第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年3月1日から2024年2月29日まで)および事業年度(2023年3月1日から2024年2月29日まで)の連結財務諸表および財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みをおこなっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門的情報を有する団体等が主催するセミナーへ参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

29,527

32,613

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 31,823

※1 37,189

棚卸資産

※2,※3 1,002

※2,※3 955

その他

2,531

1,376

貸倒引当金

171

108

流動資産合計

64,713

72,026

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

6,595

6,951

土地

3,743

3,743

その他

2,380

2,358

減価償却累計額

5,213

5,512

有形固定資産合計

7,506

7,541

無形固定資産

2,202

1,639

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※4 3,029

※4 2,989

退職給付に係る資産

214

繰延税金資産

712

1,216

その他

1,200

1,276

貸倒引当金

225

205

投資その他の資産合計

4,716

5,489

固定資産合計

14,425

14,671

資産合計

79,138

86,697

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

18,280

20,575

未払法人税等

699

1,605

契約負債

1,948

3,058

賞与引当金

1,530

1,748

完成工事補償引当金

112

176

工事損失引当金

※3 379

※3 69

株式報酬引当金

71

その他

2,012

4,018

流動負債合計

24,962

31,324

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

4,668

4,438

その他

489

628

固定負債合計

5,157

5,066

負債合計

30,120

36,391

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,497

6,497

資本剰余金

6,933

6,971

利益剰余金

35,686

36,764

自己株式

1,075

1,069

株主資本合計

48,041

49,163

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

806

785

為替換算調整勘定

320

399

退職給付に係る調整累計額

150

41

その他の包括利益累計額合計

976

1,143

純資産合計

49,018

50,306

負債純資産合計

79,138

86,697

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

売上高

110,928

134,138

売上原価

※1 92,573

※1 111,854

売上総利益

18,355

22,283

販売費及び一般管理費

※2,※3 15,241

※2,※3 17,070

営業利益

3,113

5,213

営業外収益

 

 

受取利息

8

6

受取配当金

34

46

仕入割引

20

26

為替差益

3

20

保険配当金

28

25

その他

36

36

営業外収益合計

133

160

経常利益

3,246

5,373

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

3

273

その他

6

0

特別利益合計

9

273

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※4 12

※4 34

投資有価証券売却損

1

投資有価証券評価損

2

78

補助金返還損

※5 111

特別損失合計

15

226

税金等調整前当期純利益

3,240

5,421

法人税、住民税及び事業税

1,131

2,100

法人税等調整額

119

541

法人税等合計

1,011

1,558

当期純利益

2,229

3,862

親会社株主に帰属する当期純利益

2,229

3,862

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当期純利益

2,229

3,862

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

547

21

為替換算調整勘定

88

79

退職給付に係る調整額

20

109

その他の包括利益合計

656

167

包括利益

2,886

4,029

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,886

4,029

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

6,497

6,898

36,043

1,081

48,357

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

530

 

530

会計方針の変更を反映した当期首残高

6,497

6,898

36,573

1,081

48,887

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

3,117

 

3,117

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

2,229

 

2,229

自己株式の処分

 

35

 

5

41

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

35

887

5

845

当期末残高

6,497

6,933

35,686

1,075

48,041

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

259

231

171

319

48,677

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

530

会計方針の変更を反映した当期首残高

259

231

171

319

49,207

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

3,117

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

2,229

自己株式の処分

 

 

 

 

41

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

547

88

20

656

656

当期変動額合計

547

88

20

656

189

当期末残高

806

320

150

976

49,018

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

6,497

6,933

35,686

1,075

48,041

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,784

 

2,784

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

3,862

 

3,862

自己株式の処分

 

37

 

5

43

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

37

1,078

5

1,121

当期末残高

6,497

6,971

36,764

1,069

49,163

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

806

320

150

976

49,018

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

2,784

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

3,862

自己株式の処分

 

 

 

 

43

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

21

79

109

167

167

当期変動額合計

21

79

109

167

1,288

当期末残高

785

399

41

1,143

50,306

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

3,240

5,421

減価償却費

1,118

1,251

貸倒引当金の増減額(△は減少)

