第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

回次

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期

決算年月

2019年9月

2020年9月

2021年9月

2022年9月

2023年9月

売上高

(千円)

2,218,381

1,291,206

1,573,005

1,336,715

1,780,779

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

267,747

532,603

264,643

553,198

32,760

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

126,401

655,473

272,820

598,881

104,907

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

3,931

資本金

(千円)

537,862

537,862

665,461

741,079

905,311

発行済株式総数

(株)

2,513,800

2,513,800

2,821,100

3,253,600

3,979,100

純資産額

(千円)

759,780

42,698

28,410

420,597

13,363

総資産額

(千円)

2,477,282

2,183,122

1,798,864

1,426,946

1,577,296

1株当たり純資産額

(円)

308.42

17.33

10.25

131.30

2.79

1株当たり配当額

(円)

25

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

51.31

266.07

105.94

209.35

29.65

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

30.7

2.0

1.4

29.6

0.7

自己資本利益率

(%)

17.8

956.9

株価収益率

(倍)

27.01

19.26

配当性向

(%)

48.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

575,257

646,283

66,913

54,107

22,891

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

234,649

166,453

193,419

110,977

35,276

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

65,890

680,205

61,638

160,621

5,754

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

418,689

286,156

98,012

93,549

111,688

従業員数

(人)

121

113

107

95

87

 

 

(32)

(31)

(14)

(23)

(4)

株主総利回り

(%)

106.1

58.1

53.2

26.8

48.8

(比較指標:配当込み TOPIX)

(%)

(89.6)

(94.0)

(119.9)

(111.3)

(144.5)

最高株価

(円)

2,360

1,760

1,375

957

1,000

最低株価

(円)

1,084

302

581

328

264

 (注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第26期及び第27期の持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有している関係会社が、利益基準及び利益剰余金基準から見て重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載しておりません。第28期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。第30期の持分法を適用した場合の投資利益については、持分法非適用関連会社がありますが、損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため記載しておりません。

3.第27期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第26期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第28期及び第29期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第30期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの希薄化効果を有しないため1株当たり当期純利益を記載しておりません。

4.第27期、第28期及び第29期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。第30期においては無配のため記載しておりません。

5.従業員数は、就業人員数を表示しております。臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員及び人材会社からの派遣社員)は、平均人員を()内に外数で記載しております。

6.第28期までは、比較指標としてJASDAQ INDEX グロースを使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分見直しにより、第26期から第30期までの比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。

7.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ(グロース)におけるものであります。

2【沿革】

年月

事項

 

1993年12月

1994年2月

1994年11月

1996年4月

1996年4月

1996年8月

1998年3月

2004年12月

2006年9月

 

2007年2月

2010年2月

2012年7月

2016年2月

2016年7月

2016年12月

2017年1月

2017年8月

2017年9月

2017年9月

 

2017年9月

 

2017年12月

2018年3月

2018年6月

2018年11月

2019年2月2019年7月

2019年11月

 

2019年12月

2020年3月

 

2020年6月

 

2022年4月

 

2022年6月

 

2022年8月

 

2022年11月

 

2023年3月

 

2023年4月

 

株式会社アルファクス・フード・システムを山口県宇部市に設立

株式会社アルファクスから営業の一部を譲受(国内初の無担保融資MBOで独立)(注1)

福岡市博多区に福岡営業所開設

インターネット利用のASP業務サービスのためソリューションサービス支援本部を開設

東京都中央区新富に東京営業所開設

ASP業務サービス拠点として山口県宇部市に集配信技術センター(データセンター)開設

東京都中央区日本橋に営業及びシステムソリューションサービス拠点として営業所移転拡大

外食企業向けリアルタイム予約システム「R2」のサイトを開設(特許取得)

大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」(現 東京証券取引所JASDAQ(グロース))に株式を上場

リアルタイム予約システムのR2事業を事業譲渡

RAID型SSD搭載オリジナルPCPOS「FOODα5000」リリース

本社事務所機能の一部を山口県山陽小野田市に移転

「飲食店経営管理システム(R)」Win版 リリース(ASP業務サービスとのハイブリッド版)

