1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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使用権資産(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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借地権 |
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使用権資産 |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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商品券 |
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預り金 |
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ポイント引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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環境対策引当金 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
営業収益 |
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|
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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|
その他の営業収入 |
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営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
|
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広告宣伝費 |
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ポイント引当金繰入額 |
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|
配送費及び作業費 |
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消耗品費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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役員報酬及び給料手当 |
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|
退職給付費用 |
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
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福利厚生費 |
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光熱費 |
|
|
支払手数料 |
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不動産賃借料 |
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|
機械賃借料 |
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減価償却費 |
|
|
のれん償却額 |
|
|
その他 |
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
助成金収入 |
|
|
未回収商品券整理益 |
|
|
為替差益 |
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
助成金収入 |
|
|
リース債務免除益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
店舗閉鎖履行差額 |
|
|
その他 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
減損損失 |
|
|
新型コロナウイルス感染症による損失 |
|
|
その他 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
|
|
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
包括利益 |
|
|
(内訳) |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得・処分 |
|
|
|
△ |
△ |
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
△ |
|
△ |
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の 包括利益累計額合計 |
||
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得・処分 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得・処分 |
|
|
|
△ |
△ |
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の 包括利益累計額合計 |
||
当期首残高 |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得・処分 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
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|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
減損損失 |
|
|
のれん償却額 |
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
ポイント引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
固定資産売却損益(△は益) |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
助成金収入 |
△ |
|
新型コロナウイルス感染症による損失 |
|
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
前受金の増減額(△は減少) |
△ |
|
預り金の増減額(△は減少) |
|
|
未払金の増減額(△は減少) |
|
△ |
契約負債の増減額(△は減少) |
|
|
その他 |
△ |
△ |
小計 |
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
助成金の受取額 |
|
|
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
定期預金の払戻による収入 |
|
|
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
|
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
短期貸付金の純増減額(△は増加) |
|
|
長期貸付けによる支出 |
△ |
△ |
その他 |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
社債の償還による支出 |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
その他 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度において、当社の連結子会社であったたまがわ生活文化研究所株式会社は、同じく当社の連結子会社である東神開発株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により、連結の範囲から除外しております。
また、当社の連結子会社であった株式会社ファッションプラザ・サンローゼは、不動産事業について、同じく当社の連結子会社である東神開発株式会社を承継会社とする吸収分割を行い、清算結了したことにより、連結の範囲から除外しております。
さらに、当社の連結子会社である東神開発株式会社の100%子会社であるVNOPホールディングスPTE.LTD.がエヌエスランド ベトナム ジョイント ストック カンパニーの株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
(2)主要な非連結子会社名
タカシマヤ(フランス)S.A.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社11社は、総資産、売上高、利益額及び利益剰余金等の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社数
主要な会社等の名称
株式会社ジェイアール東海髙島屋
株式会社伊予鉄髙島屋
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
タカシマヤ(フランス)S.A.
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、利益額及び利益剰余金等の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なり、仮決算を行っていないものについては、連結決算日までの間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
a 商品 主として売価還元法及び個別法を採用しております。
b 製品 主として先入先出法を採用しております。
c 仕掛品 主として個別法を採用しております。
d 貯蔵品 主として先入先出法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産・使用権資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産・使用権資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、将来の収益獲得又は費用削減が確実なコンピュータソフトウエア開発費については、5年間で均等償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ ポイント引当金
ポイントの使用による費用負担に備えるため、過去の使用実績率等に基づき、将来使用されると見込まれる金額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
連結子会社において役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として9年)による定額法により発生時から費用処理しております。また、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として9年)による定額法により、発生の翌期から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の適用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
次の5ステップアプローチに基づき、約束した商品又は役務を顧客に移転し、顧客が当該商品又は役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しております。
ステップ1:契約の識別
ステップ2:履行義務の識別
ステップ3:取引価格の算定
ステップ4:履行義務への取引価格の配分
ステップ5:履行義務の充足による収益の認識
(百貨店業)
百貨店業は、主として衣料品、身回品、雑貨、家庭用品、食料品などの販売を行っております。これら物品の販売による収益は、物品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。商品代金は履行義務の充足時点である商品引き渡し時に受領しております。なお、商品の販売のうち、顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入取引については、売上総利益相当額を収益として認識しております。
また、自社ポイントについては、顧客の購入金額に応じてポイントを付与し、ポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。ポイントを付与した時点で顧客への財の将来提供を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して取引価格を配分し、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
さらに、自社商品券については、当社で商品券を発行した時点で顧客への財の将来提供を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。自社商品券の未使用部分については、当該自社商品券が利用される可能性が極めて低くなった時点で収益を認識しております。
(商業開発業)
