第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次
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第34期
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第35期
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第36期
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第37期
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第38期
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決算年月
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2020年2月
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2021年2月
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2022年2月
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2023年2月
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2024年2月
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売上高
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(千円)
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13,227,348
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9,226,387
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8,715,679
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9,888,281
|
10,426,241
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経常利益又は経常損失(△)
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(千円)
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139,581
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△1,166,698
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144,030
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△204,562
|
5,843
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当期純利益又は当期純損失(△)
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(千円)
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7,831
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△1,693,489
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60,693
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△447,726
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△734,843
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持分法を適用した場合 の投資利益
|
(千円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
資本金
|
(千円)
|
1,838,526
|
100,000
|
100,000
|
100,000
|
100,000
|
発行済株式総数
|
(株)
|
3,660,400
|
3,660,400
|
3,660,400
|
3,660,400
|
3,660,400
|
純資産額
|
(千円)
|
4,093,840
|
2,367,755
|
2,428,991
|
1,981,264
|
1,257,279
|
総資産額
|
(千円)
|
7,124,863
|
6,928,932
|
6,774,577
|
6,091,452
|
4,638,288
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
1,337.02
|
773.29
|
793.11
|
646.92
|
409.56
|
1株当たり配当額 (内、1株当たり 中間配当額)
|
(円) (円)
|
10.00 (―)
|
― (―)
|
― (―)
|
― (―)
|
― (―)
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)
|
(円)
|
2.56
|
△553.08
|
19.82
|
△146.19
|
△239.80
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
57.5
|
34.2
|
35.9
|
32.5
|
27.1
|
自己資本利益率
|
(%)
|
0.2
|
△52.4
|
2.5
|
△20.3
|
△45.4
|
株価収益率
|
(倍)
|
610.16
|
―
|
82.54
|
―
|
―
|
配当性向
|
(%)
|
390.6
|
―
|
―
|
―
|
―
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
912,210
|
△1,862,689
|
41,837
|
88,237
|
245,237
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△192,034
|
1,226,404
|
△109,845
|
△203,989
|
177,452
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△88,937
|
2,199,461
|
145,354
|
△471,553
|
△838,922
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現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
2,056,312
|
3,619,490
|
3,696,835
|
3,109,530
|
2,693,297
|
従業員数 〔ほか、平均臨時雇用 者数〕
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(名)
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251
|
254
|
241
|
224
|
200
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〔1,511〕
|
〔1,106〕
|
〔1,007〕
|
〔858〕
|
〔839〕
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株主総利回り (比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%) (%)
|
90.5
|
97.3
|
94.8
|
95.7
|
96.7
|
(96.4)
|
(121.8)
|
(125.9)
|
(136.6)
|
(188.0)
|
最高株価
|
(円)
|
2,219
|
1,831
|
1,785
|
1,776
|
1,755
|
最低株価
|
(円)
|
1,562
|
1,252
|
1,586
|
1,602
|
1,640
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(注) 1 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第37期の期首から適用しており、第37期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないために記載しておりません。
4 第34期及び第36期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第35期、第37期及び第38期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
6 株価収益率については、第35期、37期及び第38期は1株当たり当期純損失のため記載しておりません。
7 配当性向については、第35期及び第38期は1株当たり当期純損失のため、また、第36期、第37期及び第38期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けており、無配とさせていただいたため記載しておりません。
2 【沿革】
当社は、1986年3月3日に「エル・フーズ株式会社」として大阪市淀川区に設立し、1991年3月1日に商号を「株式会社ライフフーズ」に変更した後に、1992年3月1日に本社を大阪府吹田市に移転いたしました。
設立時の株式額面は50,000円であり、株式の額面金額を変更するために、1997年3月1日を合併期日として形式上の存続会社である「株式会社ライフフーズ」(1981年7月25日設立、株式額面 500円、1996年11月5日に本社所在地を京都府城陽市から大阪市中央区へ移転、同日に商号を「株式会社米安」から「株式会社ライフフーズ」に変更)に吸収合併されました。
合併と同時に本社を大阪市中央区から大阪府吹田市に移転し、当社の資産・負債及びその他一切の権利・義務を引き渡しましたが、合併前の形式上の存続会社である「株式会社ライフフーズ」は休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社の営業活動を全面的に継承しております。従いまして、上記理由により1997年2月28日以前に関する事項は、特に記載のない限り実質上の存続会社である「株式会社ライフフーズ」について記載しております。
なお、当社の事業年度の回次は、実質上の存続会社である「株式会社ライフフーズ」の通算方法を継承しており、1997年3月1日から始まる事業年度を第12期としております。
年月
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概要
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1986年3月
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和風カフェテリア「ザめしや」の事業展開を目的に、「エル・フーズ株式会社」を設立
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1986年12月
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「ザめしや」第1号店として、奈良県橿原市に、橿原店を開店
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1991年3月
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「エル・フーズ株式会社」を「株式会社ライフフーズ」に商号変更
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1992年3月
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本社を大阪府吹田市に移転
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1995年3月
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中部地区進出第1号店(40号店)として三重県四日市市に四日市日永店を開店
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1997年3月
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九州地区進出第1号店(52号店)として佐賀県佐賀市に佐賀松原店を開店
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1997年3月
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額面変更のため、株式会社ライフフーズ(旧株式会社米安)と合併
