1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱メディカル一光、㈱ヘルシー薬局、㈱ハピネライフ一光、㈲三重高齢者福祉会、
㈱ハピネライフケア鳥取、ウェルフェアー㈱、㈱ライフケア、㈱ヘルスケア・キャピタル
㈱沖縄アメル
前連結会計年度において、連結子会社であった有限会社クローバーは清算結了したため、株式会社エファーは全株式を売却したため連結の範囲から除外しております。
また、新たに全株式を取得した株式会社沖縄アメルを連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称
㈱メディカルケア一光
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社
該当ありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称
㈱メディカルケア一光
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び鹿島病院に関する有形固定資産
主として定額法を採用しております。
その他の有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10~39年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
主として、発生の翌連結会計年度に一括して費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 調剤薬局事業
調剤薬局事業では、主に医療機関が発行した処方箋に基づき患者である顧客に医薬品を引き渡すことを履行義務として識別しております。この履行義務については、医薬品が顧客に引き渡された時点において顧客が当該医薬品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に医薬品を引き渡した時点で収益を認識しております。
取引価格については、各医薬品の直接の対価である薬剤料は薬価に基づき算定しており、調剤サービスの対価である技術料は調剤報酬に基づき算定しております。なお、取引価格の算定に変動対価は含まれておりません。また、対価は主として履行義務の充足時点から1年以内に受け取っており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
② ヘルスケア事業
ヘルスケア事業では、主に介護施設や住宅内において介護保険法に基づく介護サービス等の役務提供を履行義務として識別しております。この履行義務については、当社グループが顧客への介護サービス等を提供するにつれて顧客が便益を享受することから、介護サービス等を提供した期間にわたって収益を認識しております。
取引価格については、介護区分に応じた介護報酬に基づき算定しております。なお、介護区分が未決定の顧客については申請区分等に基づき発生しうると考えられる対価の額を確率で加重平均した金額(期待値)によって変動対価の額の見積りを行っております。また、対価は主として履行義務の充足時点から1年以内に受け取っており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
③ 医薬品卸事業
医薬品卸事業では、顧客との契約に基づき顧客に医薬品を引き渡すことを履行義務として識別しております。この履行義務については、医薬品が顧客に引き渡された時点において顧客が医薬品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。ただし、出荷時から医薬品の支配が顧客に移転される時までの期間は通常の期間であると判断しているため、出荷時点で収益を認識しております。
取引価格については、顧客との契約に基づき算定しております。ただし、医薬品卸業界では、医薬品が生命関連商品であり納入停滞が許されないことから、取引価格未決定のまま医薬品卸業者から医療機関等へ納入し、納入後に価格交渉を行うという取引慣行が従来より存在しております。当該取引については、過去の実績等に基づき発生しうると考えられる対価の額を確率で加重平均した金額(期待値)によって変動対価の額の見積りを行っております。なお、当社グループは代理人としての取引を行っていないことから、医薬品の引き渡しと交換に当社グループが権利を得ると見込む対価の総額を収益として認識しております。また、対価は主として履行義務の充足時点から1年以内に受け取っており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、10年間~16年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
1 調剤薬局事業及びヘルスケア事業に係る固定資産の減損
(1) 連結財務諸表に計上した金額
① 有形固定資産
② 減損損失
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗及び介護施設を基本単位とし、不動産事業に係る資産及び遊休資産については個別物件を基本単位としてグルーピングしております。
固定資産の減損の兆候が認められる資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としており、以下の主要な仮定に基づいて見積っております。
・調剤薬局事業 :処方箋枚数、処方箋単価、労務費
・ヘルスケア事業:施設利用者数、顧客単価、労務費
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は不確実性が高く、予想値との乖離が生じる可能性があります。予想値との乖離が生じた場合、翌連結会計年度の減損損失計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2 のれんの減損
(1) 連結財務諸表に計上した金額
① 調剤薬局事業及びヘルスケア事業に係るのれん
② 減損損失
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんの減損の兆候を判定するにあたり、主として事業会社ごとを1つの資産グループとして資産のグルーピングをしております。のれんを有する資産グループの大半(のれん金額 前連結会計年度 1,245,555千円 当連結会計年度692,838千円)は、株式取得時における事業計画を上回る営業利益を安定して計上しているなど、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、のれんの減損の兆候を示しておりません。なお、調剤薬局事業の一部資産グループにおいて、当連結会計年度末に減損の兆候が認められ、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2026年2月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※1 受取手形、売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3 (1) 契約負債の残高等」に記載しております。
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保付債務は次のとおりであります。
※3 圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
※4 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行(前連結会計年度は9行)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。
※3 前受金取崩益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
賃貸物件の売却に伴い、返金不要な前受対価を収益計上したものです。
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※5 事業譲渡益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
福祉用具のレンタル・販売等を展開しておりますホームヘルスケア事業の、四日市営業所及び名古屋営業所を譲渡したものです。
※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※8 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗及び介護施設を基本単位とし、不動産事業に係る資産及び遊休資産については個別物件を基本単位としてグループ化しております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額36,239千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物5,677千円、のれん30,562千円であります。
なお、資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗及び介護施設を基本単位とし、不動産事業に係る資産及び遊休資産については個別物件を基本単位としてグループ化しております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額228,806千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地173,625千円、建物及び構築物30,674千円、のれん23,602千円、長期前払費用904千円であります。
なお、資産の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価等により算出しております。また使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 1,000株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 1,100株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※2 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けに係る資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