商業開発業は百貨店とのシナジー効果を発揮する商業開発及び資産、施設の管理運営を行っております。商業施設におけるサービスは継続的に提供しており、当社が顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから契約期間にわたり収益を認識しております。なお、不動産の賃貸による収益は、「リース取引に関する会計基準(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等」に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。
(金融業)
金融業はクレジットカードの発行と運営等を行っており、百貨店又は加盟店からの手数料、会員からの年会費等を収益として認識しております。年会費については、年会費の対象となる期間にわたり収益を認識しております。また、手数料については、契約に定める料率等に基づきクレジットカード等の使用に応じて収益を認識しております。
(建装業)
建装業は内装工事の受注・施工を行っており、顧客との契約における履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。また、工期がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約取引、金利及び通貨スワップ取引については振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を行っております。
また、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 デリバティブ取引(為替予約取引、金利及び通貨スワップ取引)
ヘッジ対象 外貨建営業債権・債務、借入金及び借入金の支払金利
③ ヘッジ方針
当社及び連結子会社のリスク管理方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジすることとしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎連結会計年度末に個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、高い有効性があるとみなされる場合には、有効性の判定を省略しております。
⑤ リスク管理体制
重要なデリバティブ取引については、当社及び連結子会社の経理規則に従い、各社の取締役会決議又は稟議決裁を行い、各社の所管部門で取引を実行するとともに、当社企画本部財務部で取引残高を把握し管理しております。また、通常の外貨建営業債権・債務に係る将来の為替リスクを回避する目的で行われる為替予約取引についても、各社の所管部門で取引を実行するとともに、当社企画本部財務部で取引残高を把握し管理しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、主に11年で均等償却しており、少額なものは、発生年度に一括償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社はグループ通算制度を適用しております。
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(株式会社髙島屋の固定資産の減損)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度において、当社の立川店については百貨店区画が2023年1月31日をもって営業を終了し、資産の使用方法に変化が生じていることに加え、柏店及び大宮店の営業損益が2期連続でマイナスとなっていることから、当社は上記店舗ごとの資産グループに減損の兆候を識別し、減損損失の認識の要否を判定しました。判定の結果、立川店については割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。柏店及び大宮店については、それぞれ見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額がそれぞれの帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額として正味売却価額まで減額し、減損損失4,360百万円を計上しております。
当社の個別財務諸表における固定資産の帳簿価額は493,452百万円(有形固定資産473,955百万円、無形固定資産19,496百万円)であり、上記店舗の固定資産の帳簿価額は13,748百万円であります。
なお、当連結会計年度において、当社の大型5店(大阪・京都・日本橋・横浜・新宿)の営業損益はプラスとなりました。
(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社が営む百貨店業では、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候がある店舗については資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。
減損損失を認識すべきと判定した場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を計上しております。
なお、回収可能価額は資産グループの時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額と資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値である使用価値のいずれか高い方として算定しております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、主に外部の評価専門家による不動産鑑定評価額を基礎としております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの算定においては、外部情報を含めて入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動や将来の不動産市況の動向による不動産鑑定評価額の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の割引前将来キャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(株式会社髙島屋の繰延税金資産の回収可能性)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結財務諸表を構成する当社の個別財務諸表において計上されている繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」に記載の金額と同一であります。
(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来課税所得と相殺され、税金負担額を軽減すると見込まれる範囲で計上しております。なお、連結財務諸表注記(その他連結財務諸表作成のための重要な事項)に記載の通り、当社は連結納税制度を適用しており、法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産について、当社及び一部の国内連結子会社を全体で1つの納税主体(以下、「連結納税主体」という。)とした将来課税所得を考慮して回収可能性を判断しております。
②主要な仮定
連結納税主体の将来課税所得の見積り額は、「3カ年計画」を基礎とした事業計画に基づき算定しております。当該事業計画は、過年度の実績を踏まえ、主として店舗の売上の回復、増収施策効果の継続及び前年度から実施しているコスト構造改革の継続による営業費削減効果を見込んで策定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来課税所得の算定においては、外部情報を含めて入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の課税所得が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(株式会社髙島屋の固定資産の減損)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当事業年度において、当社の柏店及び大宮店の営業損益が2期連続でマイナスとなっていることから、当社は上記店舗ごとの資産グループに減損の兆候を識別し、減損損失の認識の要否を判定しました。判定の結果、柏店については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。大宮店については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額として正味売却価額まで減額し、減損損失835百万円を計上しております。
財務諸表における固定資産の帳簿価額は495,290百万円(有形固定資産477,799百万円、無形固定資産17,491百万円)であり、上記店舗の固定資産の帳簿価額は6,154百万円であります。
(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社が営む百貨店業では、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候がある店舗については資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。
減損損失を認識すべきと判定した場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を計上しております。
なお、回収可能価額は資産グループの時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額と資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値である使用価値のいずれか高い方として算定しております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、主に外部の評価専門家による不動産鑑定評価額を基礎としております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの算定においては、外部情報を含めて入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動や将来の不動産市況の動向による不動産鑑定評価額の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の割引前将来キャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(サイアム タカシマヤ(タイランド)CO.,LTD.の固定資産の減損)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度において、サイアム タカシマヤ(タイランド)CO.,LTD.の業績が計画未達であることから、サイアム タカシマヤ(タイランド)CO.,LTD.は減損の兆候を識別し、減損テストを実施しております。減損テストにおいて、使用価値に基づく回収可能価額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。
なお、サイアム タカシマヤ(タイランド)CO.,LTD.の固定資産の帳簿価額は4,316百万円(有形固定資産4,278百万円、無形固定資産37百万円)であります。
(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
サイアム タカシマヤ(タイランド)CO.,LTD.の固定資産は規則的に減価償却されていますが、国際財務報告基準に基づいて、減損の兆候があると認められる場合には、減損テストを実施しております。その結果、資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
なお、回収可能価額は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と、資金生成単位から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値である使用価値のいずれか高い方として算定しております。
②主要な仮定
主要な仮定の使用価値は、経営者により承認された事業計画を基礎として見積もられる将来キャッシュ・フローの現在価値で算定しております。当該見積もりには、過年度の実績を踏まえ、主としてインバウンドの増加及び増収施策効果による売上高の伸長を見込んでおります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
使用価値の算定においては、外部情報を含めて入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の使用価値が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
※2 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※3 当社及び連結子会社2社において「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び平成11年3月31日の同法律の改正に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額については、当該差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額及び被合併会社から引継いだ土地のうち、第2条第4号に定める路線価のあるものは当該路線価にそれぞれ合理的な調整を行い算出しております。
・再評価を行った年月日
当社 |
2000年12月31日(被合併会社)及び2001年2月28日 |
連結子会社1社 |
2001年2月28日 |
連結子会社1社 |
2002年3月31日 |
※4 圧縮記帳額
国庫補助金の受入により、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
