第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年3月1日から2024年2月29日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年3月1日から2024年2月29日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報の収集を行っております。また、監査法人等が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,688,549

4,060,023

受取手形及び売掛金

※1 20,104,694

※1 21,361,594

商品

3,098,894

3,202,098

貯蔵品

10,150

9,158

未収入金

2,454,549

2,475,355

その他

60,607

63,489

貸倒引当金

15,477

16,836

流動資産合計

29,401,969

31,154,882

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,572,185

1,605,875

減価償却累計額

1,262,653

1,283,583

減損損失累計額

50,628

50,628

建物及び構築物(純額)

※2 258,903

※2 271,663

土地

※2 870,658

※2 870,658

その他

173,536

202,469

減価償却累計額

111,771

124,930

その他(純額)

61,764

77,539

有形固定資産合計

1,191,325

1,219,861

無形固定資産

 

 

その他

56,362

81,078

無形固定資産合計

56,362

81,078

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

696,322

806,748

その他

378,619

263,534

貸倒引当金

56,859

2,200

投資その他の資産合計

1,018,082

1,068,083

固定資産合計

2,265,771

2,369,024

資産合計

31,667,740

33,523,906

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

13,992,141

15,168,171

短期借入金

※2 3,700,000

※2 3,200,000

未払金

2,994,891

3,169,192

未払法人税等

365,898

280,408

賞与引当金

322,214

216,800

役員賞与引当金

43,000

85,000

その他

※4 382,520

※4 466,370

流動負債合計

21,800,666

22,585,942

固定負債

 

 

その他

283,275

295,524

固定負債合計

283,275

295,524

負債合計

22,083,941

22,881,467

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,988,097

1,988,097

資本剰余金

1,944,862

1,945,372

利益剰余金

5,398,275

6,449,249

自己株式

447

83,247

株主資本合計

9,330,788

10,299,472

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

222,319

321,384

その他の包括利益累計額合計

222,319

321,384

非支配株主持分

30,690

21,582

純資産合計

9,583,798

10,642,439

負債純資産合計

31,667,740

33,523,906

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

売上高

96,955,316

107,406,772

売上原価

85,764,580

94,981,716

売上総利益

11,190,735

12,425,055

販売費及び一般管理費

 

 

荷造運搬費

5,005,238

5,247,764

貸倒引当金繰入額

7,006

1,358

報酬及び給料手当

2,328,665

2,421,750

賞与引当金繰入額

316,287

213,468

役員賞与引当金繰入額

43,000

85,000

退職給付費用

31,705

30,796

福利厚生費

433,292

445,574

減価償却費

72,379

67,584

不動産賃借料

889,936

922,946

その他

1,219,118

1,268,820

販売費及び一般管理費合計

10,332,617

10,705,063

営業利益

858,118

1,719,992

営業外収益

 

 

受取利息

2,923

1,405

受取配当金

12,274

13,721

業務受託料

27,226

25,910

受取保険金

15,286

その他

22,840

27,010

営業外収益合計

80,551

68,047

営業外費用

 

 

支払利息

24,633

22,555

手形売却損

4,556

5,110

電子記録債権売却損

7,944

8,557

その他

4,140

6,650

営業外費用合計

41,275

42,873

経常利益

897,395

1,745,165

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

6,002

特別利益合計

6,002

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

41,877

事務所移転費用

41,864

災害による損失

18,500

その他

1,383

50

特別損失合計

19,883

83,793

税金等調整前当期純利益

877,511

1,667,374

法人税、住民税及び事業税

401,772

437,155

法人税等調整額

113,681

19,813

法人税等合計

288,091

456,968

当期純利益

589,420

1,210,405

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

991

3,272

親会社株主に帰属する当期純利益

590,411

1,213,678

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当期純利益

589,420

1,210,405

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,627

99,065

その他の包括利益合計

1,627

99,065

包括利益

587,793

1,309,471

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

588,784

1,312,744

非支配株主に係る包括利益

991

3,272

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自2022年3月1日 至2023年2月28日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,988,097

1,944,862

4,946,463

447

8,878,976

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

138,600

 

138,600

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

590,411

 

590,411

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

451,811

451,811

当期末残高

1,988,097

1,944,862

5,398,275

447

9,330,788

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

223,946

223,946

31,682

9,134,605

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

138,600

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

590,411

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,627

1,627

991

2,618

当期変動額合計

1,627

1,627

991

449,192

当期末残高

222,319

222,319

30,690

9,583,798

 

当連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,988,097

1,944,862

5,398,275

447

9,330,788

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

162,704

 

162,704

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,213,678

 

1,213,678

自己株式の取得

 

 

 

