文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において、当グループが判断したものであります。
凡そ商品は 造って喜び 売って喜び 買って喜ぶようにすべし
造って喜び 売って喜び 買って喜ばざるは 道に叶わず
「私たちは世界一の靴下総合企業を実現します」
私たちは、Made in Japanに夢と誇りを持っています。
世界の最高水準にあるMade in Japanの靴下の素晴らしさを、日本はもちろん、世界中の方々にお届けしたいと考えています。
そのためには、私たちは様々な創意工夫と努力を続けてまいりました。ものづくりにこだわり、日夜商品開発に努める一方で、1984年からは、『靴下屋』のショップ展開に着手。その運営をサポートするための先進システムも築き上げてまいりました。
私たちは、世界中のより多くの方々に愛用していただける靴下をご提供できますように、これからもMade in Japanの誇りを胸に、技術、品質、サービスのあらゆる面において世界最高の水準を追求し、活動してまいります。
当グループを取り巻く経営環境は、賃上げによる所得環境の改善や円安によるインバウンド需要の拡大により景気や緩やかに回復していくことが期待される一方、原材料及びエネルギー価格の高騰や為替相場の急激な変動、世界的に広がる地政学リスクなど先行き不透明な状況が予想されます。
このような状況の中で当グループは、世界的なブランディング向上施策を実施し、新しいお客様への認知度を高め、潜在顧客の発掘と既存顧客のロイヤリティ向上に取り組んでまいります。
具体的には、1984年に誕生した『靴下屋』が40周年を迎える2024年、アニバーサリーイヤーとしてこの1年間各種プロモーション活動を通じて、今までの感謝と新しい『靴下屋』をお客様にお伝えしてまいります。
① ブランドのクロスセルによる販売強化
株式会社ナイガイと資本業務提携契約を締結し、『靴下屋』『Tabio』の一部店舗及びタビオオンラインストアにて、株式会社ナイガイのライセンスブランドである「ラルフローレン」の一部商品の販売を開始しました。25SSシーズンには、タビオデザインの商品展開を目指します。
② 『靴下屋』『Tabio』の公式アンバサダーにアーティスト・木村カエラ氏就任
木村カエラ氏が持つファッション性とポップでカラフルな印象を感じさせる、ビジュアル&ショートムービーをおおよそ月1回のペースで公開。また、コラボソックスの販売も予定しています。
③ 「FCバルセロナ」とのライセンス契約を締結
スペインの名門サッカーチーム「FCバルセロナ」と2026年10月までの3年間にわたるライセンス契約を締結いたしました。
今春からカジュアル靴下10型とフットボールソックス1型を国内、中国の実店舗及びオンラインストアで展開予定です。
この新たな取り組みが、今後の事業拡大に寄与することを期待しております。
④ 海外事業エリアの拡大
2023年12月14日、香港の海港城(ハーバーシティ)にTabio香港1号店を、FCとして出店いたしました。「香港海港城店」を足がかりに、香港での多店舗化を目指します。
また、中国大陸事業では上海のナイガイ工場で中国製ジャパンクオリティ靴下の生産を開始し、現地の協力工場での生産量も増やし、需要に合わせた地産地消の体制を整えます。
当グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。
当グループは、社内外のステークホルダーに対して経営の透明性とチェック機能を高めるため、絶えず経営管理制度、組織及び仕組みの見直しと改善に努め、経営環境の厳しい変化に迅速かつ的確に対応すると共に、公明正大な経営を構築し維持していくことを重要な課題とし、コーポレートガバナンスの充実に努めております。人的資本を含むサステナビリティ関連課題への具体的な対応方針は各事業の経営戦略、経営計画、年間予算に反映されており、経営会議で承認・決定されます。
①当グループは、創業理念として”凡そ商品は、造って喜び、売って喜び、買って喜ぶようにすべし”と定め、「お客様」「お取引先様」「当社」で三位一体となって持続的発展することを目指し、社会的責任を果たすことを目標に「サステナビリティ基本方針」を策定しております。
1.お客様のために
常にお客様の立場に立って考え、品質にこだわった最良の商品を適正な価格で提供し、“買って喜ぶ”を実践してまいります。
2.お取引様のために
徹底して「Made in Japan」にこだわり、日本国内の靴下製造工場を含め、日本の技術を絶やさぬよう靴下業界の繁栄、永続のために邁進してまいります。
3.地域社会のために
商品の原材料を、休耕田やシルバー人材などを活用して自己栽培することで、土地の有効活用や地域の雇用を創出し、地域の繁栄および活性化に貢献してまいります。
4.地球環境のために
店頭から生産現場までを結んだ情報システム網を活用し、製造・販売を一体化した自己完結型の国内生産の強みを活かし、売れる分だけ商品を製造することで、在庫ロスを無くして、廃棄ゼロを目指しております。
また、製造過程で排出される端材も、障碍者施設へ無償提供しリハビリなどの健康維持・増進に活用したり、リサイクルやエシカル消費等を学ぶワークショップを開催し、そこで端材を利用したソックスアニマルを製作する等の有効活用を行っております。さらに、お客様より使用済み商品の回収を定期的に行い、リサイクル工場へ搬送する取り組みを行うことで、地球環境にやさしい社会の実現に貢献してまいります。
