第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第35期

第36期

第37期

第38期

第39期

決算年月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

売上高

(千円)

32,042,454

31,603,667

33,595,990

33,897,598

39,900,988

経常利益

(千円)

1,225,378

1,201,842

1,357,878

1,227,454

1,751,894

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

801,993

834,993

852,328

759,598

1,039,786

包括利益

(千円)

771,480

720,331

838,275

827,629

1,381,275

純資産額

(千円)

10,170,924

10,484,826

11,927,858

12,607,842

13,841,190

総資産額

(千円)

26,193,649

28,554,301

29,094,256

27,505,776

31,659,490

1株当たり純資産額

(円)

2,667.87

2,791.36

3,030.61

3,207.14

3,523.25

1株当たり当期純利益金額

(円)

210.36

221.31

226.92

202.20

276.70

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

38.8

36.7

39.1

43.8

41.8

自己資本利益率

(%)

8.1

8.1

7.8

6.5

8.2

株価収益率

(倍)

20.6

13.6

11.2

12.8

8.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,823,323

1,822,603

1,135,046

1,307,596

4,277,397

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

375,027

1,180,605

215,520

477,521

3,218,889

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,092,696

590,883

64,743

2,366,769

277,758

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

5,572,647

6,805,529

7,789,797

6,253,102

7,589,368

従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)

(名)

1,187

1,304

1,325

1,297

1,431

(393)

(447)

(436)

(421)

(429)

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第38期の期首から適用しており、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3 当社は、2021年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割が、第35期の期首に行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

4 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員を記載しており、( )内に臨時雇用者数(契約社員、パート社員、派遣社員を含む)(1日8時間換算)を外数で記載しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第35期

第36期

第37期

第38期

第39期

決算年月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

売上高及び営業収益

(千円)

11,733,072

823,225

969,832

1,026,359

1,139,649

経常利益

(千円)

492,132

318,689

432,056

592,136

616,418

当期純利益

(千円)

310,959

355,499

396,981

526,210

457,005

資本金

(千円)

917,000

917,000

917,000

917,000

917,000

発行済株式総数

(株)

2,035,000

2,035,000

4,070,000

4,070,000

4,070,000

純資産額

(千円)

8,173,413

8,008,070

8,251,423

8,617,508

8,963,843

総資産額

(千円)

12,406,815

12,462,044

12,454,561

11,768,688

12,653,477

1株当たり純資産額

(円)

2,143.92

2,131.98

2,196.84

2,293.70

2,385.18

1株当たり配当額
(うち1株当たり

中間配当額)

(円)

85.00

80.00

40.00

40.00

45.00

(40.00)

(40.00)

(20.00)

(20.00)

(20.00)

1株当たり当期純利益金額

(円)

81.56

94.22

105.69

140.07

121.61

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

65.9

64.3

66.3

73.2

70.8

自己資本利益率

(%)

3.8

4.4

4.9

6.2

5.2

株価収益率

(倍)

53.0

31.9

24.1

18.5

19.2

配当性向

(%)

52.1

42.5

37.8

28.6

37.0

従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)

(名)

17

25

25

25

22

(2)

(1)

(1)

(1)

(1)

株主総利回り

(%)

96.4

68.3

59.0

60.7

56.1

(比較指標:配当込み
TOPIX)

(%)

(96.4)

(121.8)

(125.9)

(136.6)

(188.0)

最高株価

(円)

9,100

9,340

(3,350)

3,320

3,000

 

2,830

最低株価

(円)

8,230

5,520

(2,930)

2,380

2,475

 

2,025

 

(注) 1 第35期の1株当たり配当額には創立35周年記念配当5.00円を含んでおります。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第38期の期首から適用しており、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4 当社は、2021年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割が、第35期の期首に行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

5 従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業人員を記載しており、( )内に臨時雇用者数(契約社員、パート社員、派遣社員を含む)(1日8時間換算)を外数で記載しております。

6 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、第36期は株式分割による権利落後の金額を括弧内に記載しております。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1985年4月

