1. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、多様な商品の売買・製造等、国内及び海外において多角的な事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、商品・サービス別の事業部門を基礎としたセグメントから構成されており、「鉄鋼」、「情報・電機」、「産業資材」及び「生活産業」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な商品又はサービスの内容は、以下のとおりであります。
鉄鋼 鉄屑、棒鋼、鋼矢板、H型鋼、鋼板、鋼管、機械構造用炭素鋼、合金鋼、軸受鋼、工具鋼、ステンレス鋼 他
情報・電機 銅・アルミ、レアアース、電子部材、汎用電機品、映像機器、半導体・周辺電子部品、ソフトウェア開発・販売 他
産業資材 工作機械、工具、産業用ロボット、環境・リサイクル対応設備、半導体・電子関連設備機器、航空機部材、自動車部品、合成樹脂原料、樹脂成形品 他
生活産業 配管資材、住設機器、住宅用資材、不動産開発、分譲マンション、水産物、畜産物、倉庫業 他
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 令和4年3月1日 至 令和5年2月28日)
(単位:百万円)
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額1,056百万円は、主に報告セグメントに帰属しない退職給付関連損益であります。
(2) セグメント資産の調整額161,504百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、財務活動に係る現金及び預金や投資有価証券であります。
(3) 減価償却費の調整額△48百万円は、主にセグメント間消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△35百万円は、主にセグメント間消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 令和5年3月1日 至 令和6年2月29日)
(単位:百万円)
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額882百万円は、主に報告セグメントに帰属しない退職給付関連損益であります。
(2) セグメント資産の調整額265,553百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、財務活動に係る現金及び預金や投資有価証券であります。
(3) 減価償却費の調整額△55百万円は、主にセグメント間消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額102百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 令和4年3月1日 至 令和5年2月28日)
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高 (単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産 (単位:百万円)
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 令和5年3月1日 至 令和6年2月29日)
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高 (単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産 (単位:百万円)
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 令和4年3月1日 至 令和5年2月28日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 令和5年3月1日 至 令和6年2月29日)
(単位:百万円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 令和4年3月1日 至 令和5年2月28日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 令和5年3月1日 至 令和6年2月29日)
(単位:百万円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 令和4年3月1日 至 令和5年2月28日)
情報・電機セグメントにおいて、企業結合に伴い負ののれん発生益2,764百万円を計上しております。
当連結会計年度(自 令和5年3月1日 至 令和6年2月29日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 令和4年3月1日 至 令和5年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和5年3月1日 至 令和6年2月29日)
該当事項はありません。
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について)
当社は、令和6年3月28日開催の取締役会において、以下のとおり、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。
1.株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の更なる拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
令和6年8月31日の最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式1株につき2株の割合をもって分割いたします。
(2)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 9,720,000株
今回の分割により増加する株式数 9,720,000株
株式分割後の発行済株式数 19,440,000株
株式分割後の発行可能株式総数 71,142,400株
(3)株式分割の日程
基準日公告日 令和6年8月15日(予定)
基準日 令和6年8月31日(予定)
効力発生日 令和6年9月1日(予定)
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合における1株当たり情報は以下のとおりであります。
(注) 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.株式分割に伴う定款の一部変更について
(1)変更の理由
上記の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、令和6年9月1日をもって当社定款第6条の発行可能株式総数を変更いたします。
(2)変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。(下線部は変更箇所を示します。)
(重要な事業の譲受)
当社は、令和6年3月21日に株式会社プロテリアル(以下、プロテリアル)配管機器事業部の全事業を譲り受ける契約を締結いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社プロテリアル
事業の内容:継手バルブ事業及びファインフロー事業
(2)企業結合を行う主な理由
プロテリアルが扱う継手バルブ事業は、ガス・水道向けなど社会インフラの一端を担い、高い安全基準・仕様を満たした高品質な製品の安定供給が求められる重要な事業です。また、ファインフロー事業は、半導体製造装置メーカーを主要顧客とする事業であり、半導体市場の中長期的な発展が見込まれる中、今後の成長が期待されます。
当社はプロテリアルとの長年にわたる取引関係を通じて強固なサプライチェーンを構築してきました。対象事業の譲受けにより顧客への供給責任を果たすとともに、様々な分野でシナジー効果を期待することができると考え、本契約締結を決定するに至りました。
(3)企業結合日
令和6年7月~8月(予定)
(4)企業結合の法的形式
現時点では確定しておりません。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。