第2 【事業の状況】

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社は、成績向上を目的として勉強を教えるだけではなく、子どもたちが学習上の成功体験を積むことにより自信をもち、「やればできるという自信 チャレンジする喜び 夢を持つ事の大切さ 私たちはこの3つの教育理念とホスピタリティをすべての企業活動の基軸とし笑顔あふれる『人の未来』に貢献する」との企業理念に基づいて持続的な企業価値の向上を実現することを基本方針としております。

 

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、株主重視の経営という観点から、株主価値の向上による財務体質の強化が重要であると認識し、株主資本利益率(ROE)を意識した財務体質の構築、収益の確保に努めていきたいと考えております。また、経営活動における事業効率の指標として、売上高営業利益率10%を長期安定的に実現出来るように努めてまいります。

また、当社グループは、2020年10月に、2021年度(2022年2月期)を初年度とする3ヵ年の新中期経営計画(「ホスピタリティ経営2023」)を発表しております。「ホスピタリティ経営2023」では、講師人財プラットフォームの進化とICT活用による教育サービスの進化を軸に以下の目標を掲げており、その先にある2030年に向けて実現したい中長期ビジョン「VISON2030」の序章として更なる成長を目指してまいります。

 

新中期経営計画「ホスピタリティ経営2023」数値計画(連結)

(単位:百万円)

 

2022年2月期

計画

2023年2月期

計画

2024年2月期

計画

売上高

22,132

23,858

25,719

営業利益

2,204

2,632

3,105

営業利益率

10.0%

11.0%

12.1%

 

 

(3)経営環境

テクノロジーの進歩やグローバル化の加速など、社会は急速に変化しており、人々の価値観やライフスタイルが多様化しております。日本においては少子化が進行し続け、成熟社会の形も徐々に見えつつあります。教育領域においても、小学校での英語教科化など教育制度改革や大学入学共通テストの開始、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うオンラインを活用した学びの浸透や、政府のGIGAスクール構想に基づく1人1台端末と高速大容量の通信ネットワーク整備の推進に伴う教育のデジタル化の進展など、環境は大きく変化しております。

 

(4)経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

(3)のような経営環境の中で、社会を生きる一人ひとりがグロースマインドセット(努力すれば自分は成長できると信じる気持ち)を抱き、持続可能な社会を描くためには、多様な人とともにイノベーティブな価値を生む「共創」が大切になると当社は考えております。これからの教育においては、自分と社会の将来を見据え自ら学び行動する主体性や、多様な人とコミュニケーションし協働できる対話力を育むことが、社会的な課題であると認識しております。

これまでも当社は、企業理念「やればできるという自信 チャレンジする喜び 夢を持つ事の大切さ 私たちはこの3つの教育理念とホスピタリティをすべての企業活動の基軸とし 笑顔あふれる『人の未来』に貢献する」を経営の中心に据え、お客様一人ひとりに寄り添い、未来を切り拓く力を手渡す教育サービスを提供してまいりました。

 

そして環境変化に対応し当社がお客様から選ばれる存在であり続けるため、2020年10月、2030年に向けて実現したい教育の姿である中長期ビジョン「VISION2030」を策定いたしました。テクノロジーが進歩するほど人の価値が重要になる中、人との関わりの中で人が成長していく教育を世の中に広げていきたいという意志を「共創する未来 ~ホスピタリティ経営で教育を『共育』へ~」と表現しております。

「VISION2030」を実現するための土台を作る計画が、新中期経営計画「ホスピタリティ経営2023」(2022年2月期~2024年2月期)であり、具体的な戦略として以下を掲げております。

 

① 講師人財プラットフォームの進化

ホスピタリティをコアにした教室というチームの活動によって、人が育ち、人が集まる仕組みそのものが圧倒的と言える当社の講師人財プラットフォームです。これを進化させるため、講師たちを支える教室長(社員)の成長支援や、TEACHERS' SUMMITアカデミーのオンラインとリアルのハイブリッド化、講師のファーストキャリア支援の拡充を実行いたします。

