1.財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年10月1日から2023年9月30日まで)の財務諸表についてHLB Meisei有限責任監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表について
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2022年9月30日) |
当事業年度 (2023年9月30日) |
資産の部 |
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|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
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|
売掛金 |
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商品 |
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|
貯蔵品 |
|
|
前渡金 |
|
|
前払費用 |
|
|
短期貸付金 |
|
|
未収入金 |
|
|
その他 |
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物(純額) |
|
|
構築物 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
構築物(純額) |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
土地 |
|
|
リース資産 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
リース資産(純額) |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
電話加入権 |
|
|
特許権 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
関係会社株式 |
|
|
出資金 |
|
|
長期前払費用 |
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
長期未収入金 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
繰延資産 |
|
|
社債発行費 |
|
|
繰延資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2022年9月30日) |
当事業年度 (2023年9月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
|
|
買掛金 |
|
|
短期借入金 |
|
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1年内償還予定の社債 |
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|
1年内返済予定の長期借入金 |
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|
リース債務 |
|
|
未払金 |
|
|
未払費用 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
未払消費税等 |
|
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預り金 |
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前受金 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
社債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
リース債務 |
|
|
退職給付引当金 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
資本準備金 |
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
圧縮積立金 |
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
△ |
|
評価・換算差額等 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
純資産合計 |
△ |
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
売上高 |
|
|
ASP/パッケージシステム事業売上高 |
|
|
システム機器事業売上高 |
|
|
周辺サービス事業売上高 |
|
|
ホテル関連事業売上高 |
|
|
売上高合計 |
|
|
売上原価 |
|
|
ASP/パッケージシステム事業売上原価 |
|
|
システム機器事業売上原価 |
|
|
周辺サービス事業売上原価 |
|
|
ホテル関連事業売上原価 |
|
|
売上原価合計 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
役員報酬 |
|
|
給料及び手当 |
|
|
法定福利費 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
減価償却費 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
その他 |
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
営業利益又は営業損失(△) |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
助成金収入 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
社債利息 |
|
|
社債発行費償却 |
|
|
支払保証料 |
|
|
支払補償費 |
|
|
支払手数料 |
|
|
株式交付費 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
△ |
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
特別利益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産売却損 |
|
|
減損損失 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
法人税等合計 |
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
△ |
|
【売上原価明細書】
|
|
前事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
||
区分 |
注記 番号 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
Ⅰ 器材費 |
|
518,009 |
44.0 |
538,034 |
52.5 |
Ⅱ 人件費 |
|
252,190 |
21.4 |
236,438 |
23.0 |
Ⅲ 外注費 |
|
174,429 |
14.8 |
162,363 |
15.8 |
Ⅳ 経費 |
※3 |
285,214 |
24.2 |
209,136 |
20.4 |
Ⅴ 他勘定振替高 |
※4 |
△51,561 |
△4.4 |
△120,355 |
△11.7 |
当期総製造費用 |
|
1,178,282 |
100.0 |
1,025,618 |
100.0 |
計 |
|
1,178,282 |
|
1,025,618 |
|
当期売上原価 |
|
1,178,282 |
|
1,025,618 |
|
注 1 当社の原価計算は、受託開発においては個別原価計算による実際原価計算であります。
2 自社機器については、総合原価計算による実際原価計算であります。
※3 主な内容は次のとおりであります。
区分 |
前事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
通信費 |
20,044千円 |
16,656千円 |
減価償却費 |
210,030千円 |
136,319千円 |
※4 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
