第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第71期

第72期

第73期

第74期

第75期

決算年月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

営業収益

(百万円)

122,319

131,789

124,831

126,904

129,570

経常利益

(百万円)

2,238

5,748

4,346

4,523

2,908

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

1,321

3,542

2,853

3,427

2,444

包括利益

(百万円)

1,282

3,595

2,867

3,628

2,557

純資産額

(百万円)

24,694

27,863

29,706

32,452

34,129

総資産額

(百万円)

83,604

82,306

82,216

81,932

83,511

1株当たり純資産額

(円)

743.91

838.36

894.76

976.82

1,026.47

1株当たり当期純利益

(円)

39.82

106.73

85.97

103.19

73.53

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

29.5

33.8

36.1

39.6

40.9

自己資本利益率

(%)

5.4

13.5

9.9

11.0

7.3

株価収益率

(倍)

9.3

6.8

6.6

6.3

8.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

3,641

9,337

3,516

3,970

3,934

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,034

1,468

2,774

186

2,611

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

778

7,535

736

3,535

2,070

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

2,540

2,874

2,887

3,136

2,389

従業員数

(人)

724

717

727

722

708

(外、平均臨時雇用者数)

(1,794)

(1,786)

(1,737)

(1,689)

(1,683)

(注)1.営業収益は、売上高と営業収入を合計したものです。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第71期

第72期

第73期

第74期

第75期

決算年月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

営業収益

(百万円)

12,047

12,222

12,307

13,062

13,068

経常利益

(百万円)

2,189

2,257

2,100

2,642

2,361

当期純利益

(百万円)

1,305

1,331

1,343

2,358

2,062

資本金

(百万円)

10,229

10,229

10,229

10,229

10,229

発行済株式総数

(千株)

39,611

39,611

39,611

39,611

39,611

純資産額

(百万円)

24,359

25,259

25,598

27,141

28,440

総資産額

(百万円)

68,443

66,704

66,631

64,791

64,782

1株当たり純資産額

(円)

733.84

760.96

771.22

816.97

855.37

1株当たり配当額

(円)

14.00

31.00

27.00

27.00

18.00

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

39.34

40.11

40.48

71.01

62.03

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

35.6

37.9

38.4

41.9

43.9

自己資本利益率

(%)

5.4

5.4

5.3

8.9

7.4

株価収益率

(倍)

9.5

18.0

14.1

9.1

9.8

配当性向

(%)

35.6

77.3

66.7

38.0

29.0

従業員数

(人)

67

61

70

68

75

(外、平均臨時雇用者数)

(39)

(23)

(21)

(21)

(22)

株主総利回り

(%)

80.4

159.8

134.0

155.6

151.3

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(96.4)

(121.8)

(125.9)

(136.6)

(188.0)

最高株価

(円)

513

1,019

763

685

693

最低株価

(円)

372

262

524

529

587

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

 当社(1950年12月8日設立)は、1979年8月31日を合併期日として、福岡県田川市本町7番20号所在の平野電機株式会社(実質上の存続会社)の株式額面金額を変更するため、同社を吸収合併いたしました。合併前の当社は休業状態であり、従って、法律上消滅した旧平野電機株式会社が実質上の存続会社であるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しております。

 

