1 連結の範囲に関する事項
主要な連結子会社の名称
HRBC株式会社
該当事項はありません。
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社、HRBC株式会社の決算日は1月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同社の期末日現在の決算財務諸表を使用しております。
4 会計方針に関する事項
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品
総平均法
b 貯蔵品
最終仕入原価法
定率法を採用しております。
但し1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(建物附属設備を含む)及び構築物 3~39年
工具、器具及び備品 2~15年
② 無形固定資産
定額法により償却しており、主なものは、自社利用のソフトウエアについては5年、顧客関係資産は9年で償却しております。
③ 長期前払費用
定額法
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。
当社は、取締役の賞与の支給に備えるため、報酬に係る内規に基づく支給見込額を計上しております。
当社は、株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
のれんは、11年間にわたる均等償却をしております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の減損
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である教室を主としてグルーピングしております。なお、遊休資産等については、個別資産をグルーピングの単位としております。
当連結会計年度において減損損失は計上しておりませんが、資産グループのうち、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループの来年度計画及びそれ以降の計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積額の総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定しております。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された2021年度から3ヵ年の中期経営計画を基礎としており、当該計画の主要な仮定は生徒の入退会数、在籍生徒数等であります。当該指標は、各教室の過去実績に基づき策定しております。
上述の見積りや仮定には不確実性があり、新型コロナウイルス感染症等の市場環境の影響を受け、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、または新型コロナウイルス感染症等の収束時期等の今後の動向によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2 のれん及び顧客関係資産の評価
当該のれん及び顧客関係資産は、HRBC株式会社の株式を取得した際に計上したものです。当連結会計年度はのれん及び顧客関係資産の減損の兆候はありませんが、減損の兆候があると認められる場合には、のれん及び顧客関係資産を含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積額の総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定しております。
当該のれん及び顧客関係資産から得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、主としてHRBC株式会社の売上高であり、将来の研修受注獲得予測や既存顧客の取引継続期間、研修を提供するための講師採用数等に基づき策定しております。
将来キャッシュ・フローの見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、事業計画との乖離が生じた場合、または新型コロナウイルス感染症等の収束時期等の今後の動向によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年2月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2023年2月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
※1 従業員休業補償助成金に関する注記
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、政府から発出された緊急事態宣言を受け、当社はすべての教室に臨時の休校措置を講じました。その際臨時雇用者(アルバイト講師及びパートタイマー)に対して支払った休業補償に対応する助成金を特別利益に計上しております。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
※2 減損損失
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
当社グループは、以下の資産グループについて業績の低迷などにより収益性が悪化しているため減損損失を計上しました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である教室を主としてグルーピングしております。なお、遊休資産等については、個別資産をグルーピングの単位としております。
回収可能価額の算定にあたっては、事業用資産は収益性が悪化しているため回収可能価額をゼロと見積り、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
(減損損失の内訳)
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
※3 従業員休業補償損失に関する注記
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、政府による全国すべての小中学校・高校などに対する臨時休校の要請や、緊急事態宣言の発出及び延長を受けて、当社はすべての教室に臨時の休校措置を講じました。その際臨時雇用者(アルバイト講師及びパートタイマー)に対して支払った休業補償を従業員休業補償損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
2 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当金のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
2 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当金のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
(借主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達は原則として自己資金で賄い、必要に応じて銀行等の金融機関からの借入とする方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループは、営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクにさらされております。
敷金及び保証金は、主に教室の賃貸借契約に伴い預託しており、預託先企業等の信用リスクにさらされております。
営業債務である未払金、未払費用は、そのほとんどが2ヵ月以内の支払期日であり、流動性リスクを負っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、顧客への営業債権が発生した場合には、顧客ごとに期日管理及び債権残高管理を随時行うことによってリスクの軽減を図っております。
敷金及び保証金については、契約締結前に契約先の信用状況及び対象物件の権利関係などの確認を行うとともに、契約先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、預金金利については、定期的に市場金利の見直しを行い、取引の執行・管理については、社内規程に従って担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
当社グループは、金融商品の時価については、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年2月28日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2022年2月28日)
(単位:千円)
(表示方法の変更)
当期より時価の算定においては敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額(資産除去債務の償却済残高)は含めておりません。なお、前期の時価に含まれている償却済の金額は534,143千円であります。
(注1)金融商品の時価の算定方法に係る事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価と帳簿価額は近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
時価については、賃貸借契約の終了期間を考慮した敷金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。なお、「連結貸借対照表計上額」及び「時価」については、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額(資産除去債務の未償却残高)が含まれております。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払費用、(3)未払法人税等、(4)未払消費税等
これらは、短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年2月28日)
(単位:千円)
(注) 敷金及び保証金については償還予定が明確に確認できないため、上表に含めておりません。
当連結会計年度(2022年2月28日)
(単位:千円)
(注) 敷金及び保証金については償還予定が明確に確認できないため、上表に含めておりません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1 繰延税金資産及び負債の主な発生原因内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
当社は、教室等の不動産賃貸借契約に基づき、教室の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りには、主に過去の移転・退去実績を元にした使用見込期間及び1坪当たりの原状回復費用を用いております。使用見込期間について、当連結会計年度は11年11ヵ月を用いております。また、1坪当たりの原状回復費用について、当連結会計年度は44千円を用いております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(2021年2月28日)
期首時点において、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は763,523千円であります。当連結会計年度末における金額は、期首時点の金額763,523千円に新規不動産賃貸借契約に伴う増加額23,451千円、不動産賃貸借契約の解除に伴う減少額7,503千円を調整した779,471千円であります。
当連結会計年度(2022年2月28日)
期首時点において、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は779,471千円であります。当連結会計年度末における金額は、期首時点の金額779,471千円に新規不動産賃貸借契約に伴う増加額16,737千円、不動産賃貸借契約の解除に伴う減少額4,043千円を調整した792,165千円であります。
該当事項はありません。