84

89

賞与引当金の増減額(△は減少)

91

218

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

193

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

111

92

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

66

63

工事損失引当金の増減額(△は減少)

162

310

株式報酬引当金の増減額(△は減少)

71

その他の引当金の増減額(△は減少)

4

2

受取利息及び受取配当金

43

52

投資有価証券売却損益(△は益)

3

271

投資有価証券評価損益(△は益)

2

78

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

6,313

5,225

棚卸資産の増減額(△は増加)

35

56

前渡金の増減額(△は増加)

500

387

仕入債務の増減額(△は減少)

2,244

2,242

未払金の増減額(△は減少)

36

1,231

契約負債の増減額(△は減少)

319

1,106

未払消費税等の増減額(△は減少)

153

342

その他

577

994

小計

1,087

7,232

利息及び配当金の受取額

43

52

法人税等の支払額

2,463

1,160

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,507

6,124

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

229

162

無形固定資産の取得による支出

344

211

投資有価証券の取得による支出

226

126

投資有価証券の売却及び償還による収入

7

329

敷金及び保証金の差入による支出

61

91

敷金及び保証金の回収による収入

31

72

その他

2

51

投資活動によるキャッシュ・フロー

821

241

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

3,105

2,773

その他

69

89

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,175

2,863

現金及び現金同等物に係る換算差額

46

66

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

7,550

3,086

現金及び現金同等物の期首残高

37,077

29,527

現金及び現金同等物の期末残高

29,527

32,613

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 6

全ての連結子会社の名称は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、記載を省略しております。

 

(2)非連結子会社の数 1社

非連結子会社の名称

株式会社静岡海洋文化ネットワーク

 

(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

 

2 持分法の適用に関する事項

持分法適用の非連結子会社又は関連会社はありません。

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純利益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、乃村工藝建築装飾(北京)有限公司、NOMURA DESIGN & ENGINEERING SINGAPORE PTE. LTD.、および㈱六耀社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。

 

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準および評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法(振当処理をした為替予約を除く)

③ 棚卸資産

主に個別原価法

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物   10~38年

機械装置及び運搬具 4~17年

工具、器具及び備品 4~10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、各社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度末の負担額を計上しております。

③ 完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保に備えるため、過去の補修実績に基づく将来の見積補償額を計上しております。

④ 工事損失引当金

受注工事に係る損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、その見積額を計上しております。

⑤ 株式報酬引当金

役員等への株式報酬制度における報酬支払に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、退職給付に係る資産として計上しております

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主要な事業であるディスプレイ業は、顧客との工事請負契約・業務委託契約等に基づき、主として集客環境づくりの調査・コンサルティング、企画・デザイン、設計、制作施工ならびに各種施設・イベント活性化、運営管理等を行う義務を負っております。

当社グループの主要な事業は、通常、(a) 履行義務の充足によって提供される便益を、その履行につれて顧客が同時に受け取って消費する、(b) 履行義務の充足が資産を創出するかまたは増価させ、その創出または増価につれて顧客が当該資産を支配する、または、(c) 履行義務の充足が他に転用できる資産を創出せず、当社グループが現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している場合のいずれかに該当するため、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、主に見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)によっております。

 

(6)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理をおこなっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)為替予約

(ヘッジ対象)外貨建金銭債権債務等

③ ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引をおこなっており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとにおこなっております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象取引と同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性の評価は省略しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金および取得から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用

1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による売上高

(期末時点において進行中の金額)

18,811百万円

32,843百万円

工事損失引当金

379

69

 

2 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による売上高については、主として予想される原価総額を基礎として当連結会計年度末までの発生原価に応じた進捗度に、収益総額を乗じて算定しております。

予想される原価総額の見積りについては、受注段階において実行計画を編成し、工事の進捗を踏まえ都度見直しを実施するとともに、進捗度については、主として各期末までの発生原価が、予想される原価総額に占める割合に基づいて見積もっております。

当該見積りは、今後の工事の進捗に伴い、設計変更・追加契約の締結、資材・外注費等にかかる市況の変動および条件変更に伴う外注費の変動等によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、売上高および工事損失引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年2月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額は、現時点で評価中です。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「為替差益」は営業外収益の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた40百万円は、「為替差益」3百万円、「その他」36百万円として組替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額はそれぞれ次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

