(現・連結子会社)を設立

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、当社株式を市場第一部からスタンダード市場へ移行

2023年3月

建和住宅株式会社(現・連結子会社)の株式100%を取得し子会社化

 

オリエルホーム株式会社と資本業務提携

 

 

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社(株式会社エストラスト)及び連結子会社3社(株式会社トラストコミュニティ・株式会社エストラスト不動産販売・建和住宅株式会社)、持分法非適用関連会社1社(オリエルホーム株式会社)で構成されており、山口県及び九州の主要都市を中心に、主に不動産分譲事業を展開しております。

当社では、事業用地の仕入れを行い、分譲マンションを企画開発し、エンドユーザーに提供しております。さらに山口県内では、当社及び建和住宅株式会社が分譲戸建の企画開発、販売を行っております。株式会社エストラスト不動産販売は分譲マンション及び分譲戸建の販売代理業務を行っております。また、その他事業として不動産の売買及び仲介等を行っております。株式会社トラストコミュニティにおいては、マンションの管理組合より建物管理業務を受託する不動産管理事業を行っております。

また、当社グループにおいて、不動産賃貸事業として優良な収益物件を厳選して取得しており、安定的な賃料収入を確保しております。

 

(不動産分譲事業)

当社は、自社ブランド「オーヴィジョン」マンションを主に山口県及び九州の主要都市において提供しております。当事業では、当社が販売代理で培ってきた販売力を活かしながら、デベロッパーとして商品企画部門と販売部門が一体となることで、お客様の多様化するニーズやトレンドを商品企画に反映することが可能となりました。

また、分譲戸建においては、山口県におけるこれまでのマンション供給実績とブランド力を活かした「オーヴィジョン」ホームと、当連結会計年度より子会社化した建和住宅株式会社の注文住宅ブランド「Kenwa Style」を展開しております。

「オーヴィジョン」シリーズ、「Kenwa Style」両ブランドにおいて、環境に配慮した良質な住まいの提供を通して、人と社会と環境に貢献する住まいづくりを目指しております。

 

(不動産管理事業)

連結子会社の株式会社トラストコミュニティにおいて、マンションの管理組合より建物管理業務を受託するマンション管理業等を行っております。

 

(不動産賃貸事業)

当社グループにおいて、収益基盤の安定化を図るため、不動産賃貸事業を行っており、財務状況や市況等を慎重に判断しながら、優良な収益物件については積極的に取得を進めております。

 

(その他)

当社グループは、その他附帯事業として不動産の売買及び仲介等を行っております。

 

 

[事業系統図]

 


 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の
内容(注1)

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

所有

割合

被所有

割合

(親会社)

 

 

 

 

 

 

西部ガスホールディングス株式会社

(注)2

福岡市博多区

20,629

都市ガス製造

供給及び販売

52.4

- 

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社

トラストコミュニティ

山口県下関市

10

不動産管理事業
不動産賃貸事業

100.0

当社が分譲した

マンションの管理業務

設備の賃貸

役員の兼任2名 

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社エストラスト不動産販売

山口県下関市

10

不動産分譲事業

その他事業

100.0

当社が分譲するマンションの販売代理業務
役員の兼任2名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

建和住宅株式会社

(注)3

山口県下関市

20

不動産分譲事業
不動産賃貸事業

100.0

分譲戸建て及びアパートの企画開発事業

設備の賃貸

 

(注)1.連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

  2.有価証券報告書を提出しております。

  3.2023年3月1日付で建和住宅株式会社の全株式を取得し、連結子会社としております。

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2024年2月29日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

不動産分譲事業

43

11

不動産管理事業

20

-)

不動産賃貸事業

9

-)

全社(共通)

15

-)

合計

87

11

 

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を(  )外数で 

記載しております。

2.従業員数には、他社からの出向受入者(3名)を含み、使用人兼務役員(2名)は含まれていません。

3.従業員数が当連結会計年度において前年比14名増加しておりますが、主な要因として建和住宅株式会社を子会社化したことによるものであります。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

2024年2月29日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

45

10

39.6

7.5

4,777

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

不動産分譲事業

33

10

不動産管理事業

-)

不動産賃貸事業

-)

全社(共通)

12

-)

合計

45

10

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

2.従業員数には、他社からの出向受入者(3名)を含んでおります。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

 

  (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

   ① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の

割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注2)

全労働者

正規雇用労働者

非正規雇用
労働者

10.0

 

(注) 1.管理職に占める女性労働者の割合は「女性の職場生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律

第64号)の規定に基づき算出したものであります。

   2.男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活におけ

る活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行

う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載

を省略しております。

   ② 連結子会社

   連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休  業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。