第2 【事業の状況】

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社グループは、「やればできるという自信 チャレンジする喜び 夢を持つ事の大切さ 私たちはこの3つの教育理念とホスピタリティをすべての企業活動の基軸とし 笑顔あふれる『人の未来』に貢献する」という企業理念のもと、お客様一人ひとりに寄り添い、未来を生き抜く力を手渡す教育サービスを提供してまいりました。

独自の人財育成施策に磨きをかけ、従業員の活力を事業成長の源泉とし、チームの力で課題を解決するホスピタリティ経営を推進しております。質の高い教育サービスと、人による心温かな対話を通して、お客様の成功体験を創出することを顧客価値とし、大学生を中心とする講師の成長支援を通してより多くの成長した若者を社会に送り出すことを社会価値と捉え、この二つの価値の追求によって、持続的成長と、中長期的な企業価値の向上を目指しております。

 

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、株主重視の経営という観点から、株主価値の向上による財務体質の強化が重要であると認識し、株主資本利益率(ROE)を意識した財務体質の構築、収益の確保に努めていきたいと考えております。また、経営活動における事業効率の指標として、売上高営業利益率10%を長期安定的に実現出来るように努めてまいります。

また、当社グループは、2020年10月に、2021年度(2022年2月期)を初年度とする3ヵ年の中期経営計画(「ホスピタリティ経営2023」)を発表しております。「ホスピタリティ経営2023」では、講師人財プラットフォームの進化とICT活用による教育サービスの進化を軸に以下の目標を掲げており、その先にある2030年に向けて実現したい中長期ビジョン「VISION2030」の序章として更なる成長を目指してまいります。

 

中期経営計画「ホスピタリティ経営2023」数値計画(連結)

 

 

 

(単位:百万円)

 

2023年2月期

計画

2024年2月期

計画

売上高

23,858

25,719

営業利益

2,632

3,105

営業利益率

11.0%

12.1%

 

 

(3)経営環境

テクノロジーの進歩やグローバル化の加速によって、社会は急速に変化し、我々を取り巻く環境も不確実性が高まっており、先行きの予測が難しい状況となっております。このような状況の中、社会から求められる資質・能力も変化しております。この変化に対応するために、2021年度から中学校で新学習指導要領が全面実施され、2022年度からは高等学校で新学習指導要領が年次進行で実施されております。従来の画一的な知識重視型教育から、生徒一人ひとりの能力や適性に合わせた学びと、主体性と思考する力を養う探求型教育へと教育のあり方が進化しております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大(以下コロナ禍)に伴い、教育のオンライン化が急速に進み、対面とオンラインを併用したハイブリッド学習が定着しつつあります。

 

 

(4)経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

(3)のような経営環境の中、当社グループは2020年10月に策定した中長期ビジョン「VISION2030」の実現に向けて、中期経営計画「ホスピタリティ経営2023」(2022年2月期~2024年2月期)をスタートさせました。

 


 

2年目となる2023年2月期につきましても、1.講師人財プラットフォームの進化 2.ICT活用による教育サービスの進化を進めてまいります。戦略実行にあたって、各領域における課題は以下のとおりです。

 

1.講師人財プラットフォームの進化

・ 人財育成について

当社の強みは、独自の人財育成メソッドであるTEACHERS' SUMMITという年間を通して大学生講師が成長できる仕組みにあります。この仕組みで大学生を中心とした12,335名(2022年2月末時点)の講師が互いに学び、気づきを通して成長し、お客様一人ひとりに寄り添う伴走者となって教育サービスを提供しております。当社はこの人財育成メソッドに磨きをかけ続けて、大学生講師の成長を支援してまいりました。2021年度の新しい取り組みとして、従来は社内で独自で行っていた就職支援活動を、大学生の就職先となり得る数社の企業様とパートナーシップを組み、就職活動セミナーを実施いたしました。講師には、社会で活躍できる人財へと成長できるように引き続き支援してまいります。

 

2.ICT活用による教育サービスの進化

・ 個別指導事業について

中期経営計画の1年目では、従来どおりの対面授業に加えて、自宅からオンラインで受講いただけるハイブリッド型の学習が浸透してまいりました。コロナ禍ということだけでなく、お客様の様々なご都合に合わせてオンライン授業を選択していただき、利便性が高まっていると捉えております。今後のオンラインニーズの高まりに備えて、引き続き環境を整えてまいります。

他方で、新学習指導要領の実施を受けて、生徒の主体性を引き出したり、対話を通して思考したりする力を養う探求型学習の必要性が高まっております。これまでも当社は、教科学習において、一人ひとりに寄り添い、個別最適化された学びを提供してまいりました。この指導法にさらに磨きをかけて、一人ひとりの主体性を引き出し、思考する力を養う学びの機会を提供してまいります。そのために、講師一人ひとりのコーチング能力を向上させることを目的に、全講師対象に研修を実施いたします。併せて、デジタル教材の活用も拡げていく予定です。

