### ２【財務諸表等】

#### (１)【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年２月28日) | 当事業年度 (2024年２月29日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 36,344 | 41,901
受取手形 | 133 | 274
売掛金 | ※１ 61,786 | ※１ 70,138
商品 | 28,469 | 28,636
貯蔵品 | 563 | 647
前渡金 | 771 | 494
前払費用 | 3,091 | 2,918
短期貸付金 | ※１ 8,440 | ※１ 9,687
立替金 | ※１ 6,042 | ※１ 6,467
その他 | ※１ 21,522 | ※１ 25,299
貸倒引当金 | △1,714 | △6,775
流動資産合計 | 165,452 | 179,690
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※３ 108,275 | ※３ 113,383
構築物 | 1,490 | 1,380
車両運搬具 | 2 | 0
工具、器具及び備品 | 6,330 | 6,371
土地 | 355,626 | 355,516
リース資産 | 1,198 | 525
建設仮勘定 | 1,032 | 621
有形固定資産合計 | 473,955 | 477,799
無形固定資産 |  |
借地権 | 3,769 | 3,777
共同施設負担金 | 3,914 | 4,213
ソフトウエア | 7,848 | 7,914
その他 | 3,964 | 1,585
無形固定資産合計 | 19,496 | 17,491
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 17,942 | 22,791
関係会社株式 | 47,943 | 46,499
長期貸付金 | ※１ 58,410 | ※１ 66,846
差入保証金 | ※１ 19,168 | ※１ 17,853
繰延税金資産 | 15,910 | 12,702
その他 | 639 | 594
貸倒引当金 | △5,381 | △268
投資その他の資産合計 | 154,633 | 167,019
固定資産合計 | 648,085 | 662,310
資産合計 | 813,538 | 842,001

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年２月28日) | 当事業年度 (2024年２月29日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 64,418 | ※１ 72,492
短期借入金 | ※１ 108,922 | ※１ 146,398
リース債務 | 731 | 377
未払金 | ※１ 18,269 | ※１ 13,809
未払法人税等 | 817 | 787
未払費用 | 880 | 886
契約負債 | 12,888 | 14,539
商品券 | 43,564 | 41,862
預り金 | ※１ 58,301 | ※１ 67,282
役員賞与引当金 | 48 | 96
ポイント引当金 | 2,201 | 2,190
その他 | ※１ 6,218 | ※１ 3,771
流動負債合計 | 317,262 | 364,494
固定負債 |  |
社債 | 80,173 | 80,143
長期借入金 | 123,000 | 84,500
リース債務 | 644 | 266
退職給付引当金 | 44,039 | 40,516
環境対策引当金 | 16 | －
関係会社事業損失引当金 | 876 | 1,337
長期預り金 | ※１ 7,482 | ※１ 7,223
再評価に係る繰延税金負債 | 8,372 | 8,372
その他 | 2,405 | 2,368
固定負債合計 | 267,010 | 224,727
負債合計 | 584,272 | 589,222

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年２月28日) | 当事業年度 (2024年２月29日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 66,025 | 66,025
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 36,634 | 36,634
その他資本剰余金 | 17,393 | 17,393
資本剰余金合計 | 54,028 | 54,028
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 60 | 60
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 32,047 | 29,965
別途積立金 | 72,070 | 72,070
繰越利益剰余金 | 27,505 | 49,729
利益剰余金合計 | 131,683 | 151,824
自己株式 | △32,849 | △32,851
株主資本合計 | 218,887 | 239,026
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 7,156 | 10,525
繰延ヘッジ損益 | △1 | 3
土地再評価差額金 | 3,223 | 3,223
評価・換算差額等合計 | 10,379 | 13,752
純資産合計 | 229,266 | 252,779
負債純資産合計 | 813,538 | 842,001