区分 |
前事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
工具、器具及び備品 |
△13,861千円 |
△4,487千円 |
ソフトウエア |
△8,452千円 |
△184千円 |
ソフトウエア仮勘定 |
△28,610千円 |
△112,464千円 |
その他 |
△638千円 |
△3,218千円 |
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
株主資本 |
||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
圧縮積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失(△) |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
新株予約権の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権の取得および消却 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
△ |
|
当期純損失(△) |
|
△ |
|
|
|
△ |
圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
新株予約権の発行 |
|
|
|
|
|
|
新株予約権の取得および消却 |
|
|
|
|
△ |
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
株主資本 |
||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
圧縮積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
新株予約権の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
新株予約権の発行 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
減損損失 |
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
|
退職給付引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
支払手数料 |
|
|
株式交付費 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
固定資産売却益 |
|
△ |
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
|
土地売却損益(△は益) |
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
|
その他の流動資産の増減額(△は増加) |
|
|
その他の流動負債の増減額(△は減少) |
|
|
その他 |
|
|
小計 |
△ |
△ |
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
敷金の差入による支出 |
△ |
△ |
その他 |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
株式の発行による収入 |
|
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
当社は、前事業年度末において純資産△420,597千円となり債務超過となりましたが、当事業年度末の当期純利益は104,907千円(前事業年度の当期純損失598,881千円)、純資産は13,363千円となり債務超過は解消されることとなりました。
しかしながら、当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約における財務制限条項に抵触しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
なお、抵触している財務制限条項は以下の通りです。
(シンジケートローン契約)
① 各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を2016年9月期の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額の80%以上に維持すること
② 各年度の決算期の損益計算書における経常損益が2期連続して損失とならないようにすること
当社としては、このような状況を解消すべく、取引金融機関と協議を行った結果、財務制限条項に係る期限の利益喪失につき権利行使をしないことについて、当該取引金融機関の合意が得られております。
なお、当社は当該事象又は状況を解消するための対応策として、以下のような収支改善施策に取り組んでおります。
① 自社開発製品の高粗利ソフトウエア販売へ集中
主軸であるレシピ自動連携による食材ロス対策「飲食店経営管理システム®」シリーズのインサイドパッケージと「FOOD GENESIS」クラウドを組み合わせたハイブリッドクラウドや棚卸集計システム「棚卸探偵団」、勤怠集計管理システム「Timely」、特許を取得している「自動発注システム」への高粗利ソフトウエア製品、ハードウエア専用機型から汎用機型にシフトし、二次開発を加えた配膳AIロボットや除菌AIロボット、ウイルスゲート・ショットの販売展開、人手不足によるセルフ化POSシステムセルフショット、テーブルショット、テイクショット、モバイルハンディショットなどへ販売集中します。
② 水平展開と代理店販売施策による収益力の向上の実施
当社を取り巻く経営環境が変化する中において、業種・業態の水平展開できる販売商材や販売形態を臨機応変に対応してまいります。また、AIロボットを通して代理店施策を行い、販売代理店の拡大にて売上規模を伸ばしてまいります。事業シナジーのある企業との業務提携を通し、事業面及び財務面での安定化を図り、持続的な収支の改善を図るとともに、資本増強に向けた各種施策を実施し、当該状況の解消・改善に努めてまいります。
また、当社は、2023年9月30日時点におけるグロース市場の上場維持基準の「時価総額」についても基準を満たしておりません。時価総額に関して、2025年9月末までに上場維持基準を充たすために引き続き取り組みを進めてまいります。時価総額基準の適合に向けた取り組みの詳細は、2023年12月下旬に公表予定です。
これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を反映しておりません。
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・・・・・・・・・10~50年
構築物・・・・・・・・10~20年
工具、器具及び備品・・2~10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3年)に基づく定額法を採用しております。
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を当期償却額としております。
特許権については、償却期間8年の定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法
4.繰延資産の処理方法
(1)株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(2)社債発行費
社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額(自己都合退職による要支給額より年金資産額を控除した額)を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)ソフトウェア及び関連機器等の販売
主に当社が開発した飲食店向けソフトウェア及びシステム関連機器、その他機器の販売であります。ソフトウェア及び関連機器等を引渡し顧客に検収された時点において履行義務が充足されるため、顧客が検収した時点において収益を認識しております。
(2)利用料等の月額サービス
主に飲食店向けに当社が開発したアプリケーションソフトをASP方式によりサービス提供しております。契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。
(3)ホテル及び飲食事業関連サービス
主に宿泊、宴会、飲食及びこれらに附帯するサービスを顧客に提供しており、顧客にサービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、サービス提供時点で収益を認識しております。
