第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年3月1日から2024年2月29日まで)及び事業年度(2023年3月1日から2024年2月29日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人や各種団体の開催するセミナーに参加することで、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等に的確に対応することができる体制を整備しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※7 90,841

※7 94,752

受取手形、売掛金及び契約資産

※1,※6 143,477

※1,※6 156,981

商品及び製品

35,201

35,904

仕掛品

284

243

原材料及び貯蔵品

869

987

その他

※6 31,625

39,709

貸倒引当金

770

733

流動資産合計

301,530

327,845

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※2,※4 184,336

※2,※4 191,580

機械装置及び運搬具(純額)

※2 514

※2 715

工具、器具及び備品(純額)

※2,※4 11,340

※2,※4 11,557

土地

※3 419,938

※3 419,852

リース資産(純額)

※2 1,625

※2 829

建設仮勘定

10,895

9,075

使用権資産(純額)

※2 76,867

※2 123,628

有形固定資産合計

705,517

757,240

無形固定資産

 

 

のれん

2,394

2,467

借地権

11,125

11,269

使用権資産

6,477

6,566

その他

17,086

15,269

無形固定資産合計

37,084

35,574

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※5 78,699

※5 101,495

差入保証金

※7 27,075

※7 25,948

繰延税金資産

23,746

17,062

その他

6,909

7,470

貸倒引当金

2,361

2,162

投資その他の資産合計

134,069

149,815

固定資産合計

876,670

942,629

資産合計

1,178,201

1,270,475

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

110,663

124,137

短期借入金

9,660

43,580

リース債務

10,368

8,346

未払法人税等

3,219

4,574

契約負債

96,912

98,646

商品券

43,571

41,868

預り金

55,543

66,408

ポイント引当金

2,201

2,190

役員賞与引当金

48

140

その他

33,542

27,422

流動負債合計

365,731

417,315

固定負債

 

 

社債

80,173

80,143

長期借入金

123,750

85,228

リース債務

79,856

128,515

資産除去債務

5,872

6,635

退職給付に係る負債

50,206

39,103

役員退職慰労引当金

248

264

環境対策引当金

16

繰延税金負債

2,218

2,268

再評価に係る繰延税金負債

※3 9,049

※3 9,049

その他

24,593

23,149

固定負債合計

375,987

374,357

負債合計

741,718

791,673

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

66,025

66,025

資本剰余金

54,790

54,790

利益剰余金

294,129

320,867

自己株式

32,690

32,692

株主資本合計

382,255

408,991

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

8,366

11,944

繰延ヘッジ損益

1

3

土地再評価差額金

※3 3,972

※3 3,972

為替換算調整勘定

19,811

25,050

退職給付に係る調整累計額

1,079

4,116

その他の包括利益累計額合計

31,070

45,087

非支配株主持分

23,155

24,722

純資産合計

436,482

478,802

負債純資産合計

1,178,201

1,270,475

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

営業収益

※1 443,443

※1 466,134

売上高

368,863

385,830

売上原価

182,262

187,578

売上総利益

186,601

198,252

その他の営業収入

74,579

80,303

営業総利益

261,180

278,555

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

9,097

10,730

ポイント引当金繰入額

2,201

2,190

配送費及び作業費

33,259

32,326

消耗品費

2,855

3,063

貸倒引当金繰入額

744

681

役員報酬及び給料手当

59,811

61,587

退職給付費用

1,129

815

役員賞与引当金繰入額

48

140

役員退職慰労引当金繰入額

54

65

福利厚生費

12,833

12,869

光熱費

12,494

11,655

支払手数料

8,318

9,665

不動産賃借料

22,825

22,818

機械賃借料

955

933

減価償却費

33,287

34,207

のれん償却額

279

311

その他

28,463

28,552

販売費及び一般管理費合計

228,660

232,618

営業利益

32,519

45,937

営業外収益

 

 

受取利息

810

2,140

受取配当金

1,141

1,194

助成金収入

389

未回収商品券整理益

1,420

1,500

為替差益

614

329

持分法による投資利益

2,689

3,223

その他

634

922

営業外収益合計

7,700

9,310

営業外費用

 

 

支払利息

5,177

5,691

その他

522

357

営業外費用合計

5,699

6,049

経常利益

34,520

49,199

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 4,805

助成金収入

83

リース債務免除益

13

94

投資有価証券売却益

2,857

店舗閉鎖履行差額

87

その他

20

12

特別利益合計

7,781

194

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 1,906

※3 2,904

減損損失

※4 5,018

※4 5,591

新型コロナウイルス感染症による損失

※5 46

その他

423

345

特別損失合計

7,394

8,840

税金等調整前当期純利益

34,907

40,553

法人税、住民税及び事業税

3,482

4,801

法人税等調整額

2,533

2,738

法人税等合計

6,016

7,539

当期純利益

28,891

33,013

非支配株主に帰属する当期純利益

1,052

1,392

親会社株主に帰属する当期純利益

27,838

31,620

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当期純利益

28,891

33,013

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,423

3,844

繰延ヘッジ損益

0

4

為替換算調整勘定

5,976

3,421

退職給付に係る調整額

1,367

5,189

持分法適用会社に対する持分相当額

3,254

2,165

その他の包括利益合計

9,286

14,625

包括利益

38,177

47,638

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

36,108

45,637

非支配株主に係る包括利益

2,069

2,001

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

66,025

54,790

271,973

15,994

376,795

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

514

 

514

会計方針の変更を反映した当期首残高

66,025

54,790

271,459

15,994

376,280

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

4,001

 

4,001

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

27,838

 

27,838

自己株式の取得・処分

 

0

 

16,695

16,695

土地再評価差額金の取崩

 

 

1,026

 

1,026

連結範囲の変動

 

 

139

 

139

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

0

22,670

16,695

5,974

当期末残高

66,025

54,790

294,129

32,690

382,255

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配

株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の

包括利益累計額合計

当期首残高

7,429

0

2,945

10,995

403

21,773

21,919

420,489

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

514

会計方針の変更を反映した当期首残高

7,429

0

2,945

10,995

403

21,773

21,919

419,974

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

4,001

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

27,838

自己株式の取得・処分

 

 

 

 

 

 

 

16,695

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

1,026

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

 

139

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

936

0

1,026

8,816

1,482

9,296

1,236

10,532

当期変動額合計

936

0

1,026

8,816

1,482

9,296

1,236

16,507

当期末残高

8,366

1

3,972

19,811

1,079

31,070

23,155

436,482

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

66,025

54,790

294,129

32,690

382,255

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

66,025

54,790

294,129

32,690

382,255

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

4,889

 

4,889

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

31,620

 

31,620

自己株式の取得・処分

 

 

 

2

2

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

連結範囲の変動

 

 

7

 

7

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

26,738

2

26,736

当期末残高

66,025

54,790

320,867

32,692

408,991

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配

株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の

包括利益累計額合計

当期首残高

8,366

1

3,972

19,811

1,079

31,070

23,155

436,482

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

8,366

1

3,972

19,811

1,079

31,070

23,155

436,482

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

4,889

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

31,620

自己株式の取得・処分

 