 

② ICT活用による教育サービスの進化

教育のオンライン化が進行し劇的な「ゲームチェンジ」が起きようとしている中、当社は対面授業とオンライン授業を両立させるハイブリッド授業をすでに提供しており、今後はさらにサービスに磨きをかけてまいります。また、未出店エリアのお客様にアプローチするオールオンラインの個別指導サービスを現在開発中であり、新中期経営計画3ヵ年でサービスとして提供いたします。

また、「経営基盤の刷新」として、中長期的な成長を見据え、システム基盤や顧客フロントライン、蓄積可能な情報のデータベース化などICT基盤の刷新を進めてまいります。

このような戦略の実践を通じて、社会課題の解決と持続的な企業価値向上に努め、笑顔あふれる「人の未来」に貢献してまいります。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項、及び経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを記載しております。

なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 業績の季節性による変動について

当社グループは、主に、夏、冬、春の講習会及び2月、3月、4月に生徒募集活動を通常よりも活発に行っております。その結果、生徒数、各種売上高は増加する傾向にあります。また、経費面でも生徒募集の広告宣伝費、その他経費も集中して発生する可能性があります。

 

(2) 少子化と当社の今後の方針について

当社グループの属する学習塾業界は、長期にわたる出生率低下に伴う少子化により、学齢人口の減少という大きな問題に直面しております。また、大学入試改革などの目まぐるしい環境変化の中で、入試選抜方法の多様化・複雑化により、入試を目的とした生徒・保護者の教育環境の変化及び将来の進路選択に対する不安が高まる可能性があり、当業界内での生徒数確保の競争激化もこれまで以上となるものと想定されます。このような状況の下、人財育成事業などを中心とした事業の複線化を推進し、長期にわたり安定的・持続的に成長するために、より一層他社との差別化に努めます。今後、少子化が急速に進展した場合、及び同業間でコモディティ化する現状に特色が打ち出せない場合、または事業の複線化が計画通りに進まない場合、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(3) 人財確保及び育成について

当社グループは、事業展開上約1万人のアルバイト講師を雇用しております。もし、優秀な講師の継続的採用および育成が困難になった場合、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

人財確保の対策としては、当社の募集と応募者のニーズの接点を逃さないために、WEB面接の導入や、エリアごとに拠点を設けて集中的で効率的な採用を行っております。

人財育成の対策としては、当社オリジナルの人財育成プログラムを実現しております。

講師が実践を通じて学び、社員と共に成長する共創のプログラム・TEACHERS' SUMMITの継続的な推進と、各教室の主要講師を対象としたプログラム・TEACHERS' SUMMITアカデミーの開催を通して、講師が主体的に学べる場を提供しております。

 

(4) 個人情報の取扱いについて

当社グループは、効率的な学習指導を行うため、3万人を超える生徒・保護者の個人情報をデータベース化し管理しております。万一、当社グループの過失や第三者による不法行為等によってお客様の個人情報や機密情報等が漏洩等した場合、当社グループに対する損害賠償責任や社会的な信用低下等により、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 自然災害のリスクについて

当社グループは、9都府県に出店し、主に生徒へ学習指導を行なっております。もし、地震や台風などの大規模な自然災害等により、教室における直接の被害の発生や、各種規制などによって通常の営業活動の継続に支障をきたす場合、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、2020年から現在に至るまで世界的に流行している新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のような未知のウイルスのパンデミックが発生し通常の営業活動の継続に支障をきたした場合、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 有形固定資産、のれん及び無形固定資産の減損について

当社グループの連結財務諸表に計上されている有形固定資産、のれん及び無形固定資産について、今後、収益性の低下等により回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失が発生する可能性があり、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) システム開発について

当社グループが実施する生徒配置システム、販売管理システムといったシステム開発プロジェクトに関して、当該システム開発の性質上、当初の見積り以上の作業工数が必要となる場合があり、想定以上の費用が発生する可能性があります。また、契約時において開発要件が完全に確定せず、仕様変更等による開発費用の追加発生や開発プロジェクト自体の遅延等が生じる可能性もあります。