7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「敷金の差入による支出」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,669千円は、「敷金の差入による支出」△3,906千円、「その他」5,576千円として組替えております。
棚卸資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
前事業年度 |
当事業年度 |
商品 |
237,840 |
290,469 |
貯蔵品 |
12,913 |
8,260 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の評価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。正味売却価額は、同業他社製品の市場価格を基礎として決定しております。
また、長期滞留している棚卸資産については、販売可能性が見込めないと判断し、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。
なお、当事業年度の棚卸資産評価損の金額は、12,291千円であります。
該当事項はありません。
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済や社会、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後のコロナウイルス感染症の収束時期やその影響程度を合理的に予想することが困難ではありますが、このような状況は当事業年度以降も一定程度継続するとの仮定のもと、会計上の見積り等を実施しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」という)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が株式の受給権を取得した場合に当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理することになっております。
(2)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号2015年3月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
①信託における帳簿価額は前事業年度141,172千円、当事業年度141,230千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しておりません。
②期末株式数は、前事業年度は195,600株、当事業年度は194,900株であり、期中平均株式数は、前事業年度196,311株、当事業年度は195,278株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。
※1.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
|
前事業年度 (2022年9月30日) |
当事業年度 (2023年9月30日) |
建物 |
165,199千円 |
156,435千円 |
土地 |
42,033 |
47,020 |
計 |
207,232 |
203,456 |
担保付債務は次のとおりであります。
|
前事業年度 (2022年9月30日) |
当事業年度 (2023年9月30日) |
1年内返済予定の長期借入金 |
58,333千円 |
14,583千円 |
長期借入金 |
14,583 |
- |
計 |
72,916 |
14,583 |
2.財務制限条項
前事業年度(2022年9月30日)
当社が締結しているシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
(1)各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を2016年9月期の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額の80%以上に維持すること。
(2)各年度の決算日の損益計算書における経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
なお、当事業年度において、上記財務制限条項いずれにも抵触致しました。当社は、当該取引金融機関と協議を行っており、財務制限条項に係る期限の利益喪失につき権利行使をしないことについて、当該取引金融機関の合意が得られる見込みと判断しております。
当事業年度(2023年9月30日)
当社が締結しているシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
(1)各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を2016年9月期の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額の80%以上に維持すること。
(2)各年度の決算日の損益計算書における経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
当社としては、このような状況を解消すべく、取引金融機関と協議を行った結果、財務制限条項に係る期限の利益喪失につき権利行使をしないことについて、合意が得られております。
3.保証債務
前事業年度(2022年9月30日)
システム機器の販売顧客のリース債務749千円について、債務保証を行っております。
当事業年度(2023年9月30日)
システム機器の販売顧客のリース債務109千円について、債務保証を行っております。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
|
|
※3 減損損失
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
場所 |
用途 |
種類 |
山口県山陽小野田市 |
事業用資産 |
ソフトウェア |
当社は、原則として、内部管理上の営業所等を単位としてグルーピングを行っております。ソフトウェアについては、当該ソフトウェアを使用したサービスについて当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。減損損失の測定において回収可能価額の算定に当たっては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを0.682%で割り引いて算出しております。
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
場所 |
用途 |
種類 |
山口県宇部市 |
店舗資産 |
建物 工具、器具及び備品 |
当社は、原則として、内部管理上の営業所等を単位としてグルーピングを行っております。
店舗資産のうち1店舗にておいて、閉店の意思決定を行ったことにより、帳簿価額から回収可能価額まで減額し、減損損失として6,711千円を特別損失として計上いたしました。
*減損損失の内訳
建物 |
3,771千円 |
工具、器具及び備品 |
2,939千円 |
合計 |
6,711千円 |
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当事業年度期首株式数(株) |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注) |
2,821,100 |
432,500 |
- |
3,253,600 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
50,364 |
- |
- |
50,364 |
(注)発行済株式の総数の増加は、新株予約権の権利行使に伴う新株式の発行432,500株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当事業年度末残高 (千円) |
|||
当事業 年度期首 |
当事業 年度増加 |
当事業 年度減少 |
当事業 年度末 |
||||
提出会社 |
第2回新株予約権(注)2. |
普通株式 |
315,000 |
- |
315,000 |
- |
- |
第3回新株予約権 |
普通株式 |
97,100 |
- |
- |
97,100 |
890 |
|
第4回新株予約権(注)1.3 |
普通株式 |
- |
680,000 |
432,500 |
247,500 |
1,032 |
|
合計 |
- |
412,100 |