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年３月１日 至　2023年２月28日) | 当事業年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日)
営業収益 | ※１ 309,147 | ※１ 313,047
売上高 | ※１ 284,067 | ※１ 287,325
売上原価 | ※１ 138,295 | ※１ 133,475
売上総利益 | 145,772 | 153,849
その他の営業収入 | ※１ 25,079 | ※１ 25,722
営業総利益 | 170,851 | 179,572
販売費及び一般管理費 | ※１，※２ 160,559 | ※１，※２ 159,991
営業利益 | 10,291 | 19,580
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | ※１ 7,029 | ※１ 13,711
助成金収入 | 0 | －
未回収商品券整理益 | 1,022 | 1,001
その他 | ※１ 358 | ※１ 632
営業外収益合計 | 8,410 | 15,345
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 1,808 | ※１ 1,816
貸倒引当金繰入額 | 214 | 9
関係会社事業損失引当金繰入額 | 81 | 413
整理済商品券回収費用 | 435 | 402
その他 | ※１ 252 | ※１ 132
営業外費用合計 | 2,793 | 2,773
経常利益 | 15,908 | 32,152
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 4,794 | －
投資有価証券売却益 | ※４ 2,857 | －
助成金収入 | 83 | －
店舗閉鎖履行差額 | － | 87
その他 | － | 8
特別利益合計 | 7,735 | 96
特別損失 |  |
関係会社株式評価損 | 0 | 1,521
固定資産除却損 | ※５ 1,598 | ※５ 2,288
減損損失 | ※６ 4,947 | ※６ 3,361
その他 | 238 | 45
特別損失合計 | 6,784 | 7,217
税引前当期純利益 | 16,859 | 25,031
法人税、住民税及び事業税 | △2,282 | △1,732
法人税等調整額 | 2,105 | 1,732
法人税等合計 | △177 | 0
当期純利益 | 17,036 | 25,031

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 66,025 | 36,634 | 17,393 | 54,028 | 60 | 30,005 | 72,070 | 18,991 | 121,127
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  |  | △1,451 | △1,451
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 66,025 | 36,634 | 17,393 | 54,028 | 60 | 30,005 | 72,070 | 17,540 | 119,675
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △4,001 | △4,001
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  |  |  |  | 2,062 |  | △2,062 | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △20 |  | 20 | －
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 17,036 | 17,036
自己株式の取得・処分 |  |  | 0 | 0 |  |  |  |  |
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  |  | △1,028 | △1,028
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 0 | 0 | － | 2,041 | － | 9,965 | 12,007
当期末残高 | 66,025 | 36,634 | 17,393 | 54,028 | 60 | 32,047 | 72,070 | 27,505 | 131,683

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △16,153 | 225,027 | 5,932 | △0 | 2,195 | 8,127 | 233,154
会計方針の変更による累積的影響額 |  | △1,451 |  |  |  |  | △1,451
会計方針の変更を反映した当期首残高 | △16,153 | 223,575 | 5,932 | △0 | 2,195 | 8,127 | 231,703
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △4,001 |  |  |  |  | △4,001
固定資産圧縮積立金の積立 |  | － |  |  |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  |  | －
当期純利益 |  | 17,036 |  |  |  |  | 17,036
自己株式の取得・処分 | △16,695 | △16,695 |  |  |  |  | △16,695
土地再評価差額金の取崩 |  | △1,028 |  |  |  |  | △1,028
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | － | 1,224 | △0 | 1,028 | 2,251 | 2,251
当期変動額合計 | △16,695 | △4,688 | 1,224 | △0 | 1,028 | 2,251 | △2,437
当期末残高 | △32,849 | 218,887 | 7,156 | △1 | 3,223 | 10,379 | 229,266

当事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 66,025 | 36,634 | 17,393 | 54,028 | 60 | 32,047 | 72,070 | 27,505 | 131,683
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 66,025 | 36,634 | 17,393 | 54,028 | 60 | 32,047 | 72,070 | 27,505 | 131,683
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △4,889 | △4,889
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △2,082 |  | 2,082 |
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 25,031 | 25,031
自己株式の取得・処分 |  |  |  |  |  |  |  |  |
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △2,082 | － | 22,223 | 20,141
当期末残高 | 66,025 | 36,634 | 17,393 | 54,028 | 60 | 29,965 | 72,070 | 49,729 | 151,824

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △32,849 | 218,887 | 7,156 | △1 | 3,223 | 10,379 | 229,266
会計方針の変更による累積的影響額 |  | － |  |  |  |  | －
会計方針の変更を反映した当期首残高 | △32,849 | 218,887 | 7,156 | △1 | 3,223 | 10,379 | 229,266
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △4,889 |  |  |  |  | △4,889
固定資産圧縮積立金の積立 |  | － |  |  |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  |  | －
当期純利益 |  | 25,031 |  |  |  |  | 25,031
自己株式の取得・処分 | △2 | △2 |  |  |  |  | △2
土地再評価差額金の取崩 |  | － |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | － | 3,369 | 4 | － | 3,373 | 3,373
当期変動額合計 | △2 | 20,139 | 3,369 | 4 | － | 3,373 | 23,512
当期末残高 | △32,851 | 239,026 | 10,525 | 3 | 3,223 | 13,752 | 252,779