そういったリスクに対応するため、当社グループでは、重要な投資の実行に際しては、システム開発プロジェクト計画等により総合的な評価のプロセスを経て意思決定を行うとともに、投資実行後も工数・コストや納期等の進捗管理を行い、継続的なモニタリングを実施しております。

しかしながら、万一、様々な要因からシステム開発自体が成功しない場合、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額により開示しております。

以下の分析については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の前連結会計年度の連結財務諸表の数値を用いて比較しております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績

当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大(以下、コロナ禍)の影響を受け依然として厳しい状況にあります。社会経済活動レベルを引き上げていく中で各種政策の効果が期待されるものの、2021年1月には緊急事態宣言が再発出されるなどコロナ禍収束の見通しはいまだ不透明であり、先行きの予測が困難な状況で推移いたしました。

学習塾業界においては、小学校での英語教科化など教育制度改革や新たに開始された大学入学共通テスト、GIGAスクール構想で進む教育環境のデジタル化への対応に加え、コロナ禍を受けた教室の感染防止対策や各学校の入試日程変更等を踏まえた受験指導、コロナ禍をきっかけにニーズが高まるオンライン教育サービスの提供など、変化に対応できる学習塾がお客様から選ばれる、厳しい事業環境となりました。

このような状況の下、当社は、企業理念「やればできるという自信 チャレンジする喜び 夢を持つ事の大切さ 私たちはこの3つの教育理念とホスピタリティをすべての企業活動の基軸とし 笑顔あふれる『人の未来』に貢献する」を経営の中心に据え、お客様一人ひとりに寄り添う教育サービスを提供してまいりました。理念を実践する経営計画として、2019年2月期より中期経営計画「To go for the NEXT~ホスピタリティ経営2020~」を推進し、ホスピタリティをコアにした人財育成メソッドに磨きをかけることで、持続的な事業成長の実現を目指してまいりました。安定した講師数の推移を背景に、質の高い教育サービスを提供し続けた結果、在籍生徒数は堅調に増加を続け、その結果、3ヵ年計画の最終年度である2021年2月期の目標数値を、計画2年目である2020年2月期に達成することができました。

2020年3月以降、コロナ禍により厳しい事業環境となり、2020年4月に予定しておりました新中期経営計画も、今後の見通しの不透明性が高いことから公表を延期いたしました。こうした状況下ではございますが、当社は、新たな経営計画の策定に向け、これまで培ってきたホスピタリティ経営の進化やさらなるお客様への提供価値向上について、環境変化を見据えながら中長期的な視点に立ち検討してまいりました。

そして、2020年10月に当社が実現したい中長期のビジョンである「VISION2030」及び新中期経営計画「ホスピタリティ経営2023」を策定いたしました。2022年2月期を初年度とする新中期経営計画「ホスピタリティ経営2023」においては、オンラインという潮流がもたらした個別指導事業のゲームチェンジを成長の機会点に変えることで、2022年2月期には売上高で過去最高を、最終年度である2024年2月期には営業利益で過去最高の更新を目指してまいります。

当連結会計年度においては、緊急事態宣言の発出などを受け、2020年4月8日から全教室で臨時休校措置を取っておりましたが、緊急事態宣言の解除後は地域ごとに順次授業を再開し、2020年6月1日以降全教室を開校しております。コロナ禍における教室運営としては、お客様や従業員の安全・安心を第一に、講師のマスク着用・授業時のフェイスシールド着用や手指の消毒、生徒の席の間隔を空けた配置などの感染防止対策を徹底し、授業を実施しております。また、2020年6月から、生徒が自宅にいながら個別指導授業を受講していただけるオンライン個別指導サービスを提供しております。特に冬期講習期間においては、受験生のお客様を中心にオンライン授業の受講を提案するなど、緊急事態宣言が再発出される状況下でも、お客様に安心して学びを継続していただける取り組みに注力いたしました。

 