680,000 |
747,500 |
344,600 |
1,922 |
(注)1.第4回新株予約権の当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
2.第2回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の消却によるものであります。
3.第4回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当事業年度期首株式数(株) |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注) |
3,253,600 |
725,500 |
- |
3,979,100 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
50,364 |
- |
- |
50,364 |
(注)発行済株式の総数の増加は、第三者割当てによる募集株式の発行478,000株、新株予約権の権利行使に伴う新株式の発行247,500株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当事業年度末残高 (千円) |
|||
当事業 年度期首 |
当事業 年度増加 |
当事業 年度減少 |
当事業 年度末 |
||||
提出会社 |
第3回新株予約権 |
普通株式 |
97,100 |
- |
- |
97,100 |
890 |
第4回新株予約権(注)1 |
普通株式 |
247,500 |
- |
247,500 |
- |
- |
|
第5回新株予約権(注)2 |
普通株式 |
- |
250,000 |
- |
250,000 |
1,510 |
|
合計 |
- |
344,600 |
250,000 |
247,500 |
347,100 |
2,400 |
(注)1.第4回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
2.第5回新株予約権の当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
現金及び預金勘定 |
104,049千円 |
118,188千円 |
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 |
△10,500 |
△6,500 |
現金及び現金同等物 |
93,549 |
111,688 |
前事業年度(2022年9月30日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度(2023年9月30日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、一時的な余資は安全性の高い預金で運用しており、資金調達については銀行借入及び社債発行によって行っております。デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適宜把握する体制としています。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。また、営業債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、管理部門において、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元資金を十分に確保する方法により対応しております。
短期借入金は、主に運転資金に関わる資金調達であります。
社債及び長期借入金は、主にソフトウェア開発に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
(イ)信用リスクの管理
当社は、営業債権については、債権債務管理規程に従い、管理部門において取引先ごとに残高及び期日の管理を行うとともに、各事業部において必要に応じて各取引先の状況のモニタリングを行い、回収懸念の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っております。
(ロ)資金調達に係る流動性リスクの管理
当社では、管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年9月30日)
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
(1) 短期貸付金 |
16,200 |
|
|
貸倒引当金(※2) |
△16,200 |
|
|
|
- |
- |
- |
(2) 未収入金 |
46,241 |
|
|
貸倒引当金(※2) |
△46,238 |
|
|
|
2 |
2 |
- |
(3) 長期未収入金 |
137,419 |
|
|
貸倒引当金(※2) |
△137,419 |
|
|
|
- |
- |
- |
資産計 |
2 |
2 |
- |
(1) 社債(※3) |
117,000 |
116,193 |
△806 |
(2) 長期借入金(※4) |
1,028,892 |
1,020,830 |
△8,061 |
負債計 |
1,145,892 |
1,137,024 |
△8,867 |
当事業年度(2023年9月30日)
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
(1) 短期貸付金 |
16,200 |
|
|
貸倒引当金(※2) |
△16,200 |
|
|
|
- |
- |
- |
(2) 未収入金 |
45,943 |
|
|
貸倒引当金(※2) |
△45,943 |
|
|
|
- |
- |
- |
(3) 長期未収入金 |
122,619 |
|
|
貸倒引当金(※2) |
△122,619 |
|
|
|
- |
- |
- |
資産計 |
- |
- |
- |
(1) 社債(※3) |
86,500 |
85,938 |
△561 |
(2) 長期借入金(※4) |
859,239 |
859,022 |
△216 |
負債計 |
945,739 |
944,960 |
△778 |
(※)1.なお、重要性が乏しいと認められるものは含めておらず、また、現金は注記を省略しております。預金及び売掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
また、買掛金、短期借入金、未払金及び未払費用については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.短期貸付金、未収入金及び長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
3.1年内償還予定の社債を含んでおります。
4.1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。なお、国債の利率がマイナスの場合、割引率をゼロとして時価を算定しております。
5.市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 |
前事業年度(千円) |
当事業年度(千円) |
関係会社株式 |
20,000 |
0 |
出資金 |
10 |
10 |
(※)出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月
4日)第27項に基づき、時価の開示の対象とはしておりません。
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年9月30日)
|
1年以内 (千円) |
1年超5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
104,049 |
- |
- |
- |
売掛金 |
67,709 |
- |
- |
- |
短期貸付金 |
16,200 |
- |
- |
- |
未収入金 |
46,241 |
- |
- |
- |
(※)長期未収入金(137,419千円)は償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当事業年度(2023年9月30日)
|
1年以内 (千円) |
1年超5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
118,188 |
- |
- |
- |
売掛金 |
311,087 |
- |
- |
- |
短期貸付金 |
- |
- |
- |
- |
未収入金 |
1,350 |
- |
- |
- |
(※)短期貸付金(16,200千円)未収入金(44,593千円)長期未収入金(122,619千円)は償還予定額が見込めないため記載しておりません。