受取手形

865百万円

1,389百万円

電子記録債権

723

2,039

売掛金

17,071

15,708

契約資産

13,162

18,051

 

※2 棚卸資産の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

仕掛品

898百万円

821百万円

商品及び製品

104

133

合計

1,002

955

 

※3 棚卸資産および工事損失引当金の表示

損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する仕掛品の額は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

工事損失引当金に対応する仕掛品

9百万円

25百万円

 

※4 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

投資有価証券(株式)

5百万円

5百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

 

164百万円

△310百万円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

給与及び手当

6,827百万円

7,573百万円

賞与引当金繰入額

689

781

退職給付費用

293

324

 

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

 

129百万円

164百万円

 

※4 固定資産除売却損の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

建物及び構築物

10百万円

18百万円

工具、器具及び備品

2

14

その他

1

合計

12

34

 

※5 補助金返還損

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

提出会社が過年度に事業用地取得に対する補助金の優遇政策を享受しておりましたが、履行が困難になったため当該用地を他の事業者に売却いたしました。この際、売却先の事業者が事業計画を履行することを条件に補助金の返還はおこなわれませんでしたが、売却先の事業者による事業計画の履行が困難になったことに伴い返還する補助金です。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

779百万円

240百万円

組替調整額

△271

税効果調整前

779

△30

税効果額

△232

9

その他有価証券評価差額金

547

△21

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

88

79

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△27

94

組替調整額

57

63

税効果調整前

29

157

税効果額

△8

△48

退職給付に係る調整額

20

109

その他の包括利益合計

656

167

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

普通株式

 

 

 

 

 発行済株式

119,896,588

119,896,588

 自己株式

8,570,705

47,497

8,523,208

(注)普通株式の自己株式の株式数の減少は、取締役等に対する株式報酬制度によるものです。

 

2 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年5月26日

定時株主総会

普通株式

3,117

28

2022年2月28日

2022年5月27日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日以後となるもの

決議

株式の種類

配当金の

原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月25日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

2,784

25

2023年2月28日

2023年5月26日

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

普通株式

 

 

 

 

 発行済株式

119,896,588

119,896,588

 自己株式

8,523,208

45,446

8,477,762

(注)普通株式の自己株式の株式数の変動は、取締役等に対する株式報酬制度によるものです。

 

2 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月25日

定時株主総会

普通株式

2,784

25

2023年2月28日

2023年5月26日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日以後となるもの

決議

株式の種類

配当金の

原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月23日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

3,008

27

2024年2月29日

2024年5月24日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

現金及び預金勘定

29,527百万円

32,613百万円

現金及び現金同等物

29,527

32,613

 

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資については主に流動性および安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金については、必要に応じて銀行借入により調達しております。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引はおこなわない方針です。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

有価証券および投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されております。借入をおこなう場合、主に運転資金の調達を目的としております。

デリバティブ取引をおこなう場合、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当社は、業務推進規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。連結子会社についても、当社の業務推進規程に準じて、同様の管理をおこなっております。

満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。

為替予約の契約先は、信用度の高い銀行に限っているため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと認識しております。

 

② 市場リスクの管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引額等を定めた職務権限規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得ておこなっております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券

2,781

2,781

合計

2,781

2,781

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券

2,840

2,840

合計

2,840

2,840

(※1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」は現金であること又は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

243

143

非連結子会社株式

5

5

 

(注) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

29,527

受取手形及び売掛金

18,661

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち

満期があるもの

 

 

 

 

債券

99

合計

48,188

99

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

32,613

受取手形及び売掛金

19,138

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち

満期があるもの

 

 

 

 

債券

99

99

合計

51,851

99

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルの時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年2月28日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

2,573

2,573

債券

99

99

投資信託

36

70

107

資産計

2,610

170

2,781

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

2,521

2,521

債券

199

199

投資信託

32

86

118

資産計

2,553

286

2,840

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

株 式

上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。

債 券

債券は取引金融機関から提供された基準価格等に基づいて算出しており、その時価をレベル2に分類しております。

投資信託

投資信託は活発な市場における取引価格を用いて評価できるものをレベル1の時価に分類し、取引金融機関から提供された基準価格等をもって時価としているものをレベル2の時価に分類しております。