調剤薬局の経営を事業目的として株式会社メディカル一光を設立。

1997年11月

ジャスコ株式会社(現 イオン株式会社)と資本提携に関する覚書を締結。

2004年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年10月

施設介護事業分野へ進出するため、株式会社ヘルスケア一光を設立。

2009年5月

東邦薬品株式会社と業務提携を締結。

2010年2月

クオール株式会社と業務・資本提携を締結。

2010年2月

株式会社メディパルホールディングスと業務・資本提携を締結。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。

2010年10月

大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2011年9月

有限会社クローバーの全株式を取得。

2012年2月

株式会社メディパルホールディングスとの資本提携を解消。

2012年4月

機動的・戦略的な投資を目的とした、株式会社ヘルスケア・キャピタル(現 連結子会社)を設立。

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2013年12月

本社を現在の三重県津市西丸之内に移転。

2014年3月

株式会社ヘルスケア・キャピタル(現 連結子会社)が、有限会社三重高齢者福祉会(現 連結子会社)の全株式を取得。

2014年4月

株式会社ヘルスケア・キャピタル(現 連結子会社)が、株式会社ハピネライフケアの全株式を取得、併せてその完全子会社3社(株式会社ハピネライフケア鳥取(現 連結子会社)・有限会社ハピネカンパニー・株式会社ケアスタッフ)を連結子会社化。

2016年9月

株式会社ヘルスケア・キャピタル(現 連結子会社)が、ウェルフェアー株式会社(現 連結子会社)の株式を取得し連結子会社化。

2017年3月

株式会社ハピネライフケアが、有限会社ハピネカンパニー及び株式会社ケアスタッフを吸収合併。

2017年9月

株式会社ヘルスケア一光が、株式会社ハピネライフケアを吸収合併し株式会社ハピネライフ一光(現 連結子会社)へと社名変更。

2018年3月

株式会社エファーの全株式を取得。

2019年9月

持株会社体制への移行に伴い、当社商号を株式会社メディカル一光グループに変更。

当社の調剤薬局事業および医薬品卸事業に関する権利義務を100%連結子会社である株式会社メディカル一光(旧商号 株式会社メディカル一光分割準備会社)に承継。

2020年11月

株式会社ハピネライフ一光(現 連結子会社)が、株式会社ライフケア(現 連結子会社)の全株式を取得。

2021年12月

居宅療養管理指導に特化した薬局を運営する、株式会社ヘルシー薬局(現 連結子会社)を設立。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、スタンダード市場に移行。

2023年9月

株式会社メディカル一光(現 連結子会社)が、西部沢井薬品株式会社から医薬品・医薬部外品の卸売事業を譲受。併せて株式会社沖縄アメル(現 連結子会社)の全株式を取得。
有限会社クローバーの精算結了。

2023年12月

株式会社エファーの全株式を売却。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社10社、及びその他の関係会社1社により構成されており、医療機関の発行する処方箋に基づき、医薬品の調剤を行う調剤薬局の経営を主たる事業としております。

当社グループの事業内容は次のとおりであります。なお、次の4区分は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に記載したセグメントの区分と同一であります。

(調剤薬局事業)

子会社である株式会社メディカル一光、株式会社ヘルシー薬局は、処方箋に基づき医薬品の調剤を行う調剤薬局を経営しております。

(ヘルスケア事業)

子会社である株式会社ハピネライフ一光、有限会社三重高齢者福祉会、ウェルフェアー株式会社、株式会社ハピネライフケア鳥取、株式会社ライフケアは、介護施設の運営および訪問介護等、多様な介護サービスの提供を行っております。

(医薬品卸事業)

子会社である株式会社メディカル一光、株式会社沖縄アメルは、医療機関等へ医薬品の販売を行っております。

(不動産事業)

当社は、一般不動産を所有し賃貸業務を行っております。

 

 

当社グループにおける事業の系統図は次のとおりであります。(2024年2月29日現在)

 


 

4 【関係会社の状況】

関係会社の状況は、次のとおりであります。

2024年2月29日現在

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
[被所有]
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社メディカル一光
(注)2,4

三重県津市

90,000

調剤薬局事業

医薬品卸事業

100.0

役員の兼任1名
資金援助を行っております。

 