||
建物及び構築物(純額) |
84 |
百万円 |
92 |
百万円 |
工具、器具及び備品(純額) |
7 |
百万円 |
11 |
百万円 |
合計 |
91 |
百万円 |
104 |
百万円 |
当連結会計年度に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は建物及び構築物10百万円、工具、器具及び備品4百万円であります。
※5 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
||
投資有価証券(株式) |
57,398 |
百万円 |
72,735 |
百万円 |
※6 売掛金及びその他流動資産残高は、売掛金及び未収入金の流動化(譲渡方式)により次のとおり減少しております。
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
||
売掛金 |
17,300 |
百万円 |
23,000 |
百万円 |
その他流動資産 |
2,000 |
百万円 |
- |
百万円 |
合計 |
19,300 |
百万円 |
23,000 |
百万円 |
※7 賃貸借契約等に基づく供託資産は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
||
現金及び預金 |
1,705 |
百万円 |
1,477 |
百万円 |
差入保証金 |
10 |
百万円 |
10 |
百万円 |
合計 |
1,715 |
百万円 |
1,487 |
百万円 |
8 偶発債務
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
||
銀行借入金に対する債務保証 |
|
|
|
|
ケッペルランドワトコツー カンパニーリミテッド |
1,437 |
百万円 |
3,096 |
百万円 |
ケッペルランドワトコスリー カンパニーリミテッド |
847 |
百万円 |
774 |
百万円 |
エデュスマート タイ ホー エデュケーション カンパニー リミテッド(注)1・2 |
575 |
百万円 |
424 |
百万円 |
タン フー ロン ジョイント ストック カンパニー |
648 |
百万円 |
- |
百万円 |
VNLL ホールディングス プライベート リミテッド |
3,172 |
百万円 |
3,172 |
百万円 |
従業員の住宅ローンに対する連帯保証 |
3 |
百万円 |
2 |
百万円 |
合計 |
6,684 |
百万円 |
7,470 |
百万円 |
(注)1 前連結会計年度において銀行借入金に対する債務保証575百万円のうち431百万円につきましてはエデュフィット インターナショナル エデュケーション コーポレーション ジョイントストック カンパニーより再保証を受けております。
2 当連結会計年度において銀行借入金に対する債務保証424百万円のうち318百万円につきましてはエデュフィット インターナショナル エデュケーション コーポレーション ジョイントストック カンパニーより再保証を受けております。
※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益は、「売上高」と「その他営業収入」の合算を表示しております。営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を分解して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
||
土地 |
4,653 |
百万円 |
- |
百万円 |
建物及び構築物(純額) |
151 |
百万円 |
- |
百万円 |
合計 |
4,805 |
百万円 |
- |
百万円 |
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
||
建物及び構築物(純額) |
805 |
百万円 |
696 |
百万円 |
その他の固定資産 |
102 |
百万円 |
159 |
百万円 |
原状回復費用 |
998 |
百万円 |
2,048 |
百万円 |
合計 |
1,906 |
百万円 |
2,904 |
百万円 |
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
会社名(場所) |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
㈱髙島屋 柏店 (千葉県柏市) |
店舗等 |
建物 |
2,557 |
百万円 |
その他 |
363 |
百万円 |
||
㈱髙島屋 大宮店 (さいたま市大宮区) |
店舗等 |
建物 |
1,321 |
百万円 |
その他 |
117 |
百万円 |
||
㈱髙島屋 堺店 (堺市堺区) |
店舗等 |
建物 |
7 |
百万円 |
その他 |
11 |
百万円 |
||
㈱髙島屋 泉北店 (堺市南区) |
店舗等 |
建物 |
33 |
百万円 |
その他 |
21 |
百万円 |
||
㈱髙島屋 タカシマヤフードメゾン新横浜店 (横浜市港北区) |
店舗等 |
建物 |
446 |
百万円 |
その他 |
20 |
百万円 |
||
その他 |
店舗等 |
建物 |
90 |
百万円 |
その他 |
26 |
百万円 |
||
|
合 計 |
5,018 |
百万円 |
当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングをしております。
このうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失5,018百万円として特別損失に計上しました。
回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により算定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として算定しております。また正味売却価額については、不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
会社名(場所) |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
㈱髙島屋 EC店 (東京都中央区) |
事業運営等 |
ソフトウエア |
1,849 |
百万円 |
その他 |
24 |
百万円 |
||
㈱髙島屋 大宮店 (さいたま市大宮区) |
店舗等 |
建物 |
597 |
百万円 |
その他 |
237 |
百万円 |
||
㈱髙島屋 クロスメディア事業部 (東京都中央区) |
事業運営等 |
ソフトウエア |
384 |
百万円 |
その他 |
35 |
百万円 |
||
㈱岐阜髙島屋 (岐阜市) |
店舗等 |
建物 |
321 |
百万円 |
その他 |
552 |
百万円 |
||
東神開発㈱ (東京都世田谷区) |
店舗等 |
建物 |
680 |
百万円 |
その他 |
21 |
百万円 |
||
上海高島屋百貨有限公司 (中国上海市) |
店舗等 |
建物 |
353 |
百万円 |
その他 |
51 |
百万円 |
||
その他 |
店舗等 |
建物 |
297 |
百万円 |
その他 |
183 |
百万円 |
||
|
合 計 |
5,591 |
百万円 |
当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングをしております。
このうち、業績不振等によって割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失5,591百万円として特別損失に計上しました。
当社及び国内連結子会社に属する資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により算定しております。使用価値については将来キャッシュ·フローがマイナスのため、零として算定しております。また正味売却価額については、不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。
海外連結子会社に属する資産グループの回収可能価額は、国際財務報告基準に基づき、使用価値により算定しております。使用価値については将来キャッシュ·フローがマイナスのため、零として算定しております。
※5 新型コロナウイルス感染症による損失
前連結会計年度における「新型コロナウイルス感染症による損失」は、政府や地方自治体の要請を受け、グループ商業施設を臨時休業したことにより発生した固定費(人件費、賃借料、減価償却費等)であります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
||
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
|
当期発生額 |
4,881 |
百万円 |
5,533 |
百万円 |
組替調整額 |
△2,857 |
|
- |
|
税効果調整前 |
2,024 |
|
5,533 |
|
税効果額 |
△600 |
|
△1,689 |
|
その他有価証券評価差額金 |
1,423 |
|
3,844 |
|
繰延ヘッジ損益: |
|
|
|
|
当期発生額 |
△1 |
|
6 |
|
税効果額 |
0 |
|
△1 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△0 |
|
4 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
|
当期発生額 |
5,976 |
|
3,421 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
|
当期発生額 |
△1,416 |
|
8,097 |
|
組替調整額 |
△551 |
|
△628 |
|
税効果調整前 |
△1,967 |
|
7,469 |
|
税効果額 |
600 |
|
△2,279 |
|
退職給付に係る調整額 |
△1,367 |
|
5,189 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額: |
|
|
|
|
当期発生額 |
3,257 |
|
2,165 |
|
組替調整額 |
△2 |
|
0 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
3,254 |
|
2,165 |
|
その他の包括利益合計 |
9,286 |
|
14,625 |
|
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
普通株式(株) |
177,759,481 |
- |
- |
177,759,481 |
2 自己株式に関する事項
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
普通株式(株) |
11,027,076 |
9,000,550 |
39 |
20,027,587 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加9,000,550株は、単元未満株式の買取りによる550株及び2022年11月2日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け9,000,000株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少39株は、単元未満株式の売渡請求による減少によるものであります。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2022年5月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,000 |
12.00 |
2022年2月28日 |
2022年5月25日 |
2022年10月11日 取締役会 |
普通株式 |
2,000 |
12.00 |
2022年8月31日 |
2022年11月22日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年5月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
2,208 |
14.00 |
2023年2月28日 |
2023年5月24日 |
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
普通株式(株) |
177,759,481 |
- |
- |
177,759,481 |
2 自己株式に関する事項
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
普通株式(株) |
20,027,587 |
991 |
- |
20,028,578 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加991株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年5月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,208 |
14.00 |
2023年2月28日 |
2023年5月24日 |
2023年10月13日 取締役会 |
普通株式 |
2,681 |
17.00 |
2023年8月31日 |
2023年11月22日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年5月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
3,154 |
20.00 |
2024年2月29日 |
2024年5月22日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
||
現金及び預金勘定 |
90,841 |
百万円 |
94,752 |