LINE Pay株式会社と業務提携

株式会社光通信と合弁により株式会社AFSマーケティング設立

飲食店経営管理システム(R)拡張機能自動発注システムの特許取得

シェン・ヒーロー株式会社と業務提携

株式会社ユニティ マーケティング ソリューションよりCRM事業譲受

国内初となるオフグリッド型本社/データセンター竣工(ビル名:AUTOMATIC ORDERING CENTER)と同時にZEB(ゼロエネルギービル)5つ星を取得

ナチュラルグリーンパークホテル(ナチュラルグリーンリゾート株式会社)の不動産取得及び事業譲受

グローリー株式会社とセルフレジによる業務提携

ナチュラルグリーンパークホテル内に実証実験店「マスターズカフェ」オープン

一般社団法人「外食産業 自動発注業務改革機構」の設立

エネルギーコスト削減事業への進出に伴う、日栄インテック株式会社との業務提携

広島市中区に、広島営業所を開設

東京都中央区に、IT武装実証実験店「マスターズカフェ日本橋兜町店」オープン

「セルフショット」と「自動発注システム」が国土交通省管轄の道の駅(マスターズカフェのつはる店)で採用

札幌市北区に、札幌営業所を開設

株式会社Mビジュアル共同開発、外食産業向け配膳AIロボット「サービスショット」のレンタルサービス開始

セルフオーダーシステム、セルフオーダー管理方法、およびプログラム「セルフショット」が特許取得。

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所のJASDAQからグロース市場に移行

山口県宇部市に飲食店の効率化DXモデル店として「コメコメバーガー宇部店」オープン(2023年4末システム実証終了)

東京都中央区に飲食店の効率化DXモデル店2号店として「コメコメバーガー日本橋兜町店」オープン

ナチュラルグリーンパークホテルに係る不動産をリゾリート株式会社へ譲渡(2023年7月末事業譲渡)

飲食店向けシステム機器の当社への供給及びソフトウェア共同開発よるパートナーテック株式会社との業務提携

双日株式会社とOrion Star社製配膳・案内ロボットに関する国内外食・飲食業への独占販売店契約を締結(注2)

注1 当社は不動産関連事業を手掛けていた株式会社アルファクスより外食関連のソフトウェア事業を譲り受けました。なお、当社と株式会社アルファクスとは資本及び役員並びに取引等の関係はございません。

 2 国内外食・飲食業の独占販売にはホテル、温泉、サウナ、アミューズメント、娯楽施設などの業種の施設内に併設されているレストラン、食事処や食堂等は含みません。

3【事業の内容】

 当社は、「食文化の発展に情報システムで貢献する」ことを社是に、外食企業に特化した基幹業務システムのASP(注1)/パッケージによる提供から、飲食店店舗にて利用するPOSシステム(注2)、オーダーエントリーシステム(注3)、テーブルオーダーリングシステム(注4)などの自社企画商品の販売及び周辺サービスの提供までをワンストップで行っております。

 外食業界では、各店舗単位で食材から料理を作るという製造業の側面を持っているにもかかわらず、その個別製造原価、ロス分析手法の管理体系が確立されておりませんでした。当社は外食企業に対し、食材原価ロス、過剰人件費等といった経営コストのロスを徹底追求する「飲食店経営管理システム(R)」(注5)と、人件費の最適化や生産性を高めるための勤怠集計管理システム「Timely」を主力に、「食材費」・「人件費」の二大原価の透明化を掲げたロス削減システムの提供を行っております。

 その中でも圧倒的な競争力のある「飲食店経営管理システム(R)」拡張機能の「自動発注システム」は、2017年1月13日に特許も取得し、当社経営戦略の中心となっています。

 

 当社の事業はASPサービス事業の3つの部門から構成されております。

 ASPサービス事業は、ロス削減を実現する基幹システムを「飲食店経営管理システム(R)」、人件費の最適化を高める勤怠集計管理システム「Timely」、拡張サービスである「自動発注システム」をインサイドパッケージ、ハイブリッドクラウドで提供する「ASP/パッケージシステム事業」、POSシステムをはじめとしたハード機器の販売を行う「システム機器事業」、また、機器に係るサプライ品の販売やメンテナンス、他社製品のインテグレーション(注6)販売、電気ボイラーによるエネルギーコスト削減事業、コロナ禍対策製品である、AI型配膳/除菌ロボット、ゲート式除菌装置(ウィルスゲート・ショット)からなる「周辺サービス事業」の3つの部門から構成されております。

 

 (注1)ASP(アプリケーション・サービス・プロバイダ)

アプリケーションソフトの期間貸し。ASP利用者であるユーザーが、インターネットを利用してASPサービス提供企業が所有するサーバーにあるアプリケーションソフトウェアの機能を利用できるサービス。ユーザーはASPを利用することで、高価なクライアントサーバーを自社で開発する初期費用と時間が節約され、恒常的には、システムのバージョンアップ費用、システムの保守・メンテナンス費用、店舗における各種データ入力の作業負担、本社におけるデータの加工・分析の作業負担が大幅に軽減されます。

 

 (注2)POSシステム(Point of Sales System「販売時点情報管理システム」)

店舗で商品を販売するごとに商品の販売情報を記録し、集計結果を在庫管理やマーケティング材料として用いるシステム。当社は、これまで多くの国内主要POSシステムの通信処理や、フォーマットを研究し基幹業務処理に応用してきた過程で従来POSの非効率性(外食アンマッチ)を改善し、コスト削減と実務向上を目指して、外食業界専用に自社で企画したPOSシステムの販売を行っております。

 (注3)オーダーエントリーシステム(略称「OES」)