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 株式

2,459

1,322

1,136

 債券

 その他

78

54

24

小計

2,537

1,376

1,161

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 株式

114

144

△29

 債券

99

100

△0

 その他

28

29

△1

小計

243

274

△30

合計

2,781

1,650

1,130

(注)1 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

2 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額248百万円)は、上表には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 株式

2,373

1,299

1,073

 債券

 その他

118

83

35

小計

2,492

1,383

1,108

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 株式

148

235

△87

 債券

199

200

△0

 その他

小計

348

435

△87

合計

2,840

1,819

1,021

(注)1 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

2 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額148百万円)は、上表には含めておりません。

 

2 売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

7

3

債券

その他

合計

7

3

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

330

273

1

債券

その他

合計

330

273

1

 

3 減損処理を行った有価証券

区分

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

投資有価証券

2百万円

78百万円

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度および確定給付企業年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して退職給付債務計算の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

2 確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

退職給付債務の期首残高

8,317百万円

8,118百万円

勤務費用

493

476

利息費用

41

40

数理計算上の差異の発生額

△160

86

退職給付の支払額

△574

△712

退職給付債務の期末残高

8,118

8,008

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

年金資産の期首残高

4,433百万円

4,401百万円

期待運用収益

88

88

数理計算上の差異の発生額

△188

180

事業主からの拠出額

340

366

退職給付の支払額

△272

△335

年金資産の期末残高

4,401

4,700

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

退職給付に係る負債の期首残高

925百万円

951百万円

退職給付費用

106

126

退職給付の支払額

△79

△161

退職給付に係る負債の期末残高

951

916

 

(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

積立型制度の退職給付債務

4,507百万円

4,486百万円

年金資産

△4,401

△4,700

 

106

△214

非積立型制度の退職給付債務

4,562

4,438

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,668

4,224

 

 

 

退職給付に係る負債

4,668

4,438

退職給付に係る資産

△214

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,668

4,224

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

勤務費用

493百万円

476百万円

利息費用

41

40

期待運用収益

△88

△88

数理計算上の差異の費用処理額

57

63

簡便法で計算した退職給付費用

106

126

確定給付制度に係る退職給付費用

610

619

(注)上記退職給付費用以外に割増退職金等を、前連結会計年度については、販売費及び一般管理費に127百万円、当連結会計年度については、販売費及び一般管理費に164百万円計上しております。

 

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

数理計算上の差異

29百万円

157百万円

合 計

29

157

 

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

未認識数理計算上の差異

△217百万円

△59百万円

合 計

△217

△59

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

債券

27%

22%

株式

38

43

その他

35

35

合 計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

割引率

0.5%

0.5%

長期期待運用収益率

2.0%

2.0%

 

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

当社は、取締役等の報酬として事前交付型譲渡制限付株式報酬制度および事後交付型株式報酬制度を導入しております。

なお、当該取引は会社法第202条の2に基づいて、取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする取引ではないため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」(実務対応報告第41号 2021年1月28日)は適用されません。

 

1.事前交付型の内容、規模およびその変動状況

(1) 事前交付型の内容

 

2021年度

2022年度

2023年度

付与対象者の区分および人数

当社取締役  8名

当社執行役員 6名

(注)1

当社取締役  5名

当社執行役員 6名

(注)1

当社取締役  4名

当社執行役員 7名

(注)1

株式の種類および付与数

普通株式 62,291株

普通株式 47,497株

普通株式 45,446株

付与日

2021年6月25日

2022年6月24日

2023年6月22日

対象勤務期間

(注)2

(注)3

(注)4

譲渡制限解除条件

(注)5

(注)5

(注)5

(注)1 付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数です。

2 当社取締役は2022年2月期定時株主総会の日迄。当社執行役員は2022年2月期末日迄。

3 当社取締役は2023年2月期定時株主総会の日迄。当社執行役員は2023年2月期末日迄。

4 当社取締役は2024年2月期定時株主総会の日迄。当社執行役員は2024年2月期末日迄。

5 付与対象者が、譲渡制限期間に継続して当社グループの取締役または執行役員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部に付き、譲渡制限を解除する。ただし、付与対象者が譲渡制限期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれも退任した場合、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の一部(退任までの期間に相当する合理的に算定した株数)に付き、譲渡制限を解除する。

