# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (１）連結経営指標等

回次 | 第154期 | 第155期 | 第156期 | 第157期 | 第158期
決算年月 | 2020年 ２月 | 2021年 ２月 | 2022年 ２月 | 2023年 ２月 | 2024年 ２月
営業収益 | （百万円） | 919,094 | 680,899 | 761,124 | 443,443 | 466,134
売上高 | （百万円） | 848,494 | 620,885 | 695,693 | 368,863 | 385,830
経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 23,200 | △13,637 | 6,903 | 34,520 | 49,199
親会社株主に帰属する当期 純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | 16,028 | △33,970 | 5,360 | 27,838 | 31,620
包括利益 | （百万円） | 7,068 | △35,867 | 9,750 | 38,177 | 47,638
純資産額 | （百万円） | 455,871 | 415,111 | 420,489 | 436,482 | 478,802
総資産額 | （百万円） | 1,168,503 | 1,150,506 | 1,144,335 | 1,178,201 | 1,270,475
１株当たり純資産額 | （円） | 2,607.17 | 2,364.96 | 2,390.47 | 2,620.43 | 2,878.82
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | （円） | 93.29 | △203.74 | 32.14 | 169.78 | 200.47
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | 76.63 | － | 27.48 | 145.27 | 170.54
自己資本比率 | （％） | 37.2 | 34.3 | 34.8 | 35.1 | 35.7
自己資本利益率 | （％） | 3.6 | △8.2 | 1.4 | 6.9 | 7.3
株価収益率 | （倍） | 10.8 | △5.3 | 34.9 | 11.2 | 11.2
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 40,608 | 43,720 | 21,044 | 36,497 | 59,536
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △23,434 | △27,034 | △37,120 | △10,707 | △38,501
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △23,483 | 2,303 | △4,758 | △32,428 | △20,600
現金及び現金同等物の期末 残高 | （百万円） | 88,411 | 105,320 | 88,996 | 88,631 | 92,898
従業員数 | （名） | 7,825 | 7,550 | 7,223 | 6,897 | 6,733
（ほか、平均臨時雇用者数） | (8,834) | (7,870) | (7,174) | (6,967) | (7,076)

（注）　１　営業収益は、「売上高」と「その他の営業収入」の合算を表示しております。

２　第155期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第157期より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。なお、過年度に遡及適用しておりません。

#### （２）提出会社の経営指標等

回次 | 第154期 | 第155期 | 第156期 | 第157期 | 第158期
決算年月 | 2020年 ２月 | 2021年 ２月 | 2022年 ２月 | 2023年 ２月 | 2024年 ２月
営業収益 | （百万円） | 722,236 | 540,789 | 611,782 | 309,147 | 313,047
売上高 | （百万円） | 707,618 | 527,579 | 597,951 | 284,067 | 287,325
経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 8,534 | △18,055 | 2,620 | 15,908 | 32,152
当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | 9,296 | △33,630 | 6,949 | 17,036 | 25,031
資本金 | （百万円） | 66,025 | 66,025 | 66,025 | 66,025 | 66,025
発行済株式総数 | （千株） | 177,759 | 177,759 | 177,759 | 177,759 | 177,759
純資産額 | （百万円） | 268,868 | 231,889 | 233,154 | 229,266 | 252,779
総資産額 | （百万円） | 812,835 | 809,370 | 812,394 | 813,538 | 842,001
１株当たり純資産額 | （円） | 1,612.56 | 1,390.78 | 1,398.37 | 1,453.51 | 1,602.59
１株当たり配当額 | （円） | 24.00 | 24.00 | 24.00 | 26.00 | 37.00
（内１株当たり中間配当額） | (12.00) | (12.00) | (12.00) | (12.00) | (17.00)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | （円） | 54.10 | △201.70 | 41.68 | 103.90 | 158.69
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | 44.38 | － | 35.66 | 88.86 | 134.98
自己資本比率 | （％） | 33.1 | 28.7 | 28.7 | 28.2 | 30.0
自己資本利益率 | （％） | 3.4 | △13.4 | 3.0 | 7.4 | 10.4
株価収益率 | （倍） | 18.7 | △5.4 | 26.9 | 18.2 | 14.2
配当性向 | （％） | 44.4 | △11.9 | 57.6 | 25.0 | 23.3
従業員数 | （名） | 4,631 | 4,478 | 4,298 | 4,012 | 3,826
（ほか、平均臨時雇用者数） | (4,579) | (4,083) | (3,578) | (3,374) | (3,239)
株主総利回り | （％） | 70.5 | 77.1 | 81.6 | 136.1 | 163.1
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (96.4) | (121.8) | (125.9) | (136.6) | (188.0)
最高株価 | （円） | 1,521 | 1,125 | 1,388 | 1,927 | 2,313
最低株価 | （円） | 985 | 699 | 977 | 996 | 1,799