 

 

 

 

 

 

2

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

 

7

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,578

4

5,238

5,196

14,016

1,566

15,583

当期変動額合計

3,578

4

5,238

5,196

14,016

1,566

42,319

当期末残高

11,944

3

3,972

25,050

4,116

45,087

24,722

478,802

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

34,907

40,553

減価償却費

33,301

34,216

減損損失

5,018

5,591

のれん償却額

279

311

貸倒引当金の増減額(△は減少)

234

237

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

3,317

3,633

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

8

15

ポイント引当金の増減額(△は減少)

1,251

11

受取利息及び受取配当金

1,951

3,334

支払利息

5,177

5,691

持分法による投資損益(△は益)

2,689

3,223

固定資産売却損益(△は益)

4,800

固定資産除却損

1,906

2,904

助成金収入

83

新型コロナウイルス感染症による損失

46

投資有価証券売却損益(△は益)

2,857

売上債権の増減額(△は増加)

47,295

13,428

棚卸資産の増減額(△は増加)

3,225

571

仕入債務の増減額(△は減少)

15,523

12,457

前受金の増減額(△は減少)

118,420

預り金の増減額(△は減少)

31,407

10,763

未払金の増減額(△は減少)

1,058

6,253

契約負債の増減額(△は減少)

97,056

1,145

その他

9,624

17,948

小計

39,345

65,009

利息及び配当金の受取額

3,100

4,943

利息の支払額

5,207

5,712

助成金の受取額

83

新型コロナウイルス感染症による損失の支払額

65

法人税等の支払額

759

4,704

営業活動によるキャッシュ・フロー

36,497

59,536

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

276

1

定期預金の払戻による収入

523

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

1,737

1,926

有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入

11,344

有形及び無形固定資産の取得による支出

26,014

27,857

有形及び無形固定資産の売却による収入

6,756

3

資産除去債務の履行による支出

171

380

関係会社株式の取得による支出

836

12,072

短期貸付金の純増減額(△は増加)

978

1,967

長期貸付けによる支出

2,016

1

その他

1,264

1,243

投資活動によるキャッシュ・フロー

10,707

38,501

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

10,000

長期借入れによる収入

12,000

長期借入金の返済による支出

3,160

4,660

社債の償還による支出

60

リース債務の返済による支出

10,122

10,500

自己株式の取得による支出

16,695

2

配当金の支払額

4,001

4,889

その他

388

547

財務活動によるキャッシュ・フロー

32,428

20,600

現金及び現金同等物に係る換算差額

6,272

3,832

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

365

4,267

現金及び現金同等物の期首残高

88,996

88,631

現金及び現金同等物の期末残高

※1 88,631

※1 92,898

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数   27

 連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

 当連結会計年度において、当社の連結子会社であったたまがわ生活文化研究所株式会社は、同じく当社の連結子会社である東神開発株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により、連結の範囲から除外しております。

 また、当社の連結子会社であった株式会社ファッションプラザ・サンローゼは、不動産事業について、同じく当社の連結子会社である東神開発株式会社を承継会社とする吸収分割を行い、清算結了したことにより、連結の範囲から除外しております。

 さらに、当社の連結子会社である東神開発株式会社の100%子会社であるVNOPホールディングスPTE.LTD.がエヌエスランド ベトナム ジョイント ストック カンパニーの株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

 

(2)主要な非連結子会社名

タカシマヤ(フランス)S.A.

連結の範囲から除いた理由

 非連結子会社11社は、総資産、売上高、利益額及び利益剰余金等の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社数 8

主要な会社等の名称

株式会社ジェイアール東海髙島屋

株式会社伊予鉄髙島屋

 

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

タカシマヤ(フランス)S.A.

持分法を適用しない理由

 持分法非適用会社は、利益額及び利益剰余金等の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日が連結決算日と異なり、仮決算を行っていないものについては、連結決算日までの間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っております。

 

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

 その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ取引により生じる債権及び債務

時価法を採用しております。

③ 棚卸資産

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

a 商品   主として売価還元法及び個別法を採用しております。

b 製品   主として先入先出法を採用しております。

c 仕掛品  主として個別法を採用しております。

d 貯蔵品  主として先入先出法を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産・使用権資産を除く)

 主として定額法を採用しております。

 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

② 無形固定資産(リース資産・使用権資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 但し、将来の収益獲得又は費用削減が確実なコンピュータソフトウエア開発費については、5年間で均等償却しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④ 使用権資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 役員賞与引当金

 役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ ポイント引当金

 ポイントの使用による費用負担に備えるため、過去の使用実績率等に基づき、将来使用されると見込まれる金額を計上しております。

 

④ 役員退職慰労引当金

 連結子会社において役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として9年)による定額法により発生時から費用処理しております。また、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として9年)による定額法により、発生の翌期から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の適用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 次の5ステップアプローチに基づき、約束した商品又は役務を顧客に移転し、顧客が当該商品又は役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しております。

ステップ1:契約の識別

ステップ2:履行義務の識別

ステップ3:取引価格の算定

ステップ4:履行義務への取引価格の配分

ステップ5:履行義務の充足による収益の認識

 

(百貨店業)

 百貨店業は、主として衣料品、身回品、雑貨、家庭用品、食料品などの販売を行っております。これら物品の販売による収益は、物品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。商品代金は履行義務の充足時点である商品引き渡し時に受領しております。なお、商品の販売のうち、顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入取引については、売上総利益相当額を収益として認識しております。

 また、自社ポイントについては、顧客の購入金額に応じてポイントを付与し、ポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。ポイントを付与した時点で顧客への財の将来提供を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して取引価格を配分し、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

 さらに、自社商品券については、当社で商品券を発行した時点で顧客への財の将来提供を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。自社商品券の未使用部分については、当該自社商品券が利用される可能性が極めて低くなった時点で収益を認識しております。

 

(商業開発業)

 商業開発業は百貨店とのシナジー効果を発揮する商業開発及び資産、施設の管理運営を行っております。商業施設におけるサービスは継続的に提供しており、当社が顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから契約期間にわたり収益を認識しております。なお、不動産の賃貸による収益は、「リース取引に関する会計基準(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等」に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。

 

(金融業)

 金融業はクレジットカードの発行と運営等を行っており、百貨店又は加盟店からの手数料、会員からの年会費等を収益として認識しております。年会費については、年会費の対象となる期間にわたり収益を認識しております。また、手数料については、契約に定める料率等に基づきクレジットカード等の使用に応じて収益を認識しております。

 

(建装業)

 建装業は内装工事の受注・施工を行っており、顧客との契約における履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。また、工期がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

(6)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。

 なお、為替予約取引、金利及び通貨スワップ取引については振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を行っております。

 また、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段  デリバティブ取引(為替予約取引、金利及び通貨スワップ取引)

