【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)によっております。

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2) 原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

6年~39年

構築物

10年~45年

工具、器具及び備品

2年~20年

 

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

4 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して物価上昇の影響による生活支援金として支給するため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

 

5 収益及び費用の計上基準

当社は和食を中心としたレストランをチェーン展開しております。

収益は、主に店舗を利用されるお客様を顧客とし、顧客からの注文に基づく料理を提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、顧客がクーポン等を使用する場合は、対価からクーポン等により充当された金額を減額しております。

 

6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

(1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した金額                     (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

746,403

406,773

減損損失

85,959

336,534

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、原則、各店舗を資産グループとして減損の兆候判定を行っております。減損の兆候がある場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、当該資産又は資産グループについて減損損失を認識するかどうかの判定を行っています。

減損の兆候判定や認識の要否判定に用いる将来の営業損益及び割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、来店客数、店舗周辺環境の変化等に関する予測に影響を受けます。

これらの予測は不確実性を伴い、将来の予測不能な経営環境の変化などによって重要な影響を受ける可能性があり、実際に発生した営業損益やキャッシュ・フローの金額が見積りと異なる場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した金額                      (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産(純額)

307,483

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に定める会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で繰延税金資産を計上しております。

当社は、繰延税金資産の計上に当たって、事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りを行っています。課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、事業計画の基礎となる売上高、売上原価及び人件費等になります。

これらの仮定は不確実性を伴い、将来の予測不能な経営環境の変化などにより重要な影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得や将来減算一時差異等の解消時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

 1 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行18行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年2月28日)

当事業年度
(2024年2月29日)

当座貸越極度額

3,300,000千円

3,000,000千円

借入実行残高

― 千円

― 千円

差引額

3,300,000千円

3,000,000千円

 

 

※2 割賦払いによる所有権留保資産

割賦払いにより購入し、所有権が留保されている資産および未払金残高は次の通りです。

 所有権が留保されている資産

 

前事業年度
(2023年2月28日)

当事業年度
(2024年2月29日)

建物

110,817千円

81,549千円

構築物

11,425千円

476千円

122,242千円

82,026千円

 

 

 

前事業年度
(2023年2月28日)

当事業年度
(2024年2月29日)

 

未払金

81,154千円

60,428千円

長期未払金

134,221千円

 108,237千円

 

 

※3 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額

 

前事業年度
(2023年2月28日)

当事業年度
(2024年2月29日)

建物

19,656千円

14,845千円

工具、器具及び備品

3,761千円

2,573千円

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

当事業年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

建物

1,000千円

合計

1,000千円

 

 

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

当事業年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

建物

7,849千円

5,363千円

構築物

144千円

147千円

機械及び装置

376千円

工具、器具及び備品

199千円

1,026千円

合計

8,194千円

6,913千円

 

 

 

※3 減損損失

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

当社は下記の資産グルーピングについて減損損失を計上しております。

用途

種類

金額

場所

店舗等

建物、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品

85,959千円

大阪府茨木市
他15店舗

 

当社は資産を店舗、主として賃貸物件にグルーピングしております。店舗について売上の不振により、減損損失85,959千円を特別損失に計上しております。その内訳は、建物69,930千円、構築物840千円、機械及び装置2,748千円、工具、器具及び備品12,439千円であります。

なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは、回収可能価額をゼロとして評価しております。

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

当社は下記の資産グルーピングについて減損損失を計上しております。

用途

種類

金額

場所

店舗等

建物、構築物、工具、器具及び備品

336,534千円

大阪府大阪市
他48店舗

 

当社は資産を店舗、主として賃貸物件にグルーピングしております。店舗について売上の不振により、減損損失336,534千円を特別損失に計上しております。その内訳は、建物291,272千円、構築物18,922千円、工具、器具及び備品26,339千円であります。

なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュフローを1.2%で割り引いて算定しております。

 

※4 店舗閉鎖損失

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

主な内訳は、店舗の閉鎖に伴い発生した機器撤去費用、閉店後の賃料補償損失などであります。

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

主な内訳は、店舗の閉鎖に伴い発生した機器撤去費用、閉店後の賃料補償損失などであります。

 

※5 店舗臨時休業等による損失

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

新型コロナウイルス感染症による休業手当及び特定の有給休暇に係る人件費を店舗臨時休業等による損失として、特別損失に計上しております。

 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

1 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首
  株式数(株)

当事業年度
  増加株式数(株)