（注）　１　営業収益は、「売上高」と「その他の営業収入」の合算を表示しております。

２　株主総利回りは次の算式により算出しております。

株主総利回り（％）＝（各事業年度末日の株価 ＋ 当事業年度の４事業年度前から各事業年度までの１株

当たり配当額の累計額）/当事業年度の５事業年度前の末日の株価

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第１部）におけるものであります。

４　第155期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５　第157期より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。なお、過年度に遡及適用しておりません。

### ２【沿革】

当社は1831年（天保２年）、初代飯田新七が京都烏丸松原で古着木綿商を始めました。これが
髙島屋の創業です。創業以来、京都、大阪、東京に店舗を広め、 |  | の商標のもとにその事業を
継承してきました。1909年（明治42年）に、資本金100万円をもって髙島屋飯田合名会社を設立、その後、1919年（大正８年）８月20日に組織を変更して、株式会社髙島屋呉服店（1930年(昭和５年）に現在の株式会社髙島屋に変更）となり、以来次第に近代百貨店の体制を整えて現在に至りました。

1919年８月 | 株式会社髙島屋呉服店を設立。
| 本店所在地を京都（下京区烏丸通）に、店舗を京都のほか、大阪（南区心斎橋筋）、東京（京橋区南伝馬町）に置く。
1930年12月 | 商号を「株式会社髙島屋」に変更。
| 大阪市南区難波（現・中央区難波）に南海店（現・大阪店）を開設。
1933年３月 | 東京店を東京都中央区日本橋に移転。(現・日本橋店)
1939年６月 | 株式会社髙島屋工作所（現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社）を設立。 （現・連結子会社）
1942年４月 | 株式会社宝屋（現・株式会社グッドリブ）を設立。（現・連結子会社）
1944年３月 | 本店所在地を京都市から、大阪市南区難波（現・中央区難波）に移転。
1949年５月 | 大阪証券取引所及び東京証券取引所に上場。
1950年10月 | 京都市下京区四条河原町（現在地）に京都店第１期増築完成。（創業の地・烏丸店は1952年閉鎖）
1957年４月 | 株式会社横浜髙島屋を設立。（1959年10月横浜市西区南幸町に横浜店を開設）
1960年12月 | 株式会社東京ストアを設立。（1970年１月株式会社立川髙島屋に商号変更。同年６月東京都立川市曙町に立川店を開設。2023年１月百貨店区画営業終了）
1961年５月 | 株式会社米子髙島屋を設立。（1964年４月鳥取県米子市角盤町に米子店を開設）
1961年10月 | 株式会社髙島屋工作所（現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社）が大阪証券取引所市場第２部に上場。
1963年12月 | 東神開発株式会社を設立。（現・連結子会社）
1964年10月 | 大阪府堺市三国ヶ丘御幸通（現・堺市堺区三国ヶ丘御幸通）に堺店を開設。
1968年７月 | 株式会社大宮髙島屋を設立。(1970年11月大宮市大門町（現・さいたま市大宮区大門町）に大宮店を開設)
1969年11月 | 東京都世田谷区玉川に株式会社横浜髙島屋・玉川店を開設。
1970年１月 | 京葉興業株式会社を設立。（1971年７月株式会社柏髙島屋に商号変更。1973年11月千葉県柏市末広町に柏店を開設）
1971年４月 | 株式会社岡山髙島屋を設立。（1973年５月岡山市本町（現・岡山市北区本町）に岡山店を開設）
1972年11月 | 株式会社高崎髙島屋を設立。（1977年10月群馬県高崎市旭町に高崎店を開設）
1973年５月 | 和歌山市東蔵前丁に和歌山店を開設。（2014年８月閉店）
1973年８月 | 株式会社髙島屋友の会を設立。（現・連結子会社）
1974年３月 | 株式会社泉北髙島屋を設立。（同年11月堺市茶山台（現・堺市南区茶山台）に泉北店を開設）
1974年８月 | 株式会社ヤナゲン髙島屋を設立。（1976年10月株式会社岐阜髙島屋に社名変更。1977年９月岐阜市日ノ出町に岐阜店を開設）

