【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

 

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

1

主要な連結子会社の名称

HRBC株式会社

当連結会計年度において、2020年1月24日付けで同社株式95%を取得し、連結子会社化したことに伴い、当連結会計年度から同社を連結の範囲に含めております。

 

(2) 主要な非連結子会社名

該当事項はありません。

 

2 持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社、HRBC株式会社の決算日は1月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同社の期末日現在の決算財務諸表を採用しております。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券
  時価のないもの
   移動平均法に基づく原価法

 

② たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

 a 商品

  総平均法

 b 貯蔵品

  最終仕入原価法

 

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法を採用しております。

但し1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物(建物附属設備を含む)及び構築物  3~39年
  工具、器具及び備品               2~10年

② 無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③ 長期前払費用

定額法

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

当社は、取締役の賞与の支給に備えるため、報酬に係る内規に基づく支給見込額を計上しております。

④ 株主優待引当金

当社は、株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

 

(4) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、11年間にわたる均等償却をしております。

 

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 

(未適用の会計基準等)

 ・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)

 ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)

 

 (1)概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

  ステップ2:契約における履行義務を識別する。

  ステップ3:取引価格を算定する。

  ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。

  ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

 

 (2)適用予定日

  2023年2月期の期首より適用予定であります。

 

 (3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

 

(連結損益計算書関係)

※  減損損失

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

当社グループは、以下の資産グループについて業績の低迷などにより収益性が悪化しているため減損損失を計上しました。

 

用途

種類

場所

金額
(千円) 

事業用資産

建物、工具、器具及び備品、

リース資産並びに長期前払費用

東京都世田谷区内教室他(2教室)

8,336

 

 

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である教室を主としてグルーピングしております。尚、遊休資産等については、個別資産をグルーピングの単位としております。

回収可能価額の算定にあたっては、事業用資産は収益性が悪化しているため回収可能価額を保守的にゼロと見積り、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

 

(減損損失の内訳)

建物

2,698千円

工具、器具及び備品

741千円

リース資産

4,365千円

長期前払費用

530千円

  計

8,336千円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度
期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

54,291,435

54,291,435

 

合計

54,291,435

54,291,435

 

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式

136

136

 

合計

136

136

 

 

 

2 新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金
の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2019年5月29日

定時株主総会

普通株式

705,786

13

2019年2月28日

2019年5月30日

2019年10月9日

取締役会

普通株式

705,786

13

2019年8月31日

2019年11月18日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当金のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当金
の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2020年5月27日

定時株主総会

普通株式

705,786

利益剰余金

13

2020年2月29日

2020年5月28日

 

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

 

 

当連結会計年度

(自  2019年3月1日

至  2020年2月29日)

現金及び預金勘定

8,453,278

千円

関係会社預け金(注)

300,218

千円

現金及び現金同等物

8,753,497

千円

 

(注)キャッシュ・マネジメント・サービス(CMS)によるものであります。

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

株式の取得により新たにHRBC株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

302,291

千円

固定資産

4,013

千円

のれん

274,511

千円

流動負債

△15,264

千円

非支配株主持分

△14,552

千円

株式の取得価額

551,000

千円

現金及び現金同等物

△282,700

千円

差引:取得のための支出

268,299

千円

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度
 (2019年2月28日)

当連結会計年度
 (2020年2月29日)

1年内

268,921

千円

279,790

千円

1年超

191,345

千円

85,447

千円

合計

460,266

千円

365,238

千円

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達は原則として自己資金で賄い、必要に応じて銀行等の金融機関からの借入とする方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社グループは、営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクにさらされております。

関係会社預け金は、ベネッセグループのキャッシュ・マネジメント・サービス(CMS)を利用した余剰資金の運用によるものであります。

敷金及び保証金は、主に教室の賃貸借契約に伴い預託しており、預託先企業等の信用リスクにさらされております。

営業債務である未払金、未払費用は、そのほとんどが2ヵ月以内の支払期日であり、流動性リスクを負っております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、顧客への営業債権が発生した場合には、顧客ごとに期日管理及び債権残高管理を随時行うことによってリスクの軽減を図っております。

関係会社預け金については、ベネッセグループの財政状態等を勘案し、リスク管理をしております。

敷金及び保証金については、契約締結前に契約先の信用状況及び対象物件の権利関係などの確認を行うとともに、契約先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、預金金利について、為替相場の動向によって定期的に見直され、取引の執行・管理については、社内規程に従って担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