当事業年度
  減少株式数(株)

当事業年度末
  株式数(株)

発行済株式
   普通株式

3,660,400

3,660,400

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度
増加株式数(株)

当事業年度
減少株式数(株)

当事業年度末
株式数(株)

 普通株式

597,779

597,779

 

(注)1 当事業年度末の自己株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式196,900株が含まれております。

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首
  株式数(株)

当事業年度
  増加株式数(株)

当事業年度
  減少株式数(株)

当事業年度末
  株式数(株)

発行済株式
   普通株式

3,660,400

3,660,400

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度
増加株式数(株)

当事業年度
減少株式数(株)

当事業年度末
株式数(株)

 普通株式

597,779

7,200

590,579

 

(注)1 当事業年度末の自己株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式189,700株が含まれております。

  2 普通株式の自己株式の株式数の減少7,200株は、株式給付信託(J-ESOP)による当社従業員に対する株式給付であります。

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

当事業年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

現金及び預金勘定

3,509,530千円

2,793,297千円

預入期間が3か月を超える
定期預金

△400,000千円

△100,000千円

現金及び現金同等物

3,109,530千円

2,693,297千円

 

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引(借主側)

該当事項はありません。

 

2 オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度
(2023年2月28日)

当事業年度
(2024年2月29日)

1年内

534,781

449,476

1年超

3,231,429

3,026,123

合計

3,766,210

3,475,599

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については、資金予算及び計画の範囲内で安全性の高い短期的な預金、金融資産等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については、主として銀行等金融機関からの借入による方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

投資有価証券は、満期保有目的の債券であり、市場価格は変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、安全性の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であり、定期的に時価を把握しております。
 債権である売掛金、未収入金、長期貸付金及び差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況について定期的に把握する体制をとっております。
 営業債務である買掛金、未払金は原則として2か月以内の支払期日となっており、財経部が管理する体制をとっております。
 長期借入金(原則として5年以内)は主に運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。
 長期未払金は主に設備の購入に係るものであります。金利変動リスクを回避するため、固定金利を選択しております。
 長期預り保証金は賃貸借契約により預る保証金であり、無金利であります。
 なお、営業債務や借入金及び長期未払金は、流動性リスクに晒されておりますが、財経部が資金繰り計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2023年2月28日

(単位:千円)

 

 

貸借対照表計上額

時価

差額

(1)

投資有価証券

200,000

197,793

△2,207

(2)

長期貸付金 (*)2

55,710

56,177

467

(3)

差入保証金

757,013

724,205

△32,807

 

資産計

1,012,724

978,176

△34,547

(4)

長期借入金 (*)2

2,141,398

2,130,086

△11,312

(5)

長期未払金 (*)2

218,331

216,036

△2,295

(6)

長期預り保証金

37,755

36,984

△770

 

負債計

2,397,485

2,383,107

△14,378

 

(*)1 「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*)2 1年内回収予定の長期貸付金(貸借対照表上は、流動資産「その他」に8,855千円が含まれております)、1年内返済予定の長期借入金、1年内返済予定の長期未払金(貸借対照表上は、流動負債「未払金」に81,154千円が含まれております)は、それぞれ、長期貸付金、長期借入金、長期未払金に含めて表示しております。

 

当事業年度(2024年2月29日

(単位:千円)

 

 

貸借対照表計上額

時価

差額

(1)

投資有価証券

200,000

198,147

△1,853

(2)

長期貸付金 (*)2

48,430

48,448

18

(3)

差入保証金

610,335

581,679

△28,656

 

資産計

858,766

828,275

△30,491

(4)

長期借入金 (*)2

1,339,768

1,339,001

△766

(5)

長期未払金 (*)2

171,371

172,570

1,198

(6)

長期預り保証金

48,678

46,314

△2,363

 

負債計

1,559,817

1,557,886

△1,931

 

(*)1 「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*)2 1年内回収予定の長期貸付金(貸借対照表上は、流動資産「その他」に8,249千円が含まれております)、1年内返済予定の長期借入金、1年内返済予定の長期未払金(貸借対照表上は、流動負債「未払金」に60,428千円が含まれております)は、それぞれ、長期貸付金、長期借入金、長期未払金に含めて表示しております。

 

(注) 1 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年2月28日

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

3,509,530

売掛金

120,103

未収入金

82,101

投資有価証券
 満期保有目的の債券

200,000

長期貸付金

8,855

20,669

16,208

9,978

差入保証金

42,907

98,963

565,139

50,003

合計

3,763,498

319,632

581,347

59,981

 