百万円 |
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△2,210 |
百万円 |
△1,853 |
百万円 |
現金及び現金同等物 |
88,631 |
百万円 |
92,898 |
百万円 |
2 重要な非資金取引の内容
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
||
使用権資産 |
△170 |
百万円 |
51,118 |
百万円 |
リース債務 |
△170 |
百万円 |
50,009 |
百万円 |
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として百貨店業における設備(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項」の「(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております(主に銀行借入や社債発行)。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、営業債務の為替変動リスク、借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、賃借物件において預託しているため、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日でありますが、その一部に商品の輸入代金支払に関する外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金、社債及びリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。その一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権・債務の為替変動リスク、借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクの回避を目的としたヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジに関する会計の方法等は、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項」に記載されている「(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
また、営業債務や借入金は支払期日に支払が実行できなくなる、流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、差入保証金については、経理規則に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建の営業債務及び借入金に係る為替の変動リスクに対しては、為替予約及び通貨スワップ取引を行っております。また、借入金に係る金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に取引先企業の時価や財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、月次に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理すると共に、取引銀行との当座借越契約により充分な手許流動性を確保しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年2月28日)
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
(1)受取手形、売掛金及び契約資産 |
143,477 |
|
|
貸倒引当金(※2) |
△770 |
|
|
|
142,706 |
144,213 |
1,506 |
(2)有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 |
17,383 |
17,383 |
- |
|
17,383 |
17,383 |
- |
(3)差入保証金(※3) |
27,904 |
26,114 |
△1,790 |
資産計 |
187,995 |
187,711 |
△284 |
(1)社債 |
80,173 |
84,363 |
4,189 |
(2)長期借入金(※4) |
128,410 |
127,511 |
△898 |
(3)リース債務(※5) |
90,225 |
87,756 |
△2,469 |
負債計 |
298,809 |
299,631 |
821 |
デリバティブ取引(※6) |
|
|
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
△1 |
△1 |
- |
デリバティブ取引計 |
△1 |
△1 |
- |
(※1)「現金及び預金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※3)差入保証金は1年内返還予定分を含んでおります。
(※4)長期借入金は1年内返済予定分を含んでおります。
(※5)リース債務は1年内返済予定分を含んでおります。
(※6)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、正味の債務となる残高については負の値で表示しております。
(※7)市場価格のない株式等は、「(2) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
区分 |
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
①子会社株式 |
4,518 |
②関連会社株式 |
52,879 |
③非上場株式 |
3,918 |
当連結会計年度(2024年2月29日)
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
(1)受取手形、売掛金及び契約資産 |
156,981 |
|
|
貸倒引当金(※2) |
△733 |
|
|
|
156,247 |
157,756 |
1,508 |
(2)有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 |
22,930 |
22,930 |
- |
|
22,930 |
22,930 |
- |
(3)差入保証金(※3) |
27,010 |
24,831 |
△2,179 |
資産計 |
206,189 |
205,518 |
△670 |
(1)社債 |
80,143 |
89,005 |
8,862 |
(2)長期借入金(※4) |
123,808 |
123,043 |
△764 |
(3)リース債務(※5) |
136,861 |
120,020 |
△16,841 |
負債計 |
340,813 |
332,069 |
△8,743 |
デリバティブ取引(※6) |
|
|
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
4 |
4 |
- |
デリバティブ取引計 |
4 |
4 |
- |
(※1)「現金及び預金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※3)差入保証金は1年内返還予定分を含んでおります。
(※4)長期借入金は1年内返済予定分を含んでおります。
(※5)リース債務は1年内返済予定分を含んでおります。
(※6)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、正味の債務となる残高については
負の値で表示しております。
(※7)市場価格のない株式等は、「(2) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
区分 |
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
①子会社株式 |
3,982 |
②関連会社株式 |
68,753 |
③非上場株式 |
5,829 |
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年2月28日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
現金及び預金 |
90,841 |
- |
- |
- |
受取手形、売掛金及び契約資産 |
140,346 |
2,628 |
494 |
8 |
差入保証金 |
829 |
9,141 |
13,056 |
4,877 |
合計 |
232,017 |
11,770 |
13,550 |
4,885 |
※差入保証金の償還予定については、主たる資産の残存耐用年数等に基づいております。
当連結会計年度(2024年2月29日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
現金及び預金 |
94,752 |
- |
- |
- |
受取手形、売掛金及び契約資産 |
153,730 |
2,794 |
456 |
- |
差入保証金 |
1,061 |
11,216 |
8,595 |
6,137 |
合計 |
249,544 |
14,010 |
9,052 |
6,137 |
※差入保証金の償還予定については、主たる資産の残存耐用年数等に基づいております。
(注2)社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年2月28日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
社債 |
- |
- |
- |
10,000 |
- |
70,000 |
長期借入金 |
4,660 |
38,580 |
29,965 |
3,204 |
32,000 |
20,000 |
リース債務 |
10,368 |
10,314 |
7,951 |
6,308 |
6,627 |
48,655 |
合計 |
15,028 |
48,894 |
37,916 |
19,513 |
38,627 |
138,655 |
※リース債務については、期末日時点の割引現在価値に基づく金額を記載しております。
当連結会計年度(2024年2月29日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
社債 |
- |
- |
10,000 |
- |
60,000 |
10,000 |
長期借入金 |
38,580 |
30,005 |
3,222 |
32,000 |
5,000 |
15,000 |
リース債務 |
8,346 |
8,500 |
8,686 |
9,137 |
9,585 |
92,606 |
合計 |
46,926 |
38,506 |
21,908 |
41,137 |
74,585 |
117,606 |
※リース債務については、期末日時点の割引現在価値に基づく金額を記載しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年2月28日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
17,383 |
- |
- |
17,383 |
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
- |
△1 |
- |
△1 |
資産計 |
17,383 |
△1 |
- |
17,381 |
当連結会計年度(2024年2月29日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
22,930 |
- |
- |
22,930 |
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
- |
4 |
- |
4 |
資産計 |
22,930 |
4 |
- |
22,935 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年2月28日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
- |
144,213 |
- |
144,213 |
差入保証金 |
- |
26,114 |
- |
26,114 |
資産計 |
- |
170,327 |
- |
170,327 |
社債 |
- |
84,363 |
- |
84,363 |
長期借入金 |
- |
127,511 |
- |
127,511 |
リース債務 |
- |
87,756 |
- |
87,756 |
負債計 |
- |
299,631 |
- |
299,631 |
当連結会計年度(2024年2月29日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
- |
157,756 |
- |
157,756 |
差入保証金 |
- |
24,831 |
- |
24,831 |
資産計 |
- |
182,588 |
- |
182,588 |
社債 |
- |
89,005 |
- |
89,005 |
長期借入金 |
- |
123,043 |
- |
123,043 |
リース債務 |
- |
120,020 |
- |
120,020 |
負債計 |
- |
332,069 |
- |
332,069 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
(1) 有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
(2) 受取手形、売掛金及び契約資産
回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを国債利回りの利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。ただし、短期間で決済される債権については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 差入保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