出店については、2021年度は6教室を開校いたしました。2022年度は、6~8教室を目安に計画しております。出店エリアについては、立ち上がりの早い東京エリアを中心に開校してまいります。一方、新型コロナウイルスの今後の拡大状況など市況には柔軟に対応し、実行してまいります。

 

 

・ 新規トライアル事業について

個別指導事業でのハイブリッド化を受けて、当社が大切にしている3つの教育理念を、まだ出店していない地域にお住いのお客様に届けるために、2021年7月にすべての授業をオンラインで行う個別指導サービスを試験的に開始いたしました。その結果を振り返り、より良いサービスへと発展させるべく、2022年度は本サービスの課題改善に取り組んでまいります。

 

・ デジタル戦略について

老朽化した基幹システムを再構築するにあたって、拡張性の高い開発基盤を採用し、2021年9月に再構築を完了いたしました。これによって機動的なシステム開発が可能になり、今後の環境変化等にも柔軟に対応してまいります。2022年度はお客様一人ひとりに作成している学習計画であるカリキュラムをデジタル化し、情報資産として蓄積できるようにいたします。これによって、お客様の学習をより効果的に支援できることが可能になります。また、2022年度は請求基盤システムを新しいシステムに置き換える予定にしており、中期的にバックオフィスの業務効率化も図ってまいります。

 

これらの課題に取り組み、持続的な企業価値向上に努め、企業理念に掲げた「笑顔あふれる『人の未来』」に貢献してまいります。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項、及び経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを記載しております。

なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 業績の季節性による変動について

当社グループは、主に、夏、冬、春の講習会及び2月、3月、4月に生徒募集活動を通常よりも活発に行っております。その結果、生徒数、各種売上高は増加する傾向にあります。また、経費面でも生徒募集の広告宣伝費、その他経費も集中して発生する可能性があります。

 

(2) 少子化と当社の今後の方針について

当社グループの属する学習塾業界は、長期にわたる出生率低下に伴う少子化により、学齢人口の減少という大きな問題に直面しております。また、大学入試改革などの目まぐるしい環境変化の中で、入試選抜方法の多様化・複雑化により、入試を目的とした生徒・保護者の教育環境の変化及び将来の進路選択に対する不安が高まる可能性があり、当業界内での生徒数確保の競争激化もこれまで以上となるものと想定されます。このような状況の下、人財育成事業などを中心とした事業の複線化を推進し、長期にわたり安定的・持続的に成長するために、より一層他社との差別化に努めます。今後、少子化が急速に進展した場合、及び同業間でコモディティ化する現状に特色が打ち出せない場合、または事業の複線化が計画通りに進まない場合、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(3) 人財確保及び育成について

当社グループは、事業展開上約1万人を超えるアルバイト講師を雇用しております。もし、優秀な講師の継続的採用および育成が困難になった場合、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

人財確保の対策としては、当社の募集と応募者のニーズの接点を逃さないために、WEB面接の導入や、エリアごとに拠点を設けて集中的で効率的な採用を行っております。

人財育成の対策としては、当社オリジナルの人財育成プログラムを実現しております。

講師が実践を通じて学び、社員と共に成長する共創のプログラム・TEACHERS' SUMMITの継続的な推進と、各教室の主要講師を対象としたプログラム・TEACHERS' SUMMITアカデミーの開催を通して、講師が主体的に学べる場を提供しております。

 

(4) 個人情報の取扱いについて

当社グループは、効率的な学習指導を行うため、3万人を超える生徒・保護者の個人情報をデータベース化し管理しております。万一、当社グループの過失や第三者による不法行為等によってお客様の個人情報や機密情報等が漏洩等した場合、当社グループに対する損害賠償責任や社会的な信用低下等により、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 自然災害のリスクについて

当社グループは、9都府県に出店し、主に生徒へ学習指導を行っております。もし、地震や台風などの大規模な自然災害等により、教室における直接の被害の発生や、各種規制などによって通常の営業活動の継続に支障をきたす場合、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、2020年から現在に至るまで世界的に流行している新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のような未知のウイルスのパンデミックが発生し通常の営業活動の継続に支障をきたした場合、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 有形固定資産、のれん及び無形固定資産の減損について

当社グループの連結財務諸表に計上されている有形固定資産、のれん及び無形固定資産または提出会社の財務諸表に計上されている関係会社株式について、今後、収益性の低下等により回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失が発生する可能性があり、当社グループまたは提出会社の業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) システム開発について