 

当事業年度(2024年2月29日

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

2,793,297

売掛金

100,088

未収入金

165,689

投資有価証券
 満期保有目的の債券

200,000

長期貸付金

8,262

17,616

15,450

7,100

差入保証金

1,365

86,319

494,908

27,742

合計

3,068,704

303,935

510,358

34,843

 

 

(注) 2 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年2月28日

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

長期借入金

801,630

783,357

456,332

83,412

16,666

長期未払金

81,154

59,455

40,316

26,217

8,231

2,955

合計

882,785

842,813

496,649

109,629

24,897

2,955

 

 

当事業年度(2024年2月29日

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

長期借入金

783,357

456,332

83,412

16,666

長期未払金

60,428

41,381

37,234

21,104

8,517

2,705

合計

843,785

497,714

120,646

37,770

8,517

2,705

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年2月28日

                                             (単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

 国債・地方債等

 社債

197,793

197,793

 その他

長期貸付金

56,177

56,177

差入保証金

724,205

724,205

資産計

978,176

978,176

長期借入金

2,130,086

2,130,086

長期未払金

216,036

216,036

長期預り保証金

36,984

36,984

負債計

2,383,107

2,383,107

 

 

 

当事業年度(2024年2月29日

                                             (単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

 国債・地方債等

 社債

198,147

198,147

 その他

長期貸付金

48,448

48,448

差入保証金

581,679

581,679

資産計

828,275

828,275

長期借入金

1,339,001

1,339,001

長期未払金

172,570

172,570

長期預り保証金

46,314

46,314

負債計

1,557,886

1,557,886

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

社債の時価は、取引金融機関から提示された価格により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期貸付金、並びに差入保証金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、将来キャッシュ・フローの合計額を期末日直近の国債の利回りで割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金、並びに長期未払金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又は割賦取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

ただし変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

長期預り保証金

長期預り保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローの合計額を期末日直近の国債の利回りで割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前事業年度(2023年2月28日)

 

区分

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

時価が貸借対照表計上額を
超えるもの

 社債

時価が貸借対照表計上額を
超えないもの

 社債

200,000

197,793

△2,207

合計

200,000

197,793

△2,207

 

 

当事業年度(2024年2月29日)

 

区分

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

時価が貸借対照表計上額を
超えるもの

 社債

時価が貸借対照表計上額を
超えないもの

 社債

200,000

198,147

△1,853

合計

200,000

198,147

△1,853

 

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び厚生年金基金制度(総合設立型)を設けております。また、確定拠出年金制度及び株式給付規程に基づく当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式又はそれに相応する金銭を給付する退職時株式給付制度を設けております。

なお、当社が加入しております外食産業ジェフ厚生年金基金制度は退職給付会計基準第33項の例外処理を行う制度であります。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

退職給付債務の期首残高

476,651

508,468

勤務費用

33,055

32,583

利息費用

204

218

数理計算上の差異の発生額

2,374

△39,581

退職給付の支払額

△3,817

△34,466

退職給付債務の期末残高

508,468

467,222

 

 

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(千円)

 

前事業年度
(2023年2月28日)

当事業年度
(2024年2月29日)

非積立型制度の退職給付債務

508,468

467,222

退職時株式給付引当金

165,267

163,492

未積立退職給付債務

673,735

630,715

未認識数理計算上の差異

△16,615

25,858

貸借対照表に計上された負債

657,119

656,573

 

 

 

退職給付引当金

657,119

656,573

貸借対照表に計上された負債

657,119

656,573

 

 

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(千円)

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

勤務費用

33,055

32,583

利息費用

204

218

数理計算上の差異の費用処理額

2,775

2,892

退職時株式給付費用

15,259

15,447

確定給付制度に係る退職給付費用

51,295

51,141

 

 

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

割引率

0.04%

0.04%

 

 

3.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度27,425千円、当事業年度26,296千円であります。

 

4.複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は前事業年度24,396千円、当事業年度24,597千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(千円)

 

前事業年度
2022年3月31日現在

当事業年度
2023年3月31日現在

年金資産の額

53,225,366

50,924,702

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
の額との合計額

53,225,366

44,428,766

差引額

6,495,936

 

 

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合

前事業年度  1.02 %(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

当事業年度  1.01 %(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

(3) 補足説明

前事業年度(2022年3月31日現在)

