第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

売上高

(百万円)

25,610

19,717

18,155

18,443

15,409

経常損失(△)

(百万円)

1,338

1,100

887

617

854

当期純損失(△)

(百万円)

2,129

1,756

1,309

1,056

1,151

持分法を適用した場合の投資利益

(百万円)

資本金

(百万円)

1,617

1,617

1,617

100

100

発行済株式総数

(千株)

15,597

15,597

15,597

15,597

15,597

純資産額

(百万円)

8,138

6,228

4,917

3,858

2,707

総資産額

(百万円)

16,128

13,484

11,952

10,755

8,375

1株当たり純資産額

(円)

526.57

402.57

317.92

249.54

175.09

1株当たり配当額

(円)

10.00

(うち1株当たり中間配当額)

(円)

1株当たり当期純損失(△)

(円)

138.23

114.00

84.85

68.36

74.46

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

50.3

46.0

41.1

35.9

32.3

自己資本利益率

(%)

23.1

24.5

23.6

24.1

35.1

株価収益率

(倍)

配当性向

(%)

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

374

703

750

1,254

1,211

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

187

191

128

108

54

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

228

226

76

11

11

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

6,161

5,039

4,084

2,709

1,540

従業員数

(人)

320

308

277

274

290

(外、平均臨時雇用者数)

(人)

1,089

909

801

771

( 623

株主総利回り

(%)

64

57

57

55

54

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

96

121

125

136

188

最高株価

(円)

706

523

460

400

393

最低株価

(円)

444

300

377

361

370

 

(注)  1 第30期、第31期及び第32期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2 第33期、第34期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

4 第30期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。

5 第31期、第32期、第33期及び第34期の株価収益率及び配当性向は、無配のため記載しておりません。

6 最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

7「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第33期の期首から適用しており、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2 【沿革】

当社は、株式会社チヨダの100%出資子会社として資本金2億円にて1990年6月に設立、株式会社東京靴流通センター(形式上の存続会社)と、1996年3月に合併し今日に至っております。合併前の株式会社東京靴流通センターは、休業状態であり、以下の沿革につきましては、株式会社マックハウス(実質上の存続会社)に関する事項を記載しております。

会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。

 

年月

概要

1990年6月

株式会社チヨダの100%出資の子会社として資本金2億円にて設立

1990年7月

郊外型ロードサイド店「マックハウス」1号店白子店(三重県鈴鹿市)を開店

1990年7月

東京都杉並区高円寺南三丁目3番1号 KSビルに本社を開設

1990年9月

株式会社チヨダより衣料品部門17店舗の営業譲渡を受ける

1991年12月

店舗数100店を達成

1992年3月

株式会社チヨダよりメンズクラブ15店舗の営業譲渡を受ける

1992年3月

株式会社チヨダより小手指店(埼玉県所沢市)の営業譲渡を受ける

1992年10月

店舗数200店を達成

1996年3月

株式の額面金額を変更するため、株式会社東京靴流通センター(形式上の存続会社)と合併(発行済株式総数7,750,000株)

1996年3月

全国47都道府県全てに出店を達成

1996年9月

店舗数300店を達成

1997年10月

東京都杉並区高円寺南三丁目3番1号に本社を移転

1999年2月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2000年4月

店舗数400店を達成

2000年8月

全店にPOSシステム導入

2000年10月

株式会社チヨダと共同で、株式会社レオを公開買付し筆頭株主になるとともに業務提携を行う

2004年8月

東京都杉並区梅里一丁目7番7号に本社を移転

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年4月

株式会社レオと2009年9月1日を合併期日とする合併契約書を締結

2005年9月

株式会社レオと合併

2005年11月

株式会社ジャスダック証券取引所により、「J-Stock」銘柄に選定される

2006年11月

店舗数500店を達成

2007年11月

全店に新POSシステム導入

2008年9月

物流センター稼働

2009年8月

株式会社ジャスダック証券取引所より制度信用銘柄に選定される

2010年3月

ECサイト運用開始

2014年1月

株式会社ジャスダック証券取引所より貸借銘柄に選定される

2017年3月

POSシステム更新稼働

2022年4月

株式会社東京証券取引所スタンダード市場へ区分移行

 

 

 

3 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、株式会社マックハウス(当社)、当社の親会社である株式会社チヨダとその子会社であるチヨダ物産株式会社及びトモエ商事株式会社により構成されております。

当社は、衣料品等の小売業を行っております。株式会社チヨダは、靴等の小売を行っており、チヨダ物産株式会社及びトモエ商事株式会社は、主として株式会社チヨダに対して靴の卸売りを行っております。

(注) 当社は衣料品等小売業の単一セグメントであるため、事業部門毎の記載はしておりません。

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

(親会社)

 

 

 

 

 

店舗の賃借取引

 

株式会社チヨダ

東京都杉並区

6,893

靴を主とする小売

60.7

 

(注) 株式会社チヨダは、有価証券報告書提出会社であります。

 

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2024年2月29日現在

従業員数(人)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(円)

290

(623)

    4511ヶ月

     1708ヶ月

4,202,886

 

(注) 1 当社は衣料品等小売業の単一セグメントのため、事業部毎の記載はしておりません。

2 従業員数は、当社から他社への出向者、パートタイマー及びアルバイトを除く就業人員であります。

なお、パートタイマー及びアルバイトの臨時従業員(1人1日8時間換算)は年間の平均人員を( )外数で記載しております。

3 当事業年度より集計方法を変更し、従来、臨時従業員に含めていた地域限定社員を従業員に含めて記載しております。

4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(2) 労働組合の状況

名称

マックハウスユニオン

上部団体名

UAゼンセン・専門店ユニオン連合会

結成年月日

2000年3月14日

組合員数

     293名

労使関係

労使関係は円満に推移しております。

 

 

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

管理職に占める
女性労働者の

割合(%)
 (注1)

男性労働者の
育児休業取得率(%)(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)

全労働者

正規雇用労働者

パート・
有期労働者

12.5

50.0

48.1

76.5

100.0

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。