当社グループが実施する請求基盤システム、顧客利用サイトシステムといったシステム開発プロジェクトに関して、当該システム開発の性質上、当初の見積り以上の作業工数が必要となる場合があり、想定以上の費用が発生する可能性があります。また、契約時において開発要件が完全に確定せず、仕様変更等による開発費用の追加発生や開発プロジェクト自体の遅延等が生じる可能性もあります。

そういったリスクに対応するため、当社グループでは、重要な投資の実行に際しては、システム開発プロジェクト計画等により総合的な評価のプロセスを経て意思決定を行うとともに、投資実行後も工数・コストや納期等の進捗管理を行い、継続的なモニタリングを実施しております。

しかしながら、万一、様々な要因からシステム開発自体が成功しない場合、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績

当連結会計年度における我が国の経済は、全体的に持ち直しの動きがみられるものの、コロナ禍による厳しい状況が残る中、一部に弱さがみられる状況にあります。また、変異株の流行によって先行き不透明感が続く環境下で推移いたしました。

日本の教育制度においては、画一的で知識重視型の教育から、生徒一人ひとりに合わせた学習の個別最適化と、探求学習を通して思考する力や主体性を育む教育への進化が始まっております。2021年度からは中学校で新学習指導要領が全面実施、2022年度からは高等学校で新学習指導要領が年次進行で実施されております。教育制度の変化は、コロナ禍で需要が高まった学びのオンライン化をさらに加速させ、教科学習においては効率的に学習できるデジタル教材のニーズが高まりました。学習塾業界においても、このような変化に対して柔軟かつ迅速な対応を求められる事業環境となりました。

このような状況の下、当社は、企業理念「やればできるという自信 チャレンジする喜び 夢を持つ事の大切さ 私たちはこの3つの教育理念とホスピタリティをすべての企業活動の基軸とし 笑顔あふれる『人の未来』に貢献する」を経営の中心に据え、お客様一人ひとりに寄り添う教育サービスを提供してまいりました。理念を実践する経営計画として、当社が実現したい教育の姿を描いた中長期ビジョン「VISION2030」に基づく中期経営計画「ホスピタリティ経営2023」を2020年10月に策定し、2022年2月期を初年度としてスタートしました。

当連結会計年度においては、新型コロナウイルス変異株のデルタ株とオミクロン株の流行により、少なからずその影響を受けましたが、お客様や従業員の安全・安心を第一に、感染防止対策を徹底した上で、機動的にオンライン授業を実施し、お客様の学びを止めない環境を整えてまいりました。また、教育のオンライン化が拡がる中、新規事業として、オールオンライン個別指導の1online事業を7月から試験的に開始いたしました。

当社の教育サービスを支える人財育成について、社員や講師が実践を通じて学び、ともに成長する共創のプログラム・TEACHERS' SUMMITは2021年に続きオンラインで実施しております。また、当社で働く大学生講師に向けて、企業と連携して就職活動支援セミナーを行うなど、講師との更なるエンゲージメントを強化してまいりました。

教室展開について、コロナ禍においても、業容拡大に向けて都市部を中心としたドミナント出店を継続し、地域内でのブランド力強化を目指してまいりました。2021年3月に東京個別指導学院千歳烏山南口教室(東京都)、同国領教室(東京都)、6月に同武蔵中原教室(神奈川県)、同三田教室(東京都)、9月に同金町教室(東京都)、10月に同茗荷谷教室(東京都)を新規開校して全266教室となりました。

生徒募集については、2021年8月に流行したデルタ株及び2022年1月に流行したオミクロン株の影響を受け軟調に推移したものの、既存のお客様についてはオンライン授業の実施等で学びを止めない環境づくりに尽力した結果、2021年度期中平均の在籍生徒数は33,309名(前年比109.5%)となりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高につきましては、新規入会者数が軟調に推移したものの、在籍生徒数は一昨年水準まで回復し、さらに講習会売上が堅調に推移した結果、過去最高の売上高となる22,495百万円と前年同期と比べ3,353百万円17.5%)の増収となりました。

営業利益は、教室内の増席工事費の発生、生徒配置システム再構築完了に伴う減価償却費の発生とそれに付随する運用保守費用の増加がありましたが、2,396百万円と前年同期と比べ1,783百万円290.7%)の増益、経常利益は2,402百万円と前年同期と比べ1,754百万円270.8%)の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、1,578百万円と前年同期と比べ1,325百万円523.7%)の増益となりました。

なお、当社グループの主たる事業は個別指導塾事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は合計額に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。

 

 

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産及び受注の状況

当社グループは、生徒に対して授業を行うことを主たる業務としておりますので、生産、受注の実績はありません。

 

② 販売の状況

 

部門

当連結会計年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

前年同期比

生徒数(人)

金額(千円)

構成比(%)

生徒数(%)

