【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式
   移動平均法に基づく原価法

その他有価証券
  時価のないもの
   移動平均法に基づく原価法

 

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

 (1) 商品

 総平均法

 (2) 貯蔵品

 最終仕入原価法

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

但し1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物(建物附属設備を含む)  3~39年
  構築物           10~15年
  工具、器具及び備品     2~10年

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) 長期前払費用

定額法

 

4 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

取締役の賞与の支給に備えるため、報酬に係る内規に基づく支給見込額を計上しております。

(4) 株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

 

 

5 収益の計上基準

  (個別指導塾事業、CCDnet事業)

授業料収入(講習会収入を含む)については、授業実績に対応して収益を計上しております。教材費収入については、教材提供時の属する事業年度の収益に対応しております。設備費収入については、生徒の在籍期間に対応して収益を計上しております。

  (サイエンス教室・文章表現教室事業)

授業料収入(特別講座収入を含む)については、授業実施に対して収益を計上しております。白衣及びゴーグル費収入については、白衣及びゴーグル提供時の属する事業年度の収益に計上しております。入会金収入については、授業開始時の属する事業年度の収益に計上しております。

 

6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」104,434千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」282,044千円に含めて表示しております。

 

 

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

(単位:千円)

区分

第36期

(2019年2月28日)

第37期

(2020年2月29日)

子会社株式

590,267

590,267

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び負債の主な発生原因内訳

 

第36期
(2019年2月28日)

第37期
(2020年2月29日)

繰延税金資産

 

 

 未払事業税

37,253千円

51,532千円

 未払事業所税

11,624千円

12,532千円

 賞与引当金

45,851千円

44,662千円

 株主優待引当金

2,821千円

12,028千円

 一括償却資産

5,676千円

4,390千円

 減価償却

16,382千円

13,786千円

 資産除去債務

146,410千円

153,663千円

 その他

16,022千円

22,062千円

 繰延税金資産合計

282,044千円

314,658千円

 繰延税金資産の純額

282,044千円

314,658千円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

第36期
(2019年2月28日)

第37期
(2020年2月29日)

法定実効税率

30.85%

30.62%

(調整)

 

 

 住民税のうち均等割負担

2.62%

2.55%

  交際費等損金不算入の項目

0.63%

0.64%

 役員賞与

-%

0.12%

 所得拡大促進税制税額控除

△4.79%

-%

 その他

0.04%

△0.16%

 税効果会計適用後の法人税等の

 負担率

29.35%

33.77%

 

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

 連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。