【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

1

主要な連結子会社の名称

HRBC株式会社

 

(2) 主要な非連結子会社名

該当事項はありません。

 

2 持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社、HRBC株式会社の決算日は1月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同社の期末日現在の決算財務諸表を採用しております。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券
  時価のないもの
   移動平均法に基づく原価法

 

② たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

 a 商品

  総平均法

 b 貯蔵品

  最終仕入原価法

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法を採用しております。

但し1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物(建物附属設備を含む)及び構築物  3~39年
  工具、器具及び備品               2~15年

② 無形固定資産

定額法により償却しており、主なものは、自社利用のソフトウエアについては5年、顧客関係資産は9年で償却しております。

③ 長期前払費用

定額法

 

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

当社は、取締役の賞与の支給に備えるため、報酬に係る内規に基づく支給見込額を計上しております。

④ 株主優待引当金

当社は、株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

 

(4) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、11年間にわたる均等償却をしております。

 

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(未適用の会計基準等)

 ・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)

 ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)

 

 (1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

 

 (2) 適用予定日

2023年2月期の期首より適用予定であります。

 

 (3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中でありますが、重要な影響は生じないと見込んでおります。

 

 

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)

 

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

 

(2) 適用予定日

2023年2月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)

 

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

 

(2) 適用予定日

2022年2月期の年度末より適用予定であります。

 

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)

 

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

 

(2) 適用予定日

2022年2月期の年度末より適用予定であります。

 

 

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の拡大予防のため、当社グループの個別指導塾で休校措置を実施したことで、当社の企業経営が影響を受けております。

当該状況につきましては、2020年5月までは休校措置の影響が一定程度あるものの、2020年6月以降は授業を再開し、緊急事態宣言解除以降回復が見られ、当連結会計年度末には概ね感染拡大前の水準まで回復しております。

翌連結会計年度においても、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して、のれんを含む固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。

 

(連結損益計算書関係)

※1 従業員休業補償助成金に関する注記

前連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2020年3月1日  至  2021年2月28日)

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、政府から発出された緊急事態宣言を受け、当社はすべての教室に臨時の休校措置を講じました。その際臨時雇用者(アルバイト講師及びパートタイマー)に対して支払った休業補償に対応する助成金を特別利益に計上しております。

 

※2  減損損失

前連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

当社グループは、以下の資産グループについて業績の低迷などにより収益性が悪化しているため減損損失を計上しました。

 

用途

種類

場所

金額
(千円) 

事業用資産

建物、工具、器具及び備品、

リース資産並びに長期前払費用

東京都世田谷区内教室他(2教室)

8,336

 

 

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である教室を主としてグルーピングしております。なお、遊休資産等については、個別資産をグルーピングの単位としております。

回収可能価額の算定にあたっては、事業用資産は収益性が悪化しているため回収可能価額をゼロと見積り、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

 

(減損損失の内訳)

建物

2,698千円

工具、器具及び備品

741千円

リース資産

4,365千円

長期前払費用

530千円

  計

8,336千円

 

 

 

当連結会計年度(自  2020年3月1日  至  2021年2月28日)

当社グループは、以下の資産グループについて業績の低迷などにより収益性が悪化しているため減損損失を計上しました。

 

用途

種類

場所

金額
(千円) 

事業用資産

建物、工具、器具及び備品、

リース資産並びに長期前払費用

神奈川県横浜市内教室他(10教室)

14,356

 

 

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である教室を主としてグルーピングしております。なお、遊休資産等については、個別資産をグルーピングの単位としております。

回収可能価額の算定にあたっては、事業用資産は収益性が悪化しているため回収可能価額をゼロと見積り、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

 

(減損損失の内訳)

建物

1,757千円

工具、器具及び備品

0千円

リース資産

10,929千円

長期前払費用

1,669千円

14,356千円

 

 

※3 従業員休業補償損失に関する注記

前連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2020年3月1日  至  2021年2月28日)

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、政府による全国すべての小中学校・高校などに対する臨時休校の要請や、緊急事態宣言の発出及び延長を受けて、当社はすべての教室に臨時の休校措置を講じました。その際臨時雇用者(アルバイト講師及びパートタイマー)に対して支払った休業補償を従業員休業補償損失として特別損失に計上しております。