負 債
(1) 社債
市場価格に基づき算定しておりますが、活発な市場で取引されているものではないため、レベル2の時価に分類しております。
(2) 長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される合理的に見積もられる利率で割り引くことにより算定しており、レベル2の時価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(3) リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ
(1) デリバティブ取引
為替相場等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年2月28日)
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
①株式 |
17,338 |
6,234 |
11,104 |
②債券 |
|
|
|
|
国債・地方債 |
- |
- |
- |
|
社債 |
- |
- |
- |
|
③その他 |
44 |
35 |
8 |
|
小計 |
17,383 |
6,270 |
11,112 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
①株式 |
- |
- |
- |
②債券 |
|
|
|
|
国債・地方債 |
- |
- |
- |
|
社債 |
- |
- |
- |
|
③その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
合計 |
17,383 |
6,270 |
11,112 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額3,918百万円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度(2024年2月29日)
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
①株式 |
22,878 |
6,244 |
16,633 |
②債券 |
|
|
|
|
国債・地方債 |
- |
- |
- |
|
社債 |
- |
- |
- |
|
③その他 |
40 |
26 |
13 |
|
小計 |
22,918 |
6,270 |
16,647 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
①株式 |
5 |
6 |
△1 |
②債券 |
|
|
|
|
国債・地方債 |
- |
- |
- |
|
社債 |
- |
- |
- |
|
③その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
5 |
6 |
△1 |
|
合計 |
22,923 |
6,277 |
16,646 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額5,829百万円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
① 株式 |
8,327 |
2,857 |
- |
② 債券 |
- |
- |
- |
③ その他 |
- |
- |
- |
合計 |
8,327 |
2,857 |
- |
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
その他有価証券の株式について0百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2023年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年2月29日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2023年2月28日)
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち 1年超(百万円) |
時価 (百万円) |
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
買掛金 |
|
|
|
買建 |
|
|
|
||
米ドル |
94 |
- |
△1 |
||
ユーロ |
- |
- |
- |
||
合計 |
94 |
- |
△1 |
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち 1年超(百万円) |
時価 (百万円) |
為替予約等の 振当処理 |
為替予約取引 |
短期貸付金 |
|
|
|
売建 |
|
|
|
||
米ドル |
1,843 |
- |
6 |
||
合計 |
1,843 |
- |
6 |
(注)1 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2 連結財務諸表提出会社が連結子会社に対する外貨建貸付金について、将来の為替変動によるリスクを回避するために行っているものであります。
当連結会計年度(2024年2月29日)
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち 1年超(百万円) |
時価 (百万円) |
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
買掛金 |
|
|
|
買建 |
|
|
|
||
米ドル |
102 |
- |
2 |
||
ユーロ |
53 |
- |
2 |
||
合計 |
156 |
- |
4 |
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2)金利関連
前連結会計年度(2023年2月28日)
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち 1年超(百万円) |
時価 (百万円) |
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
受取変動 支払固定 |
長期借入金 の支払金利 |
|
|
|
|
|
|
10,000 |
10,000 |
- |
|
合計 |
10,000 |
10,000 |
- |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金は短期借入金)に含めて記載して
おります。
当連結会計年度(2024年2月29日)
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち 1年超(百万円) |
時価 (百万円) |
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
受取変動 支払固定 |
長期借入金 の支払金利 |
|
|
|
|
|
|
10,000 |
- |
- |
|
合計 |
10,000 |
- |
- |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金は短期借入金)に含めて記載して
おります。
(3)金利通貨関連
前連結会計年度(2023年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年2月29日)
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社が有する確定給付制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、当社及び一部の連結子会社では確定給付型の制度の他、確定拠出型の制度を設けております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
||
退職給付債務の期首残高 |
100,702 |
百万円 |
96,556 |
百万円 |
勤務費用 |
1,950 |
|
1,627 |
|
利息費用 |
213 |
|
212 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△323 |
|
△5,074 |
|
退職給付の支払額 |
△5,942 |
|
△5,933 |
|
その他 |
△44 |
|
- |
|
退職給付債務の期末残高 |
96,556 |
|
87,388 |
|
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
||
年金資産の期首残高 |
50,766 |
百万円 |
48,018 |
百万円 |
期待運用収益 |
1,269 |
|
1,200 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△1,740 |
|
3,023 |
|
事業主からの拠出額 |
572 |
|
556 |
|
退職給付の支払額 |
△2,850 |
|
△2,769 |
|
年金資産の期末残高 |
48,018 |
|
50,030 |
|
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債
及び退職給付に係る資産の調整表
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
||
積立型制度の退職給付債務 |
54,826 |
百万円 |
48,520 |
百万円 |
年金資産 |
△48,018 |
|
△50,030 |
|
|
6,807 |
|
△1,510 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
41,730 |
|
38,868 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
48,537 |
|
37,358 |
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
48,537 |
|
37,358 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
48,537 |
|
37,358 |
|
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
||
勤務費用 |
1,950 |
百万円 |
1,627 |
百万円 |
利息費用 |
213 |
|
212 |
|
期待運用収益 |
△1,269 |
|
△1,200 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△365 |
|
△446 |
|
過去勤務費用処理額 |
△185 |
|
△182 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
343 |
|
11 |
|
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
||
過去勤務費用 |
△185 |
百万円 |
△182 |
百万円 |
数理計算上の差異 |
△1,782 |
|
7,651 |
|
合計 |
△1,967 |
|
7,469 |
|
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
||
未認識過去勤務費用 |
636 |
百万円 |
454 |
百万円 |
未認識数理計算上の差異 |
△2,078 |
|
5,573 |
|
合計 |
△1,441 |
|
6,027 |
|
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
||
債券 |
24 |
% |
24 |
% |
株式 |
31 |
|
31 |
|
生命保険一般勘定 |
31 |
|
30 |
|
現金及び預金 |
11 |
|
7 |
|
オルタナティブ投資 |
3 |
|
8 |
|
合計 |
100 |
|
100 |
|
(注)オルタナティブ投資は、主に不動産、インフラストラクチャー、プライベートエクイティ等への投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金
資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
||
割引率 |
積立型制度 |
主として0.0 |
% |
主として0.9 |
% |
|
非積立型制度 |
主として0.5 |
% |
主として0.5 |
% |
長期期待運用収益率 |
|
2.5 |
% |
2.5 |
% |
予想昇給率 |
|
1.5 |
% |
2.6 |
% |
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
||
退職給付に係る負債の期首残高 |
1,620 |
百万円 |
1,668 |
百万円 |
退職給付費用 |
204 |
|
212 |
|
退職給付の支払額 |
△157 |
|
△136 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
1,668 |
|
1,744 |
|
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債
及び退職給付に係る資産の調整表
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
||
積立型制度の退職給付債務 |
127 |
百万円 |
124 |
百万円 |
年金資産 |
△130 |
|
△126 |
|
|
△3 |
|
△2 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,671 |