ヘッジ対象  外貨建営業債権・債務、借入金及び借入金の支払金利

③ ヘッジ方針

 当社及び連結子会社のリスク管理方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジすることとしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎連結会計年度末に個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、高い有効性があるとみなされる場合には、有効性の判定を省略しております。

⑤ リスク管理体制

 重要なデリバティブ取引については、当社及び連結子会社の経理規則に従い、各社の取締役会決議又は稟議決裁を行い、各社の所管部門で取引を実行するとともに、当社企画本部財務部で取引残高を把握し管理しております。また、通常の外貨建営業債権・債務に係る将来の為替リスクを回避する目的で行われる為替予約取引についても、各社の所管部門で取引を実行するとともに、当社企画本部財務部で取引残高を把握し管理しております。

 

(7)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、主に11年で均等償却しており、少額なものは、発生年度に一括償却しております。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び取得日から3カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。

 

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 グループ通算制度の適用

 当社及び一部の国内連結子会社はグループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

(株式会社髙島屋の固定資産の減損)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 当連結会計年度において、当社の立川店については百貨店区画が2023年1月31日をもって営業を終了し、資産の使用方法に変化が生じていることに加え、柏店及び大宮店の営業損益が2期連続でマイナスとなっていることから、当社は上記店舗ごとの資産グループに減損の兆候を識別し、減損損失の認識の要否を判定しました。判定の結果、立川店については割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。柏店及び大宮店については、それぞれ見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額がそれぞれの帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額として正味売却価額まで減額し、減損損失4,360百万円を計上しております。

 当社の個別財務諸表における固定資産の帳簿価額は493,452百万円(有形固定資産473,955百万円、無形固定資産19,496百万円)であり、上記店舗の固定資産の帳簿価額は13,748百万円であります。

 なお、当連結会計年度において、当社の大型5店(大阪・京都・日本橋・横浜・新宿)の営業損益はプラスとなりました。

 

(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

 当社が営む百貨店業では、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。

 減損の兆候がある店舗については資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。

 減損損失を認識すべきと判定した場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を計上しております。

 なお、回収可能価額は資産グループの時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額と資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値である使用価値のいずれか高い方として算定しております。

 

②主要な仮定

 割引前将来キャッシュ・フローの総額は、主に外部の評価専門家による不動産鑑定評価額を基礎としております。

 

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

  割引前将来キャッシュ・フローの算定においては、外部情報を含めて入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動や将来の不動産市況の動向による不動産鑑定評価額の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の割引前将来キャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(株式会社髙島屋の繰延税金資産の回収可能性)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 連結財務諸表を構成する当社の個別財務諸表において計上されている繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」に記載の金額と同一であります。

 

(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

 繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来課税所得と相殺され、税金負担額を軽減すると見込まれる範囲で計上しております。なお、連結財務諸表注記(その他連結財務諸表作成のための重要な事項)に記載の通り、当社は連結納税制度を適用しており、法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産について、当社及び一部の国内連結子会社を全体で1つの納税主体(以下、「連結納税主体」という。)とした将来課税所得を考慮して回収可能性を判断しております。

 

 

 

②主要な仮定

 連結納税主体の将来課税所得の見積り額は、「3カ年計画」を基礎とした事業計画に基づき算定しております。当該事業計画は、過年度の実績を踏まえ、主として店舗の売上の回復、増収施策効果の継続及び前年度から実施しているコスト構造改革の継続による営業費削減効果を見込んで策定しております。

 

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 将来課税所得の算定においては、外部情報を含めて入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の課税所得が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

(株式会社髙島屋の固定資産の減損)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 当事業年度において、当社の柏店及び大宮店の営業損益が2期連続でマイナスとなっていることから、当社は上記店舗ごとの資産グループに減損の兆候を識別し、減損損失の認識の要否を判定しました。判定の結果、柏店については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。大宮店については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額として正味売却価額まで減額し、減損損失835百万円を計上しております。

 財務諸表における固定資産の帳簿価額は495,290百万円(有形固定資産477,799百万円、無形固定資産17,491百万円)であり、上記店舗の固定資産の帳簿価額は6,154百万円であります。

 

(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

 当社が営む百貨店業では、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。

 減損の兆候がある店舗については資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。

 減損損失を認識すべきと判定した場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を計上しております。

 なお、回収可能価額は資産グループの時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額と資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値である使用価値のいずれか高い方として算定しております。

 

②主要な仮定

 割引前将来キャッシュ・フローの総額は、主に外部の評価専門家による不動産鑑定評価額を基礎としております。

 

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

  割引前将来キャッシュ・フローの算定においては、外部情報を含めて入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動や将来の不動産市況の動向による不動産鑑定評価額の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の割引前将来キャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(サイアム タカシマヤ(タイランド)CO.,LTD.の固定資産の減損)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 当連結会計年度において、サイアム タカシマヤ(タイランド)CO.,LTD.の業績が計画未達であることから、サイアム タカシマヤ(タイランド)CO.,LTD.は減損の兆候を識別し、減損テストを実施しております。減損テストにおいて、使用価値に基づく回収可能価額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。

 なお、サイアム タカシマヤ(タイランド)CO.,LTD.の固定資産の帳簿価額は4,316百万円(有形固定資産4,278百万円、無形固定資産37百万円)であります。

 

(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

 サイアム タカシマヤ(タイランド)CO.,LTD.の固定資産は規則的に減価償却されていますが、国際財務報告基準に基づいて、減損の兆候があると認められる場合には、減損テストを実施しております。その結果、資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

 なお、回収可能価額は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と、資金生成単位から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値である使用価値のいずれか高い方として算定しております。

 

②主要な仮定

 主要な仮定の使用価値は、経営者により承認された事業計画を基礎として見積もられる将来キャッシュ・フローの現在価値で算定しております。当該見積もりには、過年度の実績を踏まえ、主としてインバウンドの増加及び増収施策効果による売上高の伸長を見込んでおります。

 

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 使用価値の算定においては、外部情報を含めて入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の使用価値が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(3)①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

有形固定資産の減価償却累計額

357,468百万円

384,222百万円

 

※3 当社及び連結子会社2社において「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び平成11年3月31日の同法律の改正に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額については、当該差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額及び被合併会社から引継いだ土地のうち、第2条第4号に定める路線価のあるものは当該路線価にそれぞれ合理的な調整を行い算出しております。

・再評価を行った年月日

当社

2000年12月31日(被合併会社)及び2001年2月28日

連結子会社1社

2001年2月28日

連結子会社1社

2002年3月31日

 

※4 圧縮記帳額

 国庫補助金の受入により、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

建物及び構築物(純額)

84

百万円

92

百万円

工具、器具及び備品(純額)

7

百万円

11

百万円

合計

91

百万円

104

百万円

 当連結会計年度に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は建物及び構築物10百万円、工具、器具及び備品4百万円であります。

 

※5 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

投資有価証券(株式)

57,398

百万円

72,735

百万円

 

※6 売掛金及びその他流動資産残高は、売掛金及び未収入金の流動化(譲渡方式)により次のとおり減少しております。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

