2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

724

766

貯蔵品

14

14

前払費用

590

546

未収入金

※2 774

※2 810

その他

285

280

流動資産合計

2,389

2,419

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 12,627

※1 13,407

構築物

754

975

工具、器具及び備品

836

714

土地

※1 30,115

※1 30,115

リース資産

3,010

2,745

建設仮勘定

517

0

有形固定資産合計

47,861

47,960

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

549

627

ソフトウエア仮勘定

508

201

電話加入権

25

25

リース資産

107

26

無形固定資産合計

1,190

880

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

423

578

関係会社株式

32

32

出資金

0

0

長期貸付金

14

7

長期前払費用

506

436

繰延税金資産

882

1,397

敷金

3,856

3,835

差入保証金

7,284

6,871

その他

356

367

貸倒引当金

7

7

投資その他の資産合計

13,349

13,521

固定資産合計

62,401

62,362

資産合計

64,791

64,782

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

28

8

短期借入金

※2 3,900

※2 2,750

1年内返済予定の長期借入金

※1 5,570

※1,※3 5,920

1年内償還予定の社債

286

286

リース債務

513

350

未払金

※2 989

※2 1,051

未払費用

8

13

未払法人税等

40

742

預り金

※2 1,873

※2 2,018

契約負債

204

213

賞与引当金

89

87

設備関係支払手形

141

134

設備関係電子記録債務

250

41

流動負債合計

13,894

13,619

固定負債

 

 

社債

1,428

1,142

長期借入金

※1 13,956

※1,※3 13,261

リース債務

2,691

2,340

退職給付引当金

1,001

1,042

長期預り敷金

2,794

2,793

長期預り保証金

420

347

資産除去債務

1,230

1,572

その他

231

221

固定負債合計

23,754

22,722

負債合計

37,649

36,341

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,229

10,229

資本剰余金

 

 

資本準備金

7,974

7,974

その他資本剰余金

12

18

資本剰余金合計

7,986

7,992

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

圧縮記帳積立金

14

11

別途積立金

2,120

2,120

繰越利益剰余金

9,266

10,434

利益剰余金合計

11,400

12,565

自己株式

2,591

2,580

株主資本合計

27,025

28,207

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

115

232

評価・換算差額等合計

115

232

純資産合計

27,141

28,440

負債純資産合計

64,791

64,782

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

営業収益

 

 

不動産賃貸収入

※1 10,310

※1 10,341

経営指導料

※1 2,169

※1 2,215

その他の営業収入

583

511

営業収入合計

13,062

13,068

営業費用

 

 

販売費及び一般管理費

※1,※2 10,303

※1,※2 10,553

営業費用合計

10,303

10,553

営業利益

2,759

2,514

営業外収益

 

 

受取利息

27

23

受取配当金

13

15

受取保険金

-

9

テナント退店収益

13

11

その他

35

18

営業外収益合計

89

78

営業外費用

 

 

社債利息

0

0

支払利息

※1 178

※1 147

その他

27

83

営業外費用合計

206

231

経常利益

2,642

2,361

特別利益

 

 

固定資産売却益

189

-

投資有価証券売却益

-

4

受取保険金

64

-

受取損害賠償金

-

120

特別利益合計

253

124

特別損失

 

 

災害による損失

38

-

固定資産売却損

75

-

固定資産除却損

77

182

退店関連損失

29

-

特別損失合計

221

182

税引前当期純利益

2,674

2,303

法人税、住民税及び事業税

253

804

法人税等調整額

62

563

法人税等合計

316

241

当期純利益

2,358

2,062

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮記帳積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

10,229

7,974

6

7,980

24

2,120

7,794

9,938

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

896

896

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

9

 

9

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,358

2,358

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

5

5

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5

5

9

1,472

1,462

当期末残高

10,229

7,974

12

7,986

14

2,120

9,266

11,400

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,603

25,545

53

53

25,598

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

896

 

 

896

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

当期純利益

 

2,358

 

 

2,358

自己株式の取得

0

0

 

 

0

自己株式の処分

12

18

 

 

18

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

62

62

62

当期変動額合計

11

1,479

62

62

1,542

当期末残高

2,591

27,025

115

115

27,141

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮記帳積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

10,229

7,974

12

7,986

14

2,120

9,266

11,400

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

897

897

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

3

 

3

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,062

2,062

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

5

5

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5

5

3

1,168

1,165

当期末残高

10,229

7,974

18

7,992

11

2,120

10,434

12,565

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,591

27,025

115

115

27,141

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

897

 

 

897

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

当期純利益

 

2,062

 

 

2,062

自己株式の取得

0

0

 

 

0

自己株式の処分

11

17

 

 

17

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

116

116

116

当期変動額合計

10

1,181

116

116

1,298

当期末残高

2,580

28,207

232

232

28,440

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

 移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

建物・構築物・・・・・定額法(ただし2016年3月31日以前に取得した構築物については定率法)

その他・・・・・・・・定率法

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物 3~42年

 また、事業用定期借地権上の建物等については、借地契約期間に基づく耐用年数にて償却を行っております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 ソフトウエア(自社利用)…社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引

については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4)長期前払費用

賃借期間で均等償却を行っております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

 従業員に支給する賞与の引当額として支給見込額に基づき計上しております。

(2) 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい

ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付引当金の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期

間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ

り費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数によ

る定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の収益は、主に子会社からの経営指導料、不動産賃貸収入であります。