82,800

82,800

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

509

 

 

509

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

509

1,050,974

82,800

968,683

当期末残高

1,988,097

1,945,372

6,449,249

83,247

10,299,472

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

222,319

222,319

30,690

9,583,798

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

162,704

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

1,213,678

自己株式の取得

 

 

 

82,800

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

5,835

5,326

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

99,065

99,065

3,272

95,793

当期変動額合計

99,065

99,065

9,108

1,058,641

当期末残高

321,384

321,384

21,582

10,642,439

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

877,511

1,667,374

減価償却費

72,655

67,849

貸倒引当金の増減額(△は減少)

7,006

88,300

賞与引当金の増減額(△は減少)

246,846

105,413

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

30,000

42,000

受取利息及び受取配当金

15,198

15,126

支払利息

24,633

22,555

投資有価証券売却損益(△は益)

6,002

投資有価証券評価損益(△は益)

41,877

売上債権の増減額(△は増加)

2,143,861

1,256,899

破産更生債権等の増減額(△は増加)

97,474

棚卸資産の増減額(△は増加)

15,962

102,211

未収入金の増減額(△は増加)

40,639

21,620

仕入債務の増減額(△は減少)

1,644,238

1,181,895

未払金の増減額(△は減少)

152,248

161,030

未払消費税等の増減額(△は減少)

31,992

32,114

その他

56,789

8,205

小計

946,172

1,726,803

利息及び配当金の受取額

13,463

15,126

利息の支払額

24,617

22,393

法人税等の支払額

179,478

524,225

法人税等の還付額

496

営業活動によるキャッシュ・フロー

756,037

1,195,310

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

21,500

15,988

無形固定資産の取得による支出

14,925

25,768

投資有価証券の取得による支出

9,369

9,961

投資有価証券の売却による収入

47

5,660

差入保証金の差入による支出

17,546

101,813

差入保証金の回収による収入

9,484

1,387

保険積立金の積立による支出

686

114

保険積立金の解約による収入

14,695

92,853

その他

7,370

5,769

投資活動によるキャッシュ・フロー

47,171

59,514

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

5,326

短期借入金の純増減額(△は減少)

500,000

500,000

自己株式の取得による支出

82,800

配当金の支払額

138,653

162,441

その他

15,035

13,753

財務活動によるキャッシュ・フロー

653,688

764,321

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

55,177

371,474

現金及び現金同等物の期首残高

3,633,371

3,688,549

現金及び現金同等物の期末残高

3,688,549

4,060,023

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 3

  連結子会社の名称

 ペッツバリュー株式会社

 株式会社I&I

 株式会社ペットペット

(2)非連結子会社

該当事項はありません。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数 -社

(2)持分法を適用していない関連会社

該当事項はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

商品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物   3年~31年

 ② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 ③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、主にペット関連商品を卸売販売しており、顧客との契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、原則として商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。

 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 取引価格は顧客との契約において約束された対価の金額から、値引き、リベート及び返品を控除した金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから概ね3ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はないと判断しております。

 

(表示方法の変更)

  (連結損益計算書)

    前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」は、金額的重要性が乏しくなっ

  たため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前

  連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

   この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取賃貸料」5,755千円

  は、「その他」に含めて表示しております。

 

  (連結キャッシュ・フロー計算書)

    前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券

  の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法

  の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

   この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の

  「その他」に表示していた△7,322千円は、「投資有価証券の売却による収入」47千円、「その他」△7,370千円として

  組替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

受取手形

3,079,344千円

3,484,273千円

売掛金

17,025,350千円

17,877,320千円

 

※2 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

建物及び構築物

34,637千円

31,052千円

土地

220,500千円

220,500千円

255,137千円

251,552千円

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

短期借入金

820,000千円

820,000千円

 

3 受取手形割引高

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

受取手形割引高

942,096千円

1,062,595千円

 

※4 流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約負債の残高等」に記載しております。

 

(連結損益計算書関係)

※ 特別損失「その他」に含めて表示されている固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

その他(建物及び構築物)

1,383千円

50千円

その他(車両運搬具)

0千円

-千円

その他(工具、器具及び備品)

0千円

0千円

1,383千円

50千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△3,634千円

142,370千円

組替調整額

-千円

-千円

税効果調整前

△3,634千円

142,370千円

税効果額

2,007千円

△43,304千円

その他有価証券評価差額金

△1,627千円

99,065千円

その他の包括利益合計

△1,627千円

99,065千円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年3月1日 至2023年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,036,546

6,036,546

合計

6,036,546

6,036,546

自己株式

 

 

 

 