 

(2) 事前交付型の規模およびその変動状況

① 費用計上額および科目名

 

前連結会計年度

当連結会計年度

売上原価

-百万円

2百万円

販売費及び一般管理費

44

40

 

② 株式数

 

2021年度

2022年度

2023年度

前連結会計年度末

62,291株

47,497株

-株

付与

45,446

没収

譲渡制限解除

7,768

3,853

譲渡制限残

54,523

43,644

45,446

 

③ 単価情報

 

2021年度

2022年度

2023年度

付与日における公正な評価単価

865円

872円

950円

 

2.事後交付型の内容、規模およびその変動状況

(1) 事後交付型の内容

 

2023年度

付与対象者の区分および人数

当社取締役  4名

当社執行役員 6名

(注)1

株式の種類および付与数

普通株式 51,487株

付与日 (注)2

2023年6月20日

権利確定条件

(注)3

対象勤務期間

(注)4

(注)1 付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数です。

2 付与対象者との契約締結日を付与日としております。

3 対象事業年度の連結営業利益が目標値および前期実績をいずれも超過すること、ならびに、当社取締役は2024年2月期定時株主総会の日迄、当社執行役員は2024年2月期末日迄の間、取締役または執行役員の地位にあること。

4 当社取締役は2024年2月期定時株主総会の日迄、当社執行役員は2024年2月期末日迄。

 

(2) 事後交付型の規模およびその変動状況

① 費用計上額および科目名

 

前連結会計年度

当連結会計年度

売上原価

-百万円

5百万円

販売費及び一般管理費

66

 

② 株式数

 

2023年度

前連結会計年度末

-株

付与

51,487

没収

権利確定

未確定残

権利確定後の未発行残

51,487

 

③ 単価情報

 

2023年度

付与日における公正な評価単価

991円

 

3.公正な評価単価の見積方法

事前交付型は、付与に係る取締役会決議の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。

事後交付型は、付与日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。

 

4.権利確定株式数の見積方法

事前交付型および事後交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。

期末日における権利未確定株式数は、株式報酬見積額を付与日における公正な評価単価で除して算出しており、実際の権利確定株式数とは異なる可能性があります。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

 

 

当連結会計年度

(2024年2月29日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付に係る負債

1,466百万円

 

1,388百万円

賞与引当金

481

 

551

未払賞与

 

385

税務上の繰越欠損金(注)

194

 

152

未払費用(法定福利費)

75

 

149

未払事業税

64

 

147

その他

597

 

610

繰延税金資産小計

2,878

 

3,384

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△189

 

△138

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△297

 

△231

評価性引当額小計

△487

 

△369

繰延税金資産合計

2,391

 

3,015

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△1,347

 

△1,322

その他有価証券評価差額金

△323

 

△314

その他

△7

 

△161

繰延税金負債合計

△1,678

 

△1,798

繰延税金資産の純額

712

 

1,216

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

85

5

1

36

66

194

評価性引当額

△85

△5

△1

△36

△61

△189

繰延税金資産

4

(※2) 4

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(※2)将来の課税所得の見込みに基づき、税務上の繰越欠損金194百万円のうち4百万円について回収可能と判断しております。

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※3)

5

1

36

52

57

152

評価性引当額

△5

△1

△36

△39

△57

△138

繰延税金資産

13

(※4)13

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(※4)将来の課税所得の見込みに基づき、税務上の繰越欠損金152百万円のうち13百万円について回収可能と判断しております。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

 

 

当連結会計年度

(2024年2月29日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

 

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

1.7

住民税均等割

 

0.7

評価性引当額

 

△0.6

特別税額控除

 

△5.2

繰越欠損金の期限切れ

 

1.6

その他

 

△0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

28.8

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益のうち、収益の認識時期により分解した情報は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