(注)2.社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2022年9月30日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
社債 |
41,000 |
31,000 |
21,000 |
24,000 |
- |
- |
長期借入金 |
173,811 |
122,595 |
108,012 |
84,962 |
59,537 |
479,974 |
合計 |
214,811 |
153,595 |
129,012 |
108,962 |
59,537 |
479,974 |
当事業年度(2023年9月30日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
社債 |
41,500 |
21,000 |
24,000 |
- |
- |
- |
長期借入金 |
126,754 |
108,012 |
84,962 |
59,537 |
29,112 |
450,862 |
合計 |
168,254 |
129,012 |
108,962 |
59,537 |
29,112 |
450,862 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項ありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2022年9月30日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
未収入金 |
- |
- |
2 |
2 |
資産計 |
- |
- |
2 |
2 |
社債 |
- |
116,193 |
- |
116,193 |
長期借入金 |
- |
1,020,830 |
- |
1,020,830 |
負債計 |
- |
1,137,024 |
- |
1,137,024 |
当事業年度(2023年9月30日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
未収入金 |
- |
- |
- |
- |
資産計 |
- |
- |
- |
- |
社債 |
- |
85,938 |
- |
85,938 |
長期借入金 |
- |
859,022 |
- |
859,022 |
負債計 |
- |
944,960 |
- |
944,960 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
未収入金
これらの時価は、取引先の状況及び入金状況等により債権を分類し、過去の一定期間における未回収実績に基づき算出した貸倒実績率等により算出した回収不能見込額を控除することで算定しており、レベル3の時価に分類しております。
社債及び長期借入金
元利金の合計額と償還期限までの残存期間及び当社の信用リスクを加味した利率による割引現在価値法により時価を算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 |
前事業年度 (千円) |
当事業年度 (千円) |
関連会社株式 |
20,000 |
0 |
2.その他有価証券
前事業年度(2022年9月30日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度(2023年9月30日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
3.減損処理を行った有価証券
前事業年度(2022年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(2023年9月30日)
当事業年度において関連会社株式(ビジネスロボット株式会社)につき、関連会社株式評価損19,999千円を計上しております。
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付制度として、退職一時金制度と中小企業退職金共済制度を併用しておりましたが、2017年10月より確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度並びに確定拠出企業年金制度の併用へと移行しております。
なお、当社が有する確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 |
18,530 |
千円 |
退職給付費用 |
24,958 |
|
退職給付の支払額 |
- |
|
制度への拠出額 |
△14,492 |
|
退職給付引当金の期末残高 |
28,997 |
|
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務 |
141,619 |
千円 |
年金資産 |
△112,622 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
28,997 |
|
|
|
|
退職給付引当金 |
28,997 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
28,997 |
|
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 |
24,958 |
千円 |
(4)確定拠出制度
要拠出額 |
7,164 |
千円 |
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付制度として、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度並びに確定拠出企業年金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 |
28,997 |
千円 |
退職給付費用 |
14,846 |
|
退職給付の支払額 |
△1,325 |
|
制度への拠出額 |
△14,388 |
|
退職給付引当金の期末残高 |
28,130 |
|
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務 |
153,275 |
千円 |
年金資産 |
△125,145 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
28,130 |
|
|
|
|
退職給付引当金 |
28,130 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
28,130 |
|
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 |
14,846 |
千円 |
(4)確定拠出制度
要拠出額 |
7,701 |
千円 |
(株式給付制度)
1.採用している退職給付制度の概要
従業員の新しい福利厚生サービスの一環として「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。
2.退職給付費用に関する事項
|
前事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
株式給付規程に基づく期末勤続ポイント |
1,689千円 |
1,210千円 |
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
第5回新株予約権 |
決議年月日 |
2023年6月30日 |
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役(社外取締役を除く。)3名 |
株式の種類及び付与数 |
普通株式 250,000株 |
付与日 |
2023年7月18日 |
権利確定条件 |
(注)1 |
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません |
権利行使期間 |
2026年1月1日~2034年6月30日 |
(注)1.権利確定条件については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等
の状況 ①ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2023年9月期)において存在したストック・オプションを対象としストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
第5回新株予約権 |
決議年月日 |
2023年6月30日 |
権利確定前 (株) |
|
前事業年度末 |
- |
付与 |
250,000 |
失効 |
