2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

28,471

31,389

受取手形

829

1,355

電子記録債権

471

1,459

売掛金

※1 11,088

※1 11,233

契約資産

10,912

※1 15,444

仕掛品

506

401

前渡金

804

286

前払費用

424

557

関係会社短期貸付金

850

1,040

その他

※1 1,106

※1 396

貸倒引当金

31

61

流動資産合計

55,435

63,503

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

6,391

6,709

構築物

110

110

機械及び装置

51

51

車両運搬具

53

56

工具、器具及び備品

1,744

1,701

土地

3,743

3,743

リース資産

99

100

減価償却累計額

5,004

5,224

有形固定資産合計

7,189

7,248

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2,142

1,608

ソフトウエア仮勘定

50

15

電話加入権

4

4

無形固定資産合計

2,197

1,628

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,011

2,970

関係会社株式

935

935

出資金

18

16

関係会社出資金

412

412

関係会社長期貸付金

240

290

破産更生債権等

223

204

前払年金費用

36

193

繰延税金資産

116

470

その他

872

884

貸倒引当金

464

444

投資その他の資産合計

5,403

5,934

固定資産合計

14,790

14,810

資産合計

70,225

78,314

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

829

566

電子記録債務

3,483

4,226

買掛金

※1 9,246

※1 10,331

関係会社短期借入金

5,584

8,576

リース債務

18

16

未払金

※1 1,833

※1 2,767

未払法人税等

491

1,016

未払費用

※1 478

※1 728

契約負債

1,838

2,778

預り金

24

55

賞与引当金

1,140

1,279

完成工事補償引当金

91

89

工事損失引当金

210

14

株式報酬引当金

71

その他

162

366

流動負債合計

25,433

32,883

固定負債

 

 

リース債務

29

22

退職給付引当金

3,535

3,441

関係会社事業損失引当金

18

19

資産除去債務

347

その他

229

49

固定負債合計

3,812

3,881

負債合計

29,246

36,764

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,497

6,497

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,624

1,624

その他資本剰余金

5,318

5,355

資本剰余金合計

6,942

6,980

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

3,056

2,999

別途積立金

4,000

4,000

繰越利益剰余金

20,750

21,355

利益剰余金合計

27,806

28,355

自己株式

1,075

1,069

株主資本合計

40,171

40,763

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

807

785

評価・換算差額等合計

807

785

純資産合計

40,978

41,549

負債純資産合計

70,225

78,314

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

売上高

※1 82,082

※1 101,618

売上原価

※1 68,231

※1 84,819

売上総利益

13,850

16,799

販売費及び一般管理費

※1,※2 12,164

※1,※2 13,175

営業利益

1,686

3,623

営業外収益

 

 

受取利息

※1 8

※1 8

受取配当金

※1 53

※1 623

為替差益

22

28

その他

68

52

営業外収益合計

152

712

営業外費用

 

 

支払利息

※1 30

※1 35

その他

0

1

営業外費用合計

30

36

経常利益

1,808

4,298

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

投資有価証券売却益

3

273

その他

6

特別利益合計

9

273

特別損失

 

 

固定資産売却損

13

固定資産除却損

2

19

投資有価証券売却損

1

投資有価証券評価損

2

78

補助金返還損

111

特別損失合計

5

225

税引前当期純利益

1,812

4,347

法人税、住民税及び事業税

787

1,358

法人税等調整額

136

344

法人税等合計

650

1,013

当期純利益

1,162

3,333

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

1 材料費

 

 

5,428

7.9

 

6,850

8.1

2 労務費

 

 

8,099

11.9

 

9,505

11.2

3 外注費

 

 

49,998

73.1

 

63,454

74.8

4 経費

 

 

4,840

7.1

 

4,963

5.9

(うち出張費・交通費)

 

 

(926)

(1.4)

 

(1,165)

(1.4)

当期総制作費用

 

 

68,366

100.0

 

84,773

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

 

426

 

 

506

 

 

 

68,792

 

 

85,280

 

期末仕掛品棚卸高

 

 

506

 

 

401

 

他勘定振替高

 

54

 

 

59

 

当期売上原価

 

 

68,231

 

 

84,819

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算を採用しており、一部の費用は予定価格を用い、原価差額は期末において売上原価および棚卸資産(仕掛品)に配賦しております。

 

  ※ 他勘定振替高の内訳は、以下のとおりです。

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

研究開発費

54百万円

59百万円

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

その他利益剰余金

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

6,497

1,624

5,282

3,112

4,000

22,269

1,081

41,705

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

379

 

379

会計方針の変更を反映した当期首残高

6,497

1,624

5,282

3,112

4,000

22,648

1,081

42,084

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

3,117

 

3,117

当期純利益

 

 

 

 

 

1,162

 

1,162

自己株式の処分

 

 

35

 

 

 

5

41

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

56

 

56

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

35

56

1,898

5

1,913

当期末残高

6,497

1,624

5,318

3,056

4,000

20,750

1,075

40,171

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

259

259

41,964

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

379

会計方針の変更を反映した当期首残高

259

259

42,344

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

3,117

当期純利益

 

 

1,162

自己株式の処分

 

 

41

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

547

547

547

当期変動額合計

547

547

1,365

当期末残高

807

807

40,978

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

その他利益剰余金

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

6,497

1,624

5,318

3,056

4,000

20,750

1,075

40,171

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,784

 

2,784

当期純利益

 

 

 

 

 

3,333

 

3,333

自己株式の処分

 

 

37

 

 

 

5

43

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

56

 

56

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

37

56

605

5

591

当期末残高

6,497

1,624

5,355

2,999

4,000

21,355

1,069

40,763

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

807

807

40,978

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,784

当期純利益

 

 

3,333

自己株式の処分

 

 

43

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

21

21

21

当期変動額合計

21

21

570

当期末残高

785

785

41,549

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2 デリバティブ取引により生ずる債権及び債務の評価基準及び評価方法

時価法(振当処理をした為替予約を除く)

 

3 棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別原価法

 

4 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        15~38年

構築物       10~20年

機械及び装置    10~17年

車両運搬具     4~6年

工具、器具及び備品 4~10年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

5 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度末の負担額を計上しております。

(3)完成工事補償引当金

 完成工事に係る瑕疵担保に備えるため、過去の補修実績に基づく将来の見積補償額を計上しております。

(4)工事損失引当金

 受注工事に係る損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、その見積額を計上しております。

(5)株式報酬引当金

 役員等への株主報酬制度における報酬支払いに備えるため、支給見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(6)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(7)関係会社事業損失引当金

 関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

 

6 収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業であるディスプレイ業は、顧客との工事請負契約・業務委託契約等に基づき、主として集客環境づくりの調査・コンサルティング、企画・デザイン、設計、制作施工ならびに各種施設・イベント活性化、運営管理等を行う義務を負っております。

当社の主要な事業は、通常、(a) 履行義務の充足によって提供される便益を、その履行につれて顧客が同時に受け取って消費する、(b) 履行義務の充足が資産を創出するかまたは増価させ、その創出または増価につれて顧客が当該資産を支配する、または、(c) 履行義務の充足が他に転用できる資産を創出せず、当社が現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している場合のいずれかに該当するため、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、主に見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)によっております。

 

7 ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理をおこなっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)為替予約

(ヘッジ対象)外貨建金銭債権債務等

(3)ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引をおこなっており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎におこなっております。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象取引と同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性の評価は省略しております。

 

8 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用

1 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による売上高

(期末時点において進行中の金額)

15,873百万円

28,752百万円

工事損失引当金

210

14

 

2 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による売上高については、主として予想される原価総額を基礎として当事業年度末までの発生原価に応じた進捗度に、収益総額を乗じて算定しております。

予想される原価総額の見積りについては、受注段階において実行計画を編成し、工事の進捗を踏まえ都度見直しを実施するとともに、進捗度については、主として各期末までの発生原価が、予想される原価総額に占める割合に基づいて見積もっております。

当該見積りは、今後の工事の進捗に伴い、設計変更・追加契約の締結、資材・外注費等にかかる市況の変動および条件変更に伴う外注費の変動等によって影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表において、売上高および工事損失引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産および負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

短期金銭債権

214百万円

273百万円

短期金銭債務

2,514

1,666

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

63百万円

135百万円

 仕入高

4,593

4,891

 販売費及び一般管理費

999

467

営業取引以外の取引による取引高

 

 

 営業取引以外の取引

85

622

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43%、当事業年度37%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57%、当事業年度63%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

 当事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

給料及び手当

4,643百万円

5,078百万円

賞与引当金繰入額

504

564

退職給付費用

218

215

減価償却費

493

532

業務委託費

1,624

1,463

賃借料

1,107

1,121

 

 

※3 補助金返還損

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

過年度に事業用地取得に対する補助金の優遇政策を享受しておりましたが、履行が困難になったため当該用地を他の事業者に売却いたしました。この際、売却先の事業者が事業計画を履行することを条件に補助金の返還はおこなわれませんでしたが、売却先の事業者による事業計画の履行が困難になったことに伴い返還する補助金です。

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年2月28日)

子会社株式(貸借対照表計上額 935百万円)は、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2024年2月29日)

子会社株式(貸借対照表計上額 935百万円)は、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年2月28日)

 

当事業年度

(2024年2月29日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

1,081百万円

 

1,053百万円

賞与引当金

348

 

391

未払賞与

 

291

関係会社株式評価損

155

 

155

貸倒引当金

151

 

154

未払費用(法定福利費)

55

 

108

未払事業税

48

 

89

その他

334

 

384

繰延税金資産小計

2,175

 

2,628

評価性引当額

△387

 

△367

繰延税金資産合計

1,788

 

2,261

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△1,347

 

△1,322

その他有価証券評価差額金

△323

 

△314

その他

 

△153

繰延税金負債合計

△1,671

 

△1,790

繰延税金資産の純額

116

 

470

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年2月28日)

 

 

当事業年度

(2024年2月29日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.2

 

1.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.4

 

△4.1

住民税均等割

1.8

 

0.7

評価性引当額

△0.2

 

△0.5

特別税額控除

 

△5.2

その他

0.9

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.9

 

23.3

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

 6,391

 397

 79

 241

 6,709

 3,635

構築物

 110

 2

 110

 90

機械及び装置

 51

 0

 51

 49

車両運搬具

 53

 18

 15

 4

 56

 36

工具、器具及び備品

 1,744

51

 94

 116

 1,701

 1,347

土地

 3,743

 3,743

リース資産

 99

 23

 23

 20

 100

 65

有形固定資産計

 12,194

 490

 211

 386

 12,472

 5,224

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

 3,983

 241

 172

 775

 4,053

 2,444

ソフトウエア仮勘定

 50

 15

 50

 15

電話加入権

 4

 4

無形固定資産計

 4,039

 256

 222

 775

 4,073

 2,444

(注)「当期首残高」および「当期末残高」については、取得価額で記載しております。

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

495

40

30

505

賞与引当金

1,140

1,279

1,140

1,279

完成工事補償引当金

91

89

91

89

工事損失引当金

210

14

210

14

株式報酬引当金

71

71

関係会社事業損失引当金

18

1

19

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

「1 連結財務諸表等(2)その他」に記載しているため、記載を省略しております。