第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第43期

第44期

第45期

第46期

第47期

決算年月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

売上高

(千円)

15,722,834

11,505,830

13,677,127

15,264,221

16,220,763

経常利益又は
経常損失(△)

(千円)

262,799

866,552

201,691

529,538

621,521

親会社株主に帰属する
当期純利益又は

親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

(千円)

7,562

1,550,473

183,930

232,379

469,356

包括利益

(千円)

1,892

1,567,082

208,165

248,672

650,442

純資産額

(千円)

5,677,106

3,912,059

3,990,153

4,019,137

4,471,966

総資産額

(千円)

8,756,360

7,609,983

7,748,912

7,733,982

7,680,247

1株当たり純資産額

(円)

835.78

575.43

586.41

591.92

658.01

1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

1.11

228.11

27.04

34.17

69.06

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

64.8

51.4

51.5

52.0

58.2

自己資本利益率

(%)

0.1

32.3

4.7

5.8

11.1

株価収益率

(倍)

899.9

37.6

32.5

17.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

334,087

692,633

841,135

610,126

356,242

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

452,929

181,493

16,737

267,308

865,587

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

471,819

586,101

504,183

579,162

560,601

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

2,801,415

2,514,128

2,834,994

2,601,731

1,538,422

従業員数
(ほか、平均臨時
雇用者数)

(名)

290

292

279

274

279

(645)

(610)

(602)

(613)

(581)

 

(注) 1.「従業員数」欄の( )内は、外書で販売職社員及びパート・アルバイト等の人員数を記載しており、最近1年間における平均雇用人員で算出しております。

2.「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第44期の「株価収益率」については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第43期

第44期

第45期

第46期

第47期

決算年月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

売上高

(千円)

15,564,274

11,393,901

13,526,361

15,072,189

15,940,415

経常利益又は
経常損失(△)

(千円)

248,974

774,201

272,106

502,943

568,709

当期純利益又は
当期純損失(△)

(千円)

58,654

1,437,758

249,830

205,406

417,995

資本金

(千円)

414,789

414,789

414,789

414,789

414,789

発行済株式総数

(株)

6,813,880

6,813,880

6,813,880

6,813,880

6,813,880

純資産額

(千円)

4,952,240

3,316,517

3,436,276

3,421,994

3,638,367

総資産額

(千円)

7,813,610

6,652,468

6,821,835

6,818,977

6,828,324

1株当たり純資産額

(円)

729.06

487.83

505.01

503.98

535.36

1株当たり配当額
(1株当たり中間配当
額)

(円)

30.00

(―)

20.00

(―)

30.00

(―)

30.00

(―)

30.00

(―)

1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期
純損失(△)

(円)

8.63

211.53

36.72

30.20

61.50

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

63.4

49.9

50.4

50.2

53.3

自己資本利益率

(%)

1.2

34.8

7.4

6.0

11.8

株価収益率

(倍)

116.0

27.7

36.8

19.5

配当性向

(%)

347.7

81.7

99.3

48.8

従業員数
(ほか、平均臨時
雇用者数)

(名)

257

256

242

237

242

(564)

(527)

(487)

(487)

(458)

株主総利回り

(%)

94.7

99.7

100.8

112.0

123.0

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(96.4)

(121.8)

(125.9)

(136.6)

(188.0)

最高株価

(円)

1,170

1,269

1,096

1,155

1,277

最低株価

(円)

991

880

980

996

1,057

 

(注) 1.「従業員数」欄の( )内は、外書で販売職社員及びパート・アルバイト等の人員数を記載しており、最近1年間における平均雇用人員で算出しております。

2.「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第44期の「株価収益率」及び「配当性向」については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

4.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2 【沿革】

 

1977年3月

靴下の企画・販売を目的に、大阪市平野区平野本町に資本金600万円で株式会社ダンを設立。

1981年9月

東京営業所を東京都多摩市に開設。

1982年9月

直営第1号店を神戸市中央区三宮町に開設。

1984年11月

フランチャイズチェーン第1号店として、『靴下屋』久留米店を開設。

1986年7月

本社を大阪市平野区長吉長原西に移転。

1987年6月

商品の研究開発を目的として、「中央研究所」を奈良県北葛城郡広陵町に新設。

1988年3月

『靴下屋』全店にPOSシステムを導入。

1990年3月

新業態として百貨店・直営店を中心とした「ショセッティア事業部」を新設。同時に「代官山事務所」を東京都渋谷区代官山町に開設。

1992年4月

靴下の試験研究と物流業務を目的に、仕入先5社と共同出資で、「協同組合靴下屋共栄会」(現 連結子会社)を奈良県北葛城郡広陵町に設立。

1994年1月

「協同組合靴下屋共栄会」に商品保管及び出庫業務を委託。

1994年8月

低価格・高品質の商品仕入を目的として、中国上海市に丸紅繊維洋品株式会社(現 丸紅インテックス株式会社)、丸紅株式会社と共同出資で、「上海通暖紅針織有限公司」を設立。

1995年1月

東京営業所を東京都渋谷区桜丘町に移転。

1999年2月

「代官山事務所」を東京営業所に統合。

2000年10月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

2001年3月

靴下製造関連機械の研究・開発を目的として、「S.V.R.技術開発センター」を奈良県北葛城郡広陵町に開設。

2001年7月

イギリス ロンドンに子会社、「DANSOX UK Co.,Ltd」を設立。

2002年3月

海外での直営第1号店として、靴下専門店『タビオ』をイギリス ロンドンに開設。

2006年9月

 