普通株式

10,445

10,445

合計

10,445

10,445

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年5月25日
定時株主総会

普通株式

72,313

12

2022年2月28日

2022年5月26日

2022年10月7日
取締役会

普通株式

66,287

11

2022年8月31日

2022年11月10日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月24日
定時株主総会

普通株式

78,339

利益剰余金

13

2023年2月28日

2023年5月25日

 

当連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,036,546

6,036,546

合計

6,036,546

6,036,546

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

10,445

60,000

70,445

合計

10,445

60,000

70,445

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加60,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月24日
定時株主総会

普通株式

78,339

13

2023年2月28日

2023年5月25日

2023年10月6日
取締役会

普通株式

84,365

14

2023年8月31日

2023年11月10日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年5月22日
定時株主総会

普通株式

113,355

利益剰余金

19

2024年2月29日

2024年5月23日

(注)2024年5月22日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、特別配当5円を含んでおります。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

現金及び預金勘定

3,688,549千円

4,060,023千円

現金及び現金同等物

3,688,549千円

4,060,023千円

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 有形固定資産

  主として、物流センター設備(機械装置)、サーバー及びネットワーク機器(工具、器具及び備品)、社用車(車両運搬具)であります。

 無形固定資産

  ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

1年内

17,756

98,256

1年超

27,890

783,521

合計

45,647

881,777

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 未収入金は、主に仕入先に対する未収仕入割戻金であります。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

 短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

 当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、取引先ごとの信用状況を定期的に把握することにより、リスク低減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 借入金の金利変動リスクについては、定期的に市場金利の状況を把握しております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。

 

  前連結会計年度(2023年2月28日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券(*2)

568,865

568,865

 資産計

568,865

568,865

 

  当連結会計年度(2024年2月29日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券(*2)

721,170

721,170

 資産計

721,170

721,170

 (*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

 (*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

127,456

85,578

 

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

   前連結会計年度(2023年2月28日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

3,688,549

受取手形及び売掛金

20,104,694

未収入金

2,454,549

合計

26,247,793

 

   当連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

4,060,023

受取手形及び売掛金

21,361,594

未収入金

2,475,355

合計

27,896,972

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年2月28日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

568,865

568,865

資産計

568,865

568,865

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

721,170

721,170

資産計

721,170

721,170

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(自2022年3月1日 至2023年2月28日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)

  該当事項はありません。

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

  前連結会計年度(2023年2月28日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

514,677

186,719

327,957

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

514,677

186,719

327,957

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

54,188

63,183

△8,995

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

54,188

63,183

△8,995

合計

568,865

249,903

318,961

 (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 127,456千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

  当連結会計年度(2024年2月29日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

662,103

190,712

471,390

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

662,103

190,712

471,390

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

59,067

69,125

△10,057

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

59,067

69,125

△10,057

合計

721,170

259,838

461,332

 (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 85,578千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

  前連結会計年度(自2022年3月1日 至2023年2月28日)

 該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

6,002

6,002

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

6,002

6,002

 

3.減損処理を行った有価証券

  前連結会計年度(自2022年3月1日 至2023年2月28日)

該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)

当連結会計年度において、その他有価証券の株式について41,877千円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自2022年3月1日 至2023年2月28日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、特定退職金共済制度を採用しております。

 

2.確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、31,705千円であります。

 

当連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、特定退職金共済制度を採用しております。

 

2.確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、30,796千円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

 

当連結会計年度

(2024年2月29日)

 

繰延税金資産

 

 

 

 

 

貸倒引当金

 

13,766千円

 

5,824千円

 

賞与引当金

 

99,977千円

 

67,254千円

 

役員賞与引当金

 

13,149千円

 

25,993千円

 

未払事業税

 

25,445千円

 

26,020千円

 

棚卸資産評価損

 

4,024千円

 

3,784千円

 

未払役員退職慰労金

 

11,465千円

 

-千円

 

従業員長期未払金

 

26,825千円

 

23,532千円

 

減損損失

 

1,244千円

 

1,244千円

 

減価償却超過額

 

1,781千円

 

1,438千円

 

資産除去債務

 

17,415千円

 

24,647千円

 

税務上の繰越欠損金(注)

 

14,975千円

 

16,032千円

 

その他

 

27,493千円

 

36,524千円

 

繰延税金資産小計

 

257,564千円

 

232,296千円

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

 

△12,907千円

 

△16,032千円

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

 

△62,411千円

 

△48,078千円

 

評価性引当額小計

 

△75,319千円

 

△64,111千円

 

繰延税金資産合計

 

182,245千円

 

168,185千円

 

繰延税金負債との相殺

 

△102,692千円

 

△151,744千円

 

繰延税金資産の純額

 