- |
権利確定 |
- |
未確定残 |
250,000 |
権利確定後 (株) |
|
前事業年度末 |
- |
権利確定 |
- |
権利行使 |
- |
失効 |
- |
未行使残 |
- |
②単価情報
|
第5回新株予約権 |
決議年月日 |
2023年6月30日 |
権利行使価格(円) |
581 |
行使時平均株価(円) |
- |
付与日における公正な評価単価(円) |
37,506 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された第5回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及び見積方法
|
第5回新株予約権 |
株価変動性(注)1 |
70.90% |
満期までの期間(注)2 |
6.77年 |
予想配当(注)3 |
0.0円/株 |
無リスク利子率(注)4 |
0.155% |
(注)1.6.83年間(2016年8月から2023年5月まで)の株価実績に基づき算定しております。
(注)2.割当日から権利行使期間満了日までの期間を採用しております。
(注)3.直近の配当実績によっております。
(注)4.満期日までの期間に対応した国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2022年9月30日) |
|
当事業年度 (2023年9月30日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注)2 |
378,119千円 |
|
432,525千円 |
貸倒引当金 |
61,090 |
|
63,473 |
退職給付引当金 |
8,832 |
|
8,568 |
減価償却費 |
27,392 |
|
11,758 |
減損損失 |
94,130 |
|
4,985 |
棚卸資産評価損 |
28,450 |
|
32,194 |
長期前払費用 |
1,898 |
|
- |
関係会社株式評価損 |
- |
|
6,092 |
その他 |
12,528 |
|
14,723 |
繰延税金資産 小計 |
612,442 |
|
574,322 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△378,119 |
|
△432,525 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△219,576 |
|
△128,250 |
評価性引当額 小計(注)1 |
△597,696 |
|
△560,775 |
繰延税金資産 合計 |
14,746 |
|
13,547 |
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△54 |
|
△103 |
固定資産圧縮積立金 |
△14,692 |
|
△13,444 |
繰延税金負債 合計 |
△14,746 |
|
△13,547 |
繰延税金資産の純額 |
- |
|
- |
(注)1.評価性引当額が36,921千円減少しております。これは、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が
54,406千円増加する一方で、将来減算一時差異等に係る評価性引当額が91,326千円減少したことに
よるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2022年9月30日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
税務上の繰越 欠損金(※) |
- |
- |
- |
- |
2,118 |
376,001 |
378,119 |
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
△2,118 |
△376,001 |
△378,119 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2023年9月30日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
税務上の繰越 欠損金(※) |
- |
- |
- |
2,118 |
- |
430,407 |
432,525 |
評価性引当額 |
- |
- |
- |
△2,118 |
- |
△430,407 |
△432,525 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度 (2022年9月30日) |
|
当事業年度 (2023年9月30日) |
法定実効税率 |
税引前当期純損失を計上 しているため、注記を 省略しております。 |
|
30.46% |
(調整) |
|
|
|
評価性引当額の増減 |
|
△32.67 |
|
住民税均等割 |
|
7.21 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
2.10 |
|
その他 |
|
|
0.07 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
|
7.17 |
|
前事業年度 (2022年9月30日) |
当事業年度 (2023年9月30日) |
関連会社に対する投資の金額 |
20,000千円 |
0千円 |
持分法を適用した場合の投資の金額 |
16,068 |
- |
|
|
|
|
前事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
持分法を適用した場合の投資損失の金額 |
3,931千円 |
-千円 |
※当事業年度において持分法適用関連会社であるビジネスロボット株式会社の株式評価について、金融商品に関する会計基準に基づき減損処理を行い、関係会社株式評価損19,999千円を特別損失に計上いたしました。これによりビジネスロボット株式会社は、持分法損益等の注記から除外しております。 |
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
|
報告セグメント |
合計 |
|
ASPサービス事業 |
ホテル関連事業 |
||
ソフトウエアの販売 |
112,458 |
- |
112,458 |
ASP初期導入サービス |
10,212 |
- |
10,212 |
利用料等の月額サービス |
734,927 |
- |
734,927 |
飲食店向けシステム関連機器の販売 |
353,786 |
- |
353,786 |
その他の機器の直接販売 |
30,369 |
- |
30,369 |
宿泊等のホテル及び飲食事業関連サービス |
- |
52,975 |
52,975 |
その他 |
41,985 |
- |
41,985 |
顧客との契約から生じる収益 |
1,283,739 |
52,975 |
1,336,715 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
1,283,739 |
52,975 |
1,336,715 |
(注)「その他」の区分は、サプライ品、機器修理費用を含んでおります。
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
|
報告セグメント |
合計 |
|
ASPサービス事業 |
ホテル関連事業 |
||
ソフトウエアの販売 |
281,687 |
- |
281,687 |
ASP初期導入サービス |
13,091 |
- |
13,091 |
利用料等の月額サービス |
700,805 |
- |
700,805 |
飲食店向けシステム関連機器の販売 |
482,981 |
- |
482,981 |
その他の機器の直接販売 |
224,762 |
- |
224,762 |
宿泊等のホテル及び飲食事業関連サービス |
- |
35,222 |
35,222 |
その他 |
42,228 |
- |
42,228 |
顧客との契約から生じる収益 |
1,745,556 |
35,222 |
1,780,779 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
1,745,556 |
35,222 |
1,780,779 |
(注)「その他」の区分は、サプライ品、機器修理費用を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(重要な会計方針) 6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