|
1,747 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,668 |
|
1,744 |
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,668 |
|
1,744 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,668 |
|
1,744 |
|
(3)退職給付費用
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
||
簡便法で計算した退職給付費用 |
204 |
百万円 |
212 |
百万円 |
4.確定拠出制度
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
||
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 |
683 |
百万円 |
655 |
百万円 |
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
|
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
||
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
未払事業税 |
402 |
百万円 |
|
439 |
百万円 |
未払賞与 |
72 |
|
|
85 |
|
貸倒引当金 |
876 |
|
|
819 |
|
ポイント引当金等 |
1,345 |
|
|
1,665 |
|
棚卸資産評価減 |
651 |
|
|
545 |
|
商品券等調整額 |
9,013 |
|
|
7,292 |
|
未実現利益 |
457 |
|
|
443 |
|
税務上の繰越欠損金(注3) |
15,113 |
|
|
9,074 |
|
コンピュータソフトウエア開発費償却 |
52 |
|
|
43 |
|
退職給付に係る負債 |
15,569 |
|
|
12,167 |
|
環境対策引当金 |
4 |
|
|
- |
|
株式評価減 |
748 |
|
|
748 |
|
減損損失 |
6,051 |
|
|
6,722 |
|
その他 |
3,555 |
|
|
3,399 |
|
繰延税金資産小計 |
53,914 |
|
|
43,448 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注3) |
△6,562 |
|
|
△2,064 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△5,346 |
|
|
△5,622 |
|
評価性引当額小計(注2) |
△11,908 |
|
|
△7,686 |
|
繰延税金資産合計 |
42,005 |
|
|
35,761 |
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金 |
△59 |
|
|
△65 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△14,410 |
|
|
△13,491 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,037 |
|
|
△4,726 |
|
子会社の資産の評価差額 |
△2,218 |
|
|
△2,249 |
|
その他 |
△751 |
|
|
△433 |
|
繰延税金負債合計 |
△20,477 |
|
|
△20,967 |
|
繰延税金資産の純額 |
21,527 |
|
|
14,793 |
|
|
|
|
|
|
|
(注1)グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(注2)評価性引当額が、4,222百万円減少しております。
これは、将来課税所得の見積額が増加したことに伴い、税務上の繰越欠損金の回収可能価額が増加したこと等によるものであります。
(注3)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(前連結会計年度 2023年2月28日) |
|
|
|
|
|
|
||
|
1年内 |
1年超 2年内 |
2年超 3年内 |
3年超 4年内 |
4年超 5年内 |
5年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金 (※1) |
520 |
605 |
409 |
338 |
328 |
12,911 |
15,113 |
百万円 |
評価性引当額 |
△517 |
△605 |
△409 |
△338 |
△328 |
△4,362 |
△6,562 |
|
繰延税金資産 |
2 |
- |
- |
- |
- |
8,548 |
(※2)8,551 |
|
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じたものであります。
(※2)税務上の繰越欠損金15,113百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産8,551百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
(当連結会計年度 2024年2月29日) |
|
|
|
|
|
|
||
|
1年内 |
1年超 2年内 |
2年超 3年内 |
3年超 4年内 |
4年超 5年内 |
5年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金 (※1) |
516 |
372 |
314 |
317 |
346 |
7,207 |
9,074 |
百万円 |
評価性引当額 |
△515 |
△367 |
△314 |
△317 |
△346 |
△202 |
△2,064 |
|
繰延税金資産 |
1 |
4 |
- |
- |
- |
7,004 |
(※2)7,010 |
|
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じたものであります。
(※2)税務上の繰越欠損金9,074百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産7,010百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
|
|
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
|
法定実効税率 |
30.6 |
% |
|
30.6 |
% |
(調整) |
|
|
|
|
|
受取配当金等一時差異でない項目 |
△ 0.2 |
|
|
0.6 |
|
評価性引当額の減少 |
△ 6.7 |
|
|
△ 9.2 |
|
連結子会社の税率差異 |
△ 2.1 |
|
|
△ 3.1 |
|
持分法による投資利益 |
△ 2.4 |
|
|
△ 2.4 |
|
その他 |
△ 2.0 |
|
|
2.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
17.2 |
|
|
18.6 |
|
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当社及び一部の連結子会社では、主に当社営業エリア内において、賃貸用のオフィスビル及び賃貸商業施設等を有しております。なお、賃貸商業施設等の一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
連結貸借対照表計上額 |
連結決算日における 時価 |
||
|
当連結会計年度 期首残高 |
当連結会計年度 増減額 |
当連結会計年度 期末残高 |
|
賃貸等不動産 |
78,449 |
1,771 |
80,221 |
83,151 |
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |
471,045 |
△10,057 |
460,988 |
546,850 |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産の土地及び建物附属設備等の取得による増加額であり、主な減少額は減価償却費等であります。
3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産の土地及び建物附属設備の取得による増加額であり、主な減少額は減価償却費等であります。
4.当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
連結貸借対照表計上額 |
連結決算日における 時価 |
||
|
当連結会計年度 期首残高 |
当連結会計年度 増減額 |
当連結会計年度 期末残高 |
|
賃貸等不動産 |
80,221 |
4,728 |
84,949 |
89,752 |
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |
460,988 |
48,606 |
509,594 |
714,930 |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産の土地及び建物附属設備等の取得による増加額であり、主な減少額は減価償却費等であります。
3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産の土地及び建物附属設備の取得による増加額であり、主な減少額は減価償却費等であります。
4.当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
賃貸収益 |
賃貸費用 |
差額 |
その他 |
賃貸等不動産 |
5,758 |
3,007 |
2,750 |
△36 |
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |
42,402 |
36,663 |
5,738 |
△5,305 |
(注)1 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益の一部は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、補修費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
2 その他は主に固定資産売却益と減損損失であり、特別利益と特別損失に計上しております。
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
賃貸収益 |
賃貸費用 |
差額 |
その他 |
賃貸等不動産 |
6,332 |
3,990 |
2,342 |
△22 |
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |
44,960 |
39,243 |
5,717 |
△1,627 |
(注)1 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益の一部は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、補修費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
2 その他は主に支払利息であります。
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への営業収益」との関係は以下のとおりであります。
なお、その他の収益はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入及び金融商品に関する会計基準に基づく金利収入等であります。
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|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||||
百貨店業 |
商業開発業 |
金融業 |
建装業 |
計 |
|||
百貨店商品売上高 |
300,099 |
- |
- |
- |
300,099 |
- |
300,099 |
不動産管理収益等 |
1,569 |
19,104 |
- |
- |
20,674 |
- |
20,674 |
その他 |
22,874 |
- |
17,959 |
24,534 |
65,367 |
45,309 |
110,677 |
顧客との契約から生じる収益 |
324,543 |
19,104 |
17,959 |
24,534 |
386,141 |
45,309 |
431,451 |
その他の収益 |
13,175 |
39,680 |
3,298 |
113 |
56,267 |
9 |
56,277 |
セグメント間の内部営業収益 又は振替高 |
△16,498 |
△11,272 |
△4,051 |
△1,956 |
△33,778 |
△10,506 |
△44,285 |
外部顧客への営業収益 |
321,220 |
47,512 |
17,205 |
22,691 |
408,630 |
34,812 |
443,443 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への営業収益」との関係は以下のとおりであります。
なお、その他の収益はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入及び金融商品に関する会計基準に基づく金利収入等であります。
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||||
百貨店業 |
商業開発業 |
金融業 |
建装業 |
計 |
|||