当社グループは、金融商品の時価については、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

当連結会計年度(2020年2月29日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

8,453,278

8,453,278

(2)関係会社預け金

300,218

300,218

(3) 売掛金

631,104

631,104

貸倒引当金

△14,349

△14,349

 

616,755

616,755

(4)敷金及び保証金

1,589,708

2,110,278

520,570

資産計

10,959,961

11,480,531

520,570

(1) 未払金

674,873

674,873

(2) 未払費用

890,897

890,897

(3)未払法人税等

690,450

690,450

(4)未払消費税等

319,453

319,453

負債計

2,575,675

2,575,675

 

 

(注1)金融商品の時価の算定方法に係る事項

  

(1) 現金及び預金、(2) 関係会社預け金、(3) 売掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価と帳簿価額は近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 敷金及び保証金

将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負 債

(1) 未払金、(2) 未払費用、(3)未払法人税等、(4)未払消費税等

これらは、短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額

当連結会計年度(2020年2月29日)

     (単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

預金

8,453,242

関係会社預け金

300,218

売掛金

631,104

合計

9,384,566

 

(注) 敷金及び保証金については償還予定が明確に確認できないため、上表に含めておりません。

 

 

(有価証券関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び負債の主な発生原因内訳

 

当連結会計年度
(2020年2月29日)

繰延税金資産

 

 未払事業税

51,651千円

 未払事業所税

12,532千円

 賞与引当金

46,776千円

 株主優待引当金

12,028千円

 一括償却資産

4,390千円

 減価償却

13,793千円

 資産除去債務

153,714千円

 その他

22,062千円

 繰延税金資産合計

316,948千円

 繰延税金資産の純額

316,948千円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

当連結会計年度
(2020年2月29日)

法定実効税率

30.62%

(調整)

 

 住民税のうち均等割負担

2.59%

  交際費等損金不算入の項目

0.65%

 役員賞与

0.12%

 その他

0.25%

 税効果会計適用後の法人税等の

 負担率

34.23%

 

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

 当社は、2019年12月24日開催の取締役会において、HRBC株式会社の株式を取得することについて決議し、2020年1月24日付けで同社株式95%を取得したことにより連結子会社化いたしました。

 

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    HRBC株式会社

事業の内容          人財開発に関する研修の企画及び実施

                      人事・人財開発に関するコンサルティング

②  企業結合を行った主な理由

 当社は、小中高生を対象とする個別指導塾事業を基幹事業とし、独自の人財育成メソッドに磨きをかけ、関わるすべての人と共に成長するホスピタリティ経営を推進しております。講師とのエンゲージメントを高める仕組みの構築や、「主体性」や「対話力」を育む質の高い教育サービスの提供など、当社ならではの価値の継続的な向上を図ってまいりました。

 HRBC株式会社は、企業向け人財開発に関する研修の企画・実施を行っている人財開発のプロフェッショナルチームであり、豊富な経験・ノウハウと顧客基盤を有しております。HRBC株式会社の強みと当社の人財育成メソッドとを掛け合わせることにより、新たな人財育成ビジネスの開発を目指します。

 本株式取得により当社は、企業向け人財開発という新たな領域へと進出いたします。HRBC株式会社との共創を通じて当社の強みに磨きをかけ、未来を生き抜く力を育むサービスの提供を通じて企業理念を実践し、持続的な事業成長と企業価値の向上を目指します。

③  企業結合日

2020年1月24日(株式取得日)

2020年1月31日(みなし取得日)

④  企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤  結合後企業の名称

変更ありません。

⑥  取得した議決権比率

95%

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

 

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金

551,000千円

取得原価

 

551,000千円

 

 

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等   39,267千円

 

 

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

274,511千円

② 発生原因

主として今後の期待される超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間

11年間にわたる均等償却

なお、当該のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定した金額であります。

 

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

302,291千円

固定資産

4,013千円

資産合計

306,305千円

 

 

流動負債

15,264千円

負債合計

15,264千円

 

 

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(8) 取得原価の配分

当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

当社は、教室等の不動産賃貸借契約に基づき、教室の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

資産除去債務の見積りには、主に過去の移転・退去実績を元にした使用見込期間及び1坪当たりの原状回復費用を用いております。使用見込期間について、当連結会計年度は11年11ヵ月を用いております。また、1坪当たりの原状回復費用について、当連結会計年度は44千円を用いております。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

当連結会計年度(2020年2月29日)

期首時点において、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は720,304千円であります。当連結会計年度末における金額は、期首時点の金額720,304千円に新規不動産賃貸借契約に伴う増加額55,458千円、不動産賃貸借契約の解除に伴う減少額12,240千円を調整した763,523千円であります。

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。