記載すべき重要な金額はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される顧客との契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントごとの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「ASPサービス事業」及び「ホテル関連事業」の事業を営んでおります。
「ASPサービス事業」は、フードサービス企業に向けて基幹業務システムの提供を行っており、同システムをパッケージとインターネット経由で提供するASP/パッケージシステム事業、POSシステムなどハード機器の販売を行うシステム機器事業、その他、他社製品及びサプライ品の販売、修理などを行う周辺サービス事業を一体として提供しております。
「ホテル関連事業」は、ホテル事業及びこれに付帯する業務をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
報告セグメント |
調整額 |
財務諸表計上額(注) |
||
|
ASPサービス事業 |
ホテル関連事業 |
合計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
△ |
|
セグメント損失(△) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
報告セグメント |
調整額 |
財務諸表計上額(注) |
||
|
ASPサービス事業 |
ホテル関連事業 |
合計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
△ |
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
【関連情報】
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
株式会社馬車道 |
354,950 |
ASPサービス事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
ASPサービス事業 |
ホテル関連事業 |
調整額 |
合計 |
減損損失 |
|
|
|
|
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
ASPサービス事業 |
ホテル関連事業 |
調整額 |
合計 |
減損損失 |
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金(千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高(千円) |
役員及び個人主要株主 |
田村 隆盛 |
山口県 宇部市 |
- |
当社代表取締役 |
(被所有) 直接 40.18 間接 1.40 |
当社代表取締役 |
債務被保証(注) |
140,350 |
- |
- |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)金融機関からの一部借入金に対して、債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金(千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高(千円) |
役員及び個人主要株主 |
田村 隆盛 |
山口県 宇部市 |
- |
当社代表取締役 |
(被所有) 直接 32.76 間接 1.14 |
当社代表取締役 |
債務被保証(注)1 |
123,184 |
- |
- |
新株予約権の引受(注)4 |
906 |
- |
- |
|||||||
役員が議決権の過半数を所有している会社 |
株式会社 エイチアンドパートナーズ |
東京都 港区 |
500 |
コンサルティング業務 |
(被所有) 直接 4.86 |
役員の兼任 |
第三者割当増資(注)2 |
99,978 |
- |
- |
役員 |
平川 雅之 |
- |
- |
当社社外取締役 |
(被所有) 直接 2.92 |
当社社外取締役 |
第三者割当増資(注)3 |
59,976 |
- |
- |
役員 |
田村 由実子 |
- |
- |
当社代表取締役 |
(被所有) 直接 0.34 |
当社代表取締役 |
新株予約権の引受(注)4 |
483 |
- |
- |
役員 |
中岡 淳浩 |
- |
- |
当社常務取締役 |
(被所有) 直接 0.01 |
当社常務取締役 |
新株予約権の引受(注)4 |
120 |
- |
- |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.金融機関からの一部借入金に対して、債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
2.第三者割当増資は、当社が行った第三者割当増資を1株につき522.9円で当社普通株式191,200株を引き受けたものです。
3.第三者割当増資は、当社が行った第三者割当増資を1株につき522.9円で当社普通株式114,700株を引き受けたものです。
4.新株予約権の発行及び行使の取引価格については、第三者機関の評価を勘案して決定しております。新株予約権の発行は、2023年6月30日開催の臨時株主総会決議に基づき2023年7月18日に付与された新株予約権であります。
|
前事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
1株当たり純資産額 |
△131円30銭 |
2円79銭 |
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
△209円35銭 |
29円65銭 |
(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの希薄化効果を有しないため1株当たり当期純利益を記載しておりません。
3.信託が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めておりません。
4.信託が保有する当社株式は、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりません。
5.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
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当期純利益又は当期純損失(△) (千円) |
△598,881 |
104,907 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円) |
△598,881 |
104,907 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
2,860,546 |
3,537,551 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
第3回新株予約権971個 (普通株式数97,100株) |
該当事項はありません。
資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末残高(千円) |
有形固定資産 |
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建物 |
447,365 |
- |
14,930 |
432,435 |
146,542 |
18,619 |
285,893 |
構築物 |
18,595 |
- |
- |
18,595 |
9,432 |
1,550 |
9,163 |
工具、器具及び備品 |
184,221 |
14,267 |
18,007 |
180,481 |
148,776 |
30,565 |
31,704 |
土地 |
130,838 |
- |
72,177 |
58,660 |
- |
- |
58,660 |
リース資産 |
114,561 |
- |
- |
114,561 |
108,278 |
8,749 |
6,282 |
有形固定資産計 |
895,581 |
14,267 |
105,114 |
804,734 |
413,029 |
59,484 |
391,704 |
無形固定資産 |
|
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ソフトウエア |
850,159 |
140,369 |
- |
990,528 |
771,084 |
109,182 |
219,443 |
ソフトウエア仮勘定 |
46,050 |
147,842 |
170,296 |
23,595 |