売掛金

17,300

百万円

23,000

百万円

その他流動資産

2,000

百万円

百万円

合計

19,300

百万円

23,000

百万円

 

 

 

※7 賃貸借契約等に基づく供託資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

現金及び預金

1,705

百万円

1,477

百万円

差入保証金

10

百万円

10

百万円

合計

1,715

百万円

1,487

百万円

 

8 偶発債務

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

銀行借入金に対する債務保証

 

 

 

 

ケッペルランドワトコツー

カンパニーリミテッド

1,437

百万円

3,096

百万円

ケッペルランドワトコスリー

カンパニーリミテッド

847

百万円

774

百万円

エデュスマート タイ ホー

エデュケーション カンパニー

リミテッド(注)1・2

575

百万円

424

百万円

タン フー ロン ジョイント

ストック カンパニー

648

百万円

百万円

VNLL ホールディングス

プライベート リミテッド

3,172

百万円

3,172

百万円

従業員の住宅ローンに対する連帯保証

3

百万円

2

百万円

合計

6,684

百万円

7,470

百万円

(注)1 前連結会計年度において銀行借入金に対する債務保証575百万円のうち431百万円につきましてはエデュフィット インターナショナル エデュケーション コーポレーション ジョイントストック カンパニーより再保証を受けております。

  2 当連結会計年度において銀行借入金に対する債務保証424百万円のうち318百万円につきましてはエデュフィット インターナショナル エデュケーション コーポレーション ジョイントストック カンパニーより再保証を受けております。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

営業収益は、「売上高」と「その他営業収入」の合算を表示しております。営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を分解して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

土地

4,653

百万円

百万円

建物及び構築物(純額)

151

百万円

百万円

合計

4,805

百万円

百万円

 

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

建物及び構築物(純額)

805

百万円

696

百万円

その他の固定資産

102

百万円

159

百万円

原状回復費用

998

百万円

2,048

百万円

合計

1,906

百万円

2,904

百万円

 

※4 減損損失

 

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

会社名(場所)

用途

種類

減損損失

㈱髙島屋 柏店

 (千葉県柏市)

店舗等

建物

2,557

百万円

その他

363

百万円

㈱髙島屋 大宮店

 (さいたま市大宮区)

店舗等

建物

1,321

百万円

その他

117

百万円

㈱髙島屋 堺店

 (堺市堺区)

店舗等

建物

7

百万円

その他

11

百万円

㈱髙島屋 泉北店

 (堺市南区)

店舗等

建物

33

百万円

その他

21

百万円

㈱髙島屋

タカシマヤフードメゾン新横浜店

 (横浜市港北区)

店舗等

建物

446

百万円

その他

20

百万円

その他

店舗等

建物

90

百万円

その他

26

百万円

 

合  計

5,018

百万円

 当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングをしております。

 このうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失5,018百万円として特別損失に計上しました。

 回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により算定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として算定しております。また正味売却価額については、不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

会社名(場所)

用途

種類

減損損失

㈱髙島屋 EC店

 (東京都中央区)

事業運営等

ソフトウエア

1,849

百万円

その他

24

百万円

㈱髙島屋 大宮店

 (さいたま市大宮区)

店舗等

建物

597

百万円

その他

237

百万円

㈱髙島屋 クロスメディア事業部

 (東京都中央区)

事業運営等

ソフトウエア

384

百万円

その他

35

百万円

㈱岐阜髙島屋

 (岐阜市)

店舗等

建物

321

百万円

その他

552

百万円

東神開発㈱

 (東京都世田谷区)

店舗等

建物

680

百万円

その他

21

百万円

上海高島屋百貨有限公司

 (中国上海市)

店舗等

建物

353

百万円

その他

51

百万円

その他

店舗等

建物

297

百万円

その他

183

百万円

 

合  計

5,591

百万円

 当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングをしております。

 このうち、業績不振等によって割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失5,591百万円として特別損失に計上しました。

 当社及び国内連結子会社に属する資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により算定しております。使用価値については将来キャッシュ·フローがマイナスのため、零として算定しております。また正味売却価額については、不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。

 海外連結子会社に属する資産グループの回収可能価額は、国際財務報告基準に基づき、使用価値により算定しております。使用価値については将来キャッシュ·フローがマイナスのため、零として算定しております。

 

※5 新型コロナウイルス感染症による損失

前連結会計年度における「新型コロナウイルス感染症による損失」は、政府や地方自治体の要請を受け、グループ商業施設を臨時休業したことにより発生した固定費(人件費、賃借料、減価償却費等)であります。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

当期発生額

4,881

百万円

5,533

百万円

組替調整額

△2,857

 

 

税効果調整前

2,024

 

5,533

 

税効果額

△600

 

△1,689

 

その他有価証券評価差額金

1,423

 

3,844

 

繰延ヘッジ損益:

 

 

 

 

当期発生額

△1

 

6

 

税効果額

0

 

△1

 

繰延ヘッジ損益

△0

 

4

 

為替換算調整勘定:

 

 

 

 

当期発生額

5,976

 

3,421

 

退職給付に係る調整額:

 

 

 

 

当期発生額

△1,416

 

8,097

 

組替調整額

△551

 

△628

 

税効果調整前

△1,967

 

7,469

 

税効果額

600

 

△2,279

 

退職給付に係る調整額

△1,367

 

5,189

 

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

 

 

当期発生額

3,257

 

2,165

 

組替調整額

△2

 

0

 

持分法適用会社に対する持分相当額

3,254

 

2,165

 

その他の包括利益合計

9,286

 

14,625

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

177,759,481

177,759,481

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

11,027,076

9,000,550

39

20,027,587

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加9,000,550株は、単元未満株式の買取りによる550株及び2022年11月2日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け9,000,000株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少39株は、単元未満株式の売渡請求による減少によるものであります。

 

3 新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年5月24日

定時株主総会

普通株式

2,000

12.00

2022年2月28日

2022年5月25日

2022年10月11日

取締役会

普通株式

2,000

12.00

2022年8月31日

2022年11月22日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月23日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

2,208

14.00

2023年2月28日

2023年5月24日

 

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

177,759,481

177,759,481

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

20,027,587

991

20,028,578

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加991株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

3 新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月23日

定時株主総会

普通株式

2,208

14.00

2023年2月28日

2023年5月24日

2023年10月13日

取締役会

普通株式

2,681

17.00

2023年8月31日

2023年11月22日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月21日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

3,154

20.00

2024年2月29日

2024年5月22日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

現金及び預金勘定

90,841

百万円

94,752

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△2,210

百万円

△1,853

百万円

現金及び現金同等物

88,631

百万円

92,898

百万円

 

2 重要な非資金取引の内容

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

使用権資産

△170

百万円

51,118

百万円

リース債務

△170

百万円

50,009

百万円

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

主として百貨店業における設備(工具、器具及び備品)であります。

 

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項」の「(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております(主に銀行借入や社債発行)。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、営業債務の為替変動リスク、借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

差入保証金は、賃借物件において預託しているため、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日でありますが、その一部に商品の輸入代金支払に関する外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