収益の認識時期

 

 

一定期間にわたり移転される財またはサービス

109,679百万円

130,021百万円

一時点で移転される財またはサービス

1,249

4,116

顧客との契約から生じる収益

110,928

134,138

その他の収益

外部顧客への売上高

110,928

134,138

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループの主要な事業であるディスプレイ業は、顧客との工事請負契約・業務委託契約等に基づき、主として集客環境づくりの調査・コンサルティング、企画・デザイン、設計、制作施工ならびに各種施設・イベント活性化、運営管理等を行う義務を負っております。

当社グループの主要な事業は、通常、(a) 履行義務の充足によって提供される便益を、その履行につれて顧客が同時に受け取って消費する、(b) 履行義務の充足が資産を創出するかまたは増価させ、その創出または増価につれて顧客が当該資産を支配する、または、(c) 履行義務の充足が他に転用できる資産を創出せず、当社グループが現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している場合のいずれかに該当するため、一定の期間にわたり充足される履行義務であります。

成果物の引渡し義務を負う契約では、契約の履行に伴い、当該顧客仕様の資産が完成又は使用できる状態に近づくため、プロジェクトの進捗度を測定する方法に基づき収益を認識しております。進捗度の測定については、原則として、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与および概ね比例していると考えられることから、主に予想される原価総額と期末までの実際発生原価を基礎としたインプット法によっております。

それぞれの履行義務にかかる対価は契約に基づく支払条件に基づき、履行義務の充足前又は充足後に支払を受けています。なお、契約に重要な金融要素が含まれる取引はありません。

 

3 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益を理解するための情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

             (期末残高)

19,480百万円

18,661

18,661百万円

19,138

契約資産(期首残高)

    (期末残高)

5,897

13,162

13,162

18,051

契約負債(期首残高)

    (期末残高)

2,246

1,948

1,948

3,058

 

契約資産は、主に顧客と締結している契約(工事請負契約・業務委託契約等)において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる対価に対する権利のうち、時の経過以外の条件付きの権利であります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、主に顧客と締結している契約における顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

なお、当連結会計年度期首における契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。

また、当連結会計年度において、契約資産の増減は、主に収益認識(契約資産の増加)および営業債権への振替(同、減少)により生じたものであり、契約負債の増減は、主に前受金の受取り(契約負債の増加)および収益認識(同、減少)により生じたものです。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

ディスプレイ事業

55,707百万円

67,032百万円

 

上記の履行義務は、ディスプレイ事業における工事請負契約・業務委託契約等によるものであり、概ね2年以内に収益として認識されると見込んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

1 製品及びサービスごとの情報

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1 製品及びサービスごとの情報

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

1株当たり純資産額

 

440.12円

451.51円

1株当たり当期純利益

 

20.02円

34.67円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

-円

34.66円

(注)1 前連結会計年度にかかる潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

純資産の部の合計額

(百万円)

49,018

50,306

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

普通株式に係る期末の純資産額

(百万円)

49,018

50,306

1株当たり純資産額の算定に用いられた

期末の普通株式の数

(株)

111,373,380

111,418,826

3 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

1株当たり当期純利益

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

2,229

3,862

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益

(百万円)

2,229

3,862

普通株式の期中平均株式数

(株)

111,358,766

111,404,843

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数

(株)

42,372

(うち業績連動型株式報酬)

(株)

(-)

(42,372)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

73

73

4.4

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

219

166

4.3

2025年~2029年

合計

292

240

(注)1 金額的重要性が乏しいことにより、1年以内に返済予定のリース債務については、連結貸借対照表の「流動負債」の「その他」に、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)については、連結貸借対照表の「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。

2 平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、IFRS第16号「リース」を適用している一部の在外連結子会社を除き、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しております。当該リース債務については、平均利率の算定上含めておりません。

3 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

64

62

39

0

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

24,909

59,516

95,099

134,138

税金等調整前

四半期(当期)純利益(百万円)

263

2,600

3,901

5,421

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

4

1,682

2,511

3,862

1株当たり

四半期(当期)純利益(円)

0.04

15.10

22.54

34.67

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

0.04

15.06

7.44

12.12