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

（１）資産の評価基準及び評価方法は次のとおりであります。

①有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

（市場価格のない株式等以外のもの）

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

（市場価格のない株式等）

移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

時価法を採用しております。

③棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

商品

売価還元法及び個別法を採用しております。

但し、一部の商品は先入先出法を採用しております。

貯蔵品

先入先出法を採用しております。

（２）固定資産の減価償却の方法は次のとおりであります。

①有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっ

ております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

但し、将来の収益獲得又は費用削減が確実なコンピュータソフトウエア開発費について

は、５年間で均等償却しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（３）重要な引当金の計上の方法は次のとおりであります。

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念

債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており

ます。

②役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ポイント引当金

ポイントの使用による費用負担に備えるため、過去の使用実績率等に基づき、将来使用さ

れると見込まれる金額を計上しております。

④退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により発生時から費用処理しております。

また、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により、発生の翌期から費用処理しております。

⑤関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

（４）重要な収益及び費用の計上基準

当社は、主として衣料品、身回品、雑貨、家庭用品、食料品などの販売を行っております。これら物品の販売による収益は、物品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。商品代金は履行義務の充足時点である商品引き渡し時に受領しております。なお、商品の販売のうち、顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入取引については、売上総利益相当額を収益として認識しております。

また、自社ポイントについては、顧客の購入金額に応じてポイントを付与し、ポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。ポイントを付与した時点で顧客への財の将来提供を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して取引価格を配分し、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

さらに、自社商品券については、当社で商品券を発行した時点で顧客への財の将来提供を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。自社商品券の未使用部分については、当該自社商品券が利用される可能性が極めて低くなった時点で収益を認識しております。

（５）その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①ヘッジ会計の方法

イ.ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約取引、金利及び通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を行っております。

また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引（為替予約取引、金利及び通貨スワップ取引）

ヘッジ対象

外貨建営業債権・債務、借入金及び借入金の支払金利

ハ.ヘッジ方針

当社のリスク管理方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジすることとしております。

ニ.ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎事業年度末に個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、高い有効性があるとみなされる場合には有効性の判定を省略しております。

ホ.リスク管理体制

重要なデリバティブ取引については、当社の経理規則に従い取締役会の決議又は稟議決裁を行い、企画本部財務部で取引を実行すると共に管理しております。また、通常の外貨建営業債権・債務に係る将来の為替リスクを回避する目的で行われる為替予約取引についても、企画本部財務部で取引を実行するとともに管理しております。

②退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

③金額の表示単位未満は、切捨てて表示しております。

④グループ通算制度

グループ通算制度を適用しております。

###### （重要な会計上の見積り）

前事業年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

（固定資産の減損）

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度において、当社の立川店については百貨店区画が2023年１月31日をもって営業を終了し、資産の使用方法に変化が生じていることに加え、柏店及び大宮店の営業損益が２期連続でマイナスとなっていることから、当社は上記店舗ごとの資産グループに減損の兆候を識別し、減損損失の認識の要否を判定しました。判定の結果、立川店については割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。柏店及び大宮店については、それぞれ見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額がそれぞれの帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額として正味売却価額まで減額し、減損損失4,360百万円を計上しております。

財務諸表における固定資産の帳簿価額は493,452百万円(有形固定資産473,955百万円、無形固定資産19,496百万円)であり、上記店舗の固定資産の帳簿価額は13,748百万円であります。

なお、当事業年度において、当社の大型５店（大阪・京都・日本橋・横浜・新宿）の営業損益はプラスとなりました。

（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（株式会社髙島屋の固定資産の減損）（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

（繰延税金資産の回収可能性）

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」に記載の金額と同一であります。

（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（株式会社髙島屋の繰延税金資産の回収可能性）（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

当事業年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

（固定資産の減損）

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度において、当社の柏店及び大宮店の営業損益が２期連続でマイナスとなっていることから、当社は上記店舗ごとの資産グループに減損の兆候を識別し、減損損失の認識の要否を判定しました。判定の結果、柏店については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。大宮店については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額として正味売却価額まで減額し、減損損失835百万円を計上しております。

財務諸表における固定資産の帳簿価額は495,290百万円(有形固定資産477,799百万円、無形固定資産17,491百万円)であり、上記店舗の固定資産の帳簿価額は6,154百万円であります。