借入金、社債及びリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。その一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建営業債権・債務の為替変動リスク、借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクの回避を目的としたヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジに関する会計の方法等は、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項」に記載されている「(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

また、営業債務や借入金は支払期日に支払が実行できなくなる、流動性リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、差入保証金については、経理規則に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社グループは、外貨建の営業債務及び借入金に係る為替の変動リスクに対しては、為替予約及び通貨スワップ取引を行っております。また、借入金に係る金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。

 有価証券及び投資有価証券については、定期的に取引先企業の時価や財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、月次に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理すると共に、取引銀行との当座借越契約により充分な手許流動性を確保しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)受取手形、売掛金及び契約資産

143,477

 

 

貸倒引当金(※2)

△770

 

 

 

142,706

144,213

1,506

(2)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

17,383

17,383

 

17,383

17,383

(3)差入保証金(※3)

27,904

26,114

△1,790

 資産計

187,995

187,711

△284

(1)社債

80,173

84,363

4,189

(2)長期借入金(※4)

128,410

127,511

△898

(3)リース債務(※5)

90,225

87,756

△2,469

 負債計

298,809

299,631

821

デリバティブ取引(※6)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されているもの

△1

△1

 デリバティブ取引計

△1

△1

(※1)「現金及び預金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※3)差入保証金は1年内返還予定分を含んでおります。

(※4)長期借入金は1年内返済予定分を含んでおります。

(※5)リース債務は1年内返済予定分を含んでおります。

(※6)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、正味の債務となる残高については負の値で表示しております。

(※7)市場価格のない株式等は、「(2) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。

   当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(2023年2月28日)

①子会社株式

4,518

②関連会社株式

52,879

③非上場株式

3,918

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)受取手形、売掛金及び契約資産

156,981

 

 

貸倒引当金(※2)

△733

 

 

 

156,247

157,756

1,508

(2)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

22,930

22,930

 

22,930

22,930

(3)差入保証金(※3)

27,010

24,831

△2,179

 資産計

206,189

205,518

△670

(1)社債

80,143

89,005

8,862

(2)長期借入金(※4)

123,808

123,043

△764

(3)リース債務(※5)

136,861

120,020

△16,841

 負債計

340,813

332,069

△8,743

デリバティブ取引(※6)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されているもの

4

4

 デリバティブ取引計

4

4

(※1)「現金及び預金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※3)差入保証金は1年内返還予定分を含んでおります。

(※4)長期借入金は1年内返済予定分を含んでおります。

(※5)リース債務は1年内返済予定分を含んでおります。

(※6)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、正味の債務となる残高については

負の値で表示しております。

(※7)市場価格のない株式等は、「(2) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。

   当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:百万円)

区分

当連結会計年度

(2024年2月29日)

①子会社株式

3,982

②関連会社株式

68,753

③非上場株式

5,829

 

(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

90,841

受取手形、売掛金及び契約資産

140,346

2,628

494

8

差入保証金

829

9,141

13,056

4,877

 合計

232,017

11,770

13,550

4,885

※差入保証金の償還予定については、主たる資産の残存耐用年数等に基づいております。

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

94,752

受取手形、売掛金及び契約資産

153,730

2,794

456

差入保証金

1,061

11,216

8,595

6,137

 合計

249,544

14,010

9,052

6,137

※差入保証金の償還予定については、主たる資産の残存耐用年数等に基づいております。

 

(注2)社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

社債

10,000

70,000

長期借入金

4,660

38,580

29,965

3,204

32,000

20,000

リース債務

10,368

10,314

7,951

6,308

6,627

48,655

合計

15,028

48,894

37,916

19,513

38,627

138,655

※リース債務については、期末日時点の割引現在価値に基づく金額を記載しております。

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

社債

10,000

60,000

10,000

長期借入金

38,580

30,005

3,222

32,000

5,000

15,000

リース債務

8,346

8,500

8,686

9,137

9,585

92,606

合計

46,926

38,506

21,908

41,137

74,585

117,606

※リース債務については、期末日時点の割引現在価値に基づく金額を記載しております。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年2月28日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

17,383

17,383

デリバティブ取引

 

 

 

 

ヘッジ会計が適用されているもの

△1

△1

資産計

17,383

△1

17,381

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

22,930

22,930

デリバティブ取引

 

 

 

 

ヘッジ会計が適用されているもの

4

4

資産計

22,930

4

22,935

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年2月28日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形、売掛金及び契約資産

144,213

144,213

差入保証金

26,114

26,114

資産計

170,327

170,327

社債

84,363

84,363

長期借入金

127,511

127,511

リース債務

87,756

87,756

負債計

299,631

299,631

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形、売掛金及び契約資産

157,756

157,756

差入保証金

24,831

24,831

資産計

182,588

182,588

社債

89,005

89,005

長期借入金

123,043

123,043

リース債務

120,020

120,020

負債計

332,069

332,069

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資  産

(1) 有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

(2) 受取手形、売掛金及び契約資産

回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを国債利回りの利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。ただし、短期間で決済される債権については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 差入保証金

将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

負  債

(1) 社債

市場価格に基づき算定しておりますが、活発な市場で取引されているものではないため、レベル2の時価に分類しております。

(2) 長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される合理的に見積もられる利率で割り引くことにより算定しており、レベル2の時価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(3) リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ

(1) デリバティブ取引

為替相場等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

①株式

17,338

6,234

11,104

②債券

 

 

 

国債・地方債

社債

③その他

44

35

8

 小計

17,383

6,270

11,112

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

①株式

②債券

 

 

 

国債・地方債

社債

③その他

 小計

合計

17,383

6,270

11,112

  (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額3,918百万円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

①株式

22,878

6,244

16,633

②債券

 

 

 

国債・地方債

社債

③その他

40

26

13

 小計

22,918

6,270

16,647

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

①株式

5

6

△1

②債券

 

 

 

国債・地方債

社債

③その他

 小計

5

6

△1

合計

22,923

6,277

16,646

  (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額5,829百万円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

① 株式

8,327

2,857

② 債券

③ その他

合計

8,327

2,857

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

その他有価証券の株式について0百万円の減損処理を行っております

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2023年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

 前連結会計年度(2023年2月28日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

買掛金

 

 

 

買建

 

 

 

米ドル

94

△1

ユーロ

合計

94

△1

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超(百万円)

時価

(百万円)

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

短期貸付金

 

 

 

売建

 

 

 

米ドル

1,843

6

合計

1,843

6

(注)1 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

2 連結財務諸表提出会社が連結子会社に対する外貨建貸付金について、将来の為替変動によるリスクを回避するために行っているものであります。

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

買掛金

 

 

 

買建

 

 

 

米ドル

102

2

ユーロ

53

2

合計

156

4

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

(2)金利関連

前連結会計年度(2023年2月28日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

受取変動

支払固定

長期借入金

の支払金利

 

 

 

 

 

10,000

10,000

合計

10,000

10,000

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

ため、その時価は、当該長期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金は短期借入金)に含めて記載して

