【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式
   移動平均法に基づく原価法

その他有価証券
  時価のないもの
   移動平均法に基づく原価法

 

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

 (1) 商品

 総平均法

 (2) 貯蔵品

 最終仕入原価法

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

但し1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物(建物附属設備を含む)  3~39年
  構築物           10~15年
  工具、器具及び備品     2~15年

(2) 無形固定資産

定額法により償却しており、自社利用のソフトウエアについては、5年で償却しております。

(3) 長期前払費用

定額法

 

4 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

取締役の賞与の支給に備えるため、報酬に係る内規に基づく支給見込額を計上しております。

(4) 株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

 

 

5 収益の計上基準

  (個別指導塾事業、オールオンライン個別指導事業)

授業料収入(講習会収入を含む)については、授業実績に対応して収益を計上しております。教材費収入については、教材提供時の属する事業年度の収益に計上しております。設備費収入については、生徒の在籍期間に対応して収益を計上しております。

  (サイエンス教室・文章表現教室事業)

授業料収入(特別講座収入を含む)については、授業実施に対して収益を計上しております。白衣及びゴーグル費収入については、白衣及びゴーグル提供時の属する事業年度の収益に計上しております。入会金収入については、授業開始時の属する事業年度の収益に計上しております。

 

6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1 固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産

802,485千円

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

2 関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式

590,267千円

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 見積りの算出方法

当該関係会社株式は、HRBC株式会社の株式を取得した際に計上したものです。

HRBC株式会社の株式は市場価格のない株式であり、当該株式が財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損損失の認識が必要となります。当事業年度は、実質価額の著しい低下による減額の要否を判定した結果、実質価額の著しい低下は認められず、減額は不要と判断しております。

② 主要な仮定

実質価額の著しい低下とは、関係会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価に比べて概ね50%以上低下した場合と定めております。実質価額は、純資産額に超過収益力を加味したものです。超過収益力には、将来の事業計画に対する経営者の見積り要素が含まれております。具体的には主としてHRBC株式会社の売上高であり、将来の研修受注獲得予測や研修を提供するための講師採用数等に基づいております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

超過収益力の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、事業計画との乖離が生じた場合、または新型コロナウイルス感染症等の収束時期等の今後の動向によっては、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

 

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

(単位:千円)

区分

第38期

(2021年2月28日)

第39期

(2022年2月28日)

子会社株式

590,267

590,267

590,267

590,267

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産の主な発生原因内訳

 

第38期
(2021年2月28日)

第39期
(2022年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 未払事業税

34,848千円

56,292千円

 未払事業所税

13,136千円

13,783千円

 賞与引当金

46,544千円

40,216千円

 株主優待引当金

18,539千円

26,591千円

 一括償却資産

12,795千円

6,443千円

 減価償却

11,293千円

8,710千円

 資産除去債務

163,455千円

174,040千円

 その他

18,194千円

16,454千円

 繰延税金資産合計

318,808千円

342,533千円

 繰延税金資産の純額

318,808千円

342,533千円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

第38期
(2021年2月28日)

第39期
(2022年2月28日)

法定実効税率

30.62%

30.62%

(調整)

 

 

 住民税のうち均等割負担

14.09%

3.26%

  交際費等損金不算入の項目

2.14%

0.75%

 役員賞与

0.65%

 賃上げ・生産性向上のための税制税額控除

△0.69%

 その他

△0.18%

0.06%

 税効果会計適用後の法人税等の

 負担率

47.32%

34.00%

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。