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度
期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

54,291,435

54,291,435

 

合計

54,291,435

54,291,435

 

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式

136

136

 

合計

136

136

 

 

 

2 新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金
の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2019年5月29日

定時株主総会

普通株式

705,786

13

2019年2月28日

2019年5月30日

2019年10月9日

取締役会

普通株式

705,786

13

2019年8月31日

2019年11月18日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当金のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当金
の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2020年5月27日

定時株主総会

普通株式

705,786

利益剰余金

13

2020年2月29日

2020年5月28日

 

 

 

当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度
期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

54,291,435

54,291,435

 

合計

54,291,435

54,291,435

 

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式

136

136

 

合計

136

136

 

 

 

2 新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金
の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2020年5月27日

定時株主総会

普通株式

705,786

13

2020年2月29日

2020年5月28日

2020年10月9日

取締役会

普通株式

705,786

13

2020年8月31日

2020年11月16日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当金のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当金
の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2021年5月26日

定時株主総会

普通株式

705,786

利益剰余金

13

2021年2月28日

2021年5月27日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自  2019年3月1日

至  2020年2月29日)

当連結会計年度

(自  2020年3月1日

至  2021年2月28日)

現金及び預金勘定

8,453,278

千円

6,562,644

千円

関係会社預け金(注)

300,218

千円

千円

現金及び現金同等物

8,753,497

千円

6,562,644

千円

 

(注)キャッシュ・マネジメント・サービス(CMS)によるものであります。

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

株式の取得により新たにHRBC株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

302,291

千円

固定資産

4,013

千円

のれん

274,511

千円

流動負債

△15,264

千円

非支配株主持分

△14,552

千円

株式の取得価額

551,000

千円

現金及び現金同等物

△282,700

千円

差引:取得のための支出

268,299

千円

 

 

当連結会計年度(自  2020年3月1日  至  2021年2月28日)

該当事項はありません。

 

(リース取引関係)

(借主側)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度
 (2020年2月29日)

当連結会計年度
 (2021年2月28日)

1年内

279,790

千円

270,817

千円

1年超

85,447

千円

188,661

千円

合計

365,238

千円

459,479

千円

 

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達は原則として自己資金で賄い、必要に応じて銀行等の金融機関からの借入とする方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社グループは、営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクにさらされております。

関係会社預け金は、ベネッセグループのキャッシュ・マネジメント・サービス(CMS)を利用した余剰資金の運用によるものであります。

敷金及び保証金は、主に教室の賃貸借契約に伴い預託しており、預託先企業等の信用リスクにさらされております。

営業債務である未払金、未払費用は、そのほとんどが2ヵ月以内の支払期日であり、流動性リスクを負っております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、顧客への営業債権が発生した場合には、顧客ごとに期日管理及び債権残高管理を随時行うことによってリスクの軽減を図っております。

関係会社預け金については、ベネッセグループの財政状態等を勘案し、リスク管理をしております。

敷金及び保証金については、契約締結前に契約先の信用状況及び対象物件の権利関係などの確認を行うとともに、契約先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、預金金利については、定期的に市場金利の見直しを行い、取引の執行・管理については、社内規程に従って担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

当社グループは、金融商品の時価については、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2020年2月29日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

8,453,278

8,453,278

(2)関係会社預け金

300,218

300,218

(3) 売掛金

631,104

631,104

貸倒引当金

△14,349

△14,349

 

616,755

616,755

(4)敷金及び保証金

1,589,708

2,110,278

520,570

資産計

10,959,961

11,480,531

520,570

(1) 未払金

674,873

674,873

(2) 未払費用

890,897

890,897

(3)未払法人税等

690,450

690,450

(4)未払消費税等

319,453

319,453

負債計

2,575,675

2,575,675

 

 

当連結会計年度(2021年2月28日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

6,562,644

6,562,644

(2)関係会社預け金

(3) 売掛金

562,627

562,627

貸倒引当金

△9,194

△9,194

 

553,433

553,433

(4)敷金及び保証金

1,603,746

2,076,198

472,451

資産計

8,719,824

9,192,276

472,451

(1) 未払金

783,192

783,192

(2) 未払費用

895,077

895,077

(3)未払法人税等

312,541

312,541

(4)未払消費税等

222,065

222,065

負債計

2,212,876

2,212,876

 