おります。

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

受取変動

支払固定

長期借入金

の支払金利

 

 

 

 

 

10,000

合計

10,000

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

ため、その時価は、当該長期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金は短期借入金)に含めて記載して

おります。

 

(3)金利通貨関連

前連結会計年度(2023年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社が有する確定給付制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、当社及び一部の連結子会社では確定給付型の制度の他、確定拠出型の制度を設けております。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

退職給付債務の期首残高

100,702

百万円

96,556

百万円

勤務費用

1,950

 

1,627

 

利息費用

213

 

212

 

数理計算上の差異の発生額

△323

 

△5,074

 

退職給付の支払額

△5,942

 

△5,933

 

その他

△44

 

 

退職給付債務の期末残高

96,556

 

87,388

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

年金資産の期首残高

50,766

百万円

48,018

百万円

期待運用収益

1,269

 

1,200

 

数理計算上の差異の発生額

△1,740

 

3,023

 

事業主からの拠出額

572

 

556

 

退職給付の支払額

△2,850

 

△2,769

 

年金資産の期末残高

48,018

 

50,030

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債

及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

積立型制度の退職給付債務

54,826

百万円

48,520

百万円

年金資産

△48,018

 

△50,030

 

 

6,807

 

△1,510

 

非積立型制度の退職給付債務

41,730

 

38,868

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

48,537

 

37,358

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

48,537

 

37,358

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

48,537

 

37,358

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

勤務費用

1,950

百万円

1,627

百万円

利息費用

213

 

212

 

期待運用収益

△1,269

 

△1,200

 

数理計算上の差異の費用処理額

△365

 

△446

 

過去勤務費用処理額

△185

 

△182

 

確定給付制度に係る退職給付費用

343

 

11

 

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

過去勤務費用

△185

百万円

△182

百万円

数理計算上の差異

△1,782

 

7,651

 

合計

△1,967

 

7,469

 

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

未認識過去勤務費用

636

百万円

454

百万円

未認識数理計算上の差異

△2,078

 

5,573

 

合計

△1,441

 

6,027

 

 

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

債券

24

24

株式

31

 

31

 

生命保険一般勘定

31

 

30

 

現金及び預金

11

 

7

 

オルタナティブ投資

3

 

8

 

合計

100

 

100

 

(注)オルタナティブ投資は、主に不動産、インフラストラクチャー、プライベートエクイティ等への投資であります。

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金

資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

 

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

割引率

積立型制度

主として0.0

主として0.9

 

非積立型制度

主として0.5

主として0.5

長期期待運用収益率

 

2.5

2.5

予想昇給率

 

1.5

2.6

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

退職給付に係る負債の期首残高

1,620

百万円

1,668

百万円

退職給付費用

204

 

212

 

退職給付の支払額

△157

 

△136

 

退職給付に係る負債の期末残高

1,668

 

1,744

 

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債

及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

積立型制度の退職給付債務

127

百万円

124

百万円

年金資産

△130

 

△126

 

 

△3

 

△2

 

非積立型制度の退職給付債務

1,671

 

1,747

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,668

 

1,744

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

1,668

 

1,744

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,668

 

1,744

 

 

(3)退職給付費用

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

簡便法で計算した退職給付費用

204

百万円

212

百万円

 

4.確定拠出制度

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額

683

百万円

655

百万円

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

 

当連結会計年度

(2024年2月29日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税

402

百万円

 

439

百万円

未払賞与

72

 

 

85

 

貸倒引当金

876

 

 

819

 

ポイント引当金等

1,345

 

 

1,665

 

棚卸資産評価減

651

 

 

545

 

商品券等調整額

9,013

 

 

7,292

 

未実現利益

457

 

 

443

 

税務上の繰越欠損金(注3)

15,113

 

 

9,074

 

コンピュータソフトウエア開発費償却

52

 

 

43

 

退職給付に係る負債

15,569

 

 

12,167

 

環境対策引当金

4

 

 

 

株式評価減

748

 

 

748

 

減損損失

6,051

 

 

6,722

 

その他

3,555

 

 

3,399

 

繰延税金資産小計

53,914

 

 

43,448

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注3)

△6,562

 

 

△2,064

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△5,346

 

 

△5,622

 

評価性引当額小計(注2)

△11,908

 

 

△7,686

 

繰延税金資産合計

42,005

 

 

35,761

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

貸倒引当金

△59

 

 

△65

 

固定資産圧縮積立金

△14,410

 

 

△13,491

 

その他有価証券評価差額金

△3,037

 

 

△4,726

 

子会社の資産の評価差額

△2,218

 

 

△2,249

 

その他

△751

 

 

△433

 

繰延税金負債合計

△20,477

 

 

△20,967

 

繰延税金資産の純額

21,527

 

 

14,793

 

 

 

 

 

 

 

 

(注1)グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

(注2)評価性引当額が、4,222百万円減少しております。

    これは、将来課税所得の見積額が増加したことに伴い、税務上の繰越欠損金の回収可能価額が増加したこと等によるものであります。

 

(注3)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

(前連結会計年度 2023年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

1年内

1年超

2年内

2年超

3年内

3年超

4年内

4年超

5年内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金

(※1)

520

605

409

338

328

12,911

15,113

 百万円

評価性引当額

△517

△605

△409

△338

△328

△4,362

△6,562

 

繰延税金資産

2

8,548

(※2)8,551

 

 

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じたものであります。

(※2)税務上の繰越欠損金15,113百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産8,551百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

 

(当連結会計年度 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

1年内

1年超

2年内

2年超

3年内

3年超

4年内

4年超

5年内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金

(※1)

516

372

314

317

346

7,207

9,074

 百万円

評価性引当額

△515

△367

△314

△317

△346

△202

△2,064

 

繰延税金資産

1

4

7,004

(※2)7,010

 

 

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じたものであります。

(※2)税務上の繰越欠損金9,074百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産7,010百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

 

 

当連結会計年度

(2024年2月29日)

 

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

受取配当金等一時差異でない項目

△ 0.2

 

 

0.6

 

評価性引当額の減少

△ 6.7

 

 

△ 9.2

 

連結子会社の税率差異

△ 2.1

 

 

△ 3.1

 

持分法による投資利益

△ 2.4

 

 

△ 2.4

 

その他

△ 2.0

 

 

2.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

17.2

 

 

18.6

 

 

 

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、主に当社営業エリア内において、賃貸用のオフィスビル及び賃貸商業施設等を有しております。なお、賃貸商業施設等の一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

連結決算日における

時価

 

当連結会計年度

期首残高

当連結会計年度

増減額

当連結会計年度

期末残高

賃貸等不動産

78,449

1,771

80,221

83,151

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

471,045

△10,057

460,988

546,850

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産の土地及び建物附属設備等の取得による増加額であり、主な減少額は減価償却費等であります。

3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産の土地及び建物附属設備の取得による増加額であり、主な減少額は減価償却費等であります。

4.当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

連結決算日における

時価

 