5.株主・投資家のために
サステナビリティ推進を通じて企業の信頼を高め、企業情報を積極的かつ公正に開示し、ステークホルダーの信頼に応えてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
①人材育成方針
当グループは従業員一人一人の多様性を尊重しつつ、部門、拠点を超えて信頼・連携し合い、総合力を発揮することで、お客様をはじめ社会の発展に貢献しうる企業であり続けることができると考えています。今後も総合力を発揮し続けるために、グローバルで多様な人材が活躍できる環境を整えてまいります。また当グループでは、CS及びESを最上位の価値観に置いています。従業員が仕事を通じてやりがいと成長を実感し続けることが会社の成長に不可欠だと考えており、その指標として従業員エンゲージメントを掲げています。さらに、ますます激しく変化する事業環境の中で、当グループが変革し続けていくための人材の獲得と育成に継続的に投資し、人材基盤をさらに強化してまいります。
②社内環境整備方針
当グループは、仕事と育児・介護の両立、男性の家事・育児への参画を促進するため、多様で柔軟な働き方を推進し、男女がともに職業生活と家庭・地域生活などを両立できる就業環境を整備してまいります。育児・介護休業法に基づく育児休業など、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など、利用可能な両立支援制度の利用促進を図ってまいります。
また、従業員のより多様で柔軟な働き方の実現を目指し、育児短時間勤務制度、就業地域限定勤務制度、時間単位の年次有給休暇取得、テレワーク勤務、時差出勤制度など様々な仕組みを導入しています。当グループは、これらの取組を通じて、人材の多様性と個々の成長をサポートし、組織全体の持続可能性を高めることを目指しています。
各部門長が、担当する範囲のサステナビリティ関連のリスクを識別・評価し、危機管理委員会に報告、出席者全員で網羅的に協議検討しております。本会議には常勤の取締役が出席し、コンプライアンス面での確認も行われております。
当グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
当グループは、当連結会計年度末現在、154店舗の直営店にて、靴下及びパンスト・タイツの販売をするほか、当社とフランチャイズ契約を締結している117店舗の『靴下屋』加盟店及び海外代理商に、同商品を卸売販売するフランチャイズ事業を営んでおります。これらフランチャイズ加盟店の全店舗数に占める割合が大きいことから、加盟店周辺の環境の変化や加盟者の財政状態の悪化等により、契約を解除せざるを得ない状況が生じた場合、当グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当グループは、フランチャイズチェーン『靴下屋』、直営店『靴下屋』『Tabio』『TabioMEN』等の店舗開拓を行っております。当グループの出店は路面店、ショッピングセンター、駅ビル、ファッションビル及び百貨店等が考えられますが、店舗の経営状態が悪化している場合、又は商業施設全体の閉鎖やテナントの入れ替えという運営主体の意向等によって、退店を余議なくされる可能性があります。また、フランチャイズ加盟店の獲得及び直営店の出店が計画通り進まない場合には、当グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当グループの商品に対する需要は、市況変動等による影響を受けるため、ファッションの変化による需要の減少、天候不良や景気減退による個人消費の減少等は、当グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当グループの物流拠点、販売拠点及び仕入先各社の生産拠点等において、重大な災害(自然災害、人為的な災害等)が発生し、その影響を防止・軽減できなかった場合、当グループの売上高・仕入高の減少、設備復旧のための費用の発生等により、当グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当グループは、店頭から靴下製造協力工場に至るまで、情報の共有化を行うと共に業務の効率化を図るため、製造から販売までを一体化するネットワークシステムを構築しており、取引先の素材の調達から、新素材の研究・開発、当社オリジナル商品の製造を一貫した体制で行っております。これら協力企業が、財務上の問題その他事業上の困難に直面した場合や、戦略上の目標を変更した場合には、当グループとの提携関係の維持が出来なくなる可能性、及び当グループとの提携関係を望まなくなる可能性があり、当グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当グループは、販売員をはじめ、人材の確保・育成が経営に大きな影響を与えることから、スキル向上、モチベーション維持のために社内研修や資格取得支援、報奨制度など様々な取り組みを行っております。また、デジタル技術の進化や顧客ニーズの多様化など、ビジネス環境が変化する中で、競争力を維持するためには優秀な人材の確保が重要だと考えております。