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1999年5月
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大阪府茨木市に店舗併設のサポートセンター(自社研修センター)を建設
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2000年12月
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ファーストフード第1号店として大阪府吹田市に「ザめしや24」江坂店を開店
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2001年8月
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コミッサリー(原材料加工工場)を大阪市此花区に開設
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2002年12月
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第三者割当増資をおこない、資本金を1,551百万円に増資
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2005年1月
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「街かど屋」第1号店として「ザめしや24」烏丸五条店を業態転換
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2005年9月
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「めしや食堂」第1号店として、名古屋市港区に港七番町店を開店
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2005年9月
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コミッサリー(原材料加工工場)を閉鎖
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2006年12月
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株式会社ジャスダック証券取引所上場
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2007年8月
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「街かど屋」第20号店として、大阪市生野区に林寺店を開店
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2008年10月
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「讃岐製麺」第1号店として「ザめしや」滝子通店を業態転換
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2009年2月
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「讃岐製麺」第10号店として「めんむす」八尾店を業態転換
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2010年4月
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ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場
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2010年10月
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大阪証券取引所へラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
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2012年1月
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「街かど屋」第30号店として、大阪市西成区に南津守店を開店
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2013年7月
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大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
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2020年12月
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資本金を1億円に減資
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2021年4月
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コミッサリー(食品製造工場)を大阪府茨木市に開設
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2022年4月
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東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQからスタンダード市場へ移行
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2024年1月
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コミッサリー(食品製造工場)を閉鎖
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3 【事業の内容】
当社の事業は、料理、飲食物の調理・販売を主とし、和食を中心としたレストラン業を主たる事業としております。
カフェテリア方式の「ザめしや」「めしや食堂」、ファーストフード方式の「街かど屋」(ザめしや24)、カフェテリア方式の讃岐製法うどん店「讃岐製麺」などをチェーン展開し、関西地区(大阪府、兵庫県、京都府、奈良県)中部地区(愛知県、三重県、岐阜県)中国地区(岡山県)の2府6県に及んでおります。主な業態の内容は、次のとおりであります。
「ザめしや」
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「家庭料理」を中心とした約120種類ほどの豊富なメニューを用意し、洋食・中華も交えてお客様がご自由に料理の組み合わせを作りあげる事ができる和食を中心としたカフェテリア方式の業態であります。待ち時間が少なく客席回転率の高いファーストフード方式とくつろぎのある雰囲気のレストランタイプの両面の要素を併せ持ち、多彩なサービスと満足度を提供しております。
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「街かど屋」 (ザめしや24)
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「丼・定食」にメニューを絞り込んだ、ファーストフードタイプツーオーダー方式の「和風定食屋」の業態であります。当初の「ザめしや24」からフライ物を提供できる店舗「街かど屋」への転換を積極的に行い、メニューの充実を図ってまいりました。また、「安心感のある低価格」と「明るい店づくり」により、家族連れ・会社員・学生等、幅広い顧客層を対象にしております。
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「めしや食堂」
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「ザめしや」のノウハウを生かしながら、小型化により、初期投資額を少なくするとともに、少ないスタッフによる効率的な運営を目指しております。「ヘルシー和食をさらに気軽に」というコンセプトで、出店立地の多様化という面で今後の拡大の可能性をもっております。
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「讃岐製麺」
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厳選した小麦と塩を使用し、店内製麺所で讃岐製法により毎日製麺した、程よいコシとネバリを兼ね備えたうどんを提供する本物志向の業態であります。自家製麺にこだわり、おむすび、天ぷら、おでんをラインナップした専門店としての存在価値を意識した業態となっております。
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[事業系統図]
以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりであります。(2024年2月29日現在)
4 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
(2024年2月29日現在)
従業員数(名)
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平均年齢(歳)
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平均勤続年数(年)
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平均年間給与(円)
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200
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44.0
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20.0
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4,837,833
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〔839〕
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(注) 1 従業員数は、嘱託契約の従業員及び準社員を除く就業人員であります。
2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の最近1年間の平均人員(1日8時間換算)であります。
3 臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、嘱託契約の従業員及び準社員を含んでおります。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 当社は、外食事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は、UAゼンセンライフフーズユニオンと称し、本社に同組合本部が置かれ、2024年2月29日現在における組合員数は198人であり、上部団体のUAゼンセンに加盟しております。
なお、労使関係は良好に推移しております。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
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補足説明
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)2
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男性労働者の育児休業取得率(%) (注)3
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労働者の男女の賃金差異(%) (注)1
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全労働者
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うち正規雇用 労働者
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うちパート 有期労働者
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―
|
0.0
|
55.6
|
87.1
|
108.8
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(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.管理職に占める女性労働者の割合につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表項目として選択しなかったため、記載を省略しております。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。