当連結会計年度

期首残高

当連結会計年度

増減額

当連結会計年度

期末残高

賃貸等不動産

80,221

4,728

84,949

89,752

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

460,988

48,606

509,594

714,930

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産の土地及び建物附属設備等の取得による増加額であり、主な減少額は減価償却費等であります。

3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産の土地及び建物附属設備の取得による増加額であり、主な減少額は減価償却費等であります。

4.当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

 

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

賃貸収益

賃貸費用

差額

その他

賃貸等不動産

5,758

3,007

2,750

△36

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

42,402

36,663

5,738

△5,305

(注)1 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益の一部は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、補修費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

2 その他は主に固定資産売却益と減損損失であり、特別利益と特別損失に計上しております。

 

当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

賃貸収益

賃貸費用

差額

その他

賃貸等不動産

6,332

3,990

2,342

△22

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

44,960

39,243

5,717

△1,627

(注)1 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益の一部は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、補修費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

2 その他は主に支払利息であります。

 

 

(収益認識関係)

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への営業収益」との関係は以下のとおりであります。

 なお、その他の収益はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入及び金融商品に関する会計基準に基づく金利収入等であります。

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

百貨店業

商業開発業

金融業

建装業

百貨店商品売上高

300,099

300,099

300,099

不動産管理収益等

1,569

19,104

20,674

20,674

その他

22,874

17,959

24,534

65,367

45,309

110,677

顧客との契約から生じる収益

324,543

19,104

17,959

24,534

386,141

45,309

431,451

その他の収益

13,175

39,680

3,298

113

56,267

9

56,277

セグメント間の内部営業収益

又は振替高

△16,498

△11,272

△4,051

△1,956

△33,778

△10,506

△44,285

外部顧客への営業収益

321,220

47,512

17,205

22,691

408,630

34,812

443,443

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝業等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への営業収益」との関係は以下のとおりであります。

 なお、その他の収益はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入及び金融商品に関する会計基準に基づく金利収入等であります。

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

百貨店業

商業開発業

金融業

建装業

百貨店商品売上高

315,574

315,574

315,574

不動産管理収益等

1,557

28,265

29,823

29,823

その他

25,098

18,075

30,915

74,090

42,605

116,695

顧客との契約から生じる収益

342,230

28,265

18,075

30,915

419,487

42,605

462,092

その他の収益

13,529

42,692

3,534

113

59,869

9

59,878

セグメント間の内部営業収益

又は振替高

△17,238

△19,009

△4,172

△3,082

△43,503

△12,333

△55,836

外部顧客への営業収益

338,521

51,948

17,437

27,945

435,853

30,281

466,134

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝業等を含んでおります。

 

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

①契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下の通りであります。

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

 

  受取手形

626

  売掛金

93,576

 

94,203

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

 

  受取手形

788

  売掛金

137,424

 

138,212

契約資産(期首残高)

1,917

契約資産(期末残高)

5,264

契約負債(期首残高)

104,906

契約負債(期末残高)

96,912

契約負債は主に、当社が付与したポイント及び発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は46,725百万円であります。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

 

  受取手形

788

  売掛金

137,424

 

138,212

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

 

  受取手形

1,100

  売掛金

148,958

 

150,059

契約資産(期首残高)

5,264

契約資産(期末残高)

6,922

契約負債(期首残高)

96,912

契約負債(期末残高)

98,646

契約資産は、主として、建装業における工事契約に係る収益について、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、進捗度にもとづき収益を認識したが、未請求の建設工事に係る対価に対する権利に関するものであります。契約資産は支払いに対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、工事契約に従い、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領しております。

契約負債は、主に百貨店業におけるポイント及び商品券等の前受代金のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は47,774百万円であります。

当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。

 

 

 

②残存履行義務に配分した取引価格

 残存履行義務に配分した取引価格について、当社グループは商品券・ポイント等の実際の利用に応じて収益を認識しております。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

1年以内

35,881

1年超2年以内

20,747

2年超

34,226

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

1年以内

37,447

1年超2年以内

20,105

2年超

32,859

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、「百貨店業」を中心に事業別のセグメントから構成されており、サービスの内容や提供方法等を考慮した上で集約し、「百貨店業」「商業開発業」「金融業」「建装業」を報告セグメントとしております。

 「百貨店業」は、主として衣料品、身回品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。「商業開発業」は、百貨店とのシナジー効果を発揮する商業開発及び資産、施設の管理運営を行っております。「金融業」は、積立投資や団体保険などの金融商品の仲介並びにクレジットカードの発行とグループ会社の金融業を行っております。「建装業」は、内装工事の受注・施工を行っております。

 

2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

その他

(注)1

合計

 

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

百貨店業

商業  開発業

金融業

建装業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への営業収益

321,220

47,512

17,205

22,691

408,630

34,812

443,443

443,443

(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高

16,498

11,272

4,051

1,956

33,778

10,506

44,285

44,285

 計

337,719

58,785

21,257

24,647

442,409

45,319

487,728

44,285

443,443

セグメント利益

18,410

9,266

4,513

16

32,206

1,418

33,624

1,104

32,519

セグメント資産

685,911

283,193

124,223

18,767

1,112,096

23,900

1,135,996

42,204

1,178,201

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

20,730

11,181

60

117

32,089

392

32,481

820

33,301

のれんの償却額

277

1

279

279

279

持分法適用会社への投資額

17,709

31,825

49,534

49,534

49,534

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

12,074

12,462

48

67

24,652

311

24,964

22

24,986

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝業等を含んでおります。

2 調整額は以下のとおりであります。

(1)  セグメント利益の調整額△1,104百万円は、セグメント間取引消去△3百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費△1,101百万円であります。

(2)  セグメント資産の調整額42,204百万円には、セグメント間の債権債務消去等△115,660百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産157,864百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3)  減価償却費の調整額820百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△280百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費1,101百万円が含まれております。

(4)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△145百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額167百万円が含まれております。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

その他

(注)1

合計

 

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

百貨店業

商業  開発業

金融業

建装業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への営業収益

338,521

51,948

17,437

27,945

435,853

30,281

466,134

466,134

(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高

17,238

19,009

4,172

3,082

43,503

12,333

55,836

55,836

 計

355,759

70,957

21,610

31,028

479,356

42,614

521,971

55,836

466,134

セグメント利益又は損失(△)

29,650

12,042

4,609

731

45,570

1,491

47,061

1,124

45,937

セグメント資産

684,568

373,175

133,684

19,655

1,211,085

25,465

1,236,550

33,925

1,270,475

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

21,236

11,680

69

93

33,078

218

33,296

919

34,216

のれんの償却額

310

1

311

311

311

持分法適用会社への投資額

19,605

33,988

53,594

53,594

53,594

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

22,798

64,039

60

41

86,940

440

87,381

1,006

88,387

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝業等を含んでおります。

2 調整額は以下のとおりであります。

(1)  セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,124百万円は、セグメント間取引消去△13百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費△1,110百万円であります。