百貨店商品売上高 |
315,574 |
- |
- |
- |
315,574 |
- |
315,574 |
不動産管理収益等 |
1,557 |
28,265 |
- |
- |
29,823 |
- |
29,823 |
その他 |
25,098 |
- |
18,075 |
30,915 |
74,090 |
42,605 |
116,695 |
顧客との契約から生じる収益 |
342,230 |
28,265 |
18,075 |
30,915 |
419,487 |
42,605 |
462,092 |
その他の収益 |
13,529 |
42,692 |
3,534 |
113 |
59,869 |
9 |
59,878 |
セグメント間の内部営業収益 又は振替高 |
△17,238 |
△19,009 |
△4,172 |
△3,082 |
△43,503 |
△12,333 |
△55,836 |
外部顧客への営業収益 |
338,521 |
51,948 |
17,437 |
27,945 |
435,853 |
30,281 |
466,134 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝業等を含んでおります。
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
①契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下の通りであります。
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
|
(単位:百万円) |
|
当連結会計年度 |
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
|
受取手形 |
626 |
売掛金 |
93,576 |
|
94,203 |
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
|
受取手形 |
788 |
売掛金 |
137,424 |
|
138,212 |
契約資産(期首残高) |
1,917 |
契約資産(期末残高) |
5,264 |
契約負債(期首残高) |
104,906 |
契約負債(期末残高) |
96,912 |
契約負債は主に、当社が付与したポイント及び発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は46,725百万円であります。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
(単位:百万円) |
|
当連結会計年度 |
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
|
受取手形 |
788 |
売掛金 |
137,424 |
|
138,212 |
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
|
受取手形 |
1,100 |
売掛金 |
148,958 |
|
150,059 |
契約資産(期首残高) |
5,264 |
契約資産(期末残高) |
6,922 |
契約負債(期首残高) |
96,912 |
契約負債(期末残高) |
98,646 |
契約資産は、主として、建装業における工事契約に係る収益について、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、進捗度にもとづき収益を認識したが、未請求の建設工事に係る対価に対する権利に関するものであります。契約資産は支払いに対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、工事契約に従い、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領しております。
契約負債は、主に百貨店業におけるポイント及び商品券等の前受代金のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は47,774百万円であります。
当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格について、当社グループは商品券・ポイント等の実際の利用に応じて収益を認識しております。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年2月28日)
|
(単位:百万円) |
|
当連結会計年度 |
1年以内 |
35,881 |
1年超2年以内 |
20,747 |
2年超 |
34,226 |
当連結会計年度(2024年2月29日)
|
(単位:百万円) |
|
当連結会計年度 |
1年以内 |
37,447 |
1年超2年以内 |
20,105 |
2年超 |
32,859 |
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「百貨店業」を中心に事業別のセグメントから構成されており、サービスの内容や提供方法等を考慮した上で集約し、「百貨店業」「商業開発業」「金融業」「建装業」を報告セグメントとしております。
「百貨店業」は、主として衣料品、身回品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。「商業開発業」は、百貨店とのシナジー効果を発揮する商業開発及び資産、施設の管理運営を行っております。「金融業」は、積立投資や団体保険などの金融商品の仲介並びにクレジットカードの発行とグループ会社の金融業を行っております。「建装業」は、内装工事の受注・施工を行っております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
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|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結 財務諸表 計上額 (注)3 |
||||
|
百貨店業 |
商業 開発業 |
金融業 |
建装業 |
計 |
||||
営業収益 |
|
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|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客への営業収益 |
|
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|
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|
|
(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
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|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
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|
|
|
|
|
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|
|
のれんの償却額 |
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|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
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|
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|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,104百万円は、セグメント間取引消去△3百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費△1,101百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額42,204百万円には、セグメント間の債権債務消去等△115,660百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産157,864百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額820百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△280百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費1,101百万円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△145百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額167百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結 財務諸表 計上額 (注)3 |
||||
|
百貨店業 |
商業 開発業 |
金融業 |
建装業 |
計 |
||||
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客への営業収益 |
|
|
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|
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|
(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
|
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|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
△ |
|
|
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
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|
|
|
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|
|
減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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|
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,124百万円は、セグメント間取引消去△13百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費△1,110百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額33,925百万円には、セグメント間の債権債務消去等△131,075百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産165,000百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額919百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△190百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費1,110百万円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,006百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等324百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額681百万円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
海外に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10%を超えるため、記載しております。
|
|
|
(単位:百万円) |
日本 |
シンガポール |
その他 |
合計 |
611,131 |
70,003 |
24,382 |
705,517 |
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)営業収益
|
|
|
(単位:百万円) |
日本 |
シンガポール |
その他 |
合計 |
418,414 |
36,668 |
11,051 |
466,134 |
(2)有形固定資産
|
|
|
(単位:百万円) |
日本 |
シンガポール |
その他 |
合計 |
615,104 |
117,193 |
24,942 |
757,240 |
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
|
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|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||||
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百貨店業 |
商業開発業 |
金融業 |
建装業 |
計 |
|||
減損損失 |
|
|
|
|
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|
|
|