しかしながら、近年の労働人口の減少や優秀な人材の獲得競争の激化及び人件費の高騰等により人材の確保、育成、雇用継続ができず、その結果、当グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当グループは、社員情報、取引先情報、インターネット販売等により、多くの個人情報を保有しております。これらの個人情報の管理は社内管理体制を整備し、厳重に行っておりますが、万一個人情報の漏洩等が起きた場合には、当グループのブランドイメージの低下や損害賠償による費用の発生等、当グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症は落ち着きを見せておりますが、新たなウイルス等の発生により大規模なパンデミックが生じた場合、物流の停滞、店舗の臨時休業や営業時間の短縮等、サービス提供への支障が生じる可能性があります。このような事態が発生した場合、当グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行により、行動制限や入国規制が解除され、経済活動の正常化が進みました。一方、長期化する地政学リスクや原材料及びエネルギー価格の高騰、為替相場の急激な変動など、今後の先行きは不透明な状況が続いております。
国内の衣料品販売市場では、賃上げによる所得環境の改善や外出機運の高まりによる人流の増加に加え、円安によるインバウンド需要の拡大などにより堅調に推移しました。
このような状況の中で当グループは、『Tabio MEN』の公式アンバサダーに俳優・窪塚洋介氏を、『Tabio』『靴下屋』の公式アンバサダーにアーティスト・木村カエラ氏を起用しました。インスタグラムなどSNSにおける反響も大きく、各ブランドの認知度向上及び新規顧客層の獲得を目指して取り組んでおります。
(国内専門店事業)
国内専門店事業におきましては、多くの企業やブランドとのコラボ商品の展開や出店立地環境に最適なローカライズ商品の開発など、コラボブランドや地域の特色を生かした話題性のある商品提案を推進することで、一人一人のお客様の購買意欲を高める施策を実施いたしました。
また生産年齢人口の減少に伴う人手不足の将来に備え、店舗業務の効率化を目的に自動釣銭機を導入しました。その結果、お客様への接客時間を確保することができ、インバウンド需要の増加にも人員増強することなく対応することができました。海外のお客様に対してもスマホ接客や翻訳機を活用したスムーズな接客を通じて販売提案力の強化に取り組んでおります。
以上の結果、「国内専門店事業」の売上高は127億3百万円(前年同期比4.5%増)となりました。
(国内EC事業)
国内EC事業におきましては、国内EC部門を部署間横断チームとする社内体制の変更を行い、EC・店舗共通の販促企画の立案やWEB・SNSでの発信力強化を行いました。その結果、お客様の反応やニーズをタイムリーに把握することができ、ECサイトのトップページに話題の商品を掲載することでお客様の購入促進につなげております。
またインバウンドでお買い求めいただいたお客様が帰国後も継続して商品の購入ができるよう越境ECにも注力し、「国内専門店事業」⇔「国内EC事業」⇔「海外事業」のシームレスな販売展開をサポートしております。
以上の結果、「国内EC事業」の売上高は18億89百万円(前年同期比1.0%減)となりました。
(海外・スポーツ卸事業)
海外事業におきましては、中国におけるゼロコロナ政策の解除後、新規出店を再開するとともに、香港及び韓国にそれぞれ一号店を出店しました。今後もアジア市場を重要な成長市場と見据え、展開エリアの拡大を図って参ります。また生産面では、前期に設立した中国子会社『踏比鴎商貿(上海)有限公司』が稼働し、現地の需要に対応できる最適な生産体制の構築に尽力しました。
スポーツ卸事業では、コロナ後のマラソン大会需要が回復したことによりランニングソックスが今期の売上成長に貢献しました。また、トップ選手から学生まで幅広い購買層を獲得したフットボールソックスは、安定した売上成長を維持し、業績に貢献しております。
以上の結果、「海外・スポーツ卸事業」の売上高は16億28百万円(前年同期比36.0%増)となりました。
出退店状況におきましては、フランチャイズチェーン店8店舗、直営店5店舗の新規出店と、フランチャイズチェーン店5店舗、直営店10店舗の退店により、当連結会計年度末における店舗数は、フランチャイズチェーン店117店舗(海外代理商による30店舗を含む)、直営店154店舗(海外4店舗を含む)、合計271店舗となりました。
利益面におきましては、固定資産の減損会計の適用を行った結果、減損損失82百万円を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は16,220百万円(前年同期比6.3%増)、営業利益598百万円(前年同期比17.9%増)、経常利益621百万円(前年同期比17.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益469百万円(前年同期比102.0%増)となりました。
当グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
なお、セグメントに代えて、事業部門等に関連付けて記載しております。
① 資産
当連結会計年度末における総資産は、土地419百万円、投資有価証券411百万円、商品201百万円の増加がありましたが、現金及び預金1,063百万円の減少があったこと等により、前連結会計年度末と比べて53百万円減少し、7,680百万円となりました。