- |
- |
23,595 |
電話加入権 |
2,445 |
- |
- |
2,445 |
- |
- |
2,445 |
特許権 |
740 |
- |
- |
740 |
624 |
92 |
115 |
商標権 |
- |
400 |
373 |
26 |
26 |
26 |
- |
無形固定資産計 |
899,394 |
288,611 |
170,670 |
1,017,335 |
771,734 |
109,301 |
245,600 |
長期前払費用 |
140,490 |
28,041 |
34,228 |
134,303 |
- |
- |
- |
繰延資産 |
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|
|
|
|
社債発行費 |
7,147 |
- |
- |
7,147 |
5,024 |
1,193 |
2,123 |
繰延資産計 |
7,147 |
- |
- |
7,147 |
5,024 |
1,193 |
2,123 |
(注)1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア |
飲食店経営管理システム(R)等の製品開発 |
35,052 |
千円 |
|
テーブルオーダーシステムの製品開発 |
25,691 |
千円 |
2.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定 |
ソフトウエア勘定等への振替 |
134,142 |
千円 |
3. 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
利率(%) |
担保 |
償還期限 |
第4回無担保社債 (株式会社りそな銀行保証付及び適格機関投資家限定) |
2019年3月25日 |
30,000 (20,000) |
10,000 (10,000) |
0.38 |
なし |
2024年3月25日 |
第5回無担保社債 (株式会社みずほ銀行・東京信用保証協会共同保証付、分割譲渡制限特約付) |
2019年10月4日 |
87,000 (21,000) |
76,500 (31,500) |
2020年4月4日まで:0.12% 2020年4日4日の翌日以降:6ヶ月 日本円TIBOR |
なし |
2026年10月2日 |
合計 |
- |
117,000 (41,000) |
86,500 (41,500) |
- |
- |
- |
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 (千円) |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
41,500 |
21,000 |
24,000 |
- |
- |
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
435,126 |
336,634 |
1.50 |
- |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
173,811 |
126,754 |
0.65 |
- |
1年以内に返済予定のリース債務 |
12,238 |
6,685 |
- |
- |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
855,080 |
732,485 |
0.65 |
2030年 |
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
8,671 |
1,985 |
- |
2025年 |
計 |
1,484,928 |
1,204,545 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く)の決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
長期借入金 |
108,012 |
84,962 |
59,537 |
29,112 |
リース債務 |
1,618 |
215 |
91 |
60 |
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (目的使用) (千円) |
当期減少額 (その他) (千円) |
当期末残高 (千円) |
貸倒引当金 |
207,436 |
73,819 |
14,089 |
58,782 |
208,383 |
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」58,782千円は、洗替による戻入額であります。
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。
① 現金及び預金
区分 |
金額(千円) |
現金 |
2020202,082012,082 |
預金 |
|
普通預金 |
109,446 |
定期預金 |
6,500 |
別段預金 |
159 |
小計 |
116,106 |
合計 |
118,188 |
② 売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先 |
金額(千円) |
株式会社馬車道 |
129,247 |
株式会社ボナー |
34,320 |
株式会社アメイズ |
20,527 |
アークランドサービスホールディングス株式会社 |
13,546 |
札幌開発株式会社 |
13,468 |
その他 |
99,977 |
合計 |
311,087 |
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 (千円) |
当期発生高 (千円) |
当期回収高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
回収率(%) |
滞留期間(日) |
|||||||||||||||
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
|
|||||||||||||||
67,709 |
1,958,572 |
1,732,681 |
311,087 |
85.5 |
35.3 |
(注)当期発生高には消費税等が含まれております。
③ 商品
品目 |
金額(千円) |
POSレジスター |
28,489 |
オーダーエントリーシステム |
176,310 |
自社機器 小計 |
204,799 |
その他 |
85,669 |
他社機器 小計 |
85,669 |
合計 |
290,469 |
④ 貯蔵品
品目 |
金額(千円) |
製品用部品 |
5,636 |
修理用部品 |
1,350 |
パンフレット・カタログ・マニュアル |
1,273 |
合計 |
8,260 |
⑤ 長期前払費用
相手先 |
金額(千円) |
株式給付信託 |
129,578 |
保守料 |
2,234 |
社債保証料 |
1,781 |
その他 |
710 |
合計 |
134,303 |
⑥ 長期未収入金
相手先 |
金額(千円) |
売上債権 |
59,095 |
障害・損害補償金 |
63,524 |
合計 |
122,619 |
⑦ 買掛金
相手先 |
金額(千円) |
グローリー株式会社首都圏支店 |
23,490 |
KDDI株式会社 |
5,826 |
株式会社 ビジコム |
3,808 |
株式会社インターネットイニシアティブ |
2,304 |
日本ロイヤル株式会社 |
1,560 |
その他 |
7,896 |
合計 |
44,885 |
⑧ 前受金
相手先 |
金額(千円) |
月額サービス料 |
39,283 |
売上関連 |
12,940 |
ホテル会員ポイント |
13,648 |
保険金受取 |
20,113 |
合計 |
85,985 |
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当事業年度 |
売上高(千円) |
389,728 |
843,629 |
1,227,822 |
1,780,779 |
税引前四半期(当期)純利益(千円) |
121,464 |
147,758 |
143,015 |
113,011 |
四半期(当期)純利益(千円) |
119,469 |
143,690 |
136,927 |
104,907 |
1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
35.08 |
41.91 |
39.85 |
29.65 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) |
35.08 |
41.64 |
△1.95 |
△8.33 |