（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（株式会社髙島屋の固定資産の減損）（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

| 前事業年度 (2023年２月28日) | 当事業年度 (2024年２月29日)
短期金銭債権 | 50,388 | 百万円 | 54,572 | 百万円
長期金銭債権 | 63,693 | 百万円 | 69,586 | 百万円
短期金銭債務 | 158,725 | 百万円 | 165,962 | 百万円
長期金銭債務 | 4,730 | 百万円 | 4,477 | 百万円

２　保証債務

| 前事業年度 (2023年２月28日) | 当事業年度 (2024年２月29日)
従業員の住宅ローンに対する保証 | 3 | 百万円 | 2 | 百万円

※３　圧縮記帳額

国庫補助金の受入により、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年２月28日) | 当事業年度 (2024年２月29日)
建物 | 62 | 百万円 | 70 | 百万円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自　2022年３月１日 至　2023年２月28日) | 当事業年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 1,192 | 百万円 | 1,048 | 百万円
仕入高 | 5,721 | 百万円 | 6,120 | 百万円
販売費及び一般管理費 | 36,135 | 百万円 | 38,270 | 百万円
その他の取引高 | 19,101 | 百万円 | 20,148 | 百万円
営業取引以外の取引高 | 10,062 | 百万円 | 25,767 | 百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2022年３月１日 至　2023年２月28日) | 当事業年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日)
役員報酬及び給料手当 | 38,981 | 百万円 | 39,022 | 百万円
広告宣伝費 | 7,884 | 百万円 | 9,209 | 百万円
ポイント引当金繰入額 | 883 | 百万円 | 934 | 百万円
配送費及び作業費 | 31,721 | 百万円 | 31,455 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | △10 | 百万円 | △37 | 百万円
役員賞与引当金繰入額 | 48 | 百万円 | 96 | 百万円
退職給付費用 | 664 | 百万円 | 338 | 百万円
減価償却費 | 15,740 | 百万円 | 15,375 | 百万円
不動産賃借料 | 21,658 | 百万円 | 21,134 | 百万円
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 94.6％ | 95.1％
一般管理費 | 5.4％ | 4.9％

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2022年３月１日 至　2023年２月28日) | 当事業年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日)
土地 | 4,643 | 百万円 | － | 百万円
建物及び構築物（純額） | 150 | 百万円 | － | 百万円
合計 | 4,794 | 百万円 | － | 百万円

※４　前事業年度における投資有価証券売却益は主に上場株式を売却したものであります。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2022年３月１日 至　2023年２月28日) | 当事業年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日)
建物 | 662 | 百万円 | 644 | 百万円
その他の固定資産 | 74 | 百万円 | 122 | 百万円
原状回復費用 | 860 | 百万円 | 1,521 | 百万円
合計 | 1,598 | 百万円 | 2,288 | 百万円

※６　減損損失

前事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
柏店 （千葉県柏市） | 店舗等 | 建物 | 2,557 | 百万円
その他 | 363 | 百万円
大宮店 （さいたま市大宮区） | 店舗等 | 建物 | 1,321 | 百万円
その他 | 117 | 百万円
堺店 （堺市堺区） | 店舗等 | 建物 | 7 | 百万円
その他 | 11 | 百万円
泉北店 （堺市南区） | 店舗等 | 建物 | 33 | 百万円
その他 | 21 | 百万円
タカシマヤフードメゾン新横浜店 （横浜市港北区） | 店舗等 | 建物 | 446 | 百万円
その他 | 20 | 百万円
その他 | 店舗等 | 建物 | 26 | 百万円
その他 | 19 | 百万円
| 合　　計 | 4,947 | 百万円

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングをしております。

このうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失4,947百万円として特別損失に計上しました。回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により算定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として算定しております。また正味売却価額については不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。

当事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
ＥＣ店 （東京都中央区） | 事業運営等 | ソフトウエア | 1,849 | 百万円
その他 | 24 | 百万円
大宮店 （さいたま市大宮区） | 店舗等 | 建物 | 597 | 百万円
その他 | 237 | 百万円
クロスメディア事業部 （東京都中央区） | 事業運営等 | ソフトウエア | 384 | 百万円
その他 | 35 | 百万円
その他 | 店舗等 | 建物 | 76 | 百万円
その他 | 155 | 百万円
| 合　　計 | 3,361 | 百万円

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングをしております。

このうち、業績不振等によって割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失3,361百万円として特別損失に計上しました。回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により算定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローがマイナスのため、零として算定しております。また正味売却価額については、不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。