金額(%)

個別指導塾

 

 

 

 

 

 小学生

4,313

2,370,583

10.5

120.7

128.1

 中学生

11,887

7,692,065

34.2

111.3

118.9

 高校生

17,109

11,992,169

53.3

105.8

114.1

個別指導塾計

33,309

22,054,818

98.0

109.5

117.1

その他事業計

440,423

2.0

144.5

合計

22,495,242

100.0

117.5

 

(注) 1 生徒数は、期中平均の在籍人数を記載しております。

2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

3 その他事業は、サイエンス教室・文章表現教室事業、オールオンライン個別指導事業及びHRBC株式会社の企業向け人財開発事業であります。

 

(2) 財政状態

〔資産〕

当連結会計年度末の資産合計は12,679百万円と、前連結会計年度末に比べ8.5%992百万円増加しました。

流動資産は8,157百万円と、前連結会計年度末に比べ7.7%584百万円増加しました。この増加は主に、現金及び預金が540百万円増加、前払費用が30百万円増加、売掛金が23百万円増加したことによるものであります。

有形固定資産は803百万円と、前連結会計年度末に比べ1.7%13百万円減少しました。この減少は主に、新規開校や既存教室の増床に係る設備投資はあったものの、減価償却費が増加したことによるものであります。

無形固定資産は1,729百万円と、前連結会計年度末に比べ29.4%392百万円増加しました。この増加は主に、生徒配置システムや請求基盤システムの構築に係る設備投資によるものであります。

投資その他の資産は1,990百万円と、前連結会計年度末に比べ1.5%28百万円増加しました。この増加は主に、未払事業税が増加したことにより繰延税金資産が増加したことによるものであります。

 

〔負債〕

当連結会計年度末の負債合計は4,063百万円と、前連結会計年度末に比べ25.4%823百万円増加しました。

流動負債は4,036百万円と、前連結会計年度末に比べ26.0%831百万円増加しました。この増加は主に、前期の新型コロナウイルスなどの影響により未払金が58百万円減少したものの、コロナ禍から持ち直した結果、未払法人税等が511百万円増加、未払消費税等が248百万円増加、前受金が131百万円増加したことによるものであります。

固定負債は26百万円と、前連結会計年度末に比べ23.6%8百万円減少しました。この減少は主に、繰延税金負債が3百万円減少、その他が4百万円減少したことによるものであります。

 

 

〔純資産〕

当連結会計年度末の純資産は8,616百万円と、前連結会計年度末に比べ2.0%169百万円増加しました。この増加は、剰余金の配当支払いを1,411百万円行ったことと、親会社株主に帰属する当期純利益を1,578百万円計上したことによるものであります。

 

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ540百万円増加し、7,103百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの主な要因は以下のとおりであります。

 

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

当連結会計年度において営業活動により得られた資金は2,754百万円となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益2,402百万円、減価償却費285百万円、前受金の増加131百万円、未払消費税等の増加248百万円、法人税等の支払額344百万円によるものであります。

前連結会計年度と比較しますと、税金等調整前当期純利益が1,898百万円、未払消費税等が346百万円、法人税等の支払額が281百万円増加したことなどにより2,518百万円増加しております。

 

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

当連結会計年度において投資活動により使用した資金は802百万円となりました。

これは主に、新規開校等に係る有形固定資産の取得による支出161百万円、生徒配置システムや請求基盤システムの構築に係る無形固定資産の取得による支出572百万円、敷金及び保証金の差入による支出48百万円などによるものであります。

前連結会計年度と比較しますと、有形固定資産の取得や敷金及び保証金の差入による支出の減少などにより、212百万円増加しております。

 

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

当連結会計年度において財務活動により使用した資金は1,410百万円となりました。

これは、配当金の支払いによるものであります。

 

(4) 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表及び当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表及び財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表及び財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第一部 第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」及び「第一部 第5 経理の状況 2財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

 

(5) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要は、運転資金に加え、教室の新規開校への投資、ソフトウェア開発費用、成長分野への事業投資などがあります。これらの資金需要に対して、主に自己資金を充当していく方針でおります。

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は7,103百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。尚、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載した新規教室の設備投資を予定しておりますが、自己資金により賄っていく予定であります。

 

 

4 【経営上の重要な契約等】

資本業務提携契約

株式会社ベネッセホールディングスと、資本業務提携契約を締結しております。

資本業務提携契約の要旨は次のとおりであります。

 

内容

・顧客獲得及び教材開発・販売に関する相互協力

・データベース及びLMS(Learning Management System:ラーニング・マネージメント・システム)等個別指導サービス開発に関する相互協力など

提携先

株式会社ベネッセホールディングス(岡山県岡山市北区)

 

 

5 【研究開発活動】

該当事項はありません。