1【提出理由】

 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

 

2【報告内容】

(1)当該事象の発生年月日

2024年5月23日

 

(2)当該事象の内容

 当社は、当社に対して金融債権を有する取引金融機関等の全てから、約15億円の債権放棄及び約5億円の債務の株式化等の金融支援を含む事業再生計画に同意する旨の回答がなされ、2024年3月28日付にて、株式会社地域経済活性化支援機構法第31条第1項に定める買取決定等を同機構より頂いております。

 そして、この度、当該事業再生計画に基づき、2024年5月23日付にて、第三者割当によるA種種類株式及び新株予約権発行に係る払込みが完了するとともに、全ての取引金融機関等による債務免除及び債務の株式化等の金融支援が実行されましたので、債務免除益14億9千9百万円を計上するものです。

 

(3)当該事象の損益に与える影響額

 2025年2月期第1四半期決算において、特別利益に債務免除益14億9千9百万円を計上する見込みであります。

以上