外食店舗において、来店客からの注文を入力し注文内容をリアルタイムに厨房へ伝えるとともに、会計時には注文情報をPOSへ伝送することで即時に飲食代金を精算できるようにするための店舗業務効率化システム。

 (注4)テーブルオーダーリングシステム

テーブルに端末を設置してお客様が自らオーダーできるシステム。

 (注5)「飲食店経営管理システム(R)」

当社が構築した、売上管理・勤怠管理・在庫分析等、飲食店の経営コストの無駄を徹底排除し、「自動発注」を実現するなど、効率的な運営と飲食店経営者の的確な経営判断をサポートするシステム。当社は、1998年に当システムのソフトウェアの提供をパッケージソフトの販売からASPによる提供へと変更いたしましたが、2015年4月よりASPと並行してパッケージソフトの再販を開始しており、ASPとの融合を進めております。

 (注6)インテグレーション

当社製品と他社製品を組み合わせて顧客の要望によって情報システムを構築したもの。

 

 

0101010_001.png

 (注7)CK(セントラルキッチン)

食材の第1次加工を行う集中調理工場のこと。学校・病院などの集団給食用や、チェーン展開する外食企業が、コスト削減や味の均一化、食品衛生管理の徹底などを目的として建設する施設です。

 (注8)EDI(Electronic Data Interchange「電子データ交換」)

企業間で、受発注や決済、見積など商品取引のための文書を専用回線やインターネットを用いてやり取りすること。あるいはこうした受発注情報を使って企業間の取引を行うことをいいます。

[当社事業系統図]

0101010_002.png

① システム機器に蓄積されたデータを有効活用するためのASPサービスを導入

② ASPサービスを効率的に活用・運用するためのシステム機器導入

③ 他社製システム機器に蓄積されたデータを有効活用するためのASPサービスを導入

④ ASPサービスを効率的に運用・活用するための他社製オンライン端末を導入

⑤ システム機器を有効活用するためのオプション機器導入

⑥ システム機器のサプライ用品の販売

1.ASPサービス事業

 ①ASP/パッケージシステム事業

 当社のASP/パッケージシステム事業では、顧客の外食企業に対して業種業態を問わず、(1)売上分析システム、(2)勤怠管理システム、(3)在庫管理、在庫分析、受発注処理、(4)セントラルキッチン等の基幹業務システムをASP及びパッケージで提供しております。顧客の外食企業本社やエリア本部は、インターネット端末で上記(1)~(4)のシステムを利用し、各店舗から送信された諸データを当社独自の帳票に加工・分析されたデータとして閲覧し経営判断に用いることができます。

 特に当社のサービスの特長である「料理レシピデータによる在庫管理分析」(各料理のレシピを事前に登録してメニュー売上に連動させて分解することで、食材の理論在庫が把握でき、店舗ごとに理論在庫と実在庫の差異を分析する仕組み)は、調理段階のロスや、食材の過剰発注(過剰在庫)、在庫切れによるチャンスロスを未然に防ぎ、店舗単位で物理的な食材ロスを徹底的に排除・削減することができます。

 当社のASPサービスを図にすると以下のようになります。

0101010_003.png

① 分析帳票提供

⑤ 発注データ

② レシピマスタ

⑥ 仕入・検品・請求データ

③ 外食企業本部が選択した分析帳票提供

⑦ 発注データ

④ 売上データ・勤怠データ

⑧ 仕入・検品・請求データ

 

 (注)AFSデータセンター

外食企業の店舗や本部等で発生する売上、勤怠、受発注等の各種データを集信します。そのデータを集計、分析し、Web上で帳票やデータにより提供します。

 (注)レシピマスタ

レシピ情報のマスタデータ

 ②システム機器事業

 当社のシステム機器事業は、外食企業の本部情報分析精度を高めるために重要な情報収集端末である「POSシステム」及び「オーダーエントリーシステム」等の自社企画の専用型製品並びに当社ソフトウェアを組み込んだ汎用型端末製品の販売を行っております。

 ③周辺サービス事業

 周辺サービス事業では、外食企業関連商品のワンストップサービスの一環として、システム機器に係るサプライ品の販売や、機器のメンテナンス、周辺機器等をインテグレーション販売しております。

2.ホテル関連事業

 当社のホテル関連事業は、2023年7月31日に事業譲渡を実施したことにより、2024年9月期から報告セグメントを変更しております。

 

4【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

 

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

 

 

 

2023年9月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

87

4

41.7

12.5

3,995,004

 

セグメントの名称

従業員数(人)

ASPサービス事業

87

4

合計

87

4

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員及び人材会社からの派遣社員)は、当事業年度の平均人員を( )内に、外数で記載しております。

2.使用人数が前事業年度と比べて8(19)名減少しておりますが、その主な理由はホテルの事業譲渡によるものであります。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(2)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

 

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。