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
|
|
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|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||||
|
百貨店業 |
商業開発業 |
金融業 |
建装業 |
計 |
|||
減損損失 |
|
|
|
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|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(のれん)
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|
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|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||||
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百貨店業 |
商業開発業 |
金融業 |
建装業 |
計 |
|||
当期償却額 |
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|
当期末残高 |
|
|
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(負ののれん)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(のれん)
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|
(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||||
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百貨店業 |
商業開発業 |
金融業 |
建装業 |
計 |
|||
当期償却額 |
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当期末残高 |
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(負ののれん)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
記載すべき重要な事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
記載すべき重要な事項はありません。
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
||
1株当たり純資産額 |
2,620円43銭 |
1株当たり純資産額 |
2,878円82銭 |
1株当たり当期純利益 |
169円78銭 |
1株当たり当期純利益 |
200円47銭 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
145円27銭 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
170円54銭 |
2 算定上の基礎
(1) 1株当たり純資産額
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) |
436,482 |
478,802 |
普通株式に係る純資産額(百万円) |
413,326 |
454,079 |
連結貸借対照表の純資産の部の合計額と1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る当連結会計年度末の純資産額との差額の主な内容 非支配株主持分(百万円) |
23,155 |
24,722 |
普通株式の発行済株式数(株) |
177,759,481 |
177,759,481 |
普通株式の自己株式数(株) |
20,027,587 |
20,028,578 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株) |
157,731,894 |
157,730,903 |
(2) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) |
27,838 |
31,620 |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) |
27,838 |
31,620 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式の期中平均株式数(株) |
163,962,974 |
157,731,475 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳(百万円) |
|
|
その他営業外収益(税額相当額控除後) |
△20 |
△20 |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円) |
△20 |
△20 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株) |
|
|
転換社債型新株予約権付社債 |
27,522,935 |
27,554,535 |
普通株式増加数(株) |
27,522,935 |
27,554,535 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
- |
(自己株式の消却)
当社は、2024年4月12日開催の取締役会において決議しましたとおり、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を2024年4月26日付で完了いたしました。
1.自己株式の消却の目的
資本効率の向上を図るため
2.消却する株式の種類
当社普通株式
3.消却する株式の数
13,931,873株
(消却前の発行済株式総数に対する割合 7.8%)
4.消却日
2024年4月26日
(ご参考)
消却後の発行済株式総数 163,827,608株
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2024年4月12日開催の取締役会において、下記のとおり、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。
1.株式分割
(1)株式分割の目的
株式分割による投資単位の水準の引き下げにより、個人投資家がより投資しやすい環境を整え、当社株式の「流動性の向上」及び「投資家層のさらなる拡大」を図ることを目的としています。
(2)株式分割の概要
①分割の方法
2024年8月31日(土曜日)(当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2024年8月30日(金曜日))最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式1株につき、2株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 |
163,827,608株(※1) |
今回の分割により増加する株式数 |
163,827,608株(※2) |
株式分割後の発行済株式総数 |
327,655,216株 |
株式分割後の発行可能株式総数 |
600,000,000株 |
(※1)2024年4月12日現在の発行済株式総数(177,759,481株)から同日開催の取締役会において決議いたしました2024年4月26日(金曜日)消却予定の自己株式の数(普通株式13,931,873株)を控除した消却後の発行済株式総数を記載しております。
(※2)増加する株式数は、今後変動する可能性があります。
③分割の日程
基準日公告日(予定) |
2024年8月16日(金曜日) |
基準日 |
2024年8月31日(土曜日) ※実質的には8月30日(金曜日) |
効力発生日 |
2024年9月1日(日曜日) |
(3)その他
①資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
②2024年2月期の期末配当金
今回の株式分割は、2024年9月1日を効力発生日としておりますので、2024年2月29日を基準日とする2024年2月期の期末配当については、株式分割前の株式が対象となります。
③転換社債型新株予約権付社債の転換価額の調整
今回の株式分割に伴い、社債要項の転換価額調整条項に従って、当社発行の2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額が調整されます。調整後の転換価額については、2024年5月21日開催予定の第158回定時株主総会終了後、改めてお知らせいたします。
2.定款の一部変更
(1)変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2024年9月1日(日曜日)をもって、当社定款の一部を下記のとおり、変更いたします。
(2)変更の内容
(下線は変更部分を示します。)
現行定款 |
変更後定款 |
(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は 3億株とする。 |
(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は 6億株とする。 |
(3)変更の日程
取締役会決議日 |
2024年4月12日(金曜日) |
効力発生日 |
2024年9月1日(日曜日) |
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
利率 (%) |
担保 |
償還期限 |
㈱髙島屋 |
第12回無担保社債 (グリーンボンド) |
2021年 12月9日 |
10,000 |
10,000 |
0.25 |
無担保社債 |
2026年 12月9日 |
㈱髙島屋 |
第13回無担保社債 |
2021年 12月9日 |
10,000 |
10,000 |
0.50 |
無担保社債 |
2031年 12月9日 |
㈱髙島屋 |
ユーロ円建 転換社債型 新株予約権付社債 |
2018年 12月6日 |
60,173 |
60,143 |
- |
無担保社債 |
2028年 12月6日 |
合計 |
- |
- |
80,173 |
80,143 |
- |
- |
- |
(注)1 新株予約権付社債の内容
発行すべき 株式の内容 |
新株予約権 の発行価額 |
株式の 発行価格 (円) |
発行価額 の総額 (百万円) |
新株予約権の 行使により 発行した株式 の発行価額の総額 (百万円) |
新株予約権 の付与割合 (%) |
新株予約権 の行使期間 |
新株予約権の 行使の際に 出資の目的と する財産の内容 及び価額 |
㈱髙島屋 普通株式 |
無償 |
2,177.5(注) |
60,300 |
- |
100 |
自 2018年 12月20日 至 2028年 11月22日 (注) |
(注) |
(注) 第4「提出会社の状況」の1「株式等の状況」(2)「新株予約権等の状況」をご参照下さい。
2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
1年以内 (百万円) |
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
- |
- |
10,000 |
- |
60,000 |
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
5,000 |
5,000 |
0.39 |
- |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
4,660 |
38,580 |
0.44 |
- |
1年以内に返済予定のリース債務 |
10,368 |
8,346 |
4.75 |
- |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
123,750 |
85,228 |
0.41 |
2025年3月~ 2032年2月 |
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
79,856 |
128,515 |
4.96 |
2025年3月~ 2068年6月 |
合計 |
223,636 |
265,670 |
- |
- |
(注)1 「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
区分 |
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
長期借入金 |
30,005 |
3,222 |
32,000 |
5,000 |
リース債務 |
8,500 |
8,686 |
9,137 |
9,585 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
営業収益(百万円) |
105,557 |
221,175 |
334,192 |
466,134 |
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) |
11,309 |
20,057 |
32,838 |
40,553 |
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円) |
8,540 |
14,962 |
24,251 |
31,620 |
1株当たり四半期(当期) 純利益(円) |
54.14 |
94.85 |
153.75 |
200.47 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益(円) |
54.14 |
40.71 |
58.89 |
46.72 |