【注記事項】
(重要な会計方針)

1  資産の評価基準及び評価方法

 (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2 固定資産の減価償却の方法

 (1) 有形固定資産

① 建物

定額法を採用しております。

② その他の有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物    15~39年

 (2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

3 引当金の計上基準

 (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度末において回収不能見込額がないため、貸倒引当金は計上しておりません。

 (2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付債務見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に一括して費用処理しております。

 

4  収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益は、主に連結子会社から受け取る経営指導料であります。経営指導料は経営方針、資金調達等の助言・指導等を行うことを履行義務としており、当社が顧客である連結子会社への助言・指導を行うにつれて連結子会社が便益を享受することから、契約期間にわたって収益を認識しております。

 

 

5  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年2月28日)

当事業年度
(2024年2月29日)

短期金銭債権

44,614

千円

64,398

千円

長期金銭債権

200

 

200

 

 

 

2  保証債務等

(1) 保証類似行為

下記の連結子会社の債権流動化に対して次のとおり保証類似行為を行っております。

 

前事業年度
(2023年2月28日)

当事業年度
(2024年2月29日)

㈱メディカル一光

-千円

1,353,339千円

 

 

(2) 重畳的債務引受による連帯債務

2019年9月1日付の会社分割により、㈱メディカル一光に承継した金融機関からの借入れに対して次のとおり重畳的債務引受を行っております。

 

前事業年度
(2023年2月28日)

当事業年度
(2024年2月29日)

㈱メディカル一光

30,000千円

─千円

 

 

※3  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行7行(前事業年度は6行)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年2月28日)

当事業年度
(2024年2月29日)

当座貸越極度額及び貸出
コミットメントの総額

3,110,000千円

8,410,000千円

借入実行額

1,000,000

 差引額

3,110,000

7,410,000

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

当事業年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

 営業取引(収益分)

944,009

千円

1,063,891

千円

 営業取引(費用分)

10,146

 

10,590

 

営業取引以外の取引高

68,234

 

78,800

 

 

 

 

※2  営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

当事業年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

役員報酬

67,013

千円

92,431

千円

給料及び手当

158,169

 

158,450

 

賞与引当金繰入額

4,579

 

5,442

 

法定福利費

27,026

 

29,842

 

退職給付費用

4,750

 

3,788

 

減価償却費

52,785

 

46,784

 

報酬

56,005

 

59,769

 

 

 

※3  前受金取崩益の内容は次のとおりであります。

  前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

賃貸物件の売却に伴い、返金不要な前受対価を収益計上したものです。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年2月28日)

子会社株式(貸借対照表計上額541,554千円)は、市場価格がないため、記載しておりません。

 

当事業年度(2024年2月29日)

子会社株式(貸借対照表計上額541,554千円)は、市場価格がないため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年2月28日)

当事業年度
(2024年2月29日)

 

(繰延税金資産)

未払事業税

2,667千円

4,690千円

賞与引当金

1,388

1,642

退職給付引当金

10,219

10,798

長期未払金

6,630

6,599

減損損失

14,714

32,812

会社分割に伴う関係会社株式

187,214

187,214

その他有価証券評価差額金

12,760

その他

7,260

3,371

繰延税金資産小計

242,855

247,131

評価性引当額

△23,992

△42,048

繰延税金資産合計

218,863

205,083

 

(繰延税金負債)

その他有価証券評価差額金

3,436

繰延税金負債合計

3,436

繰延税金資産の純額

218,863

201,647

 

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年2月28日)

当事業年度
(2024年2月29日)

法定実効税率

30.3%

30.2%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入
されない項目

0.5

0.9

受取配当金等永久に益金に算入
されない項目

△16.1

△17.8

住民税均等割

0.4

0.4

評価性引当額の増減

△1.2

3.3

その他

0.2

0.1

△16.2

△13.1

税効果会計適用後の法人税等
の負担率

14.1

17.1

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「(重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。