1950年1月

有限会社平野ラジオ電気商会を設立

1961年3月

平野電機株式会社に改組

1979年8月

平野電機株式会社(旧商号 株式会社江東容器)と合併

1980年8月

平野電機株式会社を株式会社ミスターマックスに商号変更

1984年8月

株式会社ミスターマックスを株式会社MrMaxに商号変更

1986年4月

福岡証券取引所に上場

1987年4月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1988年9月

福岡市東区に本社移転

1991年11月

決算期を8月20日から3月31日に変更

1992年4月

POSシステムの導入

1994年9月

大阪証券取引所市場第一部に上場

1994年12月

東京証券取引所市場第一部に上場

1995年7月

POR(荷受け時点管理)システムの導入

1996年4月

東京本部設置

2000年9月

国際標準化規格ISO14001を取得

2000年10月

子会社2社(株式会社ピーシーデポマックス及び株式会社ネットマックス)を設立

2003年3月

西日本物流センター(現 MrMax福岡物流センター)開設

2003年9月

大阪証券取引所市場第一部上場を廃止

2003年10月

関東物流センター(MrMax埼玉物流センター)開設

2007年9月

関東物流センター(MrMax埼玉物流センター)移設

2009年7月

株式会社ピーシーデポマックスの持分を売却

2009年12月

株式会社ネットマックスを吸収合併

2011年9月

MrMax広島物流センター開設

2016年6月

決算期を3月31日から2月28日に変更

2017年9月

商号を株式会社ミスターマックス・ホールディングスに変更。会社分割により、当社ディスカウントストア事業を新設子会社の株式会社ミスターマックスに承継

2020年8月

2022年4月

2022年11月

2024年2月

中華人民共和国に上海最高先生商貿有限公司を設立

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、当社株式を市場第一部からプライム市場へ移行

子会社の株式会社ロジディアを設立

MrMax埼玉物流センターを千葉県へ移設し、名称を「MrMax千葉物流センター」へ変更

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、小売及びこれに付随する事業を展開しており、当社(株式会社ミスターマックス・ホールディングス)及び子会社3社により構成されております。

 当社グループは小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。

 当社グループの事業内容と、当社と子会社の当該事業に係る位置付け等は、次のとおりであります。

事業内容

会社名

持株会社

グループ会社の経営管理及びショッピングセンター運営事業

当社

小売業

家庭用電器製品、日用雑貨、衣料品、食品等をセルフサービス方式で販売するディスカウントストア事業

㈱ミスターマックス

物流事業

当社グループのサプライチェーンにおける3PL事業

㈱ロジディア

 なお、当社グループは小売及びこれに付随する事業を行っており、当該事業以外に事業別セグメントの種類がないため、事業系統図の記載を省略しております。

 また、上記以外に連結子会社が1社ありますが、事業に及ぼす影響度が僅少であり、かつ全体としても重要度がないため、記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

㈱ミスターマックス

福岡県福岡市

10百万円

小売業

100.0

店舗等賃貸及び

経営指導。

役員の兼任あり。

㈱ロジディア

福岡県福岡市

10百万円

物流事業

100.0

事務所賃貸及び

経営指導。

役員の兼任あり。

(注)1.上記以外に連結子会社が1社ありますが、事業に及ぼす影響度が僅少であり、かつ全体としても重要度が

ないため、記載を省略しております。

2.㈱ミスターマックスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める

割合が10%を超えております。

主要な損益情報等は次のとおりであります。

 

 

㈱ミスターマックス

営業収益(百万円)

124,917

経常利益(百万円)

427

当期純利益(百万円)

294

純資産額(百万円)

5,635

総資産額(百万円)

23,497

 

 

5【従業員の状況】

 当社グループは小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。

 

(1)連結会社の状況

 

2024年2月29日現在

事業部門等の名称

従業員数(人)

小売及びこれに付随する事業

708

(1,683)

合計

708

1,683

(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年2月29日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

75

22

43.9

17.2

6,866,204

(注)1.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

2.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

 

(3)労働組合の状況

 当社の労働組合の状況は、次のとおりであります。

① 名称      UAゼンセンミスターマックス労働組合

② 結成年月日   1990年3月26日

③ 組合員数    2,151名(臨時従業員1,625名を含んでおります)

④ 労使関係    労使関係は良好に推移しており、特記すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

名称

女性管理職者比率

(注1)

男性育児休暇取得率

(注2)

男女間賃金格差(注1)

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

(提出会社)

株式会社ミスターマックス・ホールディングス(注3)

5.8%

118.8%

86.6%

82.0%

108.3%

(連結子会社)

株式会社ミスターマックス

(注4)

84.7%

79.5%

108.8%

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの

です。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。なお、提出会社における「男性の育児休業等取得率」は、当該法律・規則に基づき算出しており、当事業年度に育児休業等を取得した男性の数が、当事業年度に配偶者が出産した男性の数を上回ったため、100%を超えています。

3.当社グループでは提出会社である株式会社ミスターマックス・ホールディングスにおいて臨時従業員等を除き、一括採用、一括配置及び育成を実施しています。グループ各社への配置は出向となるため、提出会社の数値には子会社への出向者を含めて算出しています。なお、算出の基となる従業員数については「(2)提出会社の状況」に記載している従業員数と異なります。

4.株式会社ミスターマックスは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき開示の対象となる連結子会社です。同社は直接採用の従業員のみを集計しており、その従業員に管理職及び育児休業対象者はいません。