###### （有価証券関係）

市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

|  | （単位：百万円）
区分 | 前事業年度 (2023年２月28日) | 当事業年度 (2024年２月29日)
子会社株式 | 29,136 | 27,615
関連会社株式 | 18,806 | 18,883
合計 | 47,943 | 46,499

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年２月28日) |  | 当事業年度 (2024年２月29日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金（注３） | 12,128 | 百万円 |  | 6,219 | 百万円
貸倒引当金 | 2,171 |  |  | 2,155 |
未払事業所税 | 132 |  |  | 128 |
未払事業税 | 231 |  |  | 219 |
棚卸資産評価減 | 632 |  |  | 525 |
ポイント引当金等 | 1,345 |  |  | 1,665 |
商品券調整額 | 5,831 |  |  | 4,903 |
コンピュータソフトウエア開発費償却 | 37 |  |  | 28 |
会社分割に伴う子会社株式評価減 | 892 |  |  | 892 |
株式評価減 | 2,576 |  |  | 3,041 |
退職給付引当金 | 13,475 |  |  | 12,397 |
環境対策引当金 | 4 |  |  | － |
減損損失 | 3,832 |  |  | 4,293 |
その他 | 2,421 |  |  | 2,519 |
繰延税金資産小計 | 45,714 |  |  | 38,990 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注３） | △3,931 |  |  | － |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △8,792 |  |  | △8,669 |
評価性引当額小計（注２） | △12,723 |  |  | △8,669 |
繰延税金資産合計 | 32,990 |  |  | 30,321 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △14,130 |  |  | △13,212 |
その他有価証券評価差額金 | △2,624 |  |  | △4,097 |
その他 | △324 |  |  | △309 |
繰延税金負債合計 | △17,079 |  |  | △17,618 |
繰延税金資産の純額 | 15,910 |  |  | 12,702 |

(注１)グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(注２)評価性引当額が4,054百万円減少しております。

これは、将来課税所得の見積額が増加したことに伴い、税務上の繰越欠損金の回収可能価額が増加したこと等によるものであります。

(注３)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

（前事業年度　2023年２月28日） |  |  |  |  |  |  |
| １年内 | １年超 ２年内 | ２年超 ３年内 | ３年超 ４年内 | ４年超 ５年内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(※１) | － | － | － | － | － | 12,128 |  | 12,128 | 百万円
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △3,931 |  | △3,931 | 百万円
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 8,196 | (※２) | 8,196 | 百万円

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)　税務上の繰越欠損金12,128百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産8,196百万円を計上しております。当該繰延税金資産8,196百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高12,128百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に新型コロナウイルス感染拡大による業績悪化に伴い第155期に計上した欠損金37,370百万円及び、第156期に計上した欠損金20,440百万円によるものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した金額を計上しております。

（当事業年度　2024年２月29日） |  |  |  |  |  |  |
| １年内 | １年超 ２年内 | ２年超 ３年内 | ３年超 ４年内 | ４年超 ５年内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(※３) | － | － | － | － | － | 6,219 |  | 6,219 | 百万円
評価性引当額 | － | － | － | － | － | － |  | － | 百万円
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 6,219 | (※４) | 6,219 | 百万円

(※３)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※４)　税務上の繰越欠損金6,219百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産6,219百万円を計上しております。当該繰延税金資産6,219百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高6,219百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に新型コロナウイルス感染拡大による業績悪化に伴い第155期に計上した欠損金37,370百万円及び、第156期に計上した欠損金20,440百万円によるものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した金額を計上しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

| 前事業年度 (2023年２月28日) |  | 当事業年度 (2024年２月29日)
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
受取配当金等一時差異でない項目 | △10.8 |  | △14.8
住民税の均等割 | 0.4 |  | 0.2
評価性引当額の減少 | △21.2 |  | △15.6
その他 | △0.1 |  | △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △1.1 |  | 0.0

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（重要な会計方針）（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

（自己株式の消却）

当社は、2024年４月12日開催の取締役会において決議しましたとおり、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を2024年４月26日付で完了いたしました。

１．自己株式の消却の目的

資本効率の向上を図るため

２．消却する株式の種類

当社普通株式

３．消却する株式の数

13,931,873株

（消却前の発行済株式総数に対する割合 7.8％）

４．消却日

2024年４月26日

（ご参考）

消却後の発行済株式総数　163,827,608株

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2024年４月12日開催の取締役会において、下記のとおり、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。