1975年３月 | 株式会社大宮髙島屋、株式会社柏髙島屋が合併し、株式会社大宮柏髙島屋を設立。
1982年４月 | 京都市西京区大原野に洛西店を開設。
1983年３月 | 株式会社高崎髙島屋、株式会社大宮柏髙島屋、株式会社立川髙島屋が合併し、株式会社関東髙島屋を設立。
1983年10月 | 横浜市港南区港南台に株式会社横浜髙島屋・港南台店を開設。(2020年８月閉店)
1986年８月 | 髙島屋クレジット株式会社（現・髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社）を設立。（現・連結子会社）
1989年６月 | シンガポールにTAKASHIMAYA SINGAPORE PTE.LTD.（現・TAKASHIMAYA SINGAPORE LTD.）を設立。（現・連結子会社）（1993年10月にシンガポール髙島屋開設）
1990年９月 | 株式会社関東髙島屋を合併。同社各店はそれぞれ株式会社髙島屋の立川店（前記のとおり現在は百貨店区画営業終了）、大宮店、柏店及び高崎店となる。
1991年５月 | 岡山県津山市大手町に株式会社岡山髙島屋・津山店を開設。（1999年３月閉店）
1995年９月 | 株式会社横浜髙島屋、株式会社岐阜髙島屋、株式会社泉北髙島屋、株式会社岡山髙島屋及び株式会社米子髙島屋を合併。各社はそれぞれ株式会社髙島屋の横浜店、玉川店、港南台店、岐阜店、泉北店、岡山店、津山店及び米子店となる。（なお、港南台店及び津山店は前記のとおり現在は閉店）
1996年10月 | 東京都渋谷区千駄ケ谷に新宿店を開設。
2000年10月 | 株式会社髙島屋工作所（現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社）が株式交換により100％子会社となった結果、大阪証券取引所市場第２部上場を廃止。
2001年９月 | 建装事業を株式会社髙島屋工作所（現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社）に営業譲渡。
2003年９月 | 会社分割により米子店を分社化し、株式会社米子髙島屋を設立。（2020年３月株式譲渡）
2004年４月 | 会社分割により岡山店、岐阜店及び高崎店を分社化し、株式会社岡山髙島屋、株式会社岐阜髙島屋及び株式会社高崎髙島屋を設立。（現・連結子会社）
2009年２月 2013年９月 | 中国上海市に上海高島屋百貨有限公司を設立。（現・連結子会社）（2012年12月上海高島屋開設） ベトナムホーチミン市にTAKASHIMAYA VIETNAM LTD.を設立。（現・連結子会社）（2016年７月ホーチミン髙島屋開設）
2015年２月 2020年３月 2020年３月 | タイバンコク市にSIAM TAKASHIMAYA (THAILAND) CO.,LTD.を設立。（現・連結子会社）（2018年11月サイアム髙島屋開設） 株式会社米子髙島屋の全株式を株式会社ジョイアーバンに譲渡。株式会社米子髙島屋とは商標等ライセンス契約を締結し、屋号はＪＵ米子髙島屋として営業継続。 髙島屋クレジット株式会社と髙島屋保険株式会社を合併し、存続会社である髙島屋クレジット株式会社の商号を「髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社」に変更。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

### ３【事業の内容】

当社グループは2024年２月29日現在、当社と子会社38社及び関連会社15社で構成され、百貨店業を主要業務として、商業開発業、金融業及び建装業等を営んでおります。