 

 

 

 

 

株式会社ヘルシー薬局

三重県津市

10,000

調剤薬局事業

50.0

(50.0)

役員の兼任1名

 

 

 

 

 

 

株式会社ハピネライフ一光
(注)2,4

三重県津市

465,000

ヘルスケア事業

75.0

役員の兼任1名

 

 

 

 

 

 

有限会社三重高齢者福祉会

三重県津市

3,000

ヘルスケア事業

75.0

(75.0)

 

 

 

 

 

 

株式会社ハピネライフケア鳥取

鳥取県米子市

27,400

ヘルスケア事業

75.0

(75.0)

 

 

 

 

 

 

ウェルフェアー株式会社

京都市伏見区

10,000

ヘルスケア事業

75.0

(75.0)

 

 

 

 

 

 

株式会社ライフケア

愛知県一宮市

41,000

ヘルスケア事業

75.0

(75.0)

役員の兼任3名

 

 

 

 

 

 

株式会社沖縄アメル

沖縄県浦添市

10,000

医薬卸事業

100.0

(100.0)

 

 

 

 

 

 

株式会社ヘルスケア・キャピタル

三重県津市

50,000

投資事業

100.0

役員の兼任4名
資金援助を行っております。
事務処理等を受託しております。

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

イオン株式会社 (注)3

千葉市美浜区

220,007,994

総合小売業

[27.1]

監査役の受入1名

 

(注) 1 「議決権の所有[被所有]割合」欄の(内書)は間接所有であります。

2 特定子会社であります。

3 有価証券報告書の提出会社であります。

4 株式会社メディカル一光及び株式会社ハピネライフ一光については、売上高(連結会社相互間の売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

株式会社メディカル一光

 

株式会社ハピネライフ一光

① 売上高

31,281,912

千円

 

① 売上高

4,034,846

千円

② 経常利益

1,157,289

千円

 

② 経常利益

289,489

千円

③ 当期純利益

558,189

千円

 

③ 当期純利益

236,702

千円

④ 純資産額

1,494,222

千円

 

④ 純資産額

1,946,221

千円

⑤ 総資産額

14,026,418

千円

 

⑤ 総資産額

7,829,220

千円

 

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年2月29日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

調剤薬局事業

463

(122)

ヘルスケア事業

755

(270)

医薬品卸事業

191

(35)

不動産事業

1

全社(共通)

21

(2)

合計

1,431

(429)

 

(注) 1 従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、( )内に臨時雇用者数(契約社員、パート社員、派遣社員を含む)(1日8時間換算)を外数で記載しております。

2 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない総務及び経理等の管理部門に所属している従業員であります。

3 前連結会計年度に比べ従業員数が134名増加しておりますが、主として西武沢井薬品株式会社の医薬品・医薬部外品等の卸売事業を事業統合したことによる増加であります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年2月29日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

22

42.2

13.2

5,633

(1)

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

不動産事業

1

全社(共通)

21

(1)

合計

22

(1)

 

(注) 1 従業員数は、( )内に臨時雇用者数(契約社員、パート社員、派遣社員を含む)(1日8時間換算)を外数で記載しております。

2 平均年間給与(2023年3月から2024年2月まで)は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない総務及び経理等の管理部門に所属している従業員であります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

 

(4) 女性活躍推進法および育児・介護休業法に基づく開示

 

管理職に占める女性
従業員の割合(%)

(注1)

従業員の男女賃金格差(%)(注1)

全従業員

正規雇用従業員

パート・有期
雇用の従業員

提出会社

11.1

66.7

66.8

80.4

㈱メディカル一光

13.8

74.0

76.5

98.7

㈱ハピネライフ一光

23.1

78.9

91.1

81.6

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)(以下「女性活躍推進法」という。)の規定に基づき算出しております。なお、記載していない連結子会社は、同法の規定による公表義務の対象となっていないため記載を省略しております。

2 男性従業員の育児休業取得率については、女性活躍推進法の公表項目として選択していないため、また、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象となる企業はないため、記載を省略しております。