連結子会社の事業の譲受けに伴う資産及び負債の内訳並び事業の譲受価額と事業譲受による収支(純額)との関係
事業を譲受した会社
㈱メディカル一光
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、調剤薬局事業における販売管理設備(工具、器具及び備品)であります。
無形固定資産
主として、ヘルスケア事業における販売管理用ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については流動性の高い金融資産により運用し、資金調達については必要資金を銀行等金融機関から調達しております。
また、信用取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、その大半が国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金等の公的機関に対する債権であり、信用リスクは低いものと判断しております。それ以外の受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクがあります。
投資有価証券は、主に上場企業の株式であり、市場価格の変動リスクがあります。
敷金及び保証金は、店舗等の賃貸借契約における敷金及び保証金であり、賃貸人の信用リスクがあります。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、事業展開に係る必要資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクがあります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権につきましては、財務・IR部において、担当部署が行う取引先ごとの期日管理及び残高管理の内容を確認するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握するとともに、保有株式数の範囲内で信用取引を利用したヘッジを行い、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、固定金利を適用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務・IR部が適時に資金繰計画を作成する等、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年2月28日)
(*1) 「現金」は注記を省略しております。「預金」、「売掛金」、「支払手形」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 1年内返済予定長期借入金は「(1) 長期借入金」に含めております。
(*3) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2024年2月29日)
(*1) 「現金」は注記を省略しております。「預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形」、「買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 1年内返済予定の長期借入金は「(1) 長期借入金」に含めております。
(*3) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年2月28日)
当連結会計年度(2024年2月29日)
(注2)社債、長期借入金その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年2月28日)
当連結会計年度(2024年2月29日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年2月28日)
(注) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定められる経過措置を適用した投資信託については、上記表に含まれておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は10,026千円であります。
当連結会計年度(2024年2月29日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年2月28日)
当連結会計年度(2024年2月29日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。投資信託は、公表されている基準価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、回収可能性を反映したキャッシュ・フローを、信用リスクを加味した残存期間に対応する利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1 その他有価証券
前連結会計年度(2023年2月28日)
当連結会計年度(2024年2月29日)
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
当連結会計年度において、有価証券について5,174千円(その他有価証券の株式5,174千円)減損処理を行っておりま
す。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び勤務費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:千円)
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
該当事項はありません。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
(繰延税金負債)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(連結子会社における事業譲受)
当社は、2023年7月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社メディカル一光が、西部沢井薬品株式会社の医薬品・医薬部外品の卸売事業を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結し、2023年9月1日付で事業譲受を完了いたしました。
被取得企業の名称 西部沢井薬品株式会社
事業の内容 医薬品・医薬部外品の卸売事業
当社グループを取り巻く環境は、大きな転換点を迎えております。長年続いたデフレから一転して急激なインフレに直面すると同時に、円安の為替要因によるコストの上昇が物価を押し上げている状況にあります。医療用医薬品は公定価格が基本となっており、価格転嫁ができない中での物価高騰は大きな打撃を被ることになります。本譲受により、医薬品・医薬部外品の卸売事業の規模の拡大と間接業務の一体的運用による効率化を図り、競争力を高めてまいります。
契約締結日 2023年7月31日
事業譲受日 2023年9月1日
現金を対価とする事業譲受
2023年9月1日から2024年2月29日まで
該当事項はありません。
当社及び一部の連結子会社では、三重県を中心に賃貸用医療施設及び商業施設等を有しております。2023年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は124,505千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、前受金取崩益は48,528千円(営業外収益に計上)、固定資産売却益は20,497千円(特別利益に計上)であります。2024年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は67,357千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上) 、固定資産除却損は1,322千円及び減損損失は60,174千円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は改修工事(5,654千円)であり、主な減少額は減価償却費(37,347千円)であります。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(159,495千円)と改修工事(2,118千円)であり、主な減少額は減損損失(60,174千円)と減価償却費(31,993千円)であります。
3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (5) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下の通りであります。
なお、連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「受取手形」及び「売掛金」に、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。
契約負債は契約に基づく履行に先立ち受領した支払に係るものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は59,457千円です。また、当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は57,061千円です。
(2) 残存履行義務に配分する取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、当初に予想される契約期間が1年を超える契約がないため、記載を省略しております。