当社グループが営んでいる主な事業内容と位置づけは、次のとおりであります。

①　百貨店業（専門店、飲食業を含む。）

当社、連結子会社の㈱岡山髙島屋等の子会社10社及び関連会社３社で構成し、商品の供給、商品券等の共通取扱を行っております。

②　商業開発業

連結子会社の東神開発㈱等の子会社17社及び関連会社10社で構成し、百貨店とのシナジー効果を発揮する商業開発及び資産・施設の管理運営を行っております。

③　金融業

連結子会社の髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ㈱等の子会社２社と関連会社１社で構成し、クレジットカード事業及びファイナンシャルカウンター事業、保険事業等を行っております。

④　建装業

連結子会社の髙島屋スペースクリエイツ㈱が、内装工事の受注・施工を行っております。

⑤　その他

当社（食料品ＰＢ運営部）、連結子会社の㈱グッドリブ等の子会社４社及び関連会社１社は、主にグループ各社へ商品の供給を行っております。

連結子会社の㈱エー・ティ・エーが、広告宣伝業を行っております。

当社（クロスメディア事業部）、連結子会社の㈱センチュリーアンドカンパニー、㈱髙島屋ファシリティーズ、㈱セレクトスクエアは、通信販売業その他を行っております。

グループ事業系統図は次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

|  |  |  |  | 2024年２月29日現在
名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 （百万円） | 主要な 事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
㈱岡山髙島屋 | 岡山市北区 | 90 | 百貨店業 | 100.0 | ㈱髙島屋より店舗の転借、㈱髙島屋ファシリティーズへ施設管理業務等の委託他 役員の兼任 ６名
㈱岐阜髙島屋 | 岐阜県岐阜市 | 50 | 〃 | 100.0 | ㈱髙島屋より店舗の転借、㈱髙島屋ファシリティーズへ施設管理業務等の委託他 役員の兼任 ５名
㈱高崎髙島屋 | 群馬県高崎市 | 50 | 〃 | 100.0 | ㈱髙島屋ファシリティーズへ施設管理業務等の委託他 役員の兼任 ５名
タカシマヤ シンガポール　LTD.（注）４ | シンガポール | 千Sドル | 〃 | 100.0 | トーシンディベロップメントシンガポールPTE.LTD.へ不動産の賃貸他 役員の兼任 ４名
100,000
上海高島屋百貨有限公司　※１ （注）４ | 上海市長寧区 | 千元 | 〃 | 100.0 | 役員の兼任 ６名
610,000 | (66.8)
タカシマヤ ベトナム LTD. ※２ | ホーチミン市 | 百US＄ | 〃 | 100.0 | 髙島屋スペースクリエイツ㈱へ建築設備計画のコンサルティング業務委託他 役員の兼任 ２名
320,042 | (100.0)
サイアム　タカシマヤ（タイランド）CO.,LTD.　※２（注）４ | バンコク市 | 百万THB | 〃 | 51.0 | 役員の兼任 ４名
2,200 | (51.0)
㈱髙島屋友の会 | 東京都中央区 | 50 | 百貨店業 （前払式特定取引による取次業） | 100.0 | ㈱髙島屋より友の会事業の運営受託他 役員の兼任 ５名
㈱アール・ティー・コーポレーション | 〃 | 470 | 百貨店業 （飲食業） | 100.0 | ㈱髙島屋、東神開発㈱より飲食店の運営受託他 役員の兼任 ５名
東神開発㈱　（注）４ | 東京都世田谷区 | 2,140 | 商業開発業 | 100.0 | ㈱髙島屋との店舗賃貸借 役員の兼任 ７名
トーシンディベロップメントシンガポールPTE.LTD.　※３ | シンガポール | 千Sドル | 〃 | 100.0 | タカシマヤ・シンガポール　LTD.からの不動産の賃借他 役員の兼任 ４名
8,526 | (100.0)
A&BディベロップメントCORP．　※４ | ホーチミン市 | 百万VND | 〃 | 70.0 | 該当なし
23,375 | (70.0)