当社の教育サービスを支える人財育成について、社員や講師が実践を通じて学び、共に成長する共創のプログラム・TEACHERS' SUMMITはオンラインでの実施に切り替え、コロナ禍にあってもブラッシュアップし活動を継続しております。2021年3月には、講師とのエンゲージメントを強化することを目的として、初の東日本・西日本合同開催となるTEACHERS' SUMMITベストプラクティス表彰をオンラインで開催いたします。

教室展開については、コロナ禍においても、業容拡大に向けて都市部を中心としたドミナント出店を継続し、地域内でのブランド力強化を目指してまいりました。2020年3月に東京個別指導学院鶴川教室(東京都)、同船橋北口教室(千葉県)、5月に関西個別指導学院京橋教室(大阪府)、6月に東京個別指導学院町田ターミナル口教室(東京都)、同流山おおたかの森教室(千葉県)を新規開校しております。その結果、2021年2月末日時点において、当社の個別指導教室数はすべて直営の261教室となっております。なお、2021年3月にも東京個別指導学院千歳烏山南口教室(東京都)、同国領教室(東京都)を新規開校いたしました。また、お客様へのサービス提供価値の向上を目的に、2021年3月に東京個別指導学院十日市場教室(神奈川県)と、同青葉台教室(神奈川県)を統合いたしました。

生徒募集について、第1四半期の募集期におけるマーケティング活動はコロナ禍の影響を受け予定どおりに進まなかったものの、第2四半期以降、お客様ニーズを重視したマーケティング活動が奏功し、お問い合わせは堅調に推移いたしました。また、一人ひとりに合わせた質の高い教育サービスをお客様にご評価いただき、退会率が低水準で推移した結果、2021年2月末時点の在籍生徒数は26,867名(昨年同月比97.1%)となり、2020年11月末時点の昨年同月比94.2%に対し2.9ポイント良化いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高につきましては、講習会売上高は堅調に推移したものの、臨時休校措置に伴い5月に授業料及び設備費の請求を停止したことや、在籍生徒数の減少による授業料売上高の減収などにより、19,142百万円と前年同期と比べ2,119百万円10.0%)の減収となりました。

営業利益は、新型コロナウイルス感染症対策費用の発生、オンライン授業の実施に伴うPCやネットワークインフラへの投資、賃料や人件費など固定費の支出などに伴い613百万円と前年同期と比べ2,275百万円78.8%)の減益、経常利益は647百万円と前年同期と比べ2,244百万円77.6%)の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、当社講師への休業補償による損失を特別損失に計上したことなどにより、253百万円と前年同期と比べ1,643百万円86.7%)の減益となりました。

なお、報告セグメントは個別指導塾事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産及び受注の状況

当社グループは、生徒に対して授業を行うことを主たる業務としておりますので、生産、受注の実績はありません。

 

② 販売の状況

 

部門

当連結会計年度

(自 2020年3月1日

至 2021年2月28日)

前年同期比

生徒数(人)

金額(千円)

構成比(%)

生徒数(%)

金額(%)

個別指導塾

 

 

 

 

 

 小学生

3,574

1,850,585

9.7

93.5

92.7

 中学生

10,681

6,471,887

33.8

87.2

83.6

 高校生

16,171

10,514,832

54.9

94.7

93.5

個別指導塾計

30,426

18,837,305

98.4

91.8

89.7

その他事業計

304,826

1.6

113.0

合計

19,142,131

100.0

90.0

 

(注) 1 生徒数は、期中平均の在籍人数を記載しております。

2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

3 その他事業は、サイエンス教室・文章表現教室事業、CCDnet事業及びHRBC株式会社であります。

 

(2) 財政状態

〔資産〕

当連結会計年度末の資産合計は11,687百万円と、前連結会計年度末に比べ11.6%1,526百万円減少しました。

流動資産は7,572百万円と、前連結会計年度末に比べ22.7%2,218百万円減少しました。この減少は主に、現金及び預金が1,890百万円減少、関係会社預け金が300百万円減少したことによるものであります。