(2)  セグメント資産の調整額33,925百万円には、セグメント間の債権債務消去等△131,075百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産165,000百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3)  減価償却費の調整額919百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△190百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費1,110百万円が含まれております。

(4)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,006百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等324百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額681百万円が含まれております。

3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)営業収益

 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 海外に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10%を超えるため、記載しております。

 

 

 

(単位:百万円)

日本

シンガポール

その他

合計

611,131

70,003

24,382

705,517

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)営業収益

 

 

 

(単位:百万円)

日本

シンガポール

その他

合計

418,414

36,668

11,051

466,134

 

(2)有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

シンガポール

その他

合計

615,104

117,193

24,942

757,240

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

百貨店業

商業開発業

金融業

建装業

減損損失

5,018

5,018

5,018

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

百貨店業

商業開発業

金融業

建装業

減損損失

4,420

750

5,171

419

5,591

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

(のれん)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

百貨店業

商業開発業

金融業

建装業

当期償却額

277

1

279

279

当期末残高

2,389

4

2,394

2,394

 

(負ののれん)

      該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

(のれん)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

百貨店業

商業開発業

金融業

建装業

当期償却額

310

1

311

311

当期末残高

2,464

3

2,467

2,467

 

(負ののれん)

      該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 記載すべき重要な事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 記載すべき重要な事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 前連結会計年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

 当連結会計年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

1株当たり純資産額

2,620円43銭

1株当たり純資産額

2,878円82銭

1株当たり当期純利益

169円78銭

1株当たり当期純利益

200円47銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

145円27銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

170円54銭

 

  2 算定上の基礎

(1) 1株当たり純資産額

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)

436,482

478,802

普通株式に係る純資産額(百万円)

413,326

454,079

連結貸借対照表の純資産の部の合計額と1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る当連結会計年度末の純資産額との差額の主な内容

非支配株主持分(百万円)

23,155

24,722

普通株式の発行済株式数(株)

177,759,481

177,759,481

普通株式の自己株式数(株)

20,027,587

20,028,578

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)

157,731,894

157,730,903

 

(2) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

27,838

31,620

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

27,838

31,620

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式の期中平均株式数(株)

163,962,974

157,731,475

潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳(百万円)

 

 

その他営業外収益(税額相当額控除後)

△20

△20

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

△20

△20

潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)

 

 

転換社債型新株予約権付社債

27,522,935

27,554,535

普通株式増加数(株)

27,522,935

27,554,535

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

(重要な後発事象)

 

(自己株式の消却)

当社は、2024年4月12日開催の取締役会において決議しましたとおり、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を2024年4月26日付で完了いたしました。

 

1.自己株式の消却の目的

  資本効率の向上を図るため

 

2.消却する株式の種類

  当社普通株式

 

3.消却する株式の数

  13,931,873株

  (消却前の発行済株式総数に対する割合 7.8%)

 

4.消却日

  2024年4月26日

 

(ご参考)

 消却後の発行済株式総数 163,827,608株

 

 

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

当社は、2024年4月12日開催の取締役会において、下記のとおり、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。

 

1.株式分割

(1)株式分割の目的

株式分割による投資単位の水準の引き下げにより、個人投資家がより投資しやすい環境を整え、当社株式の「流動性の向上」及び「投資家層のさらなる拡大」を図ることを目的としています。

 

(2)株式分割の概要

①分割の方法

2024年8月31日(土曜日)(当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2024年8月30日(金曜日))最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式1株につき、2株の割合をもって分割いたします。

 

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数

163,827,608株(※1)

今回の分割により増加する株式数

163,827,608株(※2)

株式分割後の発行済株式総数

327,655,216株

株式分割後の発行可能株式総数

600,000,000株

(※1)2024年4月12日現在の発行済株式総数(177,759,481株)から同日開催の取締役会において決議いたしました2024年4月26日(金曜日)消却予定の自己株式の数(普通株式13,931,873株)を控除した消却後の発行済株式総数を記載しております。

(※2)増加する株式数は、今後変動する可能性があります。

 

③分割の日程

基準日公告日(予定)

2024年8月16日(金曜日)

基準日

2024年8月31日(土曜日)

※実質的には8月30日(金曜日)

効力発生日

2024年9月1日(日曜日)

 

 

(3)その他

①資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

 

②2024年2月期の期末配当金

今回の株式分割は、2024年9月1日を効力発生日としておりますので、2024年2月29日を基準日とする2024年2月期の期末配当については、株式分割前の株式が対象となります。

 

③転換社債型新株予約権付社債の転換価額の調整

今回の株式分割に伴い、社債要項の転換価額調整条項に従って、当社発行の2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額が調整されます。調整後の転換価額については、2024年5月21日開催予定の第158回定時株主総会終了後、改めてお知らせいたします。

 

2.定款の一部変更

(1)変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2024年9月1日(日曜日)をもって、当社定款の一部を下記のとおり、変更いたします。

 

(2)変更の内容

(下線は変更部分を示します。)

現行定款

変更後定款

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は

3億株とする。

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は

6億株とする。

 

(3)変更の日程

取締役会決議日

2024年4月12日(金曜日)

効力発生日

2024年9月1日(日曜日)

 

 

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

㈱髙島屋

第12回無担保社債

(グリーンボンド)

2021年

12月9日

10,000

10,000

0.25

無担保社債

2026年

12月9日

㈱髙島屋

第13回無担保社債

2021年

12月9日

10,000

10,000

0.50

無担保社債

2031年

12月9日

㈱髙島屋

ユーロ円建

転換社債型

新株予約権付社債

2018年

12月6日

60,173

60,143

無担保社債

2028年

12月6日

合計

80,173

80,143

(注)1 新株予約権付社債の内容

発行すべき

株式の内容

新株予約権

の発行価額

株式の

発行価格

(円)

発行価額

の総額

(百万円)

新株予約権の

行使により

発行した株式

の発行価額の総額

(百万円)

新株予約権

の付与割合

(%)

新株予約権

の行使期間

新株予約権の

行使の際に

出資の目的と

する財産の内容

及び価額

㈱髙島屋

普通株式

無償

2,177.5(注)

60,300

100

自 2018年

  12月20日

至 2028年

  11月22日

(注)

(注)

(注) 第4「提出会社の状況」の1「株式等の状況」(2)「新株予約権等の状況」をご参照下さい。

 

2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

10,000

60,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

5,000

5,000

0.39

1年以内に返済予定の長期借入金

4,660

38,580

0.44

1年以内に返済予定のリース債務

10,368

8,346

4.75

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

123,750

85,228

0.41

  2025年3月~

2032年2月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

79,856

128,515

4.96

  2025年3月~

2068年6月

合計

223,636

265,670

(注)1 「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

30,005

3,222

32,000

5,000

リース債務

8,500

8,686

9,137

9,585

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

営業収益(百万円)

105,557

221,175

334,192

466,134

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

11,309

20,057

32,838

40,553

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

8,540

14,962

24,251

31,620

1株当たり四半期(当期)

純利益(円)

54.14

94.85

153.75

200.47

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

54.14

40.71

58.89

46.72