|  |  |  |  | 2024年２月29日現在
名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 （百万円） | 主要な 事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
ゲートウェイ　ベトナム エデュケーション　ジョイント ストック　カンパニー　※５ | ハノイ市 | 百万VND | 商業開発業 | 75.0 | 該当なし
168,320 | (75.0)
グローバランドLTD.　※６ | ロードタウン | 百US＄ | 〃 | 60.0 | 該当なし
100 | (60.0)
ハノイ　レジデンシャル　アンド　コマーシャル　センター ― HRCC LTD.　※７ | ハノイ市 | 百万VND | 〃 | 100.0 | 該当なし
441,102 | (100.0)
SLUCカンパニーリミテッド　※８ | 〃 | 百万VND | 〃 | 90.0 | 該当なし
827,460 | (90.0)
エヌエスランド　ベトナム　ジョイント　ストック　カンパニー　※10 | 〃 | 百万VND | 〃 | 75.0 | 該当なし
81,800 | (75.0)
ト－シン　ディベロップメント　ベトナム LTD.　※３ | ホーチミン市 | 百万VND | 〃 | 100.0 | 役員の兼任 ２名
38,390 | (100.0)
髙島屋ファイナンシャル・ パートナーズ㈱ | 東京都中央区 | 100 | 金融業 | 69.5 | ㈱髙島屋よりクレジット業務の受託他役員の兼任 ７名
髙島屋スペースクリエイツ㈱ | 〃 | 100 | 建装業 | 100.0 | ㈱髙島屋及び連結子会社より内装工事等の受注他 役員の兼任 ３名
㈱グッドリブ | 〃 | 100 | その他 （酒類等卸売業） | 100.0 | ㈱髙島屋及び連結子会社へ酒類等の卸売他 役員の兼任 ５名
㈱アール・ティー・ディー ※９ | 〃 | 10 | 〃 （卸売業） | 60.0 | ㈱アール・ティー・コーポレーションへ食品等の卸売他 役員の兼任 ２名
(60.0)
タカシマヤトランスコスモス　インターナショナルコマースPTE.LTD． | シンガポール | 百US＄ | 〃 | 51.0 | 役員の兼任 ３名
129,426
㈱エー・ティ・エー | 東京都中央区 | 80 | 〃 （広告宣伝業） | 100.0 | ㈱髙島屋及び連結子会社の宣伝広告媒体作成他 役員の兼任 ５名
㈱センチュリーアンドカンパニー | 〃 | 90 | 〃 （人材派遣業） | 100.0 | ㈱髙島屋及び連結子会社へ人材派遣・業務請負・研修受託他 役員の兼任 ８名
㈱髙島屋ファシリティーズ ※３ | 東京都世田谷区 | 30 | 〃 （建物維持・管理請負業他） | 100.0 | ㈱髙島屋及び連結子会社より設備の維持管理及び警備業務の受託他 役員の兼任 ３名
(100.0)
㈱セレクトスクエア | 東京都江東区 | 100 | 〃 （通信販売業） | 100.0 | ㈱髙島屋より通信販売用写真撮影受託他 役員の兼任 ４名
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
㈱ジェイアール東海髙島屋 | 名古屋市中村区 | 10,000 | 百貨店業 | 34.1 | ㈱髙島屋及び連結子会社へ各種業務委託、髙島屋スペースクリエイツ㈱への内装工事の発注他 役員の兼任 ２名
㈱伊予鉄髙島屋 | 愛媛県松山市 | 100 | 〃 | 33.6 | ㈱髙島屋及び連結子会社より商品仕入及び各種業務委託、髙島屋スペースクリエイツ㈱への内装工事の発注他 役員の兼任 ３名
ニーアン　ディベロップメント PTE.LTD. | シンガポール | 千Sドル | 商業開発業 | 26.3 | タカシマヤ・シンガポール　LTD.へ不動産の賃貸他 役員の兼任 ２名
376,471
その他５社 | － | － | － | － | －

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。なお（　）内は具体的な事業内容であります。

２　「議決権の所有割合」欄の（内書）は、間接所有割合であります。

３　間接所有※印の内訳は、次のとおりであります。

※１は、タカシマヤ・シンガポールＬＴＤ．が53.3％、東神開発㈱が13.5％それぞれ所有しております。

※２は、タカシマヤ・シンガポールＬＴＤ．が所有しております。

※３は、東神開発㈱が所有しております。

※４は、ＶＮ ＡＢ ホールディングＰＴＥ．ＬＴＤ.（非連結子会社）が所有しております。

※５は、トーシン プロパティ インベストメントＰＴＥ．ＬＴＤ．（非連結子会社）が50.0％、トーシンディベロップメントシンガポールＰＴＥ．ＬＴＤ．が25.0％それぞれ所有しております。