 

 

(注1)金融商品の時価の算定方法に係る事項

  

(1) 現金及び預金、(2) 関係会社預け金、(3) 売掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価と帳簿価額は近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 敷金及び保証金

時価については、賃貸借契約の終了期間を考慮した敷金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。

負 債

(1) 未払金、(2) 未払費用、(3)未払法人税等、(4)未払消費税等

これらは、短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年2月29日)

     (単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

預金

8,453,242

関係会社預け金

300,218

売掛金

631,104

合計

9,384,566

 

(注) 敷金及び保証金については償還予定が明確に確認できないため、上表に含めておりません。

 

当連結会計年度(2021年2月28日)

     (単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

預金

6,562,609

関係会社預け金

売掛金

562,627

合計

7,125,237

 

(注) 敷金及び保証金については償還予定が明確に確認できないため、上表に含めておりません。

 

 

(有価証券関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び負債の主な発生原因内訳

 

前連結会計年度

(2020年2月29日)

当連結会計年度

(2021年2月28日)

繰延税金資産

 

 

  未払事業税

51,651千円

34,338千円

  未払事業所税

12,532千円

13,136千円

  賞与引当金

46,776千円

47,996千円

  株主優待引当金

12,028千円

18,539千円

  一括償却資産

4,390千円

12,872千円

  減価償却

13,793千円

11,300千円

  資産除去債務

153,714千円

163,567千円

  その他

22,062千円

20,486千円

 繰延税金資産小計

316,948千円

322,237千円

  評価性引当額(注2)

-千円

△1,570千円

  繰延税金負債と相殺

△2,290千円

△1,858千円

 繰延税金資産合計

314,658千円

318,808千円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

  顧客関係資産

26,241千円

23,325千円

 繰延税金負債小計

26,241千円

23,325千円

  繰延税金資産と相殺

△2,290千円

△1,858千円

 繰延税金負債合計

23,950千円

21,467千円

 繰延税金資産の純額(注1)

290,707千円

297,341千円

 

 

(注) 1.企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

2.評価性引当額が1,570千円発生しております。この発生の主な内容は、連結子会社HRBC株式会社において、税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額を1,570千円認識したことに伴うものであります。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2020年2月29日)

当連結会計年度
(2021年2月28日)

法定実効税率

30.62%

30.62%

(調整)

 

 

 住民税のうち均等割負担

2.59%

15.00%

  交際費等損金不算入の項目

0.65%

2.28%

 役員賞与

0.12%

0.69%

  評価性引当額の増減

-%

0.28%

 のれん償却費

-%

1.24%

 その他

0.25%

△0.25%

 税効果会計適用後の法人税等の

 負担率

34.23%

49.86%

 

 

 

(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な処理の確定

2020年1月24日に行われたHRBC株式会社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

 この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の配分に重要な見直しが反映されております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額274,511千円は、会計処理の確定により49,622千円減少し、224,889千円となっております。のれんの減少は、顧客関係資産が75,863千円増加し、繰延税金負債が26,241千円増加したことによるものであります。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

当社は、教室等の不動産賃貸借契約に基づき、教室の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

資産除去債務の見積りには、主に過去の移転・退去実績を元にした使用見込期間及び1坪当たりの原状回復費用を用いております。使用見込期間について、当連結会計年度は11年11ヵ月を用いております。また、1坪当たりの原状回復費用について、当連結会計年度は44千円を用いております。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

前連結会計年度(2020年2月29日)

期首時点において、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は720,304千円であります。当連結会計年度末における金額は、期首時点の金額720,304千円に新規不動産賃貸借契約に伴う増加額55,458千円、不動産賃貸借契約の解除に伴う減少額12,240千円を調整した763,523千円であります。

 

当連結会計年度(2021年2月28日)

期首時点において、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は763,523千円であります。当連結会計年度末における金額は、期首時点の金額763,523千円に新規不動産賃貸借契約に伴う増加額23,451千円、不動産賃貸借契約の解除に伴う減少額7,503千円を調整した779,471千円であります。

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。