経営指導料においては、子会社との契約に基づく受託業務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足

されることから、当該時点で収益を認識しております。

不動産賃貸収入においては、主に当社が所有する不動産を子会社及び入居テナントへ賃貸を行っているものであり、不動産賃貸借契約期間の経過に応じて収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(会計上の見積りの変更)

 当事業年度において当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い原状回復費用に関して見積りの変更を行いました

 この見積りの変更による増加額373百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、「営業外収益」に表示しておりました「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「貸倒引当金戻入額」に表示していた0百万円は、「その他」として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

建物

4,115百万円

4,064百万円

土地

19,284 〃

19,284 〃

23,400 〃

23,349 〃

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

1年内返済予定の長期借入金

2,958 〃

2,376 〃

長期借入金

9,582 〃

9,608 〃

12,540 〃

11,985 〃

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

短期金銭債権

713百万円

703百万円

短期金銭債務

5,295 〃

4,308 〃

 

※3 当社は、ポジティブ・インパクト・ファイナンスによる資金の調達として、株式会社福岡銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を、2023年9月25日付で締結いたしました。

 当該シンジケートローン契約(当事業年度末残高 長期借入金2,625百万円、1年内返済予定の長期借入金700百万円)には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の75%の金額以上に維持すること。

②各年度の決算期の末日における連結損益計算書に示される経常損益が、2024年2月期以降の決算月につき2期連続して損失とならないこと。

 

4 コミットメントライン

 当社は、運転資金の確保及び財務基盤の安定性向上のため、取引銀行4行とコミットメントライン契約を締結しております。このコミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

コミットメントラインの総額

6,000百万円

6,000百万円

借入実行残高

- 〃

- 〃

差引額

6,000 〃

6,000 〃

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

営業取引による取引高

 

 

不動産賃貸収入

6,496百万円

6,485百万円

経営指導料

2,169 〃

2,215 〃

営業費用

177 〃

174 〃

営業取引以外の取引

10 〃

7 〃

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

従業員給料手当

501百万円

482百万円

賞与引当金繰入額

89  〃

87  〃

退職給付費用

99  〃

113  〃

減価償却費

2,141  〃

2,182  〃

賃借料

4,478  〃

4,588  〃

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表価額

 

区分

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

子会社株式

32

32

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年2月28日)

 

 

当事業年度

(2024年2月29日)

繰延税金資産

 

 

 

長期未払金(役員退職慰労金)

60百万円

 

60百万円

退職給付引当金

305 〃

 

317 〃

賞与引当金

27 〃

 

26 〃

減価償却超過額

759 〃

 

791 〃

減損損失

298 〃

 

292 〃

資産除去債務

361 〃

 

478 〃

その他

93 〃

 

124 〃

繰延税金資産小計

1,904 〃

 

2,092 〃

評価性引当額(注)

△824 〃

 

△355 〃

繰延税金資産合計

1,080 〃

 

1,736 〃

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務

△89 〃

 

△193 〃

差入保証金(受取利息)

△56 〃

 

△48 〃

その他有価証券評価差額金

△40 〃

 

△88 〃

その他

△10 〃

 

△7 〃

繰延税金負債合計

△197 〃

 

△338 〃

繰延税金資産の純額

882 〃

 

1,397 〃

 

(注)評価性引当額が469百万円減少しております。この減少の主な理由は、当社において、繰延税金資産の回収

可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年2月28日)

 

当事業年度

(2024年2月29日)

法定実効税率

30.46 %

 

30.46 %

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金にされない項目

0.11 〃

 

0.14 〃

住民税均等割

0.21 〃

 

0.24 〃

評価性引当額

△18.98 〃

 

△20.36 〃

その他

0.02 〃

 

0.02 〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

11.82 〃

 

10.50 〃

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末

減価償却

累計額

当期償却額

差引当期末

残高

有形固定資産

建物

41,071

2,166

202

43,036

29,628

1,378

13,407

 

構築物

5,441

335

3

5,773

4,797

113

975

 

車両運搬具

0

0

0

 

工具、器具及び備品

2,987

53

76

2,964

2,249

130

714

 

土地

30,115

30,115

30,115

 

リース資産

5,322

5,322

2,576

264

2,745

 

建設仮勘定

517

1,863

2,380

0

0

 

85,457

4,419

2,663

87,213

39,252

1,887

47,960

無形固定資産

ソフトウエア

1,000

281

56

1,226

598

203

627

 

ソフトウエア仮勘定

508

826

1,133

201

201

 

電話加入権

25

25

25

 

リース資産

711

711

685

81

26

 

2,246

1,108

1,189

2,164

1,284

284

880

投資その他の

資産

長期前払費用

722

7

76

653

216

14

436

(注)1.当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

建物

おゆみ野店(改装)

410百万円

建物

橋本店(改装)

249百万円

建物

湘南藤沢店(改装)

195百万円

建物

飯塚花瀬店(改装)

120百万円

建設仮勘定

おゆみ野店(改装)

472百万円

建設仮勘定

湘南藤沢店(改装)

386百万円

建設仮勘定

橋本店(改装)

184百万円

 

2.当期減少額の主な内容は次のとおりであります。

ソフトウェア仮勘定

子会社への資産売却

813百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

89

87

89

87

貸倒引当金

7

0

7

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

  該当事項はありません。