※６は、ＶＮＩＰホールディングスＰＴＥ．ＬＴＤ.（非連結子会社）が所有しております。

※７は、グローバランドＬＴＤ．が所有しております。

※８は、ＶＮＳＬホールディングスＰＴＥ．ＬＴＤ．（非連結子会社）が所有しております。

※９は、㈱アール・ティー・コーポレーションが所有しております。

※10は、ＶＮＯＰホールディングスＰＴＥ．ＬＴＤ．（非連結子会社）が74.99％、トーシンディベロップ

メントシンガポールＰＴＥ．ＬＴＤ．が0.01％それぞれ所有しております。

４　東神開発㈱、タカシマヤ・シンガポールＬＴＤ．、上海高島屋百貨有限公司及びサイアム　タカシマヤ（タイランド）ＣＯ．，ＬＴＤ．は特定子会社であります。

### ５【従業員の状況】

(１）連結会社の状況

| 2024年２月29日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
百貨店業 | 5,229 | (6,400)
商業開発業 | 427 | (84)
金融業 | 295 | (174)
建装業 | 268 | (87)
報告セグメント計 | 6,219 | (6,745)
その他 | 514 | (331)
合計 | 6,733 | (7,076)

（注）１　従業員数は、就業人員であります。

２　「従業員数」欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(２）提出会社の状況

|  |  | 2024年２月29日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
3,826 | （3,239） | 49.1 | 25.4 | 7,385

セグメントの名称 | 従業員数（名）
百貨店業 | 3,771 | (3,188)
その他 | 55 | (51)
合計 | 3,826 | (3,239)

（注）１　従業員数は、就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　「従業員数」欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(３）労働組合の状況

㈱髙島屋、㈱アール・ティー・コーポレーション、髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ㈱、髙島屋スペースクリエイツ㈱、㈱グッドリブ及び㈱髙島屋ファシリティーズの各労働組合は、全髙島屋労働組合連合会を組織しており、UAゼンセン（全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟）に加盟しております。また、ハノイ レジデンシャル アンド コマーシャル センター ― HRCC.LTD.の労働組合は、DISTRICT １ Labor Confederationに加盟しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

会社名 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注２） | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注３、４） | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注５、６）
全労働者 | 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者
㈱髙島屋 | 34.0 | 304.0 | 56.7 | 59.2 | 55.0
㈱岡山髙島屋 | 48.0 | － | 71.3 | 51.2 | 75.8
㈱岐阜髙島屋 | 27.8 | － | 51.9 | 51.3 | 54.2
㈱高崎髙島屋 | 12.0 | 150.0 | 54.2 | 50.5 | 78.4
㈱アール・ティー・コーポレーション | 14.9 | 33.3 | 58.9 | 83.1 | 90.3
東神開発㈱ | 33.3 | 100.0 | 68.3 | 80.3 | 64.2
髙島屋ファイナンシャル・ パートナーズ㈱ | 52.0 | － | 48.1 | 64.9 | 78.7
髙島屋スペースクリエイツ㈱ | 14.7 | 100.0 | 73.9 | 68.9 | 62.6
㈱エー・ティ・エー | 9.5 | － | 76.8 | 73.6 | 82.9
㈱センチュリーアンドカンパニー | 64.7 | － | 81.7 | 88.5 | 81.6

（注）１　表のうち、該当者がいない場合は「-」で表記しております。

２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４　当事業年度に出産した従業員数及び配偶者が出産した従業員数に対して、当事業年度に育児休業を取得した従業員数の割合を算出しております。なお、過年度に出産した従業員又は配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。

５　賃金差異の計算におけるパート・有期雇用労働者には、当該期間中に給与支払いが生じた再雇用社員、契約社員、パートタイマー、アルバイト等を対象に算出しております。

６　賃金は支給総額を支給対象人数で割って算出しており、賞与及び基準外賃金を含んでおります。