② 負債
負債については、賞与引当金118百万円の増加がありましたが、退職給付に係る負債252百万円、長期借入金222百万円、電子記録債務145百万円の減少があったこと等により、前連結会計年度末と比べて506百万円減少し、3,208百万円となりました。
③ 純資産
純資産については、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末と比べて452百万円増加し、4,471百万円となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,063百万円減少し、当連結会計年度末には、1,538百万円(前年同期比40.9%減)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少270百万円、棚卸資産の増加200百万円があったものの、税金等調整前当期純利益529百万円、減価償却費246百万円の計上があったこと等により、356百万円(前年同期比253百万円の減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出416百万円、有形固定資産の取得による支出357百万円があったこと等により、△865百万円(前年同期比598百万円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出219百万円、配当金の支払額203百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出132百万円があったこと等により、△560百万円(前年同期比18百万円の増加)となりました。
当グループは靴下に関する事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
① 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は、次の通りであります。
② 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次の通りであります。
(注) 主な相手先別の販売実績で当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の得意先はありません。
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、採用している重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。
また、連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果は異なる場合があります。
① 売上高及び売上総利益
当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行により、行動制限や入国規制が解除され、経済活動の正常化が進み、前年同期に比べ956百万円増加し、16,220百万円となりました。売上総利益は売上高の回復に連動し、前年同期に比べ540百万円増加し、9,172百万円となりました。以上の結果、売上総利益率は、56.6%から56.5%に減少となりました。
② 販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益
販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ449百万円増加し、8,574百万円となりました。以上の結果、営業利益は、前年同期に比べ90百万円増加し、598百万円となり、売上高営業利益率は3.3%から3.7%に増加となりました。
経常利益は、前年同期に比べ91百万円増加し、621百万円となり、売上高経常利益率は3.5%から3.8%に増加となりました。
③ 特別損益
当連結会計年度において、特別損失は91百万円(前年同期に比べ155百万円の減少)を計上いたしました。その要因と致しましては、退店店舗・不採算店の内装・什器に係る減損損失等であります。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べ236百万円増加し、469百万円となりました。1株当たり当期純利益は、前年同期に比べ34円89銭増加し、69円6銭となり、自己資本利益率は、5.8%から11.1%に増加となりました。
当グループの主な資金需要は、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用及び店舗改装、陳列器具等の設備投資によるものであり、営業活動によるキャッシュ・フローを財源とすることを基本とし、必要に応じて銀行借入により資金調達を行うこととしております。
当社は、日本国内における「靴下屋」加盟店(2024年2月末日現在、87店舗)との間にフランチャイズチェーン契約を締結しております。
当連結会計年度の研究開発活動として、お客様にとって真の安心・安全な靴下を製造販売するため、人と地球環境に優しいオーガニックコットンを奈良県で栽培し、当グループ独自の靴下に最適な糸を開発すべく研究を積み重ねて参ります。
当連結会計年度におけるこれらの研究開発費の総額は、
なお、当グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。