企業イメージの向上と世界的なプレミアムブランドの確立を目的として、商号を「株式会社ダン」から「タビオ株式会社」、「DANSOX UK Co.,Ltd」から「Tabio Europe Limited」に変更。

2006年9月

「協同組合靴下屋共栄会」において、靴下の品質管理の強化を目的に「検査・研究棟」を奈良県北葛城郡広陵町に建設。

2007年6月

「協同組合靴下屋共栄会」を「タビオ奈良株式会社」に組織及び商号変更。

2008年6月

フランス パリに「Tabio France S.A.R.L.」(現 連結子会社 以下「タビオ・フランス」という)を設立。

2010年3月

東京営業所を東京支店に改称。

2010年3月

本社を大阪市浪速区難波中に移転。

2010年11月

新基幹システムを導入。

2012年2月

東京支店を東京都渋谷区渋谷に移転。

2012年4月

「タビオ・フランス」の会社形態を「Tabio France S.A.S.」に変更。

2012年4月

「上海通暖紅針織有限公司」を清算結了。

2012年6月

フランス パリに「Tabio Retail S.A.S.」(現 連結子会社)を設立。

2016年9月

イギリス ロンドンにイギリス支店を開設し、「Tabio Europe Limited」より営業譲受。

2017年5月

「Tabio Europe Limited」を清算結了。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行。

2023年1月

中国上海市に「踏比鴎商貿(上海)有限公司」(現 連結子会社)を設立。

 

2023年10月

株式会社ナイガイと資本業務提携を締結。

2024年2月

直営店154店舗、フランチャイズチェーン店117店舗(海外代理商による30店舗を含む)、合計271店舗となる。

 

 

3 【事業の内容】

当グループは、当社、タビオ奈良株式会社(連結子会社)、Tabio France S.A.S.(連結子会社)、他連結子会社2社で構成され、靴下及びパンスト・タイツの企画販売を主な事業の内容としております。

当社の商品の保管及び出庫業務につきましては、タビオ奈良株式会社に委託しております。同社では、当社からの指示に基づき、商品の保管、品出し、梱包及び出荷までの物流業務に係る全ての業務及び商品の研究・検査、品質管理を行っております。

 

当グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次の通りであります。

なお、当グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとに記載しておらず、事業部門の区分によって記載しております。

 

「国内専門店事業」

「専門店としてあるべき所に店舗がある」とお客様に認識していただけるような『靴下屋』『Tabio』『TabioMEN』各ブランド店舗のエリア戦略、SNSを起点としたトレンドに迅速に対応できる商品展開、また、お客様1人1人に合わせた付加価値の高いサービスを行っております。

〈主な関係会社〉

タビオ奈良株式会社

 

「国内EC事業」

自社ECサイトをはじめ、世界に向かって商品をお客様にアピールできるよう、ECサイトにおけるユーザビリティを高め、収益の柱の一つとして取り組みを行っております。

〈主な関係会社〉

タビオ奈良株式会社

 

「海外・スポーツ卸事業」

海外事業では欧州ヨーロッパのブランド価値の向上、アジア圏の拡大、またスポーツ卸事業においては機能性を追求したスポーツソックスの展開、フットボールソックスを中心に強固なポジショニングの確立に努めております。

〈主な関係会社〉

タビオ奈良株式会社

Tabio France S.A.S.

踏比鴎商貿(上海)有限公司

 

事業の系統図は、次の通りであります。

 


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

(連結子会社)
タビオ奈良株式会社
 

奈良県北葛城郡広陵町

 

9,000
千円

物流業務、靴下の企画・検査・検品・加工、機械の製造・販売等

直接
100.0

当社商品の保管及び物流業務を行っております。
当社より土地の貸与を受けております。
役員の兼任 3名

(連結子会社)
Tabio France S.A.S.
(注)2

フランス パリ

900
千ユーロ

衣料品の小売、卸売及び輸出入

直接
100.0

当社より資金の貸付を受けております。
役員の兼任 2名

(連結子会社)
踏比鴎商貿(上海)有限公司

中華人民共和国

上海市

1,803
千人民元

衣料品の小売、卸売及び輸出入

直接
100.0

役員の兼任 2名

(その他の関係会社)
有限会社越智産業

奈良県北葛城郡広陵町

7,000
千円

有価証券の保有・運用

直接
36.5

役員の兼任 1名

 

(注) 1.上記連結子会社3社以外の連結子会社は1社です。

2.特定子会社であります。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.当グループは靴下に関する事業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄については、各社が行う主要な事業を記載しております。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

2024年2月29日現在

事業部門等の名称

従業員数(名)

国内専門店事業

159

(569)

国内EC事業

22

(0)

海外・スポーツ卸事業

30

(3)

全社(共通)

68

(9)

合計

279

(581)

 

(注)1.従業員数は就業人員であります。

  2.「従業員数」欄の(外書)は、販売職社員及びパート・アルバイト等の年間平均雇用人数であります。

  3.当グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

2024年2月29日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

242

40.1

13.8

5,509

(458)

 

(注)1.従業員数は就業人員であり、社外への出向者5名を含んでおりません。

  2.「従業員数」欄の(外書)は、販売職社員及びパート・アルバイト等の年間平均雇用人数であります。

  3.平均年間給与には、賞与支払額及び基準外賃金を含んでおります。

  4.当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

 

(3) 労働組合の状況

現在、当グループにおいては労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

管理職に占める
女性労働者の割合

(%)(注1)

男性労働者の育児休業取得率

(%)(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用労働者

パート・
有期労働者

20.3

0.0

50.9

64.7

63.4

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

  2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。