上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

 

  当事業年度(2023年3月31日現在)

上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年2月28日)

当事業年度
(2024年2月29日)

繰延税金資産

 

 

 賞与引当金

11,182千円

 19,760千円

 退職給付引当金

227,034千円

226,846千円

 役員退職慰労引当金

11,831千円

12,892千円

 減損損失

209,618千円

246,425千円

 資産除去債務

25,508千円

25,801千円

 未払法定福利費等

22,667千円

23,740千円

 税務上の繰越欠損金

597,439千円

682,145千円

 その他

18,736千円

17,396千円

繰延税金資産小計

1,124,019千円

1,255,008千円

  税務上の繰越欠損金に係る

  評価性引当額(注)

△573,715千円

△682,145千円

  将来減算一時差異等の合計に係る

  評価性引当額

△234,042千円

△572,863千円

評価性引当額小計

△807,757千円

△1,255,008千円

繰延税金資産合計

316,261千円

―千円

繰延税金負債

 

 

 建設協力金

3,927千円

4,105千円

 その他

4,851千円

4,882千円

   繰延税金負債合計

8,778千円

8,987千円

 差引 繰延税金資産(負債)の純額

307,483千円

△8,987千円

 

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2023年2月28日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の

繰越欠損金(a)

597,439

597,439千円

評価性引当額

△573,715

△573,715千円

繰延税金資産

23,724

23,724千円

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当事業年度(2024年2月29日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の

繰越欠損金(a)

682,145

682,145千円

評価性引当額

△682,145

△682,145千円

繰延税金資産

―千円

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年2月28日)

当事業年度
(2024年2月29日)

法定実効税率

税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております

税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております

(調整)

交際費等永久に損金に算入されない項目

住民税均等割等

評価性引当額の増減

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

(資産除去債務関係)

当社は、建物等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
 なお、当社は、資産除去債務の負債計上に代えて、建物等の不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。  

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

業態

金額(千円)

ザめしや

3,835,016

街かど屋(ザめしや24)

3,719,232

讃岐製麺

976,183

めしや食堂

842,185

その他

515,663

顧客との契約から生じる収益

9,888,281

その他の収益

外部顧客への売上高

9,888,281

 

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

業態

金額(千円)

ザめしや

3,836,796

街かど屋(ザめしや24)

4,155,707

讃岐製麺

1,119,073

めしや食堂

825,135

その他

489,528

顧客との契約から生じる収益

10,426,241

その他の収益

外部顧客への売上高

10,426,241

 

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 注記事項「重要な会計方針」の「5 収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 

(セグメント情報等)

  【セグメント情報】

   当社は、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

1 製品及びサービスごとの情報

当社は、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1 製品及びサービスごとの情報

当社は、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  当社は、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日

当事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

1株当たり純資産額

646.92円

409.56円

1株当たり当期純損失(△)

△146.19円

△239.80円

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に残存する自社の株式は、1株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
 1株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前事業年度196,900株、当事業年度195,125株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事業年度196,900株、当事業年度189,700株であります。

3 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当期純損失(△)(千円)

△447,726

△734,843

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純損失(△)(千円)

△447,726

△734,843

普通株式の期中平均株式数(株)

3,062,621

3,064,396

 

 

 

(重要な後発事象)

資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分

当社は、2024年4月15日の開催の取締役会において、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について、2024年5月23日開催の第38期定時株主総会に付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。

 

1.資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

繰越利益剰余金の欠損を補填し財務戦略上の柔軟性を目的として、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行います。

 

2.資本準備金及び利益準備金の額の減少の内容

(1)減少する準備金の額

会社法第448条1項に基づき、2024年2月29日現在の資本準備金の額1,537,526,500円のうち、232,075,513円を減少して1,305,450,987円といたします。
2024年2月29日現在の利益準備金の額12,000,000円を、全額繰越利益剰余金に振り替えることといたします。

(2)増加する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金  232,075,513円

繰越利益剰余金    12,000,000円

 

3.剰余金の処分の内容

(1)減少する剰余金の額

その他資本剰余金 1,121,876,922円

別途積立金     146,000,000円

(2)増加する剰余金の額

繰越利益剰余金   1,267,876,922円

 

4.資本準備金及び利益準備金の額の減少の日程

取締役会決議    2024年4月15日

株主総会決議日   2024年5月23日

効力発生日     2024年5月23日