有形固定資産は817百万円と、前連結会計年度末に比べ3.7%29百万円増加しました。この増加は主に、新規開校7教室(個別指導塾7教室)、既存教室の増床に係る設備投資によるものであります。

無形固定資産は1,336百万円と、前連結会計年度末に比べ96.3%655百万円増加しました。この増加は主に、生徒配置システムや請求基盤システムの構築に係る設備投資によるものであります。

投資その他の資産は1,961百万円と、前連結会計年度末に比べ0.3%6百万円増加しました。この増加は主に、新規開校や既存教室の増床及び教室移転に係る敷金等であります。

 

〔負債〕

当連結会計年度末の負債合計は3,239百万円と、前連結会計年度末に比べ10.2%368百万円減少しました。

流動負債は3,204百万円と、前連結会計年度末に比べ10.4%372百万円減少しました。この減少は主に、コロナウイルス対策用備品の購入などで未払金が108百万円増加、株主数増加に伴い株主優待引当金が21百万円増加、従業員数の増加により賞与引当金が12百万円増加したものの、前受金が40百万円減少、またコロナウイルスの影響による減収で未払法人税等が377百万円減少したことによるものであります。

固定負債は35百万円と、前連結会計年度末に比べ15.4%4百万円増加しました。この増加は主に、HRBC(株)の顧客関係資産に係る繰延税金負債が2百万円減少したものの、その他が7百万円増加したことによるものであります。

 

 

〔純資産〕

当連結会計年度末の純資産は8,447百万円と、前連結会計年度末に比べ12.1%1,158百万円減少しました。この減少は、剰余金の配当支払いを1,411百万円行ったことと、親会社株主に帰属する当期純利益を253百万円計上したことによるものであります。

 

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,190百万円減少し、6,562百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの主な要因は以下のとおりであります。

 

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

当連結会計年度において営業活動により得られた資金は236百万円となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益504百万円、減価償却費234百万円、その他流動負債の増加額103百万円、法人税等の支払額625百万円によるものであります。

前連結会計年度と比較しますと、税金等調整前当期純利益が2,379百万円、前受金が135百万円、未払消費税等が204百万円減少したことなどにより2,471百万円減少しております。

 

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

当連結会計年度において投資活動により使用した資金は1,015百万円となりました。

これは主に、新規開校7教室(個別指導塾7教室)、既存教室の増床及び教室移転等に係る有形固定資産の取得による支出214百万円、生徒配置システムや請求基盤システムの構築に係る無形固定資産の取得による支出731百万円、敷金及び保証金の差入による支出63百万円などによるものであります。

前連結会計年度と比較しますと、有形固定資産の取得、敷金及び保証金の差入による支出などにより、52百万円減少しております。

 

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

当連結会計年度において財務活動により使用した資金は1,411百万円となりました。

これは、配当金の支払いによるものであります。

 

(4) 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

その作成には、資産、負債、収益及び費用の報告数値、並びに偶発債務の開示に影響を与える見積りを必要とします。主に売掛債権、たな卸資産、投資その他の資産、法人税等、及び偶発債務について見積り、継続して評価を行っております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。

詳細は、追加情報をご参照下さい。

 

(5) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要は、運転資金に加え、教室の新規開校への投資、ソフトウェア開発費用、成長分野への事業投資などがあります。これらの資金需要に対して、主に自己資金を充当していく方針でおります。

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は6,562百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。尚、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載した新規教室の設備投資を予定しておりますが、自己資金により賄っていく予定であります。

 

 

4 【経営上の重要な契約等】

資本業務提携契約

株式会社ベネッセホールディングスと、資本業務提携契約を締結しております。

資本業務提携契約の要旨は次のとおりであります。

 

内容

・顧客獲得及び教材開発・販売に関する相互協力

・データベース及びLMS(Learning Management System:ラーニング・マネージメント・システム)等個別指導サービス開発に関する相互協力など

提携先

株式会社ベネッセホールディングス(岡山県岡山市北区)

 

 

5 【研究開発活動】

該当事項はありません。