79,552千円

 

16,440千円

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

前払労働保険料

 

△961千円

 

△26千円

 

その他有価証券評価差額金

 

△96,642千円

 

△139,947千円

 

その他

 

△5,088千円

 

△11,777千円

 

繰延税金負債合計

 

△102,692千円

 

△151,751千円

 

繰延税金資産との相殺

 

102,692千円

 

151,744千円

 

繰延税金負債の純額

 

-千円

 

△6千円

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

1,385

2,180

2,666

2,970

2,628

3,142

14,975

評価性引当額

△1,385

△2,180

△2,666

△2,970

△2,628

△1,075

△12,907

繰延税金資産

2,067

2,067

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

2,180

2,666

2,970

2,628

5,585

16,032

評価性引当額

△2,180

△2,666

△2,970

△2,628

△5,585

△16,032

繰延税金資産

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

 

当連結会計年度

(2024年2月29日)

 

法定実効税率

 

30.6%

 

30.6%

 

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.4%

 

0.3%

 

法人税等の税額控除

 

△0.2%

 

△4.7%

 

住民税均等割

 

2.6%

 

1.4%

 

評価性引当額の増減額

 

△1.2%

 

△0.7%

 

連結子会社との実効税率差異等

 

0.6%

 

0.4%

 

その他

 

△0.0%

 

0.1%

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

32.8%

 

27.4%

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

 建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から15年~36年と見積り、割引率は0.76%~2.21%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

期首残高

43,397千円

56,949千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

12,586千円

22,984千円

時の経過による調整額

966千円

666千円

期末残高

56,949千円

80,600千円

 

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループは、ペット関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

 

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

契約負債(期首残高)

34,176

29,574

契約負債(期末残高)

29,574

22,855

契約負債は、主にペット関連教育事業において顧客から受領した授業料等の前受金に関するもので、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれており、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、29,574千円であります。

なお、当連結会計年度において、契約資産の発生はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格は、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自2022年3月1日  至2023年2月28日)

 当社グループは、ペット関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2023年3月1日  至2024年2月29日)

 当社グループは、ペット関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2022年3月1日  至2023年2月28日)

 1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

ドッグフード

キャットフード

スナックフード

鳥・小動物・観賞魚等フード

犬・猫用品

その他用品

その他

合計

外部顧客への売上高

12,864,645

27,945,048

27,309,760

3,420,593

21,024,592

3,977,087

413,591

96,955,316

 

 2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年3月1日  至2024年2月29日)

 1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

ドッグフード

キャットフード

スナックフード

鳥・小動物・観賞魚等フード

犬・猫用品

その他用品

その他

合計

外部顧客への売上高

15,012,731

33,357,169

30,053,980

3,377,153

21,802,467

3,405,981

397,291

107,406,772

 

 2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2022年3月1日  至2023年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年3月1日  至2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2022年3月1日  至2023年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年3月1日  至2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2022年3月1日  至2023年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年3月1日  至2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自2022年3月1日 至2023年2月28日)

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

国分グループ本社㈱

東京都中央区

3,500,000

卸売業

(被所有)
 直接 18.3

役員の兼任

商品の仕入

商品の仕入

9,936,521

買掛金

1,703,838

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格を勘案して、取引条件を決定しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

国分グループ本社㈱

東京都中央区

3,500,000

卸売業

(被所有)
 直接 18.5

役員の兼任

商品の仕入

商品の仕入

10,916,648

買掛金

1,544,460

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格を勘案して、取引条件を決定しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

当連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

1株当たり純資産額

1,585円29銭

1,780円20銭

1株当たり当期純利益

97円98銭

201円65銭

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

 純資産の部の合計額(千円)

9,583,798

10,642,439

純資産の部の合計額から控除する金額

(千円)

30,690

21,582

(うち非支配株主持分(千円))

(30,690)

( 21,582 )

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

9,553,107

10,620,857

 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

6,026,101

5,966,101

   2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

590,411

1,213,678

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

590,411

1,213,678

普通株式の期中平均株式数(株)

6,026,101

6,018,724

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,700,000

3,200,000

0.5

1年以内に返済予定のリース債務

11,033

21,951

1.9

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

30,738

65,042

1.8

2025年~2034年

その他有利子負債

合計

3,741,771

3,286,994

 (注)1.平均利率は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

19,782

17,124

16,916

9,458

 

【資産除去債務明細表】

  本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

26,615,074

53,581,962

81,175,364

107,406,772

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

472,134

1,064,930

1,435,404

1,667,374

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

330,200

741,510

991,326

1,213,678

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

54.80

123.05

164.51

201.65

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

54.80

68.25

41.46

37.08