１．株式分割

（１）株式分割の目的

株式分割による投資単位の水準の引き下げにより、個人投資家がより投資しやすい環境を整え、当社株式の「流動性の向上」及び「投資家層のさらなる拡大」を図ることを目的としています。

（２）株式分割の概要

①分割の方法

2024年８月31日（土曜日）（当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2024年８月30日（金曜日））最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数 | 163,827,608株（※１）
今回の分割により増加する株式数 | 163,827,608株（※２）
株式分割後の発行済株式総数 | 327,655,216株
株式分割後の発行可能株式総数 | 600,000,000株

（※１）2024年４月12日現在の発行済株式総数（177,759,481株）から同日開催の取締役会において決議いたしました2024年４月26日（金曜日）消却予定の自己株式の数（普通株式13,931,873株）を控除した消却後の発行済株式総数を記載しております。

（※２）増加する株式数は、今後変動する可能性があります。

③分割の日程

基準日公告日（予定） | 2024年８月16日（金曜日）
基準日 | 2024年８月31日（土曜日） ※実質的には８月30日（金曜日）
効力発生日 | 2024年９月１日（日曜日）

（３）その他

①資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

②2024年２月期の期末配当金

今回の株式分割は、2024年９月１日を効力発生日としておりますので、2024年２月29日を基準日とする2024年２月期の期末配当については、株式分割前の株式が対象となります。

③転換社債型新株予約権付社債の転換価額の調整

今回の株式分割に伴い、社債要項の転換価額調整条項に従って、当社発行の2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額が調整されます。調整後の転換価額については、2024年５月21日開催予定の第158回定時株主総会終了後、改めてお知らせいたします。

２．定款の一部変更

（１）変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年９月１日（日曜日）をもって、当社定款の一部を下記のとおり、変更いたします。

（２）変更の内容

（下線は変更部分を示します。）

現行定款 | 変更後定款
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は ３億株とする。 | （発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は ６億株とする。

（３）変更の日程

取締役会決議日 | 2024年４月12日（金曜日）
効力発生日 | 2024年９月１日（日曜日）

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建　　　物 | 108,275 | 15,539 | 1,330 | 9,100 | 113,383 | 182,052
|  |  |  | (674) |  |  |
| 構　築　物 | 1,490 | 24 | 5 | 129 | 1,380 | 129
|  |  |  | (5) |  |  |
| 車両運搬具 | 2 | － | － | 1 | 0 | 1
| 工具、器具及び備品 | 6,330 | 1,733 | 230 | 1,462 | 6,371 | 18,877
|  |  |  | (144) |  |  |
| 土　　　地 | 355,626 | － | 109 | － | 355,516 | －
|  |  |  | (109) |  |  |
| リース資産 | 1,198 | － | 40 | 632 | 525 | 3,673
|  |  |  | (39) |  |  |
| 建設仮勘定 | 1,032 | 1,645 | 2,055 | － | 621 | －
|  |  |  | (22) |  |  |
| 計 | 473,955 | 18,943 | 3,772 | 11,327 | 477,799 | 204,733
|  |  |  | (995) |  |  |
無形固定資産 | 借　地　権 | 3,769 | 8 | － | － | 3,777 | －
| 共同施設負担金 | 3,914 | 615 | 0 | 315 | 4,213 | 3,741
|  |  |  | (0) |  |  |
| ソフトウエア | 7,848 | 6,100 | 2,397 | 3,636 | 7,914 | 11,442
|  |  |  | (2,360) |  |  |
| そ　の　他 | 3,964 | 2,017 | 4,271 | 125 | 1,585 | 1,931
| 計 | 19,496 | 8,742 | 6,669 | 4,078 | 17,491 | 17,114
|  |  |  | (2,361) |  |  |

（注）１　「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

２　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

（建　　物） | 京都店　増床計画 | 7,614 | 百万円
| 新宿店　店舗改装（空調機他設備更新含む） | 2,445 | 百万円

###### 【引当金明細表】

|  |  |  | （単位：百万円）
区　　　分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸 倒 引 当 金 | 7,095 | － | 51 | 7,043
役員賞与引当金 | 48 | 96 | 48 | 96
ポイント引当金 | 2,201 | 1,099 | 1,110 | 2,190
環境対策引当金 | 16 | － | 16 | －
関係会社事業損失引当金 | 876 | 460 | － | 1,337

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。