【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式
   移動平均法に基づく原価法

その他有価証券
  市場価格のない株式等
   移動平均法に基づく原価法

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

 (1) 商品

 総平均法

 (2) 貯蔵品

 最終仕入原価法

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

但し1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物(建物附属設備を含む)  3~39年
構築物           10~15年
工具、器具及び備品     2~15年

(2) 無形固定資産

定額法により償却しており、自社利用のソフトウエアについては、5年で償却しております。

(3) 長期前払費用

定額法

 

4 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

取締役の賞与の支給に備えるため、報酬に係る内規に基づく支給見込額を計上しております。

(4) 株主優待引当金

当社は、従来、株主優待制度を実施してまいりましたが、2022年2月28日時点の株主名簿に記載または記録された、当社株式1単元(100株)以上を保有されている株主様への株主優待の提供をもちまして、同制度を廃止しております。

 

 

5 収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払条件が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

授業・講習会等の学習サービスの提供に係る収益認識

当該サービスの提供については、顧客である生徒に対して授業・講習会を提供することを履行義務としており、顧客との契約に基づく授業等を提供した時点で履行義務の充足を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1 固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

802,485千円

773,791千円

減損損失

-千円

22,729千円

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

2 関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

590,267千円

590,267千円

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 見積りの算出方法

当該関係会社株式は、HRBC株式会社の株式を取得した際に計上したものです。

HRBC株式会社の株式は市場価格のない株式であり、当該株式が財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となります。当事業年度は、実質価額の著しい低下による減額の要否を判定した結果、実質価額の著しい低下は認められず、評価損の認識は不要と判断しております。

② 主要な仮定

実質価額の著しい低下とは、関係会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価に比べて概ね50%以上低下した場合と定めております。実質価額は、純資産額に超過収益力等を加味したものです。超過収益力等には、将来の事業計画に対する経営者の見積り要素が含まれております。具体的には主としてHRBC株式会社の売上高であり、将来の研修受注獲得予測や研修を提供するための講師採用数等に基づいて算定しております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

超過収益力の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、事業計画との乖離が生じた場合、または新型コロナウイルス感染症等の収束時期等の今後の動向によっては、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。また、当事業年度の損益に与える影響もありません。

収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

収益認識会計基準等の適用により、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

前事業年度の貸借対照表において、流動資産に表示しておりました「営業未収入金」は当事業年度より「売掛金」として連結財務諸表と同一の表示としております。

 

(有価証券関係)

第39期(2022年2月28日)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

(単位:千円)

区分

前事業年度

子会社株式

590,267

590,267

 

 

第40期(2023年2月28日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

(単位:千円)

区分

当事業年度

子会社株式

590,267

590,267

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産の主な発生原因内訳

 

第39期
(2022年2月28日)

第40期
(2023年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 未払事業税

56,292

千円

30,872

千円

 未払事業所税

13,783

千円

13,791

千円

 賞与引当金

40,216

千円

42,105

千円

 株主優待引当金

26,591

千円

千円

 一括償却資産

6,443

千円

1,447

千円

 減価償却

8,710

千円

10,567

千円

 資産除去債務

174,040

千円

185,344

千円

 その他

16,454

千円

15,298

千円

 繰延税金資産合計

342,533

千円

299,427

千円

 繰延税金資産の純額

342,533

千円

299,427

千円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

第39期
(2022年2月28日)

第40期
(2023年2月28日)

法定実効税率

30.62

30.62

(調整)

 

 

 

 

 住民税のうち均等割負担

3.26

4.42

  交際費等損金不算入の項目

0.75

1.55

 役員賞与

0.10

 賃上げ・生産性向上のための税制税額控除

△0.69

 過年度法人税等

△5.99

 その他

0.06

△0.12

 税効果会計適用後の法人税等の

 負担率

34.00

30.58

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。