1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】

 2024年1月25日付で提出いたしました有価証券届出書、並びに、2024年3月25日付、2024年3月28日付、2024年4月11日付及び2024年4月30日付で提出いたしました有価証券届出書の訂正届出書の記載事項につきまして、2024年5月23日付で臨時報告書を提出したことに伴い、「第三部 追完情報」に当該臨時報告書の内容を追加し、必要な修正を行うため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものです。

 

2【訂正事項】

第三部 追完情報

1 事業等のリスクについて

2 臨時報告書の提出

 

3【訂正箇所】

 訂正箇所は___を付して表示しております。

 

第三部【追完情報】

1 事業等のリスクについて

  (訂正前)

 後記「第四部 組込情報」に掲げた有価証券報告書(第74期、2023年5月26日提出)、四半期報告書(第75期第3四半期、2024年1月9日提出)(以下、「有価証券報告書等」と総称します。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2024年4月30日)までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」について、変更及び追加すべき事項が生じております。当該変更及び追加すべき事項については下記の通りです。

 また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2024年4月30日)現在においても変更の必要はないと判断しております。

(略)

 

  (訂正後)

 後記「第四部 組込情報」に掲げた有価証券報告書(第74期、2023年5月26日提出)、四半期報告書(第75期第3四半期、2024年1月9日提出)(以下、「有価証券報告書等」と総称します。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2024年5月23日)までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」について、変更及び追加すべき事項が生じております。当該変更及び追加すべき事項については下記の通りです。

 また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2024年5月23日)現在においても変更の必要はないと判断しております。

(略)

 

2 臨時報告書の提出

  (訂正前)

 後記「第四部 組込情報」に掲げた有価証券報告書(第74期、2023年5月26日提出)の提出日以後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2024年4月30日)現在までに、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。

(2023年5月30日付臨時報告書)

(略)

 

(2023年7月13日付臨時報告書)

(略)

 

(2023年10月11日付臨時報告書)

(略)

 

(2024年1月25日付臨時報告書)

(略)

 

(2024年3月25日付臨時報告書)

(略)

 

(2024年4月11日付臨時報告書)

(略)

 

  (訂正後)

 後記「第四部 組込情報」に掲げた有価証券報告書(第74期、2023年5月26日提出)の提出日以後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2024年5月23日)現在までに、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。

(2023年5月30日付臨時報告書)

(略)

 

(2023年7月13日付臨時報告書)

(略)

 

(2023年10月11日付臨時報告書)

(略)

 

(2024年1月25日付臨時報告書)

(略)

 

(2024年3月25日付臨時報告書)

(略)

 

(2024年4月11日付臨時報告書)

(略)

 

(2024年5月23日付臨時報告書)

1 提出理由

 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

 

2 報告内容

(1)当該事象の発生年月日

2024年5月23日

 

(2)当該事象の内容

 当社は、当社に対して金融債権を有する取引金融機関等の全てから、約15億円の債権放棄及び約5億円の債務の株式化等の金融支援を含む事業再生計画に同意する旨の回答がなされ、2024年3月28日付にて、株式会社地域経済活性化支援機構法第31条第1項に定める買取決定等を同機構より頂いております。

 そして、この度、当該事業再生計画に基づき、2024年5月23日付にて、第三者割当によるA種種類株式及び新株予約権発行に係る払込みが完了するとともに、全ての取引金融機関等による債務免除及び債務の株式化等の金融支援が実行されましたので、債務免除益14億9千9百万円を計上するものです。

 

(3)当該事象の損益に与える影響額

 2025年2月期第1四半期決算において、特別利益に債